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マスコミ不祥事・マスコミ関係の事件

この国のマスコミはどうなっているのか?早朝の「共謀罪」強行採決を報道しなかった!

共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに! 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ

2017.06.16

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いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』(日本テレビ)や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5〜10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ!』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

フジテレビの『とくダネ!』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。

しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは1秒もなかった。

そのあとの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

たとえば、『ひるおび!』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、1日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

実際、前述の伊藤も『ひるおび!』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』(フジテレビ)で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

(編集部)

参照元 : LITERA

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電通の社員(29)を強制わいせつ容疑で逮捕 20代の女性に対し、下半身を触るなどのわいせつな行為をした疑い

電通の29歳社員逮捕、強制わいせつ容疑

2017/6/6(火) 17:38配信

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大手広告会社「電通」の社員の男が今年4月、東京・文京区の路上で20代の女性に対し下半身を触るなど、わいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは「電通」の社員・高橋知也容疑者(29)で、今年4月、文京区内の路上で都内に住む20代の女性に対し、下半身を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

高橋容疑者が犯行時に女性と無理矢理、「LINE」のIDを交換したことから、関与が浮上したということです。 高橋容疑者は、女性と面識はないということで、取り調べに対し容疑を否認しています。逮捕を受けて、「電通」は「事実であれば厳正に処分致します」とコメントしています。

参照元 : TBSニュース

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警察とマスコミの危険な関係

知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険な関係

2017/6/2(金) 6:15配信

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このところ安倍政権をめぐる情報戦が激しくなっている。加計学園の獣医学部新設に「総理のご意向」が働いたという話を文部科学省の前川喜平・前事務次官が明かしたところ、彼が「出会い系バー」に通っていたという話が出てきた。さらに準強姦事件で「安倍側近」の元TBS記者の逮捕状を警察が押さえたという話が出てきた。

どっちも事件そのものは小さな話だが、警察がからんでいるという共通点がある。出会い系バーの話は読売新聞が報じて話題になり、元TBS記者の問題は、警視庁の刑事部長が逮捕状の執行を止めたという。ここには巨大権力・警察の一端が見える。

■ 読売新聞の書いた前次官の「下ネタ」

加計学園の怪文書は、朝日新聞が5月17日の朝刊1面トップで取り上げた。その情報源が取り沙汰されている22日に、読売新聞が朝刊社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と書いた。この記事には加計学園のことは書いてないが、前川氏が怪文書のネタ元だと分かる書き方だった。

そのあと25日に前川氏が記者会見して文書の存在を確認し、出会い系バー通いで昨年秋に杉田和博官房副長官から注意処分を受けたことも認めた。これについて彼は「女性の貧困問題を調査していた」と語ったが、菅官房長官は「強い違和感を覚えた」と記者会見でコメントした。

杉田氏は警察庁出身で、一般には知られていないが、霞が関では恐れられている人物だ。それは彼が政治家や官僚の不祥事をすべて把握しているからだ。前川氏の名前も店から通報されるとは思えないので、歌舞伎町を巡回している警察官から上がってきた情報だろう。前川氏はスーツで店に出入りしていたらしいので目立ったと思われるが、出会い系バーに通うこと自体は犯罪でも違法行為でもない。

しかし読売の記事は「前川氏が管理売春の常連だった」とにおわせるものだ(そうでなければニュース価値はない)。注意処分は公表されないので、これは読売の「スクープ」だが、なぜ昨年秋の処分が今ごろ出てきたのだろうか。

これを「官邸の陰謀」という人がいるが、そこまで大した話ではない。読売のサツ回りが、夜回りでつかんだネタだろうが、読売が取材源を守るというルールを破って内部告発者の下ネタを書くのは、御用新聞といわれてもしょうがない。

■ 警察から「問い合わせ」を受けたTBS

それとは一見まったく無関係だが、TBSの元ワシントン支局長、山口敬之氏に「レイプされた」として、5月29日にジャーナリストの詩織さんが検察審査会に審査を申し立てた。

これは2015年4月の事件だが、高輪署が山口氏の逮捕状を取り、彼が帰国するとき成田空港で逮捕する予定だったが、逮捕の直前に警視庁が逮捕状の執行を停止したという。これについては、当時、警視庁の刑事部長だった中村格氏が事実関係を認めた。

その後、警視庁が8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、2016年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4カ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。

その理由について中村氏は「事件の中身として(逮捕は必要ないと)私が判断した」と明言している。逮捕令状は裁判所が認めるが、執行するかどうかの裁量は警視庁にあるので、それ自体は違法ではないが、問題はその理由だ。

この手の事件は「言った言わない」になることが多いが、本件はホテルの監視カメラの映像が残っており、詩織さんの下着から採取したDNAなどの物証があった。山口氏はフェイスブックで「違法行為はしていない」と反論しているが、公平にみてグレーな事件である。一般人なら、任意の取り調べでは済まないだろう。

山口氏が逮捕をまぬがれた原因としてマスコミが問題にしているのは、首相官邸との近さだ。彼は安倍首相に近いジャーナリストとして知られ、中村氏は2015年3月まで菅官房長官の秘書官だった。中村氏が官邸の意向を受けて山口氏の逮捕状を止めたという可能性は否定できないが、この程度の刑事事件に官邸が直接介入することは考えにくい。

それよりはっきりしているのは、TBSとの関係だ。詩織さんも日刊スポーツのインタビューで、捜査員に「(山口氏が)TBSだから難しい」といわれたという。

これについてTBSの武田社長は、5月31日の記者会見で「警察から問い合わせがあった」ことを認めた。山口氏が2015年4月23日にワシントン支局長を解任されたのは「準強姦」事件の起こった4月3日の直後で、偶然の一致とは思えない。TBSは警察と取引して、彼に更迭という「社会的制裁」を加える代わりに逮捕をまぬがれたのではないか。

■ 警察とマスコミの「貸し借り」

警察は、知られざる巨大権力である。警察庁は4万人の小さな役所だが、都道府県の警察本部には合計26万人の警察官がいる。合わせて30万人という規模は自衛隊を上回り、霞が関の中央官庁全体にほぼ匹敵する。

戦前の警察は国家機関だったが、GHQ(連合国軍総司令部)はそれが治安維持法のような圧政の原因になったと考え、警察を解体してアメリカのような地方組織にした。それでも人を犯罪者にして社会的に抹殺することが可能な権力は強く、特に政治家との関係は微妙である。

警察を最終的に指揮するのは首相なので、政治利用を防ぐ制度としてGHQがつくったのが、公安委員会である。これもアメリカの制度にならったもので、国家公安委員長は閣僚だが、委員ではない(議決権がない)。政治的中立を守るためだ。

マスコミとの関係も重要だ。警察の扱う事件は膨大だが、そのうち逮捕や強制捜査になる事件は氷山の一角だ。ほとんどはグレーのまま終わるが、その中には悪質なものがある。それを夜回りの記者に教えて書かせることで、社会的制裁を与えることができる。逆に記者の逮捕を警察が止めて、マスコミに貸しをつくることもできる。

今回は読売が官邸の意向を忖度して警察に貸しをつくり、TBSは警察に借りができたと思われる。政府の情報統制は、戦前のようなあからさまな言論介入ではなく、こういう高度な「貸し借り」で行われるのだ。

池田 信夫

参照元 : JB PRESS


【水戸地裁】ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務

ワンセグNHK受信料訴訟、水戸地裁は「所有者に支払い義務」…裁判所の判断割れる

2017年05月25日 14時40分

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ワンセグ機能付き携帯電話の所有者に、NHK受信料の支払い義務があるかどうかが争われていた裁判で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は5月25日、支払う義務があるとする判決を下した。昨年8月、さいたま地裁であった別の裁判では、ワンセグ携帯を所有しているだけでは、受信料を支払う義務はないとする判決が出ており、裁判所の判断が割れた形だ。

判決などによると、裁判を起こしたのは、茨城県高萩市に住む50歳の男性。男性はテレビを持っていなかったが、2016年7月、自宅を訪れた徴収員から、ワンセグ携帯の所持を理由に契約を結ばされた。男性は機種変更して、NHKとの契約を解除。NHKの対応に納得がいかないとして、支払った1カ月分の受信料1310円の返還を求めていた。

裁判の焦点は、昨年のさいたま地裁同様、「受信設備を設置した者」に支払い義務があると規定した放送法64条1項の解釈だ。男性は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。しかし、裁判所は「設置」は「受信設備を使用できる状態におくことをいい、一般的にいう『携帯』の概念をも包括すると解するのが相当」と判断した。男性は控訴を検討しているという。

一方、さいたま地裁の判決では、「設置」に「携帯」の意味を含めることには無理があるとして、設置者ではないとした。NHKが控訴したため、東京高裁で争われており、一審で勝訴した埼玉県朝霞市の大橋昌信市議によると、まだ進行協議の段階。判決が出るのは、NHK受信料についての最高裁判断(年内の見込み)の後になりそうだ。大橋市議によると、NHKを相手にした「ワンセグ裁判」は、自身や今回の水戸地裁のものも含めて、少なくとも5件はあるという。

(弁護士ドットコムニュース)

参照元 : 弁護士ドットコムニュース






報道の自由度ランキングで日本は世界で72位 G7最下位に

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

2017/4/26(水) 22:18配信

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国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)

1 ノルウェー(3)

2 スウェーデン(8)

3 フィンランド(1)

4 デンマーク(4)

5 オランダ(2)

16 ドイツ(16)

22 カナダ(18)

39 フランス(45)

40 英国(38)

43 米国(41)

52 イタリア(77)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

参照元 : 朝日新聞





元電通社員でブロガー・作家はあちゅうが電通の先輩に言われた事をツイートして炎上「CMは偏差値40に理解できなきゃダメ。世間にはおそるべき量のバカがいる」

「CMは偏差値40の人にも理解できるようにする」 はあちゅうが電通の先輩に言われた言葉が物議

2017.1.31

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元電通社員でブロガー・作家として人気のはあちゅうさん。1月30日に電通の先輩から聞いたという傲慢な「教え」をツイートし、炎上している。

「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」

「日本の普通の人は馬鹿だって言い切れる考えが怖いよね」

電通の就職倍率は100倍以上に上る。高倍率の選考を突破したエリート社員たちが彼らの基準でCM作りをしても、多くの人に届かないということなのだろう。

この投稿に対しては、ネット上で反発の声が続出することとなった。

「日本の普通の人は馬鹿だって言い切れる考えが怖いよね」 「電通ってろくでもない会社だな」 「電通はかわいそうな労働環境なので、働いているうちに馬鹿になってくのは仕方のないこと」

はあちゅうさんの先輩は確かに言葉が悪かったかも知れないが、こうした考え方は、メディアや広告代理店に勤務する人にとってはごく普通のことなのかもしれない。元NHKディレクターで、経済学者の池田信夫さんも過去に同様の書き込みをしていたことがある。


「偏差値40」や「高卒」という表現が気に食わない人も多いかもしれない。ただ、やはりテレビ番組や広告は、不特定多数の人に届くように、誰でもわかりやすいものにしなければならない。そのことを端的に表しているのだろう。

ネット上にも、「はあちゅうが言ってるのは正しいだろ。偏差値60以上を狙うと全人口の1割しか市場がないんだよ。40以上でよければ9割が市場になる」と書き込む人がいた。

「偏差値40以上の人々はテレビを見るのをやめてしまったとさ」

一方で、多くの人に理解してもらおうと番組の水準を下げた結果、テレビ番組が面白くなくなっていると指摘する人もいた。

「偏差値40でも楽しめる番組を作り続けたテレビ局は、偏差値40以上の番組の作り方を忘れてしまい、偏差値40以上の人々はテレビを見るのをやめてしまったとさ」 「そこばかりにターゲットを絞っていった結果が、例えば『楽天ショップ』デザインとか『ひな段芸人とテロップなぞり/めくり』等の安易な番組の横行」

とはいえ、はあちゅうさんの真意は「偏差値」とは別のところにあるようだ。件のツイートに続けて、「高偏差値の人ほど自分と違う人を『バカ』といって切り捨てるけど、君たちがバカと見下し、相手にしない人も『普通の人』、普通はそれぞれに違う、普通なんて存在しない、って意味になってる」と投稿した。

「普通はそれぞれに違う」というところに真意があるにもかかわらず、あえて炎上しそうな「偏差値40」の部分を切り取って話題を作るとはさすがではある。はてなブックマークには

「さすがはあちゅう。そんじょそこらの炎上芸人とはわけが違う」

という投稿もあったが、筆者(編集部N)も大きく頷かざるをえなかった。はあちゅうさんの動向を引き続き注視していきたいところだ。

あわせて読みたい:「クリスマス、赤門見に行かない?」と口説く 東大卒35歳の会社員

参照元 : キャリコネニュース

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いやー、これは一理あると思う。言われてみれば日本のCMは異常にレベル低いよなぁ。映画なんか観てると思うけど、かなりバカに合わせてストーリー作らないと、もうヒットしなくなってるもんね。

パチンコでも複雑なスペックの台は流行らずに、ジャグラーとか海とかのバカでも分かる単純な台が人気だからね。

事実だが、それを公表してしまうところがヤバイ(笑)

ここに衝撃の統計がある。なんと日本国民の2人に1人は偏差値50以下!

政治も9割のバカを騙す仕事だからな。バカはその場でしか判断しない。

【熊本地震】TBS生放送中に被災者から「見せ物でない!邪魔だ!どっかいけコラ!」と怒号を浴び中継断念

熊本地震 生放送中に「見せ物でない」と怒号、TBSが中継を断念

2016年4月22日(金)16時12分配信

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熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。

現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。

この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。

熊本地震での過熱報道をめぐっては、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んだり、毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿して謝罪したりする事態になっている。

参照元 : 産経新聞




左の男(レポーター)がおっさんを何度もチラ見しながら気になって仕方ないのに対して、右の女(ピースボート)は意地でも見ずにやり過ごそうとしてるのが面白い。ボランティアだったら、現地の人が何か言ってたら意識が向きそうだけどね。

中継中であっても、普通なら一瞬振り向いて小声で「すみません」ぐらいとりあえずは言うだろ?一瞥すらしないとか、逆に凄い神経。顔出しNGの人もいるだろう?撮っていいかの許可くらい撮影前に聞かないと。

バラエティ番組とかだと、ボカシやモザイクで編集できるがLIVEだと編集きかないんだから、スッピンで全国ネット嫌〜とか子供の顔映さないで!という親もいるだろう。マスコミは配慮が足りない。

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「アナウンサーが子どもを無理にどかせた事実なかったと判断」熊本県民テレビ、「ミヤネ屋」取材への批判受けコメント

2016年04月22日 16時30分

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子どもはインタビューが始まったので自発的に退いたと説明しています。

4月21日に放送された「ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、「アナウンサーが炊き出しに並んでいた子どもを追いやった」場面があったと批判されていた件について、熊本県民テレビ(KKT)がコメントを発表しました。

当該の放送では、KKTのアナウンサーが益城町(熊本県)の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューしていました。その際に、アナウンサーがボランティア男性の手前にいた子ども2人をどかせて雨の中に追いやったとする声がネットで上がっていました。

同局は、子どもたちは炊き出しを手伝っており、列には並んでいなかったとし、インタビューが始まったので自発的に退いたと説明。視聴者から指摘を受けて再度アナウンサーを派遣し、子どもと親族に経緯を説明したところ、子どもたちに「テレビ局にどかされた」という自覚はなかったと述べています。

同局は、アナウンサーが炊き出しを邪魔したり、子どもを無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断したものの、「この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます」と謝罪しています。

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熊本県民テレビ

参照元 : ねとらぼ



▼無理にどかしたのじゃないなら、傘くらい貸すよな?何でずぶ濡れなの?

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熊本震度7 NHKのたどたどしい中継に非難の書き込み相次ぐ

2016.4.15 01:26

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熊本県内で震度7を観測した地震の発生を受け、14日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するNHKは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。

午後10時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するNHKの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。

その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。

間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとNHKですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。

被災者をいたわる言葉もないままに「どのような揺れでしたでしょうか」という唐突な質問に、被災者も苦笑しながら、「いや、すごい、すごいゆれだったです」と返答。

さあ、打ち解けてこれからとも思えたが、記者は答えに満足したのか、「ありがとうございます」と早々と質問を切り上げてしまった。

熊本市内の飲食店が立ち並ぶ市街からの、別の記者による中継も放映されたが、たどたどしい映像説明に終始。ネットの掲示板には、画面に表示された熊本放送局の記者2人を応援するスレッドが立てられ、「新人かと疑う」「職業体験してる小学生みたいな出来だ」などと手厳しいコメントが相次いだ。

参照元 : 産経新聞

古舘伊知郎「世の中って嘘八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えない。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

2014.07.15
 
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古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日系)のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。

そんな古舘が、「AERA」7月14日号(朝日新聞出版)のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。

そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。

前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だけど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか?」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。

さらに、『報道〜』の前身番組である『ニュースステーション』のキャスターをつとめた久米宏に対しても、古舘は刃を向ける。その昔、「あとを受け継ぐ古舘さんに何かメッセージありますか?」と尋ねられた久米が「いや、番組はなくなるって聞いていますから。存在しない番組に司会者が存在するわけないでしょ」と答えたことを持ち出し、「冷たい男だなと思いましたけど」「それから久米さん嫌いになったんですけど」と吐き捨てているのだ。

もちろん、そのあとにはフォローするように“半分は大先輩だと思って尊敬している”と言うのだが、「半分は嫌いっていうところに落ち着くんだけど」と、またしても本音を晒してしまっている。ことあるごとに久米と比較されてきた古舘だけに、久米の存在が余程ストレスになっているのだろう。

だが、古舘の最大のストレスは久米ではない。もっとも大きなストレスは、「表しか伝えない」ニュースの現場にあるようなのだ。

古舘によると『報道〜』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、

「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

と、『報道〜』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。

しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「(裏を)言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。

「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。(中略)見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」

たしかに、『報道〜』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道〜』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。

古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。

と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。

(田岡 尼)

参照元 : LITERA






NHKアナウンサーの塚本堅一容疑者(37)を危険ドラッグ所持容疑で逮捕

危険ドラッグ所持容疑のNHKアナ、自宅から使いかけの小瓶

2016年1月12日(火) 17時52分

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NHKのアナウンサーが危険ドラッグを所持していたとして逮捕された事件で、自宅から見つかった危険ドラッグが、使いかけの状態だったことが新たにわかりました。

この事件は、10日、NHKアナウンサーの塚本堅一容疑者(37)が東京・文京区の自宅マンションで危険ドラッグを所持していた疑いで、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されたもので、塚本容疑者は12日朝、送検されました。

麻薬取締部によりますと、危険ドラッグは液体のタイプで、5.1ミリリットルが入った茶色の小瓶2本がベッド脇の台の上に置かれていて、使いかけの状態だったことが新たにわかりました。取り調べに対し、塚本容疑者は「自分で使うために持っていた」と容疑を認めているということで、麻薬取締部は危険ドラッグを入手した経緯や使用についても調べています。

参照元 : TBSニュース

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CIA・世界平和統一家庭連合・フリーメイソンのテレビ局「フジテレビ」が、悪霊祓いに500万円を投資

フジテレビ、悪霊祓いに500万円を投資か!? 風水師や霊媒師を呼んで業績悪化理由を探り中!

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視聴率の低下に赤字決算と、良いところが何ひとつないと言われるフジテレビ。そんなフジテレビが特殊な能力を使って業績不振の原因を探っているとの情報をキャッチした。

果たしてフジテレビで何が起こっているのか、関係者に取材を行った。

「恥ずかしいので本当は話すのも嫌なんですが、先日、上層部の人間が風水師や霊媒師を本社に呼んで、業績不振の原因を探してもらうという暴挙に出たんです。『視聴率の悪い原因が本社のどこかにあるんじゃないか』と、ある役員が言い出して、高いお金を払って来てもらったわけです」(フジテレビ関係者)

風水師に霊媒師とはすごい組み合わせだが、この取り組みに対して社員からは批判の声があがっているという。

「たしかに視聴率の不振は事実です。しかし、だからと言って占い師みたいな人たちを呼んで、答えを探ろうというやり方には溜め息も漏れています。番組内容を見直すなど、現場は一生懸命に取り組んでいる中、『上層部は何を考えているんだ』と怒りの声もあがっています。普段、番組内でこういう人たちを取り上げているので全否定したくないですが、さすがに今、この状況で呼ぶべき人じゃないでしょう」(同)

関係者同様に特殊な能力や知識を持った人間を否定するつもりはないが、今の状況を考えれば社員から溜め息が漏れるのは当然かもしれない。だが、このような人物たちを呼んで成果はあったのであろうか。

「聞くところによると社内中に生霊や悪霊がとり憑いているとかで、除霊してもらったそうです。また、フジは社員のデスクを置くスペースが不足しているため、連絡通路にも壁を作ってデスクを配置しているんですが、これが運気を下げていると言われたそうです。これだけで、一説には500万円とも言われるギャラを払ったそうです」(同)

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この関係者によれば、フジテレビはコンプライアンス対策室やインターネットメディアとの提携によるセクションなど、本社建設の設計時には想定していなかった部署があとからできたため、社員の座る場所が不足しており、本社中央の連絡通路などにもデスクを置くことになったそうだ。このような状況を改善したほうが良いというアドバイスは理解できる気もするが、ギャラが500万円ともなれば社員が激怒するのも仕方ない。

「視聴率を取りたいのはたしかですが、赤字だと言われている今、こんなお金の使い方をして何になるんでしょうか。除霊したり風水のアドバイスで数字が取れるたりするくらいならいくらでも払うべきですが、その成果も見えないです。こんなことにお金を使うぐらいなら、制作費が削られて悲鳴をあげている現場にまわしてほしいですよ」(同)

たしかに使うべきところは別にあり、さらに視聴率が取れない理由はもっと他の部分にあるはずだ。また、いくら除霊をしたところで、社員がこのような思いを抱えているのでは、社内にまた新たな良くない霊が生まれるような気がするのは筆者だけであろうか。

果たしてフジテレビに明るい未来はあるのだろうか。

(文=吉沢ひかる)

参照元 : TOCANO


フジテレビが深夜の時間帯にこっそり統一教会の合同結婚式をほのぼのニュースっぽく流す

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韓国・ソウル近郊で宗教団体「統一 教会」の合同結婚式

2015年3月4日 0時59分配信

韓国・ソウル近郊で3日、宗教団体「統一 教会」の合同結婚式が行われ、3,800組のカップルが出席した。 日本からは、新婚の参加者だけで、およそ800人いて、すでに結婚していて、今回の合同結婚式に加わった人も多いとみられている。

参照元 : フジテレビ系(FNN)

※参考画像
2010年2月25日、韓国の高麗大学から名誉経営学博士号を授与された、フジテレビの日枝久代表取締役会長(中央)

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※高麗大学にはキム・ヨナ選手が在籍。

▼逆に合同結婚式応援の意見広告を受けたのも産経だけだったな

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アベノミクスを不自然に持ち上げる統一協会フジサンケイグループ

2013年5月3日

▼アベノミクスで日本の観光地に変化?

「アベノミクス」で日本の観光地では変化が起きています。

フジテレビ系(FNN) 4月29日(月)13時27分配信

フジサンケイグループがいつもの通り、アベノミクスを絶賛している。以下フジサンケイグループのニュースを抜粋する。

・2013年のゴールデンウイークは、2012年末から進んだ円安の影響で、国内旅行をする人の数が増えて、過去最高となることが見込まれている

・尖閣諸島の問題などで、中国などからの観光客は減ったが、外国人観光客の数は、全体では増加傾向にある

・円安効果によって、外国人の訪日旅行者数が非常に増えている

・所得水準が上がって、景気のいいASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とした東南アジア諸国からの日本への旅行が増えている

・アベノミクスには、国内消費者の財布のひもを緩める効果も期待されている

このようにアベノミクスと円安の影響によって、日本人・外国人とも日本国内に旅行する観光客が増えているとのことで、アベノミクスを絶賛している。フジテレビ系の記事のとおり、アベノミクスの効果によって経済はよくなったのかについて検証していく。

▼アベノミクスで何か良くなったの?

まず、ここで抑えておかなくてはならないのが、「国内旅行をする人数が増えて過去最大」という部分である。フジテレビ系の記事では、日本人と外国人の両方の人数が増えて過去最大というようにぼかして書いているが、実際に大きく増えているのは円安の影響を受けた外国人だけであると推測される。

また、円安の影響によって外国人観光客が増えていることは事実であるが、円安は安倍内閣が発足する前から始まっており、アベノミクスによる効果ではない。従って、外国人観光客の増加とアベノミクスには何も因果関係はない。

フジテレビ系の記事では、国内旅行をする人数が過去最大とあり、日本人と外国人のどちらの人数が過去最大かは不明である。しかし、仮に日本人の人数が過去最大であったとしたら、本来海外旅行に行くはずの人が国内旅行にしか行かざるを得なくなったと捉えることもできる。

先日の記事で紹介したとおり、アベノミクスによって給料の上昇は据え置かれ、物価の上昇だけが先行している状況である。つまり、物価はインフレで給料はデフレのままなのである。日本人の旅行好きな人にとっては円安によって海外旅行に行きづらくなり、しぶしぶ国内旅行に行くことになったというだけのことである。

フジテレビ系の記事ではいかにもアベノミクスのおかげで経済が好転するかのように書かれているが、結局アベノミクスで何が良くなったのだろうか?

▼統一教会フジサンケイグループに騙されるな

先日の記事で言及したとおり、フジサンケイグループは統一教会系のメディアである。そして、言うまでもないが、安倍は統一教会と密接な関係にある。従って、統一教会系のメディアであるフジサンケイグループがアベノミクスを絶賛するのは当然のことである。

安倍の計画通り、少なくとも参議院選挙までは経済の好転がねつ造されるであろう。そして、特に統一教会系のメディアであるフジサンケイグループは必死にアベノミクスを称賛し続けると考えられる。そのため、参議院選挙までは、目に見えた経済の悪化はないと予想されるが、経済の好転の恩恵を一般市民は何も受けることはできない。

自民党=統一教会=CIAの関係からもわかるとおり、アベノミクスの恩恵を受けるのはアメリカCIAである。そして、そのアベノミクスを絶賛するのは統一教会メディアである。特にフジサンケイグループの言っていることは信用することができないのがわかったであろう。

しかし、一方で創価メディアと統一メディアの対立が起きており、CIAと安倍の計画がうまくいく保証もない。創価メディアと統一メディアの対立が深まっていくることから、毎日・朝日あたりの新聞が今後どのような記事を出すか非常に楽しみである。毎日・朝日が真実を語り始め、安倍政権を批判し始めたときこそ日本の夜明けが近いというサインである。

参照元 : 幅魔王の真実拡散ブログ


統一教会新聞社ワシントンタイムズのマークはフリーメーソンシンボル

2014年12月30日(火)

■アメリカはフリーメーソンによって建国され、ホワイトハウスも連邦議会議事堂もワシントン記念塔もフリーメーソンが建設した

<統一教会新聞社「ワシントンタイムズ」のマーク>

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ホワイトハウス、連邦議会議事堂、ワシントン記念塔(オベリスク)が使用されている。現在、三男(顕進)のUCI財団が所有しているWTA(ワシントンタイムズ航空)ももともとワシントンタイムズの子会社だったため同様のマークが使用されています。WTA(ワシントンタイムズ航空)と技術提携したのはアメリカ軍産複合体のシコルスキー・エアクラフト社です。

<三男UCI財団傘下「ワシントンタイムズ航空」のマーク>

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そして文教祖はイルミナティ創立記念日(5月1日)にフリーメーソンシンボルのオベリスクを背に講演演説しています。これは明らかに「自分がフリーメーソンリーである」ことをアピールしているとしか思えません。

本来、韓国統一教会創立記念日は5月3日でしたが、のちに意図的に文教祖がイルミナティ創立日と同じ5月1日に変更したようです。

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<フリーメーソンの米国史>
1787年、アメリカ合衆国憲法が制定される。憲法議会の55名の代表中、9名の署名者と5名の非署名者がメーソン員で、他の13名もメーソンだったと云われている。フランスの人権宣言に大きな影響を与える。

1789年、ワシントンが初代大統領に就任する。このときワシントンは、ニューヨーク・グランド・ロッジのグランド・マスターであった。ワシントンは、大統領になるやいなや、連邦議会の行政機関として、国務、財務、陸軍、司法の四省を設け、最初の米国政府の重要機構を確立したが、国務長官・トーマス・ジェファーソン、財務長官・アレクサンダー・ハミルトン、陸軍長官・ヘンリー・ノックス、司法長官・エドモンド・ランドル、副大統領・ジョン・アダムスが任命されたが、その全員がフリーメーソンだった。第2代大統領ジョン・アダムスも然り。

1792年、ワシントンD・Cにメーソン設計による連邦議会の議事堂が「ホワイト・ハウス」が着工された。1793年、アメリカ政治の象徴となる議事堂の礎石を置く儀式が行なわれる。その儀式はフリーメーソンリーのロッジと提携して行なわれ、ワシントンは、メーソンの儀礼用礼服を着用してエプロンと記章をつけて儀式に臨んでいる。

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アメリカ建国がフリーメーソンの精神であることは、アメリカ合衆国の国璽にもその象徴が表われていることからも明らかだ。とくにはっきり表れているのは裏側であり、未完成のピラミッドが描かれ、冠石の位置に「万物を見る眼」(フリーメーソンの象徴)が描かれている。この絵は一ドル紙幣の裏側にも描かれている。

有名なワシントン記念塔も、メーソンの力で生まれたものだ。このオベリスクは一本石からは造られておらず、多くの石を組み合わせてできており、アメリカ合衆国の標語「多から一」を象徴的に示す建築物である。

歴代の合衆国大統領は、若干の例外を除いてほぼ全員フリーメーソンであるとのことで、そのくらいフリーメーソンはアメリカ(社会)と密接に結びついている。フリーメイソンの会員(フリーメイソンリー)に知事や判事、大企業家、学者など政治的・社会的・経済的影響力の大きい人物が多々いる。アメリカ政財界の奥深くにまで影響を及ぼしている。

ちなみに、それ以降の大統領では、リチャード・M・ニクソン(初めはメーソンではなかったが、ウォーターゲート事件でメーソンの謀略にはまり、会員にならざるを得なかった)、ジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター、ロナルド・W・レーガン、そしてブッシュ前大統領とクリントン大統領が、フリーメーソンの会員である。

フリーメーソン米国史

ですから文教祖も上記のメーソン大統領とともに武器製造、麻薬に深くかかわっているのは当然といえば当然でしょうね。現役信者は知ろうとしないから・・・まあいいか。

歴代大統領が「ワシントンタイムズを愛読している」とリップサービスくらいするでしょう。同じ穴の狢(メーソン同士)なんだし。

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▼(レーガン大統領)
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▼(ブッシュ大統領(第41代))
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参照元 : ちゃぬの裏韓国日記

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ユダヤ人には弱く、韓国には強気な統一協会CIA産経新聞

【取材日記】ユダヤ人には弱く韓国には意地悪い産経

2014年12月10日07時55分

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日本の産経新聞が独ナチ政権のユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を偽りだと主張した本の広告を載せ、ユダヤ人団体の抗議を受けると、速やかに謝罪した。新聞に謝罪文を掲載しただけでなく、社長名義の謝罪書簡を米国のユダヤ人団体に伝えた。 

産経新聞は先月26日、東海・北陸地域に配達される新聞に「ネットジャーナリストがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!」と題した全面広告を掲載した。広告ではブロガーのリチャード・コシミズの寄稿と彼が書いたユダヤ人批判書籍3冊に関する紹介が書かれている。「ホロコーストは神話であり、2011年の東日本大震災は米国の軍部によって引き起こされた」というあきれる主張とともに「チャーチル、ルーズベルト、スターリン、ヒトラーはユダヤ人だった」という内容もある。 

これに対し国際ユダヤ人人権団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターの副所長でありラビであるエイブラハム・クーパー氏が4日、産経新聞に抗議書簡を送った。書簡は「サイモン・ヴィーゼンタール・センターは最も強い語調で、産経新聞が真実を追求するジャーナリズムの責任をわずかなお金で売り飛ばしたことに抗議する。あなたたちの新聞がこのような中傷謀略の根拠のない主張に紙面を提供し、憎悪と反ユダヤ主義を正当化している」と批判した。 

すると産経新聞は6日の新聞に熊坂隆光社長の謝罪文をのせた。産経新聞のワシントン支局長らがクーパー氏を訪ね、熊坂社長の謝罪書簡を伝えた。書簡には「抗議を真摯に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処する」と書かれていた。 

産経新聞の謝罪は普段の韓国に対する報道態度とは対照的だ。産経新聞は韓国に対し「言いつけ外交は民族的習性のせい?」「慰安婦は死んでも反日道具」という扇動的な主張をしたこともある。広告でもなく記事を通じてだ。 

産経新聞はユダヤ人団体の抗議には礼儀をわきまえて謝罪しながらも、韓国人を刺激することは何ともないようだ。米国でユダヤ人は政治・経済・言論・文化などで強大な影響力を行使する。力のあるユダヤ人には弱いが、隣国韓国の傷口にはむやみに塩を塗る理由が知りたい。産経新聞の「韓国たたき」で日本が何を得るのかも疑問だ。韓国を小人国にすれば日本が大人国になるわけではないからだ。大人国は他国の大統領に対して無礼に「独身大統領の男女関係報道が名誉毀損なのか疑問」というメディアではなく、一貫した基準と品格を持つメディアが存在する国から出てくる。

参照元 : 中央日報


▼ホロコーストで600万虐殺されても人口が減らない驚異の摩訶不思議民族


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嘘の110番通報をしたNHKの女性記者を書類送検「会社の携帯電話を無くしたことを隠したかった」

NHK女性記者を書類送検 ウソの110番通報の疑い

2014/12/08 17:13
 
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NHKの女性記者が嘘の110番通報をしたとして書類送検されました。

NHK報道局社会部で警視庁を担当する20代の女性記者は先月9日夜、東京・新宿区の路上で、「自転車に乗った男に肩に掛けていたかばんを奪われた」と嘘の110番通報をした疑いで書類送検されました。警視庁によりますと、周辺の防犯カメラの解析で、女性記者はかばんを持っておらず、自転車に乗った男も映っていませんでした。

警視庁の調べに対し、女性記者は「会社の携帯電話を無くしたことを隠したかった」などと話していました。NHK広報部は、「今後の捜査も踏まえ、適切に対応します」としています。

参照元 :
テレ朝ニュース





NHK職員の男、17歳少女とラブホに行き、少女が入浴中に財布から現金盗んで逮捕

17歳少女が入浴中にバッグから現金を…NHK職員の男

2014/12/04 17:54
 
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NHKの職員の男が少女のバッグから金を盗んだ疑いです。

北海道にあるNHK旭川放送局の職員・小杉明弘容疑者(27)は9月、旭川市内のホテルで、出会い系サイトで出会った17歳の少女のバッグから現金3万3000円を盗んだ疑いで逮捕されました。

警察によりますと、小杉容疑者は少女が入浴している最中に財布から盗んだということです。警察の調べに対し、「自分で使うお金が欲しかった」と容疑を認めています。事件を受けて、NHKは「事実関係を調べたうえで厳正に対処します」とコメントしています。

参照元 : テレ朝ニュース





TBSに激震!男性Aさん(23)が入社わずか4カ月で局内のトイレで怪死

TBS新入社員が怪死…入社わずか4か月、社内にかん口令

2014年11月9日(日)6時16分配信

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TBSに激震! 今年4月に同局に入社した新入社員の男性Aさん(23)が、夏に局内で亡くなっていたことが7日、本紙の取材で明らかになった。一部では自殺を図ったという情報もある。大学時代はお笑いサークルに所属し、後輩の面倒見も良かったというAさん。競争率数百倍の狭き門をくぐり抜け、晴れてTBSに入ったはずなのに…。一体何があったのか?“怪死”の背景を追跡した。

「この件は社内でもかん口令が敷かれていて、一部の人間しか知りません。それほど衝撃的な出来事だったのです」

そう証言するのはTBS関係者だ。新入社員のAさんが、入社からわずか4か月ほどで亡くなっていたことが判明したのだ。

「局内トイレで死んでいるのを発見されたと聞いています。当然、状況的に自殺が疑われましたが、詳しいことはわかりません」(同)

入社式では連ドラ「ルーズヴェルト・ゲーム」に主演した唐沢寿明(51)がサプライズ登場し、新入社員26人に「皆さんにもこの先さまざまな逆転劇があって、その過程で壁にぶつかり“もう嫌だな”と思うことがたくさんあると思いますが、持ち前の若さとセンスで乗り切っていってほしい」とゲキを飛ばした。Aさんも他の新入社員とともに唐沢と笑顔で写真に納まっていたが…。

「まさか数か月後にこんなことになるなんて。研修期間を終え、配属先を知らせる社内報を見たらAさんの名前がなかったから“おかしいな”とは思っていたが…。そこで初めて事実を知る同期社員もいた」とは別のTBS関係者。

同期入社の宇垣美里(23)、皆川玲奈(23)の両女子アナもさぞやショックを受けているに違いない。

大学時代のAさんはお笑いサークルに在籍し、漫才コンビを組んでいた。学生主催のお笑いライブにも積極的に出演して「その道ではかなり有名な人だった」(Aさんを知る人物)。

お笑いに対する情熱は人一倍で「よく居酒屋などで熱っぽく笑いについて語っていた。卒業後は芸人ではなく、テレビの制作マンとして『オンリーワンなお笑い番組を作る』と意気込んでいた」(同)という。

後輩の面倒見も良く、ネタを見て「こうした方がいい」とアドバイスすることも多かった。

それだけに、突然のAさんの訃報には誰もが絶句。後輩男性の一人は「ひと月ほど前に、大学を通じて亡くなったことを知りました。詳しい死因についてはご遺族の意向もあり、公表できないということでした。かつてコンビを組んでいた相方男性もAさんの死を知らなかったので、よほどワケありなんだと思いました」と話す。

一部ではAさんが研修期間中に上司から“言葉の暴力”、いわゆるパワハラを受け、それを苦に自殺したという話もまことしやかに流れているが、事情を知る関係者はこれを否定する。

「いまもAさんの両親とTBSは綿密に連絡を取り合っている。パワハラが原因なら、激しく対立しているはず。TBSがこの件を公にしないのは“隠蔽”ではなく、遺族の意思を受けてのもの」

同局広報部は7日、本紙の取材に「当社の社員が亡くなったのは事実です。それ以上のことは、プライバシーの関係もあり、お答えできません」と述べるにとどまった。

「社会人になり、それまでとは勝手の違う生活にAさんが病んでいたという情報もある。ただ、短絡的な問題ではなく、いろいろなことが複合的に絡み合い、今回の死につながったと聞いている」とは前出TBS関係者。

テレビ局に限らず、近年では一般の会社でも新入社員が自ら命を絶つケースが増えている。職場の人間関係だけが原因ではなく「自分のやりたいことがわからなくなった」「こんなはずじゃなかった…」と自問自答するうちに、精神疾患を患うことが多いという。

前途あるAさんの“早すぎる死”の裏に何があったのか、その理由が明らかになる日は来るのだろうか。

参照元 :
東スポWeb

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大手広告会社「電通」が設立した公益財団法人の金を1億円以上着服した疑いで元幹部の男を逮捕

1億円以上着服か、電通設立の財団元幹部を逮捕

2014年10月05日16:16
 
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大手広告会社「電通」が設立した財団の金を1億円以上着服したとみられる元幹部の男が警視庁に逮捕されました。

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、公益財団法人「吉田秀雄記念事業財団」の元事務局次長、小口芳和容疑者(63)で、今年2月、財団の預金口座から80万円を引き出し、着服した疑いがもたれています。警視庁によりますと、小口容疑者は経理を担当していて、2006年ごろから同様の手口で、あわせて1億円以上を着服したとみられています。

また、今年3月には、犯行の発覚を遅らせるため、夜間に財団の事務所に侵入して、預金通帳を盗むなどしていたということです。

取り調べに対し、小口容疑者は容疑を認めていて、「ほとんどを競馬に使った」と供述しているということです。

この財団は、「電通」の出資で設立され、広告の研究の助成事業などを行っています。

参照元 : TBSニュース




電通が設立の公益法人の元幹部 業務上横領で逮捕

2014/10/05 16:16

大手広告代理店の電通が設立した公益財団法人の元幹部が、財団の口座から現金80万円を着服したとして逮捕されました。警視庁は、余罪が1億円以上あるとみて捜査しています。

元電通社員で、公益財団法人「吉田秀雄記念事業財団」の元事務局次長・小口芳和容疑者(63)は2月、財団の口座から現金80万円を引き出して着服した疑いが持たれています。警視庁によりますと、小口容疑者は、財団の経理担当として口座や印鑑の管理などを1人でしていて、仮払金の名目で少額の現金を繰り返し引き出し、そのほとんどを競馬に使っていました。

そのうえで、事件の発覚を遅らせるために3月に財団の事務所に忍び込んで通帳を盗み、パソコン内のデータを消した後、約半年間、失踪していたということです。取り調べに対し、小口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。警視庁は2006年以降、小口容疑者が繰り返し現金を引き出し、1億円以上を競馬などに使っていたとみて捜査しています。

参照元 :
テレ朝ニュース



朝日新聞の木村社長が辞任!従軍慰安婦報道と吉田調書の誤報認め謝罪

<朝日新聞>「慰安婦」「吉田調書」…社長、誤報認め謝罪

2014年9月11日(木)19時50分配信

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東京電力福島第1原発事故を調べた政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)による吉田昌郎(まさお)元所長(故人)の聴取結果書(吉田調書)を巡り、朝日新聞が5月20日朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量(ただかず)社長が11日記者会見した。

「その場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消すとともに謝罪。自身の進退にも触れ「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

◇検証後「進退を判断」

過去の従軍慰安婦報道について「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏(故人)の証言を取り消すなどした検証記事(8月5、6日朝刊)で謝罪がなかったことなどに批判が出ていることについても、木村社長は「誤った記事で訂正は遅きに失したことを謝罪したい」と、この問題で初めて謝罪した。一方で、自身の進退を問う理由は「言うまでもなく吉田調書報道の重みだ」と述べ、慰安婦報道の問題より大きいとの認識も示した。

会見は東京・築地の同社東京本社で行われた。木村社長らによると、吉田調書を巡る当初の報道では、調書に吉田元所長が「福島第1原発の近辺への退避を指示した」との証言があるのに加え、独自に入手した東電の内部資料には福島第1原発内の線量の低い場所で待機するよう指示したとの記述があったとして、福島第2原発への退避を「待機命令違反」と報じたと説明。ただし、この指示が所員に伝わったかどうかは、当時の所員から一人も取材で事実を確認できないままだったという。

吉田元所長が調書で否定している「撤退」という言葉を記事で使ったことについては、「約10キロ離れた福島第2からはすぐに戻れないため『撤退』と表現した」と説明した。

しかし、8月に入って他の新聞社が「命令違反はなかった」との報道を始め、社内で検証したところ、吉田氏の指示が多くの所員に伝わっていなかったことが判明したという。杉浦信之取締役編集担当は「当初は吉田氏の指示があったという外形的な事実だけで報道したが、所員が命令を知りながら意図的に背いて退避したという事実はなかった。秘匿性の高い資料で直接目に触れる記者やデスクを限定して取材を進めた結果、チェック機能が働かなかった」と釈明した。

さらに、慰安婦問題の吉田証言については「虚偽だろうということで取り消した」としたが、強制連行そのものについては「慰安婦自らの意思に反した、広い意味での強制性があったと認識している」と述べた。

朝日新聞は報道部門の責任者である杉浦取締役の職を12日付で解き、木村社長を進退を判断するまでの間、全額報酬返納とする処分も発表した。社内常設の第三者機関で吉田調書報道を検証。慰安婦問題報道については社外の弁護士やジャーナリストらの第三者委員会を設立し、取材の経緯や影響を検証する。

同社の吉田調書報道は米紙ニューヨーク・タイムズなど多くの海外メディアにも引用された。これについて杉浦取締役は「おわびしなければいけない点。早急に英文で(撤回の記事を)発信したい」と話した。

朝日新聞は11日、杉浦取締役を取締役社長付とし、杉浦氏の後任に西村陽一・取締役デジタル・国際担当、西村氏の後任(執行役員)に大西弘美・役員待遇経営企画室付を充てる人事を発表した。いずれも12日付。【奥山智己、堀智行】

◇記者会見のポイント◇

▽5月20日付朝刊「所長命令に違反 原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す

▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断

▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪

▽社内の第三者機関「報道と人権委員会(PRC)」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証

参照元 : 毎日新聞

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NHKの敏腕プロデューサーK氏、安倍首相の資金管理団体に違法献金疑惑!金美齢による分散献金か

NHK『プロフェッショナル』プロデューサーに違法献金疑惑報道 金美齢氏による“分散献金”か

2014.07.15
 
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NHKが揺れている。7月15日発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)7月27日号で「仰天スクープ 政権と癒着する『みなさまのNHK』NHK敏腕プロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」との記事が掲載された。

記事によると、『プロフェッショナル』『ファミリーヒストリー』などを手掛ける敏腕プロデューサーK氏が、2011年、12年の2年にわたり安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」に20万円ずつ、計40万円を献金していたというのだ。取材チームに加わったジャーナリストの山田厚俊氏は語る。

「同誌のN記者が丹念に調べ上げたスクープ記事で、私はK氏の人となりなどを関係者に取材しました。人気番組を立て続けに担当しているK氏は、誰に聞いても“デキる男”です。声を荒らげることはなく、指示は的確。細身のイケメンで思慮深く、出演者にも部下からも信頼は厚い。そのK氏がなぜ献金をしたのか、最初は疑問が深まるばかりでした」

しかも、献金に関して収支報告書を見ると、NHK局員であるK氏の肩書が「会社役員」となっていて、政治資金規正法の虚偽記載に当たるという。そのカラクリのカギとみられるのが、K氏の“身内”だ。

「K氏の妻の母親、つまりK氏の義母が、安倍首相勝手連応援団の代表格として知られる評論家の金美齢氏でした」(同)

同誌では、金氏の“分散献金”の疑いや、K氏がNHK局員としてあるまじき行為ではないかと指摘している。

7月11日発売の「フライデー」(講談社)は、「国谷キャスターは涙した… 安倍官邸がNHKを“土下座”させた一部始終」と題した記事を掲載している。安倍政権下で、安倍シンパの籾井勝人氏が会長に就任したNHKに相次いで起きた異変。「みなさまのNHK」が、“安倍さまのNHK”に変質してしまったのだろうか?

参照元 :
日刊サイゾー


壱丁目参番館
東京都新宿区新宿1-3-12 8F-(有)金美齢事務所 ニューディール(株)H20年提出の有報より

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同年度の会計監査人
監査法人ウィングパートナーズ→ニュー新橋ビル参照
公認会計士:赤坂満秋→平河町宮川ビル参照
公認会計士:市島幸三→平河町宮川ビル参照

PO Box 957……。

晋和会 ver1.3

晋和会
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1212号室 旧所在地:東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町 701

政治資金収支報告書(H25年提出分)
(pdf)より

※晋和会→自由民主党山口県第四選挙区支部に21,758,085円寄付


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NHKの取り立て屋が暴力団まがいの手口で支払い迫る 「あなたにとってはよろしくない話になる」と恫喝

NHK受信料取り立て ― 「あなたにとってはよろしくない話になる」で恫喝

2014年6月19日 09:00
 
NO NHK

《かかってこいNHK》――そう書いたら本当にかかってきてくれた。今年3月、NHKの受信料不払いを続けているHUNTERの記者に、「法的措置」をチラつかせて恫喝した取り立て屋とのやりとりを報じたが、今度は別の取り立て屋が、暴力団まがいの手口で支払いを迫ってきた。

会長も経営委員も右翼的な体質のNHK。受信料の取り立てをNHKから委託された業者も、同じ穴のムジナばかりということらしい。

また来たNHKの取り立て屋
16日の夕刻、次の原稿を出稿するため、苦手なパソコンと格闘していた記者宅のインターホンが鳴った。“どなた?”と聞くと、ドア越しにボソボソと男の声。開けてみたら、首から社員証のようなものをぶら下げた若者が立っている。もう一度“どなた”と問えば「NHKの者です」とキッパリ。性懲りもなく、また受信料の取り立てだ。

“何か?”――問いかける記者に若者は言う。
「現在、受信料の支払いが滞っていることはご承知ですよね?このままですと、あなたにとって……」

『あなたにとって』の後の言葉は察しがつく。いったん会話を打ち切って短パンだけの服装をおなすことにし、ついでに録音の準備もした。やりとりの経過は以下の通りだ。(取り立て人は「NHK」と表記)

記者:もう一度最初から。どうぞ。
NHK:このままお客様がご滞納を放置されてしまいますと、あなたにとってはよろしくない話になる可能性がございましたので、本日、そうならないように私の方が直接お伺いさせていただいたと……。

記者:『よろしくない話』とはどういう意味か?
NHK:過去分一括請求になってしまいまして、お客様にとってのご負担というものが大きくなってしまいますので……。ここでお支払いしていただいた方が……。

記者:その前に、『よろしくない話』とは何か?脅しているのか?
NHK:別に脅してるわけではないんですね。ただ、まあ、ご請求書の中味を見られたことはありますか?

記者:見ている。
NHK:そうなってしまいますと、お客様のご負担というのも大きいじゃないですか。

記者:別に。負担が大きいから払わないのではない。前回来たNHKの方に話したはずだ。
NHK:ま、そうですね。一応、記録に残ってるものはですね……。

記者:どんな記録になっているのか?
NHK:すいません。細かいところまでは、ちょっと……。

記者:それも聞かずに、ここに来ているのか?
NHK:……。

記者:物騒な発言をした会長や経営委員が辞任し、国営放送らしい姿に戻れば、すんなり受信料とやらをお支払いしますと言ってある。状況が何も変わっていない以上、話すことは何もない。そもそも、あなたは最初にNHKの者ですと言ったが?

NHK:○○と申します。

記者:○○さん。あなたの会社は?
NHK:株式会社グッドスタッフと申します。

記者:『NHKの者』ではないだろう。何の会社か?
NHK:まあ、会社は会社です。

記者:何が言いたいのか?よろしくないことになるぞと言いに来たのか?
NHK:過去分の一括請求ということになりますので……。

記者:だから、請求は承知している。
NHK:これ以上放置されましても、金額が増えていってしまうじゃないですか。

記者:増えていい。払わない理由も、NHKの人間に説明している。
NHK:いいんですか?

記者:法的措置結構。裁判やりましょうと言っている。
NHK:あー。そうですか。

記者:あなたは『NHKの者』ではない。『委託を請けた会社の者』、だ。最初から間違っている。
NHK:はい。

記者:もうひとつ。『あなたのためによろしくないことになります』。これは脅し。
NHK:私はもう帰ります。

危ないNHKの体質
『よろしくない話』になるぞと脅かし、受信料を払えば助かるのだという。脅しておいてカネで片を付けようという手口は、まるで暴力団のそれ。調べてみたところ、『NHKの者』が所属しているという「株式会社グッドスタッフ」は、東京都に本社を置く人材派遣の会社だった。前回来た取り立て屋は、NHKから受信料徴収を委託された「九州総合サービス」(福岡市博多区)という九州電力関連企業の社員。この時は、「法的措置」を恫喝の材料にし、支払いを強要してきた。会社こそ違うものの、取り立ての手法は似たり寄ったりである。NHKの悪い体質が、業務委託先の企業にまで乗り移ったか、はたまた業者の質が低かったか……。いずれにせよ、お粗末であることに変わりはない。

会長の籾井勝人氏、経営委員で作家の百田尚樹氏、同じく経営委員で大学教授の長谷川三千子氏。公共放送の幹部としては見逃せない問題発言や情報発信を行ってきた面々が、いまだにNHKに居座り続けている。18日には百田氏が、静岡市で開催された講演会における参加者との質疑応答で、「日教組は日本のがん」と発言。さらに「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦はうそ」などと持論を展開したという。

籾井氏が会長就任会見で放った「暴言」が、受信料不払いの拡大につながったことは、周知の通りだ。その時の従軍慰安婦に関する発言は、次のようなものだった。
 
― 従軍慰安婦は、「戦争をしているどこの国にもあった」
 
― 「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。蒸し返されるのは おかしい」

NHKの経営委員は、会長を指導する立場にある。そのひとりが、会長以上に過激で偏った発言を行ったことは、籾井問題への反省の無さを示している。これが放送法で「不偏不党」を義務付けられた放送局の実相であるとすれば、やはり受信料を支払ういわれはない。

参照元 :
ニュースハンター

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【NHK】テレビがなくても全世帯から受信料の徴収義務化を明記した回答文書を提出

NHKの集金人が激しくドアを叩きながら受信料の取り立て 警察沙汰に

NHK職員が音響設備工事の架空請求書を取引先の会社に提出させ、代金を振り込ませていた ⇒ 懲戒免職処分

NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していれば、通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁の判決

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東京・六本木の路上で、タクシーの後部座席のドアを蹴り、へこませたとして産経新聞政治部次長を逮捕

六本木でタクシー蹴る 産経新聞政治部次長を逮捕

2014/05/31 11:54
 
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東京・六本木で、事故を起こして実況見分中だったタクシーに乗車できなかったことから、タクシーのドアを蹴ったとして産経新聞の政治部次長の男が逮捕されました。

赤地真志帆容疑者(44)は31日午前0時ごろ、港区六本木の路上で、タクシーの後部座席のドアを蹴り、へこませたとして現行犯逮捕されました。警視庁によりますと、赤地容疑者は同僚とタクシーに乗り込みましたが、このタクシーは直前に交通事故を起こして警察官が実況見分をしている最中でした。

赤地容疑者は、乗車できなかったことに腹を立てたとみられていますが、当時、酒に酔った状態で「蹴った記憶は無い」と容疑を否認しています。産経新聞は、「社員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントしています。

参照元 :
テレ朝ニュース



路上で女性に対しスカウトを装ってナンパ目的で声をかけ、つきまとい行為をした朝日新聞記者を逮捕

スカウト名乗りつきまとい、朝日新聞記者を逮捕

2014年5月10日02:11
 
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朝日新聞社の記者の男が警視庁に逮捕されました。

東京都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、朝日新聞長野総局記者の山田雄介容疑者(35)です。警視庁によりますと、山田容疑者は8日午後3時半前、東京・新宿区の路上で20代の女性に対しスカウトを装って声をかけ、およそ60メートルにわたって執ようにつきまとい、勧誘した疑いがもたれています。

山田容疑者は当時休暇中で、取り調べに対し「ナンパ目的だった」と容疑を認めているということです。

参照元 :
TBSニュース



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