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【ピンクモンスター】豊田真由子衆院議員、恐怖のパワハラ無間地獄

このハゲ!豊田議員さらに深まる恐怖の“パワハラ無間地獄” ミスは秘書のせい、家族にも魔の手…他事務所では“天使”の顔

2017/6/26(月) 16:56配信

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「このハゲーーーっ!」などの暴言を政策秘書に浴びせ、暴力を振るったとして、自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の凶悪なパワハラは、どうやら“無間地獄”だったようだ。次から次へと出てくる悪行の数々。「国民の代表」としてあるまじき行為であり、決して許してはならない。

「私は『暴言ミュージカル』を受けたことはない。ただ豊田氏は事務所に戻るか、戻らないかを言わずに外出し、その間、秘書はエンドレスで待つよう求められた。ブラック企業の典型のような事務所だった」

豊田氏の国会事務所の内情を元秘書は明かす。

この元秘書は「私も殴られたことがある。豊田氏本人の手違いで起こったミスも、すべて秘書のせい。連日、『お前が永田町にいられないようにしてやる!』などとののしられた」と恐怖の体験をつまびらかにした。

今回、週刊誌報道では豊田氏は後部座席から「このハゲーーーっ!」「ちーがーう(違う)だーろーーーっ!」などと運転中の秘書を罵倒し、頭や顔を数回殴り、ケガを負わせた。

さらには、ミュージカル調で「お前の娘がひき殺されて〜」などと秘書の家族にまで攻撃は及んだ。豊田氏による日常的で、凶暴なパワハラの一部が明らかになったわけだが、実はこれだけに留まっていなかった。

一方、豊田氏は他の事務所の秘書には「天使」のように優しく接していたという。悪魔のような“裏の顔”を隠すための工作だったのか。

参照元 : 夕刊フジ


パワハラ豊田真由子議員、桜蔭・東大の同級生が語る秘密「精神的DVを受けていた」

2017/6/27(火) 17:00配信

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「支援者は“何をしてくれたんだ”という思いだよ。事務所前のお宅なんか、代々の自民党支援者でお偉い先生たちも挨拶に来る有力者だからね。彼女はまだ“新任”でしょう!?  ここはずっと自民と民主(現・民進党)が選挙で争っていてね。支援者連中は“誰のおかげで議員に”って怒っているんじゃない!?」

そう話すのは、衆議院選挙埼玉県第4区の新座市にある豊田真由子事務所近くに住む男性だ。この4区は'00年以降、自民党と旧民主党が交互に議席をとっていた激戦区だ。そこに'12年、'14年と2期連続で当選してみせたのが“安倍チルドレン”の豊田代議士だった。

ところが『週刊新潮』6月29日号で彼女の“凶暴”な素顔が暴かれた。5月中旬、政策秘書を務めていた男性が彼女を乗せ運転していたところ「このハゲー!!」などの暴言を吐かれ暴行を加えられた。『顔面打撲傷』と診断された秘書が、このときのやりとりをICレコーダーに証拠として録音していたのである。

「お前の娘をひき殺しても〜、そんなつもりはなかったんですぅ〜って、言われているのと同じ〜♪」

秘書の仕事の不手際をミュージカル風の歌に乗せて罵るさまは、およそ国民の代表とは思えない品格。いくら部下のミスをとがめてのこととはいえ、パワハラ、いや、それ以上の行為だともいえる。

「男性秘書は被害届の提出を検討しているようです。仮に傷害罪となれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。豊田代議士は謝罪しているといいますが、過去にも秘書が立て続けに辞めていることから“前科”がありそう。たとえ和解したとしても、これだけ悪評が広がっては議員を続けるのは難しいのでは」(全国紙記者)

『新潮』が報じた6月22日に即、自民党に離党届を提出した。翌23日に告示された東京都議会議員選挙を見据えたかのような素早い対応だった。が、体調を崩して入院中とされるだけに進退はいまだ語られていない。

彼女の地元である新座市を訪ねた。支援者、そして有権者が今回の騒動には一様に驚きの声をあげる。

「すごくサッパリした方で、仕事もバリバリできる雰囲気。お見かけすれば握手を求められますし、高圧的な感じはいっさいしません。ニュースを見たときは“同じ人?”って、ビックリ」(住民女性)

「ご本人はいらしたことはありませんが、秘書の方はよく花を買いにいらっしゃいました。その(暴行された)方かはわかりませんが、問題を抱えているようには見えませんでしたね」(生花店員)

「支援者の奥さん方とはとくに仲よくしていたみたいですよ。お子さんがいらっしゃるんでしょう? 学校もあるだろうし、ちょっとかわいそうだよね」(別の住民男性)

夫と子ども2人の4人家族。事務所から徒歩5分ほどの場所にある自宅マンションは、間取りは2LDKで地元の不動産店によると3000万円以上。賃貸で15万円と、この辺りでは優良物件とのこと。しかし周囲では本人はおれども家族の姿は認知されておらず、主婦でもあるはずなのだが近隣スーパーに通っている姿は見えてこなかった。冒頭の事務所近隣住民によると、

「あの人は選挙と地域の催し物のときくらいしかこっちには来ないよ。近くにマンションがあるの? 選挙のためじゃないの?」

自身は国会議員で夫は国土交通省のキャリア官僚。たしかにもっと“相応”な物件はありそうだ。やはり政治的“別宅”なのだろうか。

話を聞いて回った結果、物腰は柔らかく人前で声を荒らげることはなかったという。事務所からも暴言などの大きな声は漏れ聞こえていないようだ。ところが、こんな姿が目撃されていた。

「志木駅前でよく演説をしているんですけど、前にひとりでぽつんと立っていたことがあったんです。誰かを待っていたのか、すごく怖い顔でイライラしているように見えました。ちょっと嫌だな、とは思っていたんですが」(住民女性)

このとき待っていたのが例の秘書だったかは定かではないが、彼女が見せてしまった一瞬の“隙”だったのかもしれない。

彼女の“素顔”をよく知る人物に話を聞くことができた。同じ私立中高校、東京大学法学部を卒業した田中絵里緒さんだ。

中学3年で同じクラスになった2人は「楽しく生きたいね」と、ときには羽目もはずす、よき友人だったという。

当時は「何か自分が目立ちたい、有名になりたい、カッコよくいたい思いが強い人」だったものの、まだ政治家になるビジョンはなかったようだ。そしてある日、田中さんは“秘密”を打ち明けられた。

「お母さまがDV(ドメスティックバイオレンス)を受けているという話をおっしゃっていました。詳細は語らなかったんですけども、そばで見ているだけでも子どもにとってはショックな出来事だったでしょう。

お父さまも立場のある人だと聞いていましたし体面を考えているためか、真由子さんの身体にアザができることはありませんでしたから、どちらかというと精神的な虐待だと思います」

なんと、母親が父親から家庭内暴力を受けていたという。直接的な暴力ではないものの、彼女もまた暴言を浴びせられていたのかもしれない。

「少なからず暴力がある家庭に育って、本人も自分で自覚はしていたと思うんです。暴力を身近で見てきた人は暴力の恐ろしさを知っていますし、カッとなると自分も抑えられないのだと。“キレる自分って怖いよね”って、そういうふうにならないようにすごく気をつけていたとは思うのです」(田中さん)

そして今回の騒動を「異常な精神状態にあったのでは」ととらえ「またやさしい豊田さんに戻ってほしい」と気遣った。報道後、主を失った新座市内の事務所からは絶えることなく電話が鳴り響いていた。ノックをして数分後、「ごめんなさいね」と女性スタッフが対応。

「少なくとも私には(議員からのパワハラは)ありませんでした。現状をテレビで見るくらいで連絡がとれないんです。彼女の精神状態が落ち着くまでは……、退院したらきちんと会見など対応できるとは思います。しなくてはいけないと思っています。(議員辞職は)何も聞いておりません。(自宅マンションは)プライベートはまったく知らないんですよ。マンションがあることも知りませんでした。(DVについて)聞いたこともありません」

事務所の扉には《とよた代議士! 議員辞職を求めます 新座市民》と落書きがあった。本人からの一刻も早い説明が求められている。

参照元 : 週刊女性PRIME




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【ピンクモンスター】豊田 真由子議員、秘書に暴言&暴行事件まとめ

豊田 真由子議員に秘書暴行報道

2017/6/22(木) 18:44配信

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自民党の豊田 真由子衆院議員が、秘書に暴言を吐いたうえ、暴行を加える様子を、22日発売の週刊新潮が報じた。

週刊新潮によると、自民党の豊田 真由子衆院議員が、車を運転していた56歳の政策秘書の男性に暴言を吐き、暴行を加える様子が録音されていて、秘書は「顔面打撲症」などと診断され、6月18日付で辞職したという。

豊田氏の事務所は、FNNの取材に対し、「現時点では記事を見ていないため、回答はできません。音声の真偽についても確認中です」とコメントしている。

参照元 : FNNニュース



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ハゲ、死ねば…豊田議員が秘書に暴言暴行か

2017/6/22(木) 12:25配信

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自民党で当選2回の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせたりしていたことが明らかになった。党執行部は離党させることも検討している。

これは22日発売の週刊誌などが報じたもので、豊田議員の事務所関係者によると、豊田議員は政策秘書を務めていた男性に対し、ハンガーでたたいたり、「ハゲ」「死ねば」などと暴言を浴びせたりしたという。男性は今月、辞職していて、警察に被害届を出すことも検討しているという。

豊田議員は事務所を通じて「記事を見ていないためわからない」とコメントしている。

自民党内には「これはまずい。都議選に影響する」などと危機感が広がっており、執行部は豊田議員に対して離党を促すことも検討している。

豊田議員は2012年に初当選した「当選2回生」だが、同期議員の間では不倫問題で自民党を離党した中川俊直議員や妻の出産直前の不倫で議員辞職した宮崎謙介前議員など不祥事が相次いでいる。

参照元 : 日テレNEWS24



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自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出

2017年6月22日 16時21分

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。

自民党の豊田真由子衆議院議員は、22日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。

これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。

自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。

豊田氏は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。

自民2期目の議員に不祥事相次ぐ

離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が300近い議席を獲得して政権に復帰した5年前の衆議院選挙で初当選し、現在2期目です。

党内で豊田氏と同期の議員はおよそ100人と、党の衆議院議員全体の3分の1を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。

最近では、広島4区選出の中川俊直議員が、ことし4月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

また、東京16区選出の大西英男議員は、先月、党内で受動喫煙対策を議論した際、「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。

このほか、女性問題を週刊誌で報じられ議員辞職に追い込まれたケースもありました。

官房長官「行動や言動に責任持つのは当たり前」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府の立場でコメントは控えたいが、一般論で申し上げれば、そもそも国会議員は有権者の皆さんから選ばれており、みずからの行動や言動にしっかり責任を持つのは当たり前のことであり、その中で判断したのだと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「自民党の当選2回の議員による不祥事が続いているが」と質問したのに対し、「かつてもそうしたことが指摘をされているが、国会議員は誇りを持ってみずからを律しながら活動を行うのは、ある意味で当然のことだ」と述べました。

自民 河村氏「ちょっとかわいそう」

自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「彼女が最初に選挙に出た時、私は選挙対策委員長だったので、彼女がいかに頑張っていたかを知っているので、ちょっとかわいそうだなと思って見ている。秘書が、やり取りを録音して外に出すということは、何か意図がなければありえない。いくらパワハラがあったと言っても、選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べました。

民進 蓮舫代表「出処進退を明らかに」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「音声が仮に本人のものであれば驚がくで、『また、自民党の魔の2回生か』と思った。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。国会議員としての資質があるとは到底思えず、一日も早く本人が説明し、出処進退を明らかにすべきだ」と述べました。

共産 小池氏「職を辞するべきだ」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「コメントするのも嫌になるぐらい、ひどい話だ。自民党の国民無視の政治姿勢が表れているのではないか。明らかに国会議員としての資格に欠け、職を辞するべきだ」と述べました。

地元の有権者から批判の声相次ぐ

地元の有権者からは、議員を辞職すべきだといった批判の声が相次ぎました。

埼玉県新座市の69歳の男性は「秘書など部下に何をしてもいいという考えを持っているような人は国会議員にふさわしくない。離党だけではなく議員を辞職すべきだ」と批判しました。

また、埼玉県志木市の32歳の主婦は「ニュースで音声を聞いたが、びっくりしたし恥ずかしい。女性として国会で頑張って発言していて、すごいと思って応援していたのに残念だ」と話しました。

また、新座市の57歳の女性は「地元として恥ずかしいので、離党だけではなく議員辞職してほしい。最近、自民党の国会議員を中心に不祥事が多く、政権のおごりのように感じるので、もっとしっかりしてほしい」と話していました。

参照元 : NHKニュース




【豊田氏「暴行」報道】またも自民党「魔の2回生」 離党届の豊田真由子議員は「ピンクモンスター」の異名も 口癖は「悪事は絶対にバレる」とか

2017年6月22日(木)23時38分

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自民党の時限爆弾が爆発した。秘書への暴行、暴言が明らかになり、自民党に22日、離党届を提出した豊田真由子衆院議員。「魔の2回生」といわれる同党の衆院当選2回生の中で、次に不祥事が露見する最有力候補とみられていた。初当選したときから激情型の性格は永田町で広く知られ、ピンク色の服装が多かったことから「ピンクモンスター」の異名もあるほどだった。

「けじめをつけるように。(今後は)ないようにして」。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、下村博文幹事長代行にこう告げ、不祥事の再発防止を指示した。

豊田氏が当時の男性秘書を「この、ハゲーっ!」「ちーがーうだーろーっ!」と罵る奇妙な音声データがインターネットやテレビで一斉に流れると、党内には「人として危険だ」との衝撃と同時に「やはり」というムードが広がった。

有名女子校の桜蔭高、東大法学部、キャリア官僚という輝かしい経歴を持つ一方で、型破りな行状は有名だった。

平成26年4月の園遊会で、入場が認められない母親を連れて訪れ、警備との押し問答の末に入場した。このため、宮内庁が衆院にルールの周知徹底を求める事態となった。

先輩議員に誕生日の贈り物をする気遣いを見せる半面、秘書へのパワハラまがいの言動は枚挙にいとまがない。今回被害を受けた男性とは別の元秘書によると、地元の会合で秘書に不手際があったことを理由に大勢の前で土下座を強いたという。国会の委員会中に秘書を怒鳴る姿も目撃されている。

ある元秘書は「秘書に電話で別の秘書を叱責するよう命じ、豊田氏が横で録音していることもあった。家族を殺し合わせる洗脳現場のようだった。叱るときの常套句は『悪事は絶対にバレる』だった」と証言した。豊田氏の事務所は「アルバイトも含め100人は辞めた」と認め、党の閣僚経験者は「秘書が頻繁に入れ替わる議員は信用できない」と指摘する。

党執行部は離党届を受理するとみられるが、結論は東京都議選(23日告示、7月2日投開票)後に先送りする方針だ。

学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる文書問題に加え、衆院2回生でまたも発覚した不祥事に、都選出の衆院議員は「都議選じゃなく内閣不信任選挙になる」と頭を抱えた。(沢田大典)

参照元 : 産経新聞


蓮舫代表「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」豊田真由子議員による秘書への暴行疑惑で

2017/6/22 17:00

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6月22日に発売された週刊新潮が報じている自民党・豊田真由子議員による秘書への暴言・暴行疑惑について民進党の蓮舫代表が同日の記者会見で「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」との見解を示していました(画像は民進党動画より)。

記者から豊田議員に関する報道についての受け止めを問われた蓮舫代表は時折言葉を選びながら、また「何が行われているのかわからないんですけども」と慎重な姿勢を崩しませんでしたが、「説明をして頂く責任が生じると思う」「傷害事件に発展する可能性もある」「国会議員としての資質があるとは到底思えない」などと語る中で、豊田議員が離党したからといって済む問題ではない、と語っていました。

6月22日午後の時点ではNHKが自民党内の空気として「豊田氏の離党を求める声も出ています」と伝えていることから、蓮舫代表の「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」発言がどのような影響を与えるか注目されます。

蓮舫代表の発言

(豊田真由子議員の暴行・暴言報道についての受け止めを問われ)

蓮舫「あの一部番組で流された音声を聞きました。仮に本人のものであるとしたら、ちょっと驚愕でした。あの、事務所の秘書というのはやっぱり議員活動を支えて下さる、大切な仲間だと思っています。

ちょっと、何が行われているのかわからないんですけれども、いずれにせよ説明をして頂く責任は生じると思いますし、まさかだと思いますけども、自民党を辞めさせて終わらせる問題ではないと思っています。

あの仮にこの、暴行を受けたとされる秘書が訴えた場合にはこれは傷害事件に発展する可能性もありますし、その際には豊田さんは加害者ということになると思います。国会議員としての資質があるとは到底思えません。あのー、1日も早くご本人が説明をされ、出処進退を明らかにするものではないでしょうか。

ただいずれにせよ、重婚疑惑であるとか、あるいはそのガン患者を軽視するとか、この人は確か巫女さんを非常にその女性差別した発言をした方ですが、また自民党の魔の2回生と思いました。とにかく早くご説明をして頂きたいと思います、そこに尽きます」

参照元 : buzznews.jp


豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり…

2017.6.22 19:20

自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。

参照元 : 産経新聞






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関西在住ジャーナリストのメルマガに「安倍首相が肺がんで9月退陣」と怪情報

自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報

2017.06.20 16:00

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「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。

〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか?というもの。(中略)安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉(6月6日発行)

どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。

「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。

母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」

永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。

さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……(?)」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。

その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。

〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉

ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。

体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。

もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。

「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」(政治部記者)

自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。

※週刊ポスト2017年6月30日号

参照元 : NEWSポストセブン




【衝撃映像】上西衆院議員の公設秘書が、国会前の共謀罪反対派グループに「うるせえ、てめえら」と罵倒 → 乱闘騒ぎ

上西議員に罵声 公設秘書「うるせえ、てめえら。騒いでて楽しいだろう」、乱闘 「共謀罪反対」集会

2017/6/18(日) 11:47配信

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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議の攻防が続いた14日夜、国会の外で演説した上西小百合衆院議員(34)の公設秘書が、国会前で「共謀罪反対」を旗印に集まったグループとトラブルになった一部始終が動画で公開され、話題になっている。

上西衆院議員の公設秘書が、反対派を逆に「うるせえ、てめえら」などと罵倒、上西氏の演説そっちのけで乱闘を始める騒ぎとなったのだが、ネット上では「また内ゲバか」「笑った」などとコメントが寄せられた。上西氏は公設秘書の男性に紹介されると「皆様に申し上げたいことはただひとつ。今からの動きを見ていてください。次の衆院議員選挙で野党共闘で、安倍政権と闘い、数の力を…」と演説を始めた。

ところが女性の声で「今やらなきゃだめだろうって言ってんだよ」「駄目、今やんなきゃ」と何度か罵声が飛んだ。これに激高した上西衆院議員の公設秘書が上西氏から奪うようにマイクをひったくると「うるせえ、てめえら、この野郎。おまえらに何ができるんだよ。今やるってできねえんだよ。この野郎、できねえよ。騒いでて楽しいだろ、てめえら。俺は公設秘書。おめえら、ギャーギャーやって楽しいだろう」と怒ったようにまくし立てた。

これに反発した反対派数人が公設秘書に詰め寄り、マイクを奪おうとした反対派と公設秘書がもみ合いに。この間も公設秘書の男性は「ふざけんな」などと言い返していた。一連の騒ぎは動画で公開されたが、ネット上では「公設秘書ってどれだけ偉いんだ」「内ゲバで笑った」「秘書が一番まともだったりして」などとコメントが寄せられた。(WEB編集チーム)

参照元 : 産経新聞



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この国のマスコミはどうなっているのか?早朝の「共謀罪」強行採決を報道しなかった!

共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに! 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ

2017.06.16

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いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』(日本テレビ)や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5〜10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ!』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

フジテレビの『とくダネ!』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。

しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは1秒もなかった。

そのあとの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

たとえば、『ひるおび!』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、1日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

実際、前述の伊藤も『ひるおび!』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』(フジテレビ)で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

(編集部)

参照元 : LITERA




【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)を早朝に強行採決!賛成派からも批判

「共謀罪」法強行採決 賛成派からも批判

2017/6/15(木) 10:47配信

何でもありか−。改正組織犯罪処罰法を巡る与野党の激しい攻防は、良識の府をうたう参議院で委員会採決の省略、徹夜での本会議採決と、異例の手順をたどった。兵庫県内からは反対派の憤りとともに、法整備に理解を示す人からも政府・与党の「ごり押し」ぶりに批判の声が上がった。

「政府が国民の声を無視して押し通すやり方は、沖縄に対する政府の姿勢と重なる」

沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の大城健裕会長(75)は怒りをにじませた。

「共謀罪は、沖縄の米軍基地反対運動が標的」と感じてきた大城会長。沖縄では、米軍普天間飛行場の移設への抗議活動で公務執行妨害などの罪に問われた活動リーダーが、今年3月まで約5カ月間拘束された。

大城会長は「共謀罪がなくても、拘束5カ月という事態が起きた。改正法の成立で、さらに反対運動が押さえ込まれるのでは。沖縄で起きていることは、兵庫でも起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

改正法反対を訴えてきた労働組合あぱけん神戸(神戸市中央区)の内藤進夫事務長(69)も「十分な論議もせず、委員会での採決手続きもしない。これが法治国家のやることか。怒りしかない」と語気を強めた。

法律の必要性に理解を示す市民も、後味の悪さに戸惑う。

「共謀罪」の趣旨を含む改正部分について、政府は「テロ等準備罪」を新設すると説明してきた。欧州で相次ぐテロなどを受け、神戸市須磨区で書店を営む森忠延さん(56)は「被害防止に法整備が必要という主張は理解できる」と話す。

ただ、政府・与党の説明や国会運営について「あまりに幼稚。横綱相撲で寄り切るならいいが、だまし討ちやごり押しのような手法が目立つ」と嘆いた。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT






沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

2017/6/15(木) 13:45配信

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15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)

参照元 : 沖縄タイムス

▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内

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【共謀罪】政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、公権力を私物化するような犯罪を除外していた事に批判殺到

「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判

2017/6/1(木) 7:30配信

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。

「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」

高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。

政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう求めている。日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」と指摘。「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT



【監視社会】共謀罪成立でこんな言論弾圧が起こる?加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖

2017.05.22

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「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック(狂信的)になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した(リンク“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り! 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に!)。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。

この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」


そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」

この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか?」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか? その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか!」という言葉だった。

この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』(高文研)のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」

私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。

「それは、いったいどういう意味ですか」

つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川(引用者注:神奈川県特高警察の森川清造警部補)の怒声がはねかえってきた。

「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって!」〉

警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中! 手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

それにしても、なぜこんな事件が起こったのか? それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

(編集部) 参照元 : LITERA


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある! 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ

2017.05.23

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本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒!「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

くわえて重要なのは、京都大学の高山佳奈子教授による解説だ。高山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」(BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送)と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもち込める可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがない。だが、ギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪を廃案にもち込まなくてはならない。

(編集部)

参照元 : LITERA



石原TPP担当大臣「アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針」

“TPP”閣僚会合、“アメリカ抜きでの発効”焦点

2017/5/21(日) 12:04配信

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ベトナムで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合が開かれました。アメリカのトランプ政権がTPPから離脱したあと、アメリカ抜きの11か国で協定発効を目指せるかが焦点です。ベトナム・ハノイから報告です。

TPP閣僚会議の会場です。会議が終了しまして、各国の閣僚は共同声明を取りまとめました。

「石原大臣が会議場に入ります。険しい表情です」(記者)

「(Q.前向きなメッセージは出せそう?)これからですね」(石原伸晃 TPP担当相)

会合には石原TPP担当大臣が出席し、アメリカ抜きの11か国でTPPを発効させる方針を訴えました。日本は高いレベルの投資や貿易のルールを持つTPPを11か国で発効して結束すれば、日本が個別にアメリカと貿易交渉をする際にも「TPP以上には譲歩できない」と主張する材料になるとみて各国に連携を呼びかけました。ただ、各国の立場には温度差があり、事前の調整は難航していました。

共同声明には11か国がTPPを早期に発効させる方法を検討すること、11月のAPEC首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やTPPイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままTPPの交渉は続いていくことになります。

参照元 : TBSニュース

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「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る

<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会

2017/5/18(木) 20:16配信

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「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。

民進党など野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は、18日の衆院本会議で自民、公明、維新3党の反対多数で否決された。

与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。

与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】

参照元 : 毎日新聞


「共謀罪」 危険な法制度はやめよ

2017年5月12日

「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。

国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。

過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。

日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。

だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。

もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。

だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。

つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。

対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。

参照元 : 東京新聞




【コミケ】共謀罪成立で二次創作萎縮の恐れ 著作権法違反も対象

「共謀罪」でコミケどうなる? 著作権法違反対象なぜ 二次創作萎縮の恐れ

2017年5月12日

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国会で審議中の「共謀罪」法案の対象犯罪には「著作権法違反(侵害)」も含まれている。テロ対策とどんな関連があるのか疑問視され、コミックマーケットの参加者などからは「アニメや漫画のパロディー作品が取り締まられるのでは」と危ぶむ声も強い。

実際、こうした二次創作が狙われた例もあるからだ。「クールジャパン」の土壌になってきたパロディーや同人誌文化は、共謀罪でどうなるのか。(三沢典丈、佐藤大)

参照元 : 東京新聞




昭和天皇が売国奴だという決定的証拠資料「USCAR文書 “天皇メッセージ”」

USCAR文書 “天皇メッセージ”

米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。(平成20年3月25日)

同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード:0000017550】

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内容は概ね以下の通りです。

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。

天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。≫PDF画像(2頁)(226KB)

参照元 : 沖縄県公文書館


カーチス・ルメイ無差別爆撃日本人大量殺人犯と売国奴 昭和天皇裕仁 佐藤栄作 小泉純也 メモ

2015年09月10日

無差別爆撃 日本人大量殺人鬼 カーチス・ルメイ

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田布施システム売国奴 佐藤栄作と昭和天皇裕仁はなぜ、こんな殺人鬼に勲一等旭日大綬章を授与してしまったのか?

原爆の指揮をとったカーチス・イールメイに勲章を送ったヒロヒト







カーチス・イー・ルメイに勲章

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対日戦
1944年ルメイはポール・ティベッツたちからB29の操縦法を学んだ課程の終わりに「この飛行機で戦争に勝てるぞ」と予言している。

▼空襲を受ける東京市街(1945年5月25日)

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1944年8月20日イギリス領インド帝国のカラグプル(英語版)に司令部を置く第20爆撃集団司令官に赴任、同じ連合国イギリスや中華民国と共同で行う対日作戦として、中華民国の重慶に設けられた基地からの八幡製鉄所爆撃に携わった。ルメイは毛沢東と交渉し、物資と引き換えに北支地方の気象予報を定期的に通報させた。この情報は中国からの爆撃で役に立ち、ルメイは後にマリアナに移ってからも毛沢東から情報を得ていた。

ルメイは精密爆撃の技術改良に力を入れ飛行機工場を目標にした昼間精密爆撃で成果を上げていった。1944年10月25日大村第21海軍航空廠を目視で爆撃させその大半を破壊した。第21爆撃集団司令ヘイウッド・ハンセルがよくて14%の精度だったのに対しルメイは41%を目標300メートル以内の高精度で投下している。またルメイはハンセルと違い兵站上の難問にも対処しなければならなかったが、空襲成果を上回り、全く言いわけをせず、延期もなく、問題を解決していった。

第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任。 アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。1944年12月9日ルメイに対して「B29ならどんな飛行機も成し遂げられなかったすばらしい爆撃を遂行できると思っていたがあなたこそそれを実証できる人間だ」と手紙を送った。アーノルドは中国からの爆撃をやめさせてルメイをマリアナに合流させると1945年1月20日ルメイを司令官に任命した。

3月10日東京大空襲を指揮。ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8500mから9500mの昼間爆撃を行っていたが、高度1500mから3000mに変更した。理由はジェットストリームの影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。

しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手をB29から取り除き一機当たり爆弾を200キロ増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更した。ルメイの変更に乗員は恐怖したが、結果的にB29の損害は軽微であった。誘導機を務めたトム・パワー参謀長は「まるで大草原の野火のように燃え広がっている。地上砲火は散発的。戦闘機の反撃なし。」と実況報告した。

3時間にも満たぬ間に、日本は死者行方不明含め10万人以上、被災者100万人以上、約6平方マイル内で25万戸の家屋が焼失したが、ルメイの部隊は325機中14機を損失しただけであった。

ルメイが東京空襲に成功すると3月10日アーノルドは「おめでとう。この任務で君の部下はどんなことでもやってのける度胸があることを証明した」とメッセージを送る。またルメイに「空軍は太平洋戦争に主要な貢献をなしうる機会を手にした」と賛辞を送った。戦後、ルメイは「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女子どもを殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮することは―ふざけるな」と語った。

焦土化作戦は東京や大阪、名古屋等の大都市を焼き払った後は、富山市や郡山市などの地方の中小都市[15]までが対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と渾名された。

戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた。

日本本土爆撃に関して、ルメイは人道に反することを知りつつも戦争における必要性を優先し現場で効果的な戦術を考案し実行した責任がある。しかし爆撃は航空軍司令官ヘンリー・アーノルドに命じられた任務であり、ルメイの役割が誇大に語られる傾向がある。ルメイの就任でB-29の攻撃法が夜間中心に変わったが、都市爆撃の枠組みは、統合参謀本部の決定、焼夷弾攻撃の準備、東京や名古屋でのハンセルによる無差別爆撃の試行などルメイ就任前から進められていた。

1945年5月原爆投下部隊である第509混成部隊が準備を終えてルメイの部隊に移動してきた。ルメイは投下部隊の要望を最優先事項として便宜を図るように命令されていた。当時ルメイは空襲に絶対的な自信を持っていたため、原爆が必要とは考えていなかった。指揮官のポール・ティベッツ大佐が立案した原爆投下命令書草案をもとに、8月2日ティベッツらはルメイ司令部で細目の決定を行った。ルメイは「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。

それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と京都への投下には反対した。一方で多くの軍隊と軍需工場がある広島には賛成した。その後、ルメイはティベッツが作成した草案をほぼそのまま命令書第13号としてティベッツに渡した。

1945年8月15日終戦。9月20日記者会見でルメイは「戦争はソ連の参戦がなくても、原爆がなくても、二週間以内に終わっていたでしょう。原爆投下は、戦争終結とはなんら関係ありません」と答えている。しかし晩年の1988年には、著書で「原爆を使用せずに戦争を終わらせることができたとしても、私は、原爆投下は、賢明な決定だったと思います。

なぜなら原爆投下が降伏交渉を早めたのです」と語り、原爆投下は、上陸作戦前に日本を降伏させ、百万のアメリカ兵の命を救ったというアメリカ政府の公式説明を支持している。終戦後、ルメイは北海道からシカゴまでノンストップ記録でB29を操縦して帰国した。

冷戦
戦後、航空資材軍団司令本部に着任。国防総省で初代の研究開発航空副参謀長を務める。爆撃機開発の責任者としてヴァルキリー計画を指揮、当時の主力機であるボーイングB-52爆撃機や、世界初の超音速爆撃機であるコンベアB-58爆撃機の後継機となる超音速爆撃機の開発を指揮する。

1947年10月、ドイツ・ヴィースバーデンにある米軍航空欧州本部(現・在欧アメリカ空軍)の指揮官を拝命(この直前の9月、陸軍航空軍は正式に独立し現在のアメリカ空軍となった)。ベルリン封鎖に対抗する“空中架橋”作戦に従事。

1948年帰国後、新設される戦略空軍を想定し、ネブラスカ州オファット空軍基地本部を設立する。

1949年から1957年まで、戦略航空軍団(SAC)司令をつとめた。 朝鮮戦争においてアメリカ空軍は大きな役割を果たした。ルメイは「我々は朝鮮の北でも南でも全ての都市を炎上させた。我々は100万以上の民間人を殺し数百万人以上を家から追い払った」と語った。

1957年7月空軍副参謀長。1957年11月11日 KC-135による無給油連続飛行世界記録樹立を指揮し、年度優秀パイロットに贈られるハーモン・トロフィーを受賞している。1961年7月空軍参謀総長となり、1965年2月に空軍を退役するまでつとめた。

キューバ危機勃発時、ルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能であると確信し、キューバ空爆をジョン・F・ケネディ大統領に提案したが却下された。ソ連はキューバ危機の時点ですでにキューバに核ミサイル数十基を配備済みであり、この提案は“第三次世界大戦”を招きかねないものであった。

1964年12月7日、勲一等旭日大綬章を入間基地で浦茂航空幕僚長から授与された。理由は日本の航空自衛隊育成に協力があったためである。12月4日の第1次佐藤内閣の閣議で決定された。叙勲は、浦茂幕僚長がルメイを航空自衛隊創立10周年式典に招待したことを発端とした防衛庁の調査、審査に基づく国際慣例による佐藤内閣の決定であることが明かされている。

推薦は防衛庁長官小泉純也と外務大臣椎名悦三郎の連名で行われる。防衛庁から首相佐藤栄作、賞勲局へ叙勲が適当であるという説明があった。勲一等旭日章という種類の選定は大将という階級から慣例に基づいたものである。

ルメイが東京大空襲や原爆投下を行った部隊の指揮官だったことから授与に対し批判も大きい。当時、社会党、原水爆禁止団体、被爆者などから国民感情として納得できないという声が上がった。国会でも叙勲に対し疑問視する声があった。

東京大空襲や原爆から叙勲は不適切ではないかという質問に佐藤は「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば過去は過去として功に報いるのが当然、大国の民とはいつまでもとらわれず今後の関係、功績を考えて処置していくべきもの」と答える。

小泉は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査でも当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明している。佐藤もそれらを理由に決定を変える意思はないと表明した。ルメイは12月7日に防衛庁で小泉を訪問予定であったが、当日は事務次官三輪良雄が代理で面会している。

勲一等の授与は天皇が直接手渡す“親授”が通例であるが、昭和天皇は親授しなかった。後年『NHK特集 東京大空襲』(1978年3月9日 初回放送)でのNHKの取材で戦争責任についての問いにルメイはその勲章を見せた。

ジョン・F・ケネディ政権時代の1960年から本格化したベトナム戦争では、空軍参謀総長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語し北爆を推進した。リンドン・B・ジョンソン政権下で1965年2月7日から北爆が開始された。

1965年2月に退役。1968年ベトナム戦争の推進、人種差別的政策を掲げた前アラバマ州知事ジョージ・ウォレス大統領候補とともにアメリカ独立党 (American Independent Part) の副大統領候補として出馬するが落選した。

1970年12月14日テニアンの福祉、生活向上への優れた功績でテニアン島民から表彰状を受賞した[37]。イギリス首相チャーチルからもらったイギリス空軍殊勲十字章が自慢だった[38]。 1990年10月1日没。

参照元 : matrix_zero1ブログ



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国の借金残高が過去最高の1071兆5594億円に → 国の借金 = 経常収支赤字の累積 財務省の嘘に騙されるな

国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

2017/5/10 19:25

財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

参照元 : 日本経済新聞


1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

2017年4月2日

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政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

参照元 :


国の借金 = 経常収支赤字の累積

【2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字】

対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準

2016/5/11(木) 9:46配信

[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。

参照元 : ロイター

日本国に借金などありません。財務省(国)の嘘に騙されるのはB層ですw

まず国民が持つべき正しい認識は、(赤字)国債は、日本国の借金ではないと言うことである。

政府は「借金」しているだろうが、国民(含む法人)は「資産」蓄積しているのである。プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする。その立場は理解はできるが、実は騙し(だまし)である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。そして、30年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。年金ケインズ主義で、名目GDPの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

ちなみに、自国民が保有する場合(日本は92%国内保有である)、政府の債務(国債)は将来世代にとって負担となるだろうか。

この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。

「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略− 国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」

政府が株式の55%を持つ日銀が国債の半分近く持っている。それに政府の資産を足せば1000兆近くになるだろう。借金なぞ微々たるものだ国債の金利と通貨の価値が証明している。 ありもしない財政問題をでっち上げ消費税増税するのをやめろ!おかげでこの20年、日本だけが経済成長していない。失われた20年の原因は財務省にあり、敵は財務省にあり。

【共謀罪】金田法務大臣「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行現場の下見」

ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示

2017/4/29(土) 5:08配信

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ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。

野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。

法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。

これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか(もある)。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。(小松隆次郎)

参照元 : 朝日新聞







安倍政権が進める恐怖の計画!米軍の北朝鮮攻撃に自衛隊が参加か?

米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画

2017.04.24

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当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。

北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。(編集部)

米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。

朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸 送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。(編集部)

参照元 : LITERA


稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画

2017.04.24

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「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」

今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。

しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。

衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合どう対応するのか」と質問したのだが、答弁に立った稲田朋美防衛相が、こんな唖然とするような回答をしたのだ。

「この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をすることといたしたものでございます。訓練の機会については部隊の運用に係る事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます」

つまり、あくまで共同の訓練でしかないと述べておきながら、その内容については秘密にし、通常ならば発表される訓練期間さえも明かさないというのだ。しかも、稲田防衛相は、安保法による自衛隊の武器使用条件の拡大である武器等防護の新任務を付与したかについても、「個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については事柄の性質上、お答えを差し控えたい」と回答を拒否した。

これはどう見ても、自衛隊に西太平洋にとどまらず朝鮮半島近海まで米原子力空母へ同行させる計画があるとしか考えられないだろう。そして、もし北朝鮮への空爆が決行された場合には、その護衛や協力、場合によっては武力行使までやらせようという目論見があるとしか思えない。

稲田防衛相の答弁を受けた宮本議員は、この状況下でのカールビンソンとの共同訓練はトランプ政権と共に北朝鮮への軍事的圧力が目的なのではないか、あるいは事実上の米軍と一体化した自衛隊による軍事圧力にあたるのではないかと追及したのだが、稲田防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えない。さらに、訓練の場所についても政府は「西太平洋」としか答えず範囲を限定しなかった。

こんな答弁がはたして許されるのか。「事柄の性質上」などというかたちで、訓練の期間や場所、さらには武器使用までも秘密にできるのであれば、シビリアンコントロールなど全く利かなくなってしまうではないか。

そもそも、この共同訓練は、ただの訓練ではなく、憲法違反の可能性が非常に高い。憲法9条1項では、日本国民は《国権の発動たる戦争》のほか、《武力による威嚇又は武力の行使》も国際紛争を解決する手段として永久に放棄することを宣言しているが、武力攻撃を宣言している米国が相手国近海に派遣する空母と行動を共にするというのは、日本もまた北朝鮮に対する《武力による威嚇》に参加することにほかならないからだ。

ところが、安倍政権は、すべてをごまかし、憲法違反の軍事行動を国民を騙す形で強行しようとしているのだ。いや、それどころか、本サイトが再三、指摘してきたように、安倍政権はその先、自衛隊を戦争に直接、参加させることまで見据えている。

既報のように、NSC(国家安全保障会議)は昨年末、共同訓練中の米軍が攻撃を受けた際に、自衛隊に武器を使用させるための具体的な指針を策定していた。さらに安倍政権は、米軍が攻撃を受けた場合に存立危機事態を宣言して集団的自衛権を行使するケース、日本が攻撃を受けて自衛権を発動するケースについても具体的に検討を進めているという。

また、北朝鮮が中国の説得によって核実験を思いとどまり、米朝の軍事衝突が避けられたとしても、おそらく安倍首相は「日米の連携を見せつけたことで北朝鮮を封じることができた」などと胸を張り、明らかに違憲である日米の軍事威嚇をなし崩し的に既成事実化させていくだろう。

いずれにしても、安倍政権がいまやろうとしているのは、日本国民の生命を守るための行為ではまったくない。米国への追従や自らの野望である改憲のために、むしろ、国民に内緒で“戦争のスタンバイ”が進められ、その生命と安全が米国に差し出されようとしているのだ。そのことを、私たちはもっと自覚するべきだろう。(編集部)

参照元 : LITERA



今村雅弘復興相、東日本大震災「東北で良かった」問題発言で辞任

今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭

2017.4.25 20:38

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今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。

参照元 : 産経新聞






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今村復興大臣が東日本大震災復興に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」と発言

今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言

2017年4月25日 19時12分

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今村復興大臣は25日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。

今村復興大臣は25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが25兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。

このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。

そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。

今村復興相「深く深くおわび」

今村復興大臣は25日夜、記者団に対し、みずからの発言について、「私の不適切な発言で皆様を傷つけたことを深く深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」と述べました。

今村復興相の一連の発言

今村復興大臣は、さきに記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、陳謝したほか、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示しその後、撤回し、陳謝しました。

26日の参院復興特別委の審議 取りやめも

今村復興大臣が、25日夜、みずからの講演での発言を撤回し、謝罪したことを受け、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長に電話で、「あす予定されている参議院の東日本大震災復興特別委員会の審議は取りやめるべきだ」と求めました。これに対して、松山氏は、「状況を確認してあす改めて協議したい」と述べました。

宮城県知事「東北を軽んじている」

宮城県の村井知事は、「首都圏と東北を比較したらばく大な財源が必要になるというのは、そのとおりかもしれない。ただ、『東北だからよかった』というのは被災者の感情を逆なでするものであり、東北を軽んじている印象を与える。復興大臣という要職にあるので発言にはくれぐれも注意してほしい」というコメントを出し、批判しました。

南三陸町長「誤解招く」

宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、NHKの取材に対し「もし首都圏で東日本大震災と同じ規模の災害が起きた場合、東北と比べるとばく大な額の財源が必要になることは間違いないので、そういった意味合いで発言したのではないか。悪意はなかったと思うが、受け止め方が分かれるような発言をするのは誤解を招くので気をつけてほしい」と述べました。

陸前高田市長「立場をしっかりと理解して」

岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「被災地を傷つけるつもりで発言したわけではないと思うが、その言葉によって傷ついたり不快な思いをしたりする人は被災地にたくさんいる。復興大臣を頼りにしている人もいるので立場をしっかりと理解して発言には気をつけてほしい」と話していました。

東松島市長「趣旨を確認したい」

宮城県東松島市の阿部秀保市長は「今、初めて聞いて驚いている。影響力の大きい方の発言なので、発言自体がどんな趣旨で発言したのかまずは確認したい」と話しています。

原発立地の双葉町長「寄り添った姿勢感じない」

東京電力福島第一原発が立地し、原発事故の影響で町の面積の96%が住民が長期間にわたって戻ることが難しい「帰還困難区域」になっている福島県双葉町の伊澤史朗町長は、「発言が本当ならばあまりにも遺憾だ。今村大臣をめぐっては前回の発言のこともある。震災と原発事故で本当に苦しんでいる人たち一人一人に寄り添った対応が必要なのにそうではない姿勢を感じる」と話しています。

被災地で批判の声相次ぐ

今村復興大臣の発言について、東日本大震災の被災地、仙台市では批判の声が相次いでいます。

震災の発生当時、宮城県名取市に住んでいたという20代の男性は「怒りを感じています。人が少ないからと思っての発言だと思うが、大臣の身分での発言ではないと思う。まだ復興は進んでいない。現地の人の気持ちを考えてほしい」と話していました。

また仙台市の30代の男性は「6年経ってきているので、徐々に風化して震災のことが忘れ去られているのではないかと感じる。そういう発言をする人が復興大臣に選ばれたということは選んだ人の責任だと思うし、本人も自覚が足りないと思う」と話していました。

さらに20代の男性は「正直、悲しい。他人ごとだと感じているのではないか。復興のかじ取りをする人がこういう発言をするのは残念でむなしいし、あきれて言葉にできない」と話していました。

宮城県気仙沼市の仮設住宅でも怒りの声が相次ぎました。

震災で自宅を失い気仙沼市の仮設住宅で6年近く暮らしている吉田規夫さん(68)は「いまテレビでニュースを見ましたが、被災者の気持ちを害するひどい発言だと思います」と話していました。また、同じ仮設住宅に暮らす小野寺厚志さん(62)は「ひどい発言でこんなことを言う大臣には辞めてもらいたいです。発言を撤回すればよいという問題でもありません」と話していました。

宮城県南三陸町の仮設住宅に6年近く暮らしている40代の男性は「非常に怒りを覚えます。こうした人が復興大臣をしているのは不適切だと思います。先日、宮城県の被災地に視察に来たばかりなのにこの程度の考えだから復興がなかなか進まないのではないか」と話していました。

また、宮城県女川町の仮設住宅で暮らす60代の男性は「復興大臣がこのような発言をするとは到底、受け入れられません。私たちに寄り添ってくれていないと感じます。もっと考えて発言してほしい」と話しています。

参照元 : NHKニュース



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「東北の方々を傷付ける不適切発言」 首相が謝罪

2017年4月25日19時12分

安倍晋三首相は25日、今村雅弘復興相が東日本大震災の被害規模について「まだ東北でよかった」などと発言したことについて、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。総理大臣として、まずもってお詫(わ)びさせていただきたい」と述べた。

今村氏の発言は同日、所属する自民党二階派のパーティーで講演した際のもの。首相は直後に同じパーティーであいさつに立ち、謝罪した。

参照元 : 朝日新聞




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【森友学園問題】務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった!菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18

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菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。

申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理

事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。
「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

参照元 : LITERA

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内閣府HPから「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書を削除

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除! ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然

2017.04.19

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南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

なぜこんな内容が載っているのか、って、過去の災害の教訓を活かし同じ悲劇を繰り返さないために決まっているだろう。「7年も経っている」などとワケのわからないことを言っているが、同報告書がまとめられたあとも、2011年の東日本大震災、昨年の熊本大地震をはじめ、日本では数々の災害が頻発しており、今後も大きな地震の発生は懸念されている。東日本大震災では東北地方で古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めたように、災害にまつわる教訓は7年で古びるようなものではない。

何より“朝鮮人虐殺”は、1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたという厳然たる史実である。

しかも“朝鮮人虐殺”は決して過去の話などと片づけられるものではない。災害時のパニック状態でデマが発生しやすいことは現代でも変わらず、さらに現在の日本は在日韓国人・朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチが蔓延っており、災害をきっかけに朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムが起きてもおかしくない土壌がある。

実際、昨年の熊本大地震でも〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです!〉という、極めて悪質なデマツイートが出回るという事態が起きた。言うまでもなく、これは明らかに関東大震災発生時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマの再現を狙ったものだった。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

おそらく内閣府に批判や苦情を入れたのも、こうした言説に感化されたネトウヨたちだろう。本来ならこうしたデマをただすためにも、今回削除された朝鮮人虐殺に関する報告書は非常に意味のあるものだったはずだ。しかし安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ。

ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている厳然たる事実だ。

以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)という本を紹介したことがある。

以下にその記事を再録するので、安倍政権がその事実を葬り去ろうとしているいまこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。ヘイトデマに感化されて「なぜこんな内容が載っているんだ」などとクレームを入れた連中にこそ、ぜひ読んでもらいたい。

(編集部)

ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る

路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」

「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(加藤康男/ワック)なる嫌韓本まで登場した。

歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)だ。

この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「(震災翌日の9月2日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で)突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。

ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは(中略)目をつぶってしまった。

ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、(中略)警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」(『昭和時代』)

人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人———。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』( 教育史料出版会)に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」

「(自警団が殺したのは)なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「(亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ)その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊!朝鮮人は皆殺しにしろ!」(『関東大震災の思い出』)

先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」(横浜市・高等小学校1年女児)

「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」(同1年女児)

「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ(刺され)のこぎりで切られてしまひました」(同小学校男児)

「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは(わ)たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」(横浜市尋常小学校4年男児)

虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

「九月、東京の路上で」でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう!』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。(中略)要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります(後略)」

  普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

8月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

(エンジョウトオル)

参照元 : LITERA


「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除

2017/4/19(水) 5:03配信

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江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。

削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003〜10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1〜数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。(山本孝興)

参照元 : 朝日新聞

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共謀罪が実質審議入り!警察目線で考えるテロ等準備罪、その本当の恐ろしさとは?

<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

2017/4/19(水) 11:23配信

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組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

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政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪計画を作り、計画に基づいた「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に絞られている。首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と共謀罪との違いを強調した。

また、共産党の藤野保史氏は「実行準備行為は外からは日常的な行為と変わらない。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」と指摘。首相は「適用対象は、重大な犯罪を行う組織的犯罪集団に限られており、市民団体など一般の人が対象にはならない」と答えた。

審議では野党側が反対していた法務省刑事局長の出席を衆院法務委員長が認めたため、野党側が委員長に詰め寄る場面もあった。

参照元 : 毎日新聞




「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

2017/4/19(水) 6:00配信

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「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)

参照元 : 週プレNEWS


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