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奈良県の女子高生(16)がツイキャス配信で電車に飛び込み自殺!妊娠後の失恋が原因?

奈良・近鉄郡山駅で特急にはねられ女子高生死亡 自殺か

2018.7.2 07:18

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1日午後10時5分ごろ、奈良県大和郡山市の近鉄橿原線近鉄郡山駅で、同市内の県立高校1年の女子生徒(16)が、通過中の橿原神宮前発京都行き特急電車にはねられて死亡した。乗客約40人にけがはなかった。県警郡山署は現場の状況から自殺とみている。

同署によると、女子生徒が線路に飛び込むのを反対側のホームにいた乗客が目撃。運転士も非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。ホームにあった所持品から身元が判明した。

この事故で橿原線の上下計17本が運休、計8本が最大で約1時間20分遅れ、約3千人に影響した。

参照元 : 産経新聞


▼こちらが自殺した女子高生のツイキャスアカウント。メンヘラで精神薬も服用していたと思われる。


▼こちらが電車に飛び込み自殺する配信映像。





自称ユーチューバーで配信者「しんやっちょ」こと大原誠二容疑者が泥酔し、女性を殴って現行犯逮捕

暴行容疑で自称「ユーチューバー」を逮捕 なりたい職業上位もトラブル続々…

2018/5/17(木) 10:01配信

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動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して広告収入を稼ぐ「ユーチューバー」を名乗る男(35)が5月4日、東京・新宿のバーで動画配信中に女性の頭を殴ったとして、警視庁に暴行容疑で逮捕された。強い酒を飲む動画を配信するはずが、生中継されたのは、酒にのまれて理性を失い、暴れ出す男の姿だった。動画投稿をめぐっては、一獲千金の夢をかなえる「成功者」がいる一方で、閲覧数を求めるあまり、過激な動画を投稿してトラブルを引き起こすケースも相次いでいる。

■生中継中に…

「触んな、触んなよ!」

泥酔状態の男はふらつきながら、なだめようとした男性を押しのけ、次の瞬間、近くにいた女性の頭に向かって右手を振り下ろした−。4日早朝、こんな衝撃的な動画がインターネット上で生中継された。

事件の現場となったのは、新宿・歌舞伎町の雑居ビル2階にある飲食店。大型モニターやカメラなどの機材を完備し、「生放送ができる」バーとして昨年4月にオープンした店は、動画配信者のたまり場になっていた。ユーチューバーを自称していた男も店の常連客で、この日はアルコール度数の高い酒を飲む動画を配信していたという。

男はこれまでにもたびたび“お騒がせ”動画を公開。平成27年には、知人の車を無免許運転する様子や、無人の交番に侵入してダンスする様子を動画撮影して公開し、道交法違反や建造物侵入などの容疑で逮捕されていた。

今回の暴行では女性にけがはなかったものの、男の度重なるに迷惑行為に、「見過ごすわけにはいかない」と捜査関係者。また、同店では過去にも、動画配信中の酔客のトラブルなどで110番通報があったといい、警視庁新宿署は今後、店への立ち入りなども検討しているという。

■「なりたい職業」6位

ユーチューブなどの動画投稿サイトでは、動画の再生回数や閲覧者数に応じて、広告収入の一部が投稿者に支払われる。

ユーチューブで複数のチャンネルを運営し、1千万人以上の登録視聴者を抱える国内トップクラスのユーチューバーの男性は、年間1億円以上を稼ぐとも言われ、若年層を中心にアイドル級の人気を誇る。「好きなことで、生きていく」−と数年前に流行した同サイトのCMのキャッチフレーズのように、子供たちの間でも職業の選択肢の一つとして浸透しつつある。

NPO法人「日本FP協会」が小学生の作文をもとに集計した「将来なりたい職業」ランキング(平成29年実施)によると、ユーチューバーはスポーツ選手・監督や医師、ゲーム制作関連などに次いで、6位にランクイン。前年の14位から急浮上し、19年の集計開始以来、初のトップ10入りを果たしており、近年の急激な人気の高まりが伺える。

■国内外でトラブル、逮捕者も

小学生の羨望のまなざしを集める一方で、投稿者が閲覧数を求めて内容を過激化させ、犯罪やトラブルを誘発する現状も浮かび上がっている。

27年5月には、「浅草の祭りの会場で小型無人機『ドローン』を飛ばす」などと示唆する動画を投稿した少年が、警視庁に威力業務妨害容疑で逮捕された。少年は逮捕前にも寺社などでドローンを飛ばしたり、警察から職務質問されたりする動画を投稿し、収入を得ていたという。

三重県では昨年1月、トラック運転手の男がチェーンソーを持って宅配業者の営業所に押し入り、従業員を脅す動画をユーチューブで公開。暴力行為法違反容疑で県警に逮捕された。

トラブルは海外でも発生。米国では昨年6月、恋人の男性の胸に厚い本をあて、銃弾を止める動画を撮影しようとした女が、誤って男性を射殺。同年12月には、人気ユーチューバーの米国人男性が富士山の樹海で発見した遺体の動画を投稿し、ネット上で厳しい批判を浴びて「炎上」した。

大勢の共感を呼ぶ動画は芸術作品とも言えるかもしれないが、いたずらに刺激を求める演出は、犯罪と紙一重。ユーチューバーに憧れる子供たちは、冒頭の男の動画を見て、何を思うのだろうか。

参照元 : 産経新聞


酒飲む動画配信“ユーチューバー”女性殴る

2018年5月4日 14:17

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新宿・歌舞伎町の飲食店で女性を殴ったとして、自称・ユーチューバーの男が逮捕された。男は強い酒を飲む動画をネットで配信していたという。

警視庁によると、現行犯逮捕された自称・ユーチューバーの大原誠治容疑者は4日朝早く、歌舞伎町の飲食店で客の女性の顔を殴った疑いが持たれている。女性にケガはなかった。

大原容疑者は、動画共有サイトなどで「しんやっちょ」と名乗っていて、当時は、強い酒を飲む動画を配信していたという。

調べに対し大原容疑者は容疑を認め、「酔っ払って覚えていないが、そういった事実があれば申し訳ない」などと話しているという。

参照元 : 日テレNEWS24





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ブログに来防するユーザーに仮想通貨のマイニング(発掘)をさせている?

脱法まとめサイト 収入源は仮想通貨のマイニングへ

2018/4/8(日) 16:00配信

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著作権を無視したまとめブログや無断転載サイト、アダルトサイトの収益は広告を自動表示させるアフィリエイトのシステムを利用したものが主流だった。ところが最近では、訪問者が閲覧するだけで仮想通貨のマイニング(採掘)を自動的にさせることで利益を得る手法が広まっている。ライターの森鷹久氏が、脱法サイト管理が本業となった元システムエンジニアに、収益構造の変遷を聞いた。

関東在住の星川一夫さん(仮名・30代)が、いわゆる脱サラをし、ネットビジネス一本でやっていこうと決意したのは五年前。システムエンジニア(SE)だったが、サラリーマン収入を副業収入が超えてからちょうど半年経ったタイミングだった。

「会社の月給が手取り23万円で年収は350万くらい。いくつか持っていたホームページのアフィリエイト収入は月に40万円だったので、思い切ってネット一本でやってみようと……」(星川さん)

趣味の「アダルトサイト閲覧」中に、ふと「もっと見やすいサイトが作れるのでは?」と思い、わずか半日でオリジナルのホームページを作り上げた。掲示板にアドレスを張ったり、ツイッターで宣伝アカウントを作ったりして、一か月後には一日に数万アクセスを稼ぐようになった。

成功のきっかけは「日本人以外のアジア人にも見てもらえるようなサイトを作った」こと。中国語、韓国語に加え、タイなど東南アジア諸国のユーザーにも見てもらえるよう、多彩な言語の翻訳システムを組み込んだ。同様のサイトを二つ、三つと公開し、二年前には一日の総アクセス数は数百万をたたき出し、ホームページの広告収入だけでも月収100万円を軽く超えるようになった。しかし……。

「要は、ネット上の脱法サイトに上がっている有料動画を違法に転載しているだけでした。転載するためにいくつかの有料サイトに登録していて、自分のサイトのコンテンツ制作料はそこの会費だけです。月に数万円かかる程度だから、収入に比べて安上がりですよ。いつかはできなくなるだろう……と思いながら早5年。ズルズル続けちゃっている……」(星川さん)

脱法サイトとは、日本国内では違法な無修正アダルト動画などを、海外のサーバーに置いたホームページを通じて主に日本国内の日本人ユーザーに閲覧させているサイトだ。昨年、これら脱法サイトを通じて違法な動画を撮影、販売していた人物らが摘発されたこともあったが、当局と脱法サイト運営者のいたちごっこは今なお続き、脱法サイトの根絶は「事実上不可能」(捜査関係者)という状態なのだ。

こういった実情について、頭を悩ますのは何も当局関係者だけではない。アフィリエイト広告を手掛けるネット広告事業者らも、違法サイト、脱法サイトに広告を掲載することで収益を上げるユーザーの排除を目指す。広告主が望まないサイトに広告が掲載されてしまうのを防ぐためだけでなく、犯罪行為に収益を与えないためだ。

「アフィリエイト広告が掲載された違法なサイトを確知し、広告の掲載をストップさせるシステムの開発や、収益を凍結する通知を出しています。はっきり言って焼け石に水、といった状況で、そのシステムすらかいくぐる上級ユーザーもいます。でもやらないよりはマシで、当局側への”対処しています”というアピールにもなっている」(ネット広告代理店営業マン)

前述の星川さんも、こうした当局、広告代理店側からの規制をうけ、これまでに閉じたサイトは数が知れないと話す。しかし、すでにアフィリエイト広告で収益を上げるというスタイルは「時代遅れ」とも語り、さらなる収益の増加に自信をのぞかせる。

「アフィリエイトで儲ける限界を感じていたところだったし、私のサイトに広告を載せてくれるような事業者、代理店は怪しげな薬やグレーなアダルト広告ばかりで、ユーザーがクリックしたり購入してくれることはまずない。収益が上がらない状態が続いていました。最近だと仮想通貨事業者の広告ばかりで、これもほとんど収益の増加は見込まれない。それに引きかえ、来訪ユーザーに仮想通貨の”マイニング”をさせる、といった方法は効率的で、収益の大幅な増加が見込まれました。現在は、アフィリエイト広告とマイニングの二本柱で、以前の1.5倍ほどの収入があります」

星川さんの運営するサイトには依然として「アフィリエイト広告」が張り付けられているが、ユーザーがクリックしたり、広告を通じて商品を購入してもらわないと収益は出ない。ところが「仮想通貨のマイニング」であれば、ユーザーがページを訪れるだけで収益が見込まれる、というわけだ。サイバー犯罪に詳しい大手紙記者が解説する。

「仮想通貨取引は、取引履歴や決済パターンについて、コンピューターに大掛かりな計算をさせることで、その取引自体が公正なものかを判断する仕組みです。この計算は、家庭用のパソコン一台で実行するには負担が大きく、難解なものですが、その作業を、複数のパソコンであれば効率的に行うことが可能なんです。作業を分担させることで、計算が可能になり、さらに計算を成功させたユーザーには、仮想通貨が付与される。これが”仮想通貨のマイニング(発掘)”です。アダルトだけでなく、多くの違法・脱法サイトの運営者がこの仕組みを導入しているとの指摘もあります」(大手紙記者)

星川さんが運営するサイトのすべてには、この「仮想通貨のマイニング」システムが組み込んである。星川さんのページを訪ねたユーザーは、自身のパソコンが「マイニング」に利用されているとも知らず、アダルトコンテンツを視聴する。その間、パソコンの動作が急激に遅くなったり、フリーズしてしまうこともあるが、ユーザーのパソコンのCPUに合わせて、どれほどの処理能力を「マイニング」に充当させるかの設定も可能であるため、ふつうはユーザーがマイニングに気が付きにくい。

「最近ニュースでもとりあげられている違法な漫画サイトも、このマイニングシステムを導入しているようです。違法や脱法のアダルトサイトのほとんどでも同様です。仮想通貨には、ビットコイン以外にもたくさん種類がありますから、とにかくユーザーにマイニングさせるために、様々なサイトを運営する必要があります。今後は、いわゆる”まとめサイト”でも、マイニングシステムを導入するところが増えると断言できます。アフィリエイトより儲かるわけですから…。マイニングで得た仮想通貨は、すぐに別の仮想通貨と交換したり、電子マネー化させます。日本円にするために手続きが面倒な場合もありますし、海外に法人を立てて、税金の支払いを避ける方法も模索しています」(星川さん)

ページのソースにスクリプトを忍ばせることで閲覧者のパソコンを利用するものが一般的なため、ページを閉じて閲覧をやめるとマイニングは停止される。なかには、閲覧者のパソコンをプログラムに感染させることでマイニングを続けさせるタイプのものもあり、こちらはネットに繋がっている限り、自分のパソコンが他人の通過採掘に利用され続けることになる。

仮想通貨は、特定の政府や国際情勢に左右されない「新時代の通貨」とも呼ばれている。ところが、このように便利で新しいシステムであればあるほど、悪意を持った人々にもそれは「重宝」されてしまう、皮肉な事態を産み出しているのである。せっかくの「革新」的な事象も、悪意持った人物らにいち早く掌握されてしまい、何もかもが台無しになってしまう光景を、今日生きる私たちは幾ばくも見てきた気がするが…。

新時代の通貨でも、悪貨は良貨を駆逐することになってしまうのか。新しいことを「否」としがちな我々の思想の背景に、こうしたことが影響しているようにも思えてならない。

参照元 : NEWSポストセブン





タダより怖いものはない!フェイスブックのユーザー数千万人分の情報を本人の同意なしに政治広告会社が保持

FBの個人情報流出、英当局が調査へ 分析会社側は疑惑否定

2018/3/20(火) 10:13配信

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【AFP=時事】2016年米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営が利用した英国のデータ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカ(Cambridge Analytica)は19日、同社がフェイスブック(Facebook)ユーザー5000万人の個人情報を不正に収集したとの疑惑を強く否定した。一方、英当局は同社のシステムを調査する方針を発表。こうした中、フェイスブックの同日の株価は前週末比で6.8%急落した。

ケンブリッジ・アナリティカは声明で、米大統領選でトランプ陣営に提供したサービスではフェイスブックのデータを使用しておらず、ターゲティング広告も実施していないと主張した。

だが英政府でデータ保護を担当する情報コミッショナーのエリザベス・デナム(Elizabeth Denham)氏は、同社のコンピューターサーバーを調べるため裁判所の令状を取る考えを表明。また、米国でも同社に対する調査を求める声が上がっている。

疑惑は米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)と英紙オブザーバー(Observer)が報道。同社が合同で行った調査によれば、ケンブリッジ・アナリティカはダウンロードされたパーソナリティー予測アプリを用いてフェイスブックユーザー5000万人のプロフィルを作成できたほか、ユーザーの友人らのデータも収集したとされる。

報道を受けてフェイスブックはケンブリッジ・アナリティカのアカウントを停止するなどの対策を講じている。

19日の米株式市場では、フェイスブックのデータ流出問題がIT企業に対する規制強化につながりかねないとの懸念から大幅に反落した。【翻訳編集】 AFPBB News

参照元 : AFP=時事


フェイスブックへのいら立ち、ツイッターで炎上−個人情報の漏えいで

2018年3月20日 9:14 JST

米フェイスブックのユーザー数千万人分の情報を本人の同意なしに政治広告会社が保持していたとの一部報道を受け、同社株は一時、2012年9月以来最大の下げを演じた。ツイッターにもフェイスブックへのいら立ちが多く投稿された。

ブルームバーグの集計によると、ツイッターで表現されたフェイスブックへのネガティブな感情は19日、17年2月2日以来の高水準となった。ツイートの感情はブルームバーグが独自の分析を駆使して測定した。ネガティブな感情の強さとしては、過去4年で4番目。最もネガティブだった日は、フェイスブックなどの企業がトランプ米大統領に移民を巡る大統領令に懸念を表明する公開書簡を回覧した17年2月2日。

フェスブックは最新の事件に対応し、アプリ開発業者による「違反を検知・防止する」能力が著しく向上したとの見解を示した。

Bad News
Negative sentiment for Facebook is at its highest point in more than a year

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原題:Facebook Is Catching Heat on Twitter Over Data Safety Oversight(抜粋)



参照元 : bloomberg




動画投稿サイト「ユーチューブ」が陰謀論や虚偽情報対策

ユーチューブが陰謀論対策、ウィキペディアのリンク表示へ

2018/3/15(木) 18:10配信

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ニューヨーク(CNNMoney) 動画投稿サイト「ユーチューブ」のスーザン・ウォシッキー最高経営責任者(CEO)は15日までに、陰謀論や虚偽情報を広める動画への対策として、百科事典サイト「ウィキペディア」の記事へのリンクを合わせて表示する方針を明らかにした。

IT・映画・音楽の祭典「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)」で明らかにした。これによれば、ユーチューブに投稿された陰謀論動画には近く、「情報の手がかり」と呼ばれるテキストボックスが表示されるようになる。リンク先にはデマを暴くため、ウィキペディアや他の第三者機関の情報が組み込まれるという。

ただ、ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は14日、ユーチューブの発表に関して事前の通知を受け取っていないと説明。「ウィキペディアとウィキメディア財団はいずれも、ユーチューブと正式な提携関係を結んでいない」と述べた。

ユーチューブはCNNの取材に、今回の発表はウィキペディアと提携するものではなく、虚偽情報に対抗する幅広い取り組みの一環だとしている。

ユーチューブなどのIT企業をめぐっては、サイト上での虚偽情報や陰謀論の拡散を許しているとして批判の声が上がっている。最近では、米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を生き延びた生徒、デービッド・ホッグさんに関する陰謀論を広めているとの批判を受けた。

この時は、ホッグさんは「役者」だと示唆する動画がユーチューブでトレンド上位に入っていた。こうした陰謀論は乱射事件の後に浮上する場合が多い。悲劇的な事件はでっち上げであり、被害者は金銭を受け取って危機的な状況を演じていると主張する内容だ。

参照元 : CNN.co.jp






中堅ユーチューバー大ピンチ!評価方法変更で無収入になる者も出てくる?

新ルール導入で“ユーチューバー難民”続出!?評価方法変更で脱落者必至

2018/1/18(木) 16:31配信

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ユーチューバー難民が増える!? 米IT大手グーグルが16日、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」の新規約を発表。昨年末に人気ユーチューバーのローガン・ポール氏(22)が“樹海動画”で大炎上したことを受け、暴力的、差別的な動画には広告が付かないことになった。さらに、ユーチューバーの評価方法を動画の再生回数から、チャンネル登録者数と年間視聴時間に変更する。これをやられて困るのは月に数万〜数十万円の“お小遣い”を稼いでいた中堅ユーチューバーたち。無収入になる者も出てきそうだ。

ここ数年、男子中学生の「なりたい職業ランキング」で上位にノミネートされるユーチューバーだが、現実は甘くない。彼らの主な収入源の一つが企業広告。現行では総再生回数1万回以上の動画に広告が表示される仕組みとなっている。

だが、注目を集めるために犯罪レベルの迷惑行為を行う者や、差別的な発言を繰り返すヘイト動画が続出。昨年末には米国出身のローガン氏が、ふざけたかぶりもの姿で富士の樹海に入り、偶然発見した自殺者の遺体映像を配信。遺体にケラケラと笑う姿や「おーい! 生きてる?」と話しかけ、ちゃかすシーンに世界中から非難の声が上がり、ユーチューブは同氏との提携を解除した。

ローガン氏をめぐっては、本紙既報通り、他にも日本で高級ホテルの壁にトマトを投げつけたり、浅草寺の池に水中カメラを突っ込んでみたり。築地で購入した魚とタコを振り回しながら渋谷の雑踏を歩くなど、犯罪レベルの迷惑行為を繰り返していた。

これらを受け、グーグルは16日、広告掲載ルールの厳格化を発表。暴力や差別的な内容を含む不適切な動画には広告を付けないことを決めた。

さらに広告掲載基準の根本的な変更もある。これまでは視聴回数1万回に達すると広告を付ける基準を設けていたが、来月20日以降は「登録者数1000人以上」と「過去1年で4000時間の視聴時間」の2つの基準を満たすチャンネルでなければ、広告は付かない仕組みとする。現在、日本のユーチューブには6592のチャンネルがある。そのうち登録者数1000人を超えるものは4417(18日午前時点)。約3分の2が基準を満たすことになるが、難しいのは視聴時間の方だ。

例えば登録者数1万人のチャンネルで3分間の動画を配信したとする。あまりのつまらなさに皆が最初の10秒間で見るのをやめた場合、10秒×1万人で10万秒=約27時間の視聴時間となる。4000時間には程遠い。

ネット事情に詳しい関係者は「これまでの視聴回数基準なら、極端な話、再生ボタンを連打していればよかった。それが視聴時間基準となると、クオリティーと固定ファンが求められる。脱落するユーチューバーが続出するでしょう」と語る。

はじめしゃちょー(24)やHIKAKIN(28)らのトップユーチューバーにとっては、今回の変更は影響はないだろうが、顔面蒼白なのは月に数万〜数十万円程度稼いでいた中堅ユーチューバーたちだ。

「再生1回当たりの広告料はここ数年で10分の1ほどに。それまで月に20万円稼いでた人が、数千円になってしまったケースもある。加えて今回の変更で過激動画はNGということになれば、基準視聴時間をクリアできないユーチューバーが続出するかもしれない。この業界も中間層は淘汰され、全体の1%といわれるトップユーチューバーと、趣味で動画をアップする人の二極化が進むと思う」(同)

学校や会社を辞め、ユーチューバーに転じたものの、生活できなくなってしまう“ユーチューバー難民”は今後増殖するだろう。

それでもこの道を目指す人はリスクの大きさを肝に銘じなければならない。

参照元 : 東スポWeb

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【言論統制】森友学園問題を追求した菅野完さんのTwitterアカウントが永久凍結

「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明

2017/09/19 19:55

「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。

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菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

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Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。

そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

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永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。 報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合 報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合 報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合 報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合

一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。

この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした 2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判した という事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?

整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?


Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。


BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。

(サムネイル:時事通信)

参照元 : BuzzFeed News


菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は?「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える

2017年09月19日 09時39分

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報道陣の質問に答える菅野完氏(中央)=3月15日、東京都港区

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。

菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。

TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

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菅野氏は3月15日に森友学園の籠池泰典・前理事長の記者会見が中止になった際、東京・麻布の自宅マンション前で籠池氏の代わりに記者団に応対するなど、メディア対応が話題になっていた。

菅野氏のFacebook投稿によると、凍結されたTwitterアカウントは10年間ほど運用し、フォロワー数は6万4000人ほどに達していたという。

ハフポスト日本版は19日、菅野氏のアカウントが凍結された理由について、Twitter Japan株式会社の広報担当者に取材した。以下のような回答だった。

「個別の案件にはお答えできかねます」

Twitter社によると、一般的なアカウントの凍結理由や、異議申立ての手順についてヘルプセンターのページに記載してあるという。

参照元 : huffingtonpost






ネトウヨ育成に精を出す自民党!ネット上の過激コメント、その実態は雇われたバイト工作員?謎の組織「T2」について自民党本部に電凸

【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト? 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…!

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昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。

■ネット上の過激コメント、その実態

ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1%のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1%のユーザーの投稿で全コメントの20%が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか? そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。

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日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、(あくまでも筆者の感覚ではあるが)インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させたのだ。

※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」(担当者)との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか?」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。

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■ネトウヨ育成に精を出す自民党

2013年5月28日放送のNHKニュースウォッチ9でも取り上げられたが、このT2の主な業務は、自民党と立候補予定者のSNS(FacebookやTwitterなど)、ブログや掲示板(2ちゃんねるなど)の書き込みを24時間態勢で分析・監視すること。たとえば、候補者の名前を含むコメントがGoogleの検索上位に表示されるか分析したり、少しでも党や候補者の不利になるコメントには反論もしくは削除を試みるという。さらに、対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを繰り広げる役割も担うとのこと。筆者も経験上、政権批判のみならず、小沢一郎氏を擁護しただけで突然ネトウヨにしつこく絡まれた経験がある。

チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任し、自民党ネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフ、さらに顧問弁護士2人から構成されている。また、参加企業には超有名IT企業がこれでもかと名を連ねている。さらに2005年には、自民党幹事長補佐(当時)の世耕弘成議員が「チーム世耕」というインターネット上で自民党をサポートするチームを発足、やがてそれは「J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)」へと発展し、現在1万5000人以上もの会員を抱えているという。今は自民党を離党した小池百合子都知事も、当時は広報本部長で、かつては自民党支持のネトウヨ育成に力を注いでいた。

真偽は不明だが、6月末より「雇われネトウヨの給料は1行20円」という情報も出回り始めている。発端は、とあるネトウヨがFacebookに情報を流出させたのだという。果たしてネット上に溢れる安倍政権賛美や嫌中・嫌韓コメントの“火付け役”は本当にアルバイトたちが担っているのだろうか。少なくとも、ネット上の意見が世論を正しく反映しているなどとは思わないほうが良さそうだ。

参照元 : TOCANA

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SNS「GREE」掲示板で、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害 被告側に130万円の賠償命令

SNSでなりすまし、他人を罵倒 名誉権侵害で賠償命令

2017/8/30(水) 21:15配信

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インターネット上の掲示板に、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害されたとして、長野県在住の男性が大阪府枚方市の男性に723万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁(北川清裁判長)であった。判決は「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として被告側に130万円の支払いを命じた。

判決などによると、2015年5月、被告は男性がSNS「GREE(グリー)」で使用していたプロフィル画像の顔写真や登録名を無断で使って男性になりすまし、GREEの掲示板に「お前の性格の醜さは、みなが知った事だろう」などと別の利用者を罵倒する内容の書き込みをした。

男性は今回の訴訟に先立ち、同年10月に通信会社を相手取り、大阪地裁に発信者情報の開示を求め提訴。一審は棄却したが、16年10月、大阪高裁の開示命令判決を受け、今年2月、被告を特定して損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

被告側は「なりすまし行為をしたことはない」と主張。しかし判決は、弁護士の問い合わせに被告の父親が「息子が投稿していた」と回答したことから、なりすましの投稿者は被告と認定した。

その上で判決は、正当な目的なく顔写真を使い、男性が他者を根拠なく侮辱、罵倒して掲示板の場を乱す人間であるとの誤解を与えるような投稿をしたと指摘。男性の肖像権、名誉権を侵害したと結論づけた。

原告代理人の中沢佑一弁護士は「権利が侵害されても、発信者の特定には裁判をしなければならず、被害者が大きな負担を強いられているのが現状だ」と話した。(大貫聡子)

参照元 : 朝日新聞







安倍夫妻逮捕とツイッターに偽号外(コラ画像作成)に産経新聞が法的処置を検討

「安倍首相逮捕」 ツイッターに偽号外

2017/8/4(金) 14:41配信

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産経新聞がインターネット向けに発行している号外を装い、「安倍総理逮捕」などとする偽の号外画像が、ツイッターに投稿されていることがわかった。 産経新聞によると、ツイッターに投稿されているのは、7月31日に発行した「PDF号外」を加工したものとみられる偽の号外。

本物の号外は、学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、前理事長夫妻が逮捕されたことを報じているが、偽号外には、「安倍総理逮捕」などの見出しと、加工された写真がつけられていた。 産経新聞社は「極めて悪質な偽号外で、ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め、対応を検討している」としている。

参照元 : FNNニュース

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「安倍総理逮捕」の悪質コラに産経新聞がガチ切れ。大騒動へ

2017年8月4日

産経新聞の号外を装って悪質なコラージュ画像をTwitterに投稿した男性が非難の的になっている。産経新聞が法的措置を検討していると発表して騒動に火がついた。

きっかけは今川杉作という男性が2枚のコラ画像をつくったこと。

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産経新聞のPDF版を加工して文字と写真を入れ替え、安倍総理が逮捕されたと誤認を与える画像を広めていた。これを受けて産経新聞は「極めて悪質なので法的措置も検討している。Twitter社に削除を求める」とコメント。すでに画像は消されたが、今後は訴訟に発展する恐れもある。

▼投稿者の今川杉作。堂々と顔を出している。NEO仏教とは一体…。

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見たところ、個人的に安倍総理が嫌いな一般人のようだ。画像削除後は何事もなかったかのようにツイートしている。ちなみにnetgeek編集部で調べたところ、元の画像はサムスン電子・李在鎔副会長が逮捕されたときのものということが分かった。

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顔を安倍総理と入れ替え、産経新聞の紙面をいじったのだ。安倍憎しでわざわざ手間のかかることをするとは、なんと暇人なことか。

騒動はテレビでも報じられた。

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ここまでの大事になるとは投稿した本人も思いもしなかっただろう。しかし事実誤認を招く悪質なコラといえば、過去には熊本地震の際に「動物園からライオンが脱走した」と投稿した男性がその後、しっかりと報いを受けたことがあった。ちょっとした遊び心が大事になってしまうといえば今回と同じケースではないか。

なお今川杉作の過去の投稿を調べたところ、他にもコラ画像をつくっていることが分かった。

(1)自民党のことを犯罪集団とディスっている。

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(2)メンズナックル風のコラ。やはり安倍総理をターゲットにしている。

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(3)「嘘をつく男の顔」

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(4)竹中平蔵。

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この他にも作品は多数。こんなことを続けていればいつか炎上騒ぎになるのは目に見えていた。安倍憎しで事実を捏造するのはやめてほしい。

参照元 : netgeek





【東京地裁】横山緑・名誉毀損裁判で20万円の罰金刑

名誉毀損 ネット生放送発言で男に罰金刑 東京地裁

2017年7月6日 18時04分

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「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男(39)が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。

公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。(共同)

参照元 : 毎日新聞









OSの起動すら行えなくなってしまうウイルスが拡大中

OSごと起動不可になるランサムウェア「Petya」亜種の感染被害が拡大中

2017/6/29(木) 17:58配信

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ランサムウェア「Petya」の亜種に関するレポートがセキュリティ関連各社より発表、警鐘が鳴らされている。

今回感染被害が広がっているランサムウェア「Petya」の亜種は、5月に猛威を振るった「WannaCry」と同様にWindowsのSMB(Server Message Block)の脆弱性(通称“Eternal Blue”)を利用。WannaCryと異なり、PC起動時に参照されるマスターブートレコード(MBR)も暗号化されてしまうため、リブート後にはOSの起動すら行えなくなってしまうのが特徴となっている。

マカフィー/シマンテックの報告では、いずれも現時点ではおもにヨーロッパの組織が攻撃被害を受けており、ビットコインで300米ドルの“身代金”が要求されているという。なお今回のランサムウェアの企業ネットワークへの侵入には、最初の足掛かりとしてウクライナで広く利用されている税務・会計ソフト「MEDoc」の更新機能が悪用されている、としている。

マカフィーは対策として、OSのアップデートやウイルス対策ソフトのアップデートを促してるほか、メールで送られてくるURLリンクに注意すること、万一の感染に備えた十分なバックアップを行うことなどについても言及している。

参照元 : ITmedia PC USER


EUがグーグルに対して、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして3000億円余りの支払い命じる

EUがグーグルに3000億円余の制裁金 EU競争法に違反

2017年6月27日 19時24分

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EUは、アメリカのIT企業、グーグルが自社の買い物サイトが有利になるよう、競合する他社のサイトを妨げ、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反したとして、単独の企業に対する制裁金としては過去最高となる日本円にして3000億円余りの支払いを命じました。

これはEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が27日、発表したものです。それによりますと、グーグルはヨーロッパで買い物サイトを提供していますが、商品の検索結果としてこのサイトを他社のサイトよりも目立つ場所に表示させるなど、自社に有利になるようにしていたということです。

ヨーロッパ委員会は、この行為がインターネットの検索サービスにおけるグーグルの独占的な地位を乱用したもので、EU競争法に違反しているとして24億2000万ユーロ(日本円で3000億円余)の制裁金を命じました。これはEU競争法をめぐる単独企業への制裁金としては過去最高だということです。

ヨーロッパ委員会のベステアー委員は、会見で「グーグルはヨーロッパの消費者が真の選択をし、利益を受けることを否定した」と述べ、巨額の制裁金の理由を説明しました。

ヨーロッパ委員会は制裁金の支払いを求めるとともに、90日以内にこの行為をやめるよう求め、それ以降も続ければ追徴金を科すと警告しています。

グーグル「同意できない」
今回の決定についてグーグルは「きょう発表された結論には同意できない。ヨーロッパ委員会の決定を精査したうえで、異議を申し立て、こちらの主張の正しさを説明していく」とする声明を発表し、事実関係をめぐってEU側と争う姿勢を示しました。

参照元 : NHKニュース





【監視社会】LINEが政府のオンライン行政サービスと連携 マイナンバーカードを使って一部の行政手続き可能

独自:LINE 政府と行政サービス連携へ

2017/6/2(金) 12:47配信

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無料通信アプリを展開するLINEが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。

関係者によると、LINEは9月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。LINEの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。LINEを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。

マイナンバーカードはこれまで国民の1割程度の普及にとどまっており、政府はSNSとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



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男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターに投稿「動物虐待だ!かわいそう」批判殺到

イカ「活け締め」動画に「虐待」指摘 「食ったことないのか?」と諭す声

2017/5/27 11:00

「イカがかわいそう」「なんか拷問みたい」――。海洋系の学校に在学しているというある男子高校生が、釣ったイカを「締める」様子をおさめた動画をツイッターで公開したところ、一部から「動物虐待」との批判を浴びる騒動が起きた。

動画を投稿した男子生徒はJ-CASTニュースの取材に対し、虐待との批判が寄せられたことについて「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しい」と話した。

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イカの「活け締め」にまさかの虐待批判(画像は@FishHirotoさんの投稿動画より)

「拷問」
「かわいそう」...

この男子生徒は2017年5月20日、「イカを締める時の動画です!ご参考までに」として、1本の動画をツイッターにアップロードした。

動画の内容は、漁師や釣り人の間ではごく一般的に行われる「活け締め」という処理の様子を撮影したもの。これは、釣った魚介類の鮮度を保ち、食べる際の味を良くするために行う処理だ。

男子生徒は「それでは、締めますよ」と説明した上で、釣り上げたアオリイカの胴体にピックを勢いよく突き刺していく。すると、赤茶色だったイカの胴体が、スーッと白色に変わる。今回の動画は、イカの胴体から足まで全てが白く変色したのを確認した男子生徒が、

「オッケー、締まった」とつぶやいたところで終わる。

胴体部分にピックを突き刺すこの方法は、イカの「活け締め」では一般的。釣り情報サイトなどでも同じ方法が紹介されているほか、イカの活け締め専用のピックも市販されている。

だが、こうした魚介類の処理に慣れていない動画視聴者の中には、今回の動画にショックを受けた人もいたようだ。動画を紹介した男子生徒のツイートに、

「動物虐待だ かわいそう...」
「なんか、イカの拷問みたいだ」
「イカの気持ちになってください」

といった批判的なリプライ(返信)が、一部ユーザーから寄せられたのだ。

この「イカ締め」動画を批判したのは一般のユーザーだけではない。評論家・著述家の古谷経衡さん(34)も、「イカさんが可哀想でしょ」といった批判的なリプライを男子生徒へ送っている。

男子生徒「悲しいです」

ただ、こうした「虐待批判」の声を他のユーザーが諌めるという動きも目立っている。実際、ツイッター上には、

「これが動物虐待なわけがない。ちゃんと、新鮮で美味しく食べれるように締めているのに」
「(批判しているユーザーは)魚介や肉を食った事ないのか?殺さないでどうやって食べるの?」
「かわいそうっていうならもう二度とイカを食べるな」

といった「反論意見」が相次いで上がっている。また、男子生徒本人も21日のツイートで、一部で批判が出ていることに言及した上で、

「みんな自分が食べてるものの出所?を知らなさすぎる! 牛、豚、魚、にしろああやって殺してから出荷する人がいる。そのことを知ってほしい!!」と訴えていた。

今回の騒動について、発端となった動画を投稿した男子生徒はどう受け止めているのか。5月25日のJ-CASTニュースの取材に応じた男子生徒は、

「僕たち釣り人や漁業関係者や海のことを知っている専門家の方などの間では普通のことが、一部の人にとっては『おかしい、かわいそう』などという感想になってしまうのが悲しいです」

「自分たちが食べているものがどこからともなくポンッと出て来ると思わないで欲しいですね。食卓に並ぶ前にどんな人がどんなことをしているか、など知って欲しいです」と答えた。



参照元 : j-castニュース





WBCキューバ戦、山田哲人の“幻のホームラン”を少年がキャッチして炎上

WBCキューバ戦、山田哲人の“幻のホームラン”を巡ってネット上ではデマも拡散

2017/3/8(水) 10:55配信

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11対6で日本代表が勝利したワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の初戦。野球ファンが大いに沸いていますが、4回の山田哲人選手のホームラン性の打球がフェンス手前でキャッチされ2塁打に訂正された場面をめぐり、ネット上ではデマが拡散されるなど一部で混乱が起きました。

ホームラン性の打球がキャッチされたことで、ネット上では打球をキャッチした少年へのバッシングが相次ぎ、Twitterアカウントなどが特定される騒動に発展。Twitterでは一時「クソガキ」がトレンドに入ったほか、ニセの住所や「球場に出入り禁止になった」とする真偽不明の情報が出回るなど、混乱はその後も広がりを見せています。

また、山田哲人選手が「きっちりスタンドインさせなかった自分が悪いので、少年を責めないでください。次もスタジアムにグローブ持ってきて欲しい。今度はちゃんとホームラン打つんで」とコメントしたとする情報がTwitterで出回っていますが、最初にこのことに言及したとみられるアカウントは、この発言が創作であることを明言しています。

試合から一夜明けた今も、打球をキャッチした少年に対し強い非難が寄せられていますが、中には「野球少年なら、ホームランが来たら普通捕る」といった少年を擁護する意見や、「子供を責めるとか大人のすることか」「どっちがクソガキだか分からん」といった加熱するバッシングを問題視する意見も出ています。

なお、1次ラウンド初戦となったキューバ戦の平均視聴率は22.2%をマーク。毎分最高視聴率は8回ウラ1アウト、10対6で日本がリードの場面だった22時50分に25.6%を記録しています。3月8日には1次ラウンド第2戦が行わる予定でオーストラリアと対戦します。

参照元 : ねとらぼ






ニコニコ動画に陰りが見え始める!有料会員数はサービス開始以来初めて減少に転じる

カドカワ、「ニコ動」会員減少が迫る統合効果

2017/3/2 5:30
 
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カドカワが手掛ける動画配信サービス「ニコニコ動画」に陰りが見え始めた。有料会員数はサービス開始以来初めて減少に転じ、動画を配信するカドカワの株価も軟調に推移する。出版大手のKADOKAWAとネットメディアのドワンゴによる「異色の統合」から2年半。市場からは統合効果を疑問視する声も出ている。

2月に開催された「闘会議2017」の来場者数は昨年から2万人ほど増えた 

「キタ――――(゜∀゜)―――――!!!」。インターネットで動画を再生しながら画面上に文字を表示できるサービス「ニコニコ動画」は2007年に始まった。動画閲覧はパソコンが主流だった時代に、チャット機能と動画を組み合わせた仕組みが受け、会員数はうなぎ登りで増加した。無料でも使えるが、月額約540円の料金を支払うと高画質の動画をスムーズに見られるなどの特典がある。

当初は時代の先端を行くサービスだったが、無料動画投稿サイトの「YouTube(ユーチューブ)」など動画サービスの多様化や高画質化が逆風となっている。昨年9月時点では256万人だった有料会員数が12月末には252万人と、サービス開始以来初めて四半期ベースで減少した。ニコニコ動画を含むWebサービス事業の16年4〜12月期の営業利益も前年同期比で39%減った。

2016年3月期のカドカワの営業利益に占める、ニコニコ動画を含むWebサービス事業の割合は約3割。4割以上を稼ぐ出版事業に比べると小さいが、ヒット作の多寡に依存しやすい出版事業に比べ、毎月会費が着実に入る動画配信は安定した収益源といえる。今期は映画「君の名は。」関連書籍販売が伸びるなど、出版の好調が目立つが、動画配信の会員数減少が続けば業績への影響は小さくない。 

では、カドカワの苦戦は続くのか。カドカワが抱える書籍や映画といったIP(知的財産)とニコニコ動画で築いた視聴者層についての、市場関係者の評価は高い。例えば出版では青年向けライトノベルなどで他の出版社を圧倒する人気のシリーズを持つ。動画配信でも会員が実際に集まるイベント「闘会議」では2日間で7万人近くを集めるほど熱狂的なファンを多く抱える。

一方で「経営統合による相乗効果が出ていない」(国内証券アナリスト)との声も目立つ。玩具のバンダイとゲームのナムコが12年前に統合したバンダイナムコホールディングスは人気のIPをゲームからアニメ、玩具まで展開する手法が軌道に乗り、17年3月期は最高益を見込む。市場が期待するのは同様の相乗効果だ。統合前のドワンゴはスピード感のある経営で知られただけに、失望感もあるようだ。

カドカワのPBR(株価純資産倍率)は1倍程度で出版社「KADOKAWA」がドワンゴと統合する直前と変わらず、4倍以上あったドワンゴを大きく下回る。岡三証券の森田正司企業調査部長は「市場がカドカワ株を統合前のKADOKAWA株と同様に見ている証拠」と指摘する。

いちよし経済研究所の納博司首席研究員は「出版と動画配信、それぞれの強みが発揮したサービスを出せれば収益への貢献は大きくなる」と話す。果たして期待通りの成果を生み出せるか、タイムリミットはじわりと近づいている。

参照元 : 日本経済新聞 電子版

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FC2アダルトで、わいせつ動画を配信したとして公然猥褻の疑いでチャットルーム運営会社の女性社長(30)ら男女5人や19〜32歳の女3人逮捕

「FC2ライブ」などで裸の女性わいせつ動画配信容疑 チャット会社の30歳女社長ら逮捕 19〜23歳チャットレディも

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インターネットの動画サイト「FC2ライブ」などでわいせつ動画を配信したとして、警視庁保安課は6日までに、公然わいせつの疑いで、東京都港区六本木7、チャットルーム運営会社「OK」社長、岡田かおり容疑者(30)ら男女5人を逮捕した。

ほかに逮捕されたのは、動画に登場する「チャットレディー」の募集やチャットルームの管理をしていた豊島区南池袋2、同社社員、高坂滋容疑者(39)、チャットレディーのアルバイトをしていた19〜32歳の女3人。

保安課によると、平成27年8月から今年2月に約1億円の収益があったとみられる。岡田容疑者自身もチャット配信しており「視聴者とのやりとりが楽しかった」と供述している。

逮捕容疑は昨年9月から11月、六本木や麻布のマンションに設けたチャットルームで、裸の女性がわいせつ行為をする動画を不特定多数に向けてネット配信した疑い。チャットレディーが20人ほど在籍していたという。

参照元 : 産経新聞



【改正ストーカー規制法】ネット上も規制対象に追加!被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう非親告罪に変更

改正ストーカー法施行 ネット上も規制対象に

2017/1/3 0:00

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会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化することを柱とした改正ストーカー規制法が3日、施行された。中高生らを中心に深刻化しているインターネット上の付きまとい「ネットストーカー」に幅広く規制の網を掛け、凶悪事件を未然に防ぐのが狙いだ。

今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにSNSでメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為。

改正のきっかけは昨年5月、東京都小金井市で音楽活動をしていた冨田真由さん(21)がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件だった。

冨田さんは昨年12月に手記を公表。男から生死に関するSNSの書き込みが一日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづった。

改正法は事件を防げなかった教訓から、SNSなど電気通信を使った付きまといを広く定義し、規制できるようにした。

また、ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「6月以下」から「1年以下」に引き上げるなど罰則も強化。被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう非親告罪に変更したほか、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、被害者の住所や氏名などの情報を提供することを禁止することも明記した。

同法の改正は2回目。今回は、危険が差し迫っている場合、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど、禁止命令の仕組みも見直した。その部分は6月14日に施行される予定。〔共同〕

参照元 : 日本経済新聞


「ネットストーカー」を阻止せよ 改正ストーカー法が施行 SNS付きまとい規制開始

2017.1.3 00:16

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会員制交流サイト(SNS)での付きまといを新たに規制対象に追加し、罰則を強化することを柱とした改正ストーカー規制法が3日、施行された。中高生らを中心に深刻化しているインターネット上の付きまとい「ネットストーカー」に幅広く規制の網を掛け、凶悪事件を未然に防ぐのが狙いだ。

今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにSNSでメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為。改正のきっかけは昨年5月、東京都小金井市で音楽活動をしていた冨田真由さん(21)がファンの男にツイッターに執拗な書き込みをされた末、刃物で刺されて一時重体となった事件だった。

冨田さんは昨年12月に手記を公表。男から生死に関するSNSの書き込みが1日に何件もくるようになり、警視庁に「殺されるかもしれない」と何度も相談したのに、危険性がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづった。

参照元 : 産経新聞







NHK方針「受信料不払いならネット視聴不可」 それを地上波でもやれという声

受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針

2016年12月13日22時53分
 
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NHKは13日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを2019年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。

NHKは、ネット同時配信の初…

参照元 : 朝日新聞


まず地上波のスクランブル化だ。そのためのBキャスカードだろう。韓国・沖縄利益のため?・・ [韓国タダ(可能地域も)、沖縄50%だけ」

今回のトランプで国民は独占マスコミのウソ・偏向報道に気づき、覚醒・・・ なんで自国民をダマシ、被害を作る?

ヒラリーの犯罪「中国ワイロ、中東・国家転覆、クリントン財団汚職、国家機密漏えい、48人不審死〜」

一つもでも報道したか?お人よし日本人は100%近くヒラリー勝利と洗脳されてしまった。「公正中立」の大嘘「犯罪」を実行。

放送法を守らないNHKはいらない!メディアの根幹「報道を偽装」はNHK終了=廃止だろう。三菱は一部燃費を偽装で、一斉非難の大合唱だ。今回のトランプ詐欺を謝罪し国民に一人5万円賠償だ。三菱自は払い、会社はなくなった(合併)




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★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
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