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【森友学園問題】務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった!菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18

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菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。

申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理

事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。
「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

参照元 : LITERA

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内閣府HPから「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書を削除

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除! ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然

2017.04.19

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南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

なぜこんな内容が載っているのか、って、過去の災害の教訓を活かし同じ悲劇を繰り返さないために決まっているだろう。「7年も経っている」などとワケのわからないことを言っているが、同報告書がまとめられたあとも、2011年の東日本大震災、昨年の熊本大地震をはじめ、日本では数々の災害が頻発しており、今後も大きな地震の発生は懸念されている。東日本大震災では東北地方で古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めたように、災害にまつわる教訓は7年で古びるようなものではない。

何より“朝鮮人虐殺”は、1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたという厳然たる史実である。

しかも“朝鮮人虐殺”は決して過去の話などと片づけられるものではない。災害時のパニック状態でデマが発生しやすいことは現代でも変わらず、さらに現在の日本は在日韓国人・朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチが蔓延っており、災害をきっかけに朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムが起きてもおかしくない土壌がある。

実際、昨年の熊本大地震でも〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです!〉という、極めて悪質なデマツイートが出回るという事態が起きた。言うまでもなく、これは明らかに関東大震災発生時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマの再現を狙ったものだった。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

おそらく内閣府に批判や苦情を入れたのも、こうした言説に感化されたネトウヨたちだろう。本来ならこうしたデマをただすためにも、今回削除された朝鮮人虐殺に関する報告書は非常に意味のあるものだったはずだ。しかし安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ。

ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている厳然たる事実だ。

以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)という本を紹介したことがある。

以下にその記事を再録するので、安倍政権がその事実を葬り去ろうとしているいまこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。ヘイトデマに感化されて「なぜこんな内容が載っているんだ」などとクレームを入れた連中にこそ、ぜひ読んでもらいたい。

(編集部)

ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る

路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」

「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(加藤康男/ワック)なる嫌韓本まで登場した。

歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)だ。

この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「(震災翌日の9月2日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で)突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。

ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは(中略)目をつぶってしまった。

ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、(中略)警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」(『昭和時代』)

人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人———。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』( 教育史料出版会)に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」

「(自警団が殺したのは)なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「(亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ)その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊!朝鮮人は皆殺しにしろ!」(『関東大震災の思い出』)

先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」(横浜市・高等小学校1年女児)

「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」(同1年女児)

「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ(刺され)のこぎりで切られてしまひました」(同小学校男児)

「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは(わ)たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」(横浜市尋常小学校4年男児)

虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

「九月、東京の路上で」でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう!』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。(中略)要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります(後略)」

  普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

8月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

(エンジョウトオル)

参照元 : LITERA


「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除

2017/4/19(水) 5:03配信

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江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。

削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003〜10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1〜数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。(山本孝興)

参照元 : 朝日新聞

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共謀罪が実質審議入り!警察目線で考えるテロ等準備罪、その本当の恐ろしさとは?

<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

2017/4/19(水) 11:23配信

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組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

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政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪計画を作り、計画に基づいた「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に絞られている。首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と共謀罪との違いを強調した。

また、共産党の藤野保史氏は「実行準備行為は外からは日常的な行為と変わらない。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」と指摘。首相は「適用対象は、重大な犯罪を行う組織的犯罪集団に限られており、市民団体など一般の人が対象にはならない」と答えた。

審議では野党側が反対していた法務省刑事局長の出席を衆院法務委員長が認めたため、野党側が委員長に詰め寄る場面もあった。

参照元 : 毎日新聞


「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

2017/4/19(水) 6:00配信

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「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)

参照元 : 週プレNEWS


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神奈川県が北朝鮮に核攻撃される!? 米国と北朝鮮が戦争発展か!?

日本に中距離弾道ミサイル「ノドン」数発を同時発射?北朝鮮のミサイル攻撃、“悪夢のシナリオ”とは

2017/4/9(日) 15:14配信
 
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北朝鮮が暴発した場合に何が起こるのか。政策研究大学院大学の道下徳成教授がミサイル攻撃をシミュレーションした。

シミュレーションによると、第一段階は金正恩氏による瀬戸際外交。日米に譲歩させるため在日米軍基地のある日本領海に発射し、ミサイル攻撃能力を見せつける。第二段階は朝鮮戦争再開。ミサイル発射を受けて、アメリカが予防攻撃に踏み切れば、ソウルを長距離砲などで火の海にして報復。これに対し、韓国軍は交戦規定による3倍返しで報復することになる。第三段階は自殺攻撃。金正恩政権崩壊寸前で自暴自棄になった場合、日本の都市をめがけて中距離弾道ミサイル「ノドン」数発を同時発射することが想定される。

最悪のケースは核弾頭を積んだノドンを日本の人口密集地に落とす場合だ。東京が爆心地になった場合は、死者42万人というシミュレーションもあるという。日本政府は北朝鮮のミサイル発射に備えてJアラートを使った警報システムを配備している。秋田県では3月17日に避難訓練が実施された。

ジャーナリストの山口敬之氏は「米中首脳会談後のヒントになるのは、ティラーソン国務長官が『中国が毅然とした行動をしないのであれば、アメリカは単独で行動する』ともう1回言ったこと。会談前の牽制ではなく、会談後に言ったというのは、会談で米中が一致しなかったということ」「中国はアメリカが納得できる経済制裁などの締め付けを出さなかったということが明らか」と米中首脳会談を読み解く。

ジャーナリストの周来友氏は「トランプ氏が1番やりたいのは貿易赤字の是正。(北朝鮮問題は)そのためのカードだと思っている。一方の北朝鮮の目的は体制の維持。だからアメリカと単独で話し合いたい」と分析。

山口氏は周氏のコメントに対し、「それは大統領になる頃までの話。その後は『遅すぎる』と言っている。それ以降、北朝鮮はミサイル発射を始めた。トランプ氏と会えると思っていた間は核実験もしていないし、ミサイルも撃っていない」と指摘する。

拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は「3月に北朝鮮の政府関係者とアメリカの元政府高官が会う約束があったがキャンセルになった。トランプ政権が発足してからは硬軟両用使い分けている。(トランプ氏)は会社経営をしていた人だから、時にはブラフをかけて相手を否定して譲歩を引き出す駆け引き上手な人だとみれば、意外な展開で米朝協議が始まる可能性もあると思う」とコメント。

武貞氏は「習近平氏が話したポイントは、『北朝鮮を毛嫌いするのではなくて米朝で対話をしてください』ということ。これは北朝鮮の主張そのもの」とコメント。

北朝鮮にとって重要な行事がある4月15日の太陽節(金日成主席生誕105周年)に何が起こるのか注目が集まっている。

(AbemaTV/みのもんたのよるバズ!より)

参照元 : AbemaTIMES


標的は在日米軍基地! 北朝鮮が最優先で狙うのは神奈川か!?

2017/3/11

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みなさん、こんにちわ。

北朝鮮は3月6日に発射したミサイルについて、はっきりと在日米軍基地を標的にしていると明言しました(以下、傍線太字筆者)。

北朝鮮、「在日米軍を攻撃目標」と軍明言=弾道ミサイル発射 時事通信 3/9(木) 23:55配信

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は9日、談話を発表し、6日の弾道ミサイル4発同時発射について、米韓合同軍事演習に対抗した訓練だったとした上で「有事に在日米軍基地を攻撃目標にして行ったことを隠さない」と明言した。7日には朝鮮中央通信が、弾道ミサイル発射が在日米軍を標的とする訓練だったと伝えたが、今回は軍が在日米軍を目標にすると明確にした。

ミサイルの射程は1千キロ。3発が日本のEEZ内に着弾しました。

下の地図でいうと、岩国と佐世保の米軍基地はゆうに射程内に入る。

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当然、1300キロの「ノドンミサイル」だと、在日米軍の主要5基地がすべてターゲットに入ります(以下、傍線太字筆者)。

北朝鮮ミサイルのターゲットは三沢、横須賀、岩国、佐世保、沖縄の米軍基地……それだけではない、関連施設は128も!

2017/3/ 8 12:37

朝鮮中央テレビは昨日(2017年3月7日)午後、4発のミサイルを同時に打ち上げた6日の映像を伝えた。(略)アナウンサーは、「(打ち上げは)在日アメリカ軍基地を攻撃する訓練だ」といった。北が在日米軍に言及したのは初めてだ。

「今回の訓練は、有事の時在日アメリカ軍基地を攻撃することが任務である『火星砲兵部隊』が参加した」。火星砲兵部隊は、朝鮮人民軍戦略軍に所属するミサイル部隊だ。

(略)

北のいう在日米軍基地は、主要5か所(三沢、横須賀、岩国、佐世保、沖縄)、関連施設となると全国に128か所ある。東京都内には7か所(硫黄島も含む)あるが、住宅街のすぐそばのものもある。

参照元 : J-CASTニュース

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北朝鮮が優先的に狙うのはどこか?

北朝鮮としては、核弾頭を大量に保有しているわけではないので、実戦の際にはできるだけダメージが大きい順・効果的な順に敵基地を狙うだろう。

では最優先はどこになるのでしょうか。当然、この地域でしょう。

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私は約1年前の記事で次のように述べました。

では、なぜ朝鮮半島有事の際、厚木基地が攻撃対象になるのだろうか。調べてみて納得がいった。厚木基地は米軍と海上自衛隊の共同軍事基地であり、現在は空母「ロナルド・レーガン」艦載機の本拠地でもあるのだ。しかも、1950年の朝鮮戦争では、米軍の中核基地として機能した歴史もあった。よって、仮に第二次朝鮮戦争が勃発すると、北朝鮮にとってもっとも厄介な敵基地となるのが厚木基地だったのである。

ちなみに、厚木基地から7キロほど北西には「キャンプ座間」もある。座間には在日米陸軍の司令部があり、有事の際には米本土の部隊が大量に駐留する拠点だ。おそらく、厚木上空で原爆を炸裂させれば、厚木基地だけでなく、座間も壊滅させることが可能になると思われる。北朝鮮にとっては一石二鳥のようなものだろう。

空母「ロナルド・レーガン」といえば、今や横須賀が母港で、北朝鮮空爆作戦の際には中心戦力になります。その艦載機が厚木基地にある・・・北朝鮮が目をつけないわけがないでしょう。

ついに現実がエド・デイムスの遠隔透視に追いついた?

というわけで、私は「在日米軍が攻撃目標」という北朝鮮の公式声明を聞いて、自分が以前に書いた次の記事を思い出しました。

次の三つのうち、上の文を掲載しているのが最初の記事です。

●厚木基地が北朝鮮に核攻撃される!? 【前半:米超能力者リモート・ビューイング編】

●厚木基地が北朝鮮に核攻撃される!? 【後半:イルミナティカード編】

●デイムス少佐が感じ取ったのは金正恩の“狂気”だった

というわけで、姉妹サイト「新世界より」をよろしく(ここで近々大きなネタを扱う予定です。お楽しみに候)。

デイムス氏自身は「核兵器が朝鮮半島で使われる」と主張しています。

それにしても風雲急を告げてきたのに、自民党も野党の政治家も、何をやっているんでしょうかねえ・・。「コップの中の醜い争い」ばかりです。

神奈川県や沖縄県の知事も無責任だと思う。県民の生命財産を預かる身なのだから、北朝鮮からの核・ミサイル攻撃についてもっと真剣に心配し、対応を協議すべきではないでしょうか。私が知事だったら「PAC3を増やせ」くらい言いますが・・。

最後に。

北朝鮮は確かに「在日米軍基地を狙った」と言った。

北朝鮮でさえ軍事基地を標的にするのに、第二次大戦中、広島と長崎の市街地を狙って原爆を投下したアメリカは何なのか? わざと人通りが多い8時15分の通勤時間帯を狙い、浦上天主堂の真上を狙ったアメリカの行為は何なのか?

アメリカの原爆投下は、やはり、日本人を大量虐殺すること自体を狙った、ナチスのホロコーストにも匹敵する非人道的行為だと思います。

独裁国家以下じゃないか・・・と、私はそう憤りたくなります。

言ったように、金正恩のボンボンも、しょせんは、そのとんでもないクラスの巨悪の手の平の上で踊らされているにすぎない。

(というわけで、おまけ。↓なかなかよくできた、怖い動画です)



参照元 : フリー座


【緊急警告】もうすぐ神奈川県が北朝鮮に核攻撃される!? 米軍が認めたNo.1超能力者の「透視スケッチ」が完全一致!

2016.04.06

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聖書・ノストラダムス、E・ケイシー、出口王仁三朗…あらゆる究極予言から大胆なジャーナリズムで未来を読み解いたトカナBOOKS新刊書籍『神々の予定表(アジェンダ)』(4月8日発売予定)著者・山田高明が緊急寄稿!

■日本では知られていない、全米No.1サイキック

著名なリモート・ビュワー(遠隔透視者)といえば、大半の日本人が真っ先に思い浮かぶのが、“FBI超能力捜査官”として何度もテレビ番組に登場したジョゼフ・マクモニーグルであるが、本場のアメリカでは、彼と同じサイキック部隊に所属していたエドワード・デイムスのほうがよく知られているようだ。退役から四半世紀経った今でも、陸軍時代の階級を頭に付けて“少佐(Major)”エド・デイムスの名で親しまれている。

■巨大太陽フレアでキルショット?

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さて、近年、NASAは、巨大な太陽フレアが地球を直撃するリスクについて警告を発するようになったが、実は10年以上前からそれを警告し続けてきたのがエド・デイムスなのである。彼はその大惨事を「キルショット」と呼ぶ(本来の意味は野生の動物や兵士を殺す一撃のこと)。なぜ彼が世界に先駆けて警告することができたのか。それは現役時代、彼のチームがリモート・ビューイング手法で近未来の大惨事を“透視”していたからだ。

ただし、彼によると、時期は完全には特定できない。ちょうど望遠鏡で覗いた風景の中では、前に位置するモノと後ろに位置するモノの距離感が掴みにくい。同じように、リモート・ビューイングでも未来の出来事が重なって見えるため、“時間の距離感”がよく分からないらしいのだ。だから彼は、それに先行する出来事を「Xデー」までの参考指標とし、それを「キルショット・シークエンス(順序また順番)」と名づけている。

デイムスによると、この順番には、あの東日本大震災も含まれているが、実はもっとも後ろのほうに位置する出来事が、「北朝鮮による核兵器の使用」なのだそうだ。

■核攻撃の対象には日本の厚木基地も!?

周知の通り、今年2016年に入ってから、朝鮮半島をめぐる情勢はますます緊迫の度を増しつつある。北朝鮮は1月6日には地下核実験を強行。同国はこれを水爆であると主張している。さらに2月7日には、人工衛星打ち上げと称する事実上の弾道ミサイルの発射実験を行い、その飛翔体はまさに沖縄上空を通過した。これにはアメリカだけでなく、中国の習近平政権も激怒しており、北朝鮮はますます国際社会から孤立しつつある。しかも、韓国(朴槿恵政権)と北朝鮮(金正恩政権)の関係も、冷戦後最悪にまで陥った。

このまま事態が推移すると、行き着く先はどこなのか。「第二次朝鮮戦争だ」と言っているのがエド・デイムスたちリモート・ビュワーなのである。しかも、彼らが遠隔透視したのは、北朝鮮がコリアン半島で核兵器を使用する光景だった。以下は、リモート・ビューイング手法で、その北朝鮮の核爆弾が使用される地域を彼がスケッチしたものである。

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デイムスはこのスケッチに「外国または外国の州」とメモしている。中には「遠隔透視なんて馬鹿馬鹿しい」と思う人もいるだろうが、デイムスはソ連の軍事施設などを遠隔透視したことにより三度も米陸軍から勲章を貰っているのだ。しかも、NASAよりも前に巨大太陽フレアの地球直撃リスクを警告した人物だ。だから、ある程度信用していいと考えて、私はこの地域がどこか探ってみることにした。下の韓国の行政区画と比較してみてほしい。ちなみに、韓国の場合は州にあたるのが「何々道」である。

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遠隔透視にはどうしても曖昧な部分があるので、実際の光景と必ずしもうまく噛み合うわけではない。だから、スケッチは「だいたいの形」と思っておけばいい。それでも比較的似ている地域が存在するのは確かだ。どうやら首都ソウルのある8番の「京畿道(キョンギド)」ではないようだ。だが、11番の「忠清南道(チュンチョンナムド)」や12番の「全羅北道(チョルラブクド)」ならある程度似ているといえるのではないだろうか。

■神奈川県に北朝鮮の爆弾が?

しかし、どうも腑に落ちない。それに、このスケッチと×印には、どこかで見覚えがある気がした。しばらく考えていると、思い出した。これはもしかして神奈川県ではないのか。ちょうど、右下に突き出ている地域が横須賀のある三浦半島というわけだ。

すると、核爆発のグランドゼロを示す「×」マークはまさに厚木基地のことではないか。

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考えてみれば、リモート・ビュワーたちは、北朝鮮が核兵器を「朝鮮半島のみで使用する」とか「朝鮮半島以外では使用しない」とは断言していない。だから、核兵器が韓国に対して使用されるだけでなく、平行して日本に対しても使用される場合、彼らがグランドゼロを透視すると、日本の地理が浮かんできてもおかしくはない。実際、アメリカ国防総省によると、北朝鮮が保有する核弾頭は十数個程度もあると推定されている。

では、なぜ朝鮮半島有事の際、厚木基地が攻撃対象になるのだろうか。調べてみて納得がいった。厚木基地は米軍と海上自衛隊の共同軍事基地であり、現在は空母「ロナルド・レーガン」艦載機の本拠地でもあるのだ。しかも、1950年の朝鮮戦争では、米軍の中核基地として機能した歴史もあった。よって、仮に第二次朝鮮戦争が勃発すると、北朝鮮にとってもっとも厄介な敵基地となるのが厚木基地だったのである。

ちなみに、厚木基地から7キロほど北西には「キャンプ座間」もある。座間には在日米陸軍の司令部があり、有事の際には米本土の部隊が大量に駐留する拠点だ。おそらく、厚木上空で原爆を炸裂させれば、厚木基地だけでなく、座間も壊滅させることが可能になると思われる。北朝鮮にとっては一石二鳥のようなものだろう。

しかし、厚木基地を示す証拠は、実はリモート・ビューイングだけではなかったのである。(次回後編:イルミナティカード解析編につづく)

(『神々の予定表』著者/元と学会・予言研究歴30年の超常分野研究家山田高明)

参照元 : TOCANA


横浜壊滅??『イルミナティカード』の新予言

9.11や3.11を予言したともいわれている『イルミナティカード』と呼ばれるカードゲームがあります。その中に日本の都市、横浜に関係すると思われるカードがありました。果たして、何らかの事件や事故が起こるのでしょうか。※都市伝説です。

イルミナティカード

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アメリカのゲーム製作会社の「スティーブ・ジャクソン・ゲームズ」で1995年に作られたカードゲームであり、正式名は「イルミナティ・ニューワールドオーダー」です。

11月2日「やりすぎ都市伝説」に出てきた「イルミナティカード」の真実とは!?

このカードには、世界で起こる数々の事件が予言されていると言われています。
出典 : イルミナティカードの予言

数あるカードの中に、日本の横浜が壊滅するかもしれない予言が記されているカードがあります。

『横浜壊滅』の予言カード

Up Against the Wall

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都市が壊滅している様が描かれており、手を繋いだ二人の人間の影が壁に写っています。この絵の中、壁の後方に黒い三角形のような建物が見えます。

これにそっくりな建物が横浜のみなとみらいにあります。

ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル

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南西方向から見た建物の写真。

破壊によるものなのか、カードの絵では建物がギザギザになっていますが、形はほぼそのままと言っても良いでしょう。

さらに壁にある人影ですが、2人には身長差があり、大人と子供が手をつないでいるように見えます。横浜の上記ホテルの南側には、大人と子供が手を繋いで行く場所、「遊園地」があります。

よこはまコスモワールド

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ホテルの南側に遊園地があります。建物の壁はオレンジ色。カードの絵と合致しています。カードに描かれている建物等から、壊滅している都市は横浜であると考えられます。

では一体何が起こるのでしょうか。

原子力の事故?

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カードには地面のガレキの上に、原子力マークのような物が落ちています。これは原子力発電所が爆発することを意味しているのでしょうか。しかし、横浜に原子力発電所などあるのでしょうか。

横浜には多くの原子力研究所があります。Google検索で「横浜 原子力」と検索して、すぐに見つけることができます。しかし注目するべきは、陸ではなく「海」。横浜の南・横須賀を母港とする原子力空母です。

原子力空母 ジョージ・ワシントン

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ジョージ・ワシントン (USS George Washington, CVN-73) は、アメリカ海軍の航空母艦。ニミッツ級航空母艦の6番艦。艦名は初代アメリカ合衆国大統領ジョージ・ワシントンに因んで命名された。アメリカ国外の基地を事実上の母港として配備される唯一の空母であり、日本に配備された初の原子力推進空母である。

原子力空母は原子炉を積んだ航空母艦で、陸上の原発よりはるかに危険なものです。

原子力空母とは、原子炉を積み、その核分裂反応による熱で作った水蒸気でタービンを回して運航する航空母艦です。米海軍のニミッツ級原子力空母の出力は、発電炉にすると約30万KWで、福井美浜原発の原子炉に相当する規模だといいます。
出典 : 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会

1986年8月25日、ニューポート・ニューズ造船所で建造が始まる。1990年7月21日に当時のファーストレディ、バーバラ・ブッシュにより命名、進水し、アメリカ合衆国の216回目の独立記念日である1992年7月4日に就役した。この当時の母港はバージニア州のノーフォークであった。
出典 : ジョージ・ワシントン (空母) - Wikipedia

216回目の独立記念日に就役とあります。この数字、実は意味を持っています。

すなわち、216=6×6×6である。
出典 : 蝕216年

獣の数字

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「666」が「悪魔の数字」という設定は、新約聖書の「ヨハネの黙示録」の「第13章第18節」にあります。すなわち「思慮のある者は獣の数字を解くがよい。それは人間の名を指す数字である。その数字とは666である」のです。
出典 : 「666は獣の数字」について

ちなみに「ジョージ・ワシントン」はアメリカ合衆国初代大統領。彼が秘密結社フリーメイソンのメンバーであることは世界的に有名です。

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横須賀にあった海軍通信分析センターにて使われていたワッペン。

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このマークは何を意味しているのでしょうか。

カードのタイトル

Up against the wall!

壁に手をつけ!
出典 : up against the wallの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

警官が犯人に向かって使う言葉です。

何らかの正義が悪に対してなされるのでしょうか。はたまた何らかの悪が正義に対して攻撃するのでしょうか。カードに描かれていることは実際に起きるのでしょうか。起きるとしたらいつなのでしょうか。単なるカードゲームの中の一枚に過ぎないのでしょうか。なぜこのカードが『GOAL』なのでしょうか。

真実はまだわかりません。信じるか信じないかはあなた次第です。

予言 関連リンク

●【随時更新】イルミナティカード全まとめと解説【546枚】 - NAVER まとめ

●【2015年5月】日本崩壊のカウントダウン - NAVER まとめ

●『現代の十戒』が伝えるこれからの世界 - NAVER まとめ

●東京オリンピックで非常事態が?『イルミナティカード』恐怖の予言 - NAVER まとめ

●2013年から紐解く、『2039年』の予言 - NAVER まとめ

参照元 : naver matome


米空母打撃群が朝鮮半島へ

2017.4.9 10:02

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【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。

第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。

これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。

参照元 : 産経新聞


シリア空爆の次は北朝鮮!?

2017/4/8(土) 15:19

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トランプ大統領がシリアへの空爆にゴーサインを出した。攻撃はシリアの空軍基地に定的され、地中海に待機していた艦船から巡行ミサイル60発を撃ち込んで、破壊した。

攻撃に踏み切った理由は、一にも二にもシリアのアサド政権が反政府派勢力を駆逐するため化学兵器を使用したというものだ。「ニューヨーク・タイムズ」も「化学兵器使用の対抗措置」と報じていた。

「化学兵器で民間人を殺害したのは人類に対するこの上ない冒涜であり、無垢の子供や幼児らを殺害したのは一線を越えた」ことが理由のようだ。

シリアへの攻撃のもう一つの理由としてトランプ大統領は「化学兵器の拡散と使用を阻止、抑止することは米国の安全保障にとり死活的に重要である」と強調していた。

また、「シリアのアサド大統領の態度を変えさせようとする過去の試みは全て失敗し、そのせいで地域の不安定化が進んだ。我々は前政権から悲劇的な外交政策の災難を引き継いだ」とも述べていた。

米国のこうした理屈や事情を米国にとって「問題児」である北朝鮮にそのまま当てはめれば、次の攻撃対象は北朝鮮と言うことになる。

(参考資料:ベールに覆われた米韓連合軍の恐るべき「5015作戦計画」)

トランプ大統領は「北朝鮮は直ぐに処理しなければならない」との問題意識を持っているが、その理由は主に2つあげられる。一つは、本人曰く「北朝鮮が全世界の脅威であり、世界の問題である」からだ。

もう一つは、北朝鮮が核実験と米国を標的にした大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をちらつかせ、米国を威嚇していることにある。実験であれ、なんであれ、核拡散とICBMの発射を阻止することは「米国の安全保障にとり死活的に重要である」ことに変わりはない。

トランプ大統領はオバマ前大統領がシリア問題を放置してきたことを問題にしているが、北朝鮮問題でも同じく歴代政権の無策を批判している。特にオバマ政権の戦略的忍耐政策は「北朝鮮を止められなかった」と酷評したうえで「北朝鮮は大きな問題である。北朝鮮の核問題を解決するのは私の責任である」(4日のヨルダン国王との会談後の会見で)と、解決の意志を鮮明にしていた。

また、米国のシリア攻撃に先立つ6日、ティラーソン米国務長官は滞在先のフロリダ州で化学兵器の使用が疑われるアサド政権に対し「明らかにロシアは責任を果たしてこなかった」と、プーチン政権への不満を露わにしていたが、ロシアを中国に置き換えれば、中国の習近平政権もまた北朝鮮の核実験とミサイル発射問題で責任を果たしてこなかったことになる。

トランプ大統領は「中国が北朝鮮問題を解決しないならば、我々がやる」(2日のファイナンシャル・タイムズ)から「中国が北朝鮮に圧力を加えないならば、独自に行動する準備ができている」(米中首脳会談場に移動する機上で)と、あらゆる手段を講じてでも単独で北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止することを明らかにした。

(参考資料:有事の際の米韓連合軍の「地上から平壌を完全に消す作戦」)

トランプ大統領は安倍総理との電話会談で北朝鮮問題について「すべてのオプションがテープルにある」と言ったそうだが、トランプ政権で初代国防長官になるはずだったジャック・キーン元陸参謀長次長はテーブルにはすべてのオプションではなく「先制攻撃だけがテーブルに残っている唯一のオプションである」と言っていた。

トランプ大統領の参謀であるジョン・ハイテン戦略司令官は4日の上院軍事委員会で「軍人としての私の任務は大統領に軍事オプションに関する情報を提供し、常時軍事オプションに備えることだ」と語っていた。

さて、次は北朝鮮を叩くのだろうか?

(参考資料:北朝鮮に対する米軍の先制攻撃はいつでも可能な状態)

参照元 : 辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長


【共謀罪】月内の衆院通過は困難な見通し 4月19日実質審議入り

「共謀罪」19日実質審議入り 月内衆院通過、困難な見通し

2017年4月11日05時00分
 
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犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、与野党は10日、衆院法務委員会で14日に趣旨説明を行うことで合意した。与党の当初の想定から1週間遅れ、月内の衆院通過は難しくなった。

自民党の竹下亘、民進党の山井和則の両党国会対策委員長が10日の会談で合意した…

参照元 : 朝日新聞



生前涙ながらに安倍首相を批判していた宇野重昭氏が死去「安倍くんは間違っている。勉強していない」

安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判

2017.04.05

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成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。

宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。

その宇野氏が、2015年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」(『安倍三代』として書籍化)の最終回(2016年5月2・9日合併号)に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。

安倍首相の恩師であり理解者である宇野氏は、この教え子を批判する者たちからかばってきたという。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

もっとまともな保守になってほしい──。宇野氏の心からの願いは、はたして安倍首相の耳に届いているのか。現在の状況を鑑みるに、残念ながらそうは思えない。

本サイトでは当時、この宇野重昭氏による安倍首相の本質を突く批判と恩師ならではの真摯な忠告を記事にした。あらためて以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。

(編集部)

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国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「(晋三氏は)政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、(芦部を)『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

このインタビューは、昨年から「AERA」(朝日新聞出版)誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。

もっとも、加藤氏は昨年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。

しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。

「(安保法制は)間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回(5月2・9日合併号)で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼(晋三)が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」

「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼(晋三)をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない(略)彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します(略)私は彼を……安倍さんを、100%否定する立場ではありません。数%の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。 「ゼミの場で彼(晋三)が発言しているのを聞いたことがない。(略)ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。

「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。(略)授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。(安倍氏が政界で知られるようになってから)先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」

青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。

「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。

そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。

執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




安倍政権のヤバイ法案!日本のインフラを外資に売り飛ばす売国自民党

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…

2017/3/8(水) 6:00配信

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1月20日にスタートした第193回国会。提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。

■外資に乗っ取られる日本のインフラ

心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。

「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。

しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」

水道事業関係者は、こう不安を漏らす。

「日本の水道事業の資産規模は約30兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」

では、種子法の廃止とは、どういう意味?

「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」(前出・内田氏)

■本当に大事な法案は何か?

ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。

例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。今国会で安倍政権は、年間180日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。

「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」

18年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。大学生への給付額は月2万〜4万円止まりで、対象者も1学年2万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。

「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」

前出の古賀氏もうなずく。

「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋(あっせん)が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」

安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。

★『週刊プレイボーイ』9号「今度の国会で安倍政権が通しそうなヤバ法案10!!」より

参照元 : 週プレNEWS




【閲覧注意】米軍がシリア(アサド政権)の軍事施設に巡航ミサイル攻撃!化学兵器が撒かれた後の街(R18指定)

シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃

2017年4月7日 13時58分

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アメリカのトランプ政権はシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。シリアの内戦が始まって以降、アメリカがアサド政権への攻撃に踏み切ったのは初めてです。

シリアでは今月4日、北西部イドリブ県の、反政府勢力が支配する町で空爆があり、少なくとも72人が死亡したほか、住民の多くに呼吸困難やけいれんなどの症状がみられ、猛毒のサリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器が使われた疑いが強まっています。

これを受けてトランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして6日、対抗措置としてシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

トランプ大統領は、滞在先の南部フロリダ州で声明を発表し「シリアの独裁者、アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」とと述べました。

そのうえで「シリアの空軍基地に対する軍事攻撃を指示した。この攻撃は化学兵器の使用と拡散をやめさせるためアメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ」と述べ、シリアへの攻撃に理解を求めました。

アメリカ国防総省によりますと、地中海に展開するアメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場に対して巡航ミサイル59発を発射したということです。

アメリカはシリアで過激派組織IS=イスラミックステートに対して空爆を続けてきましたが、アサド政権への攻撃に踏み切ったのは今回が初めてです。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権とその後ろ盾のロシアはこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。

米国防総省の声明 空軍基地にミサイル発射
アメリカ国防総省の声明によりますと、トランプ大統領の指示を受けて、アメリカ軍が日本時間の7日午前9時40分ごろ、シリアのシャイラート空軍基地に対し巡航ミサイルを発射したということです。

巡航ミサイルは、地中海に展開するアメリカ海軍の駆逐艦「ポーター」と「ロス」の2隻から、シリアの空軍機、燃料や弾薬施設、それにレーダーや防空施設を標的に合わせて59発が発射されたということです。

また、シャイラート空軍基地は、化学兵器の貯蔵に使われていたとしていて、アメリカの情報機関はこの基地を離陸した空軍機が化学兵器の攻撃を実施したと判断したとしています。

また、空軍基地にいるロシアとシリアの人員が被害を受ける可能性を最小限にするため、アメリカ軍の攻撃について事前にロシア軍に通報したとしています。

アメリカ国防総省は、現在、今回の攻撃の結果を調べていますが、現時点では、シャイラート空軍基地にある空軍機や設備に大きな損害を与え、シリア政府による化学兵器の使用能力が低下したとしています。

シリア 反政府勢力「攻撃を歓迎」
アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アサド政権と戦闘を続けるシリアの反政府勢力、シリア国民連合の広報担当者は、フランスのAFP通信の取材に対し、「攻撃を歓迎する。アメリカ政府がアサド政権の空爆能力を無力化させるよう求める」と述べました。

シリア国営通信 化学兵器使用の疑惑自体がねつ造
アメリカのトランプ政権が、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、シリアの国営通信は「アメリカの侵略行為は、イドリブ県で起きたことをめぐる、多くのテロ支援国によるプロパガンダのあと行われた」と伝え、アサド政権が化学兵器を使ったという疑惑自体が、アメリカなどの反政府勢力の支援国によってねつ造されたものだと強調しました。

「空軍基地1か所が攻撃受けた」
シリア国営通信は「きょう7日の明け方に空軍基地1か所がアメリカ軍が発射したミサイルによって攻撃を受け、被害が出た」と伝えました。

また、ロイター通信によりますと、シリアの国営テレビは、シリア軍関係者の話として「アメリカによるミサイル攻撃によって、シャイラート空軍基地に損害が出ている」と伝えています。

一方、ロイター通信は、アメリカ国防総省の話として「アメリカが標的にしたのは、ロシアが駐留しているとされている場所ではない」と伝えています。

岸田外相「事実関係の確認に全力」
岸田外務大臣は衆議院の外務委員会で「情報は承知しており、現在、わが国としても事実関係の確認に全力で取り組んでいる。シリアについては、化学兵器が使われたのではないかという事案が発生した後、安全保障理事会で議論が行わていたところであり、日本としても、まずは安保理の場で、国際社会の対応、議論にしっかり貢献していかなければならないと考えている。国連の場などを通じて情報収集、分析に努めたい」と述べました。

また、岸田外務大臣は7日正午すぎ、外務省で記者団に対し、「わが国としては、まず事実関係の確認と調査を進めている。事実関係を確認したうえで、日本政府としての考えを明らかにしなければならない」と述べました。

また、記者団が「アメリカの対応を支持するのか」と質問したのに対し、岸田大臣は「日米間で意思疎通は緊密に行っているが、詳細は控える」と述べました。

外務省の杉山事務次官は7日午後1時半ごろ総理大臣官邸を出る際、記者団が「安倍総理大臣に状況説明を行ったのか」と質問したのに対し、「そうだ。谷内国家安全保障局長を中心に、外務省、防衛省などから」と答えました。また記者団が、「日本政府の対応はちかぢか発表するのか」と質問したのに対し、「そう遠くない将来、明らかにする」と述べました。

自民 高村氏「レッドライン越えたことが決意に」
外交・安全保障政策に詳しい、自民党の高村副総裁は、党本部でNHKの取材に対し、「アサド政権が化学兵器を使ったという確証を持っていて、レッドラインを越えたということだろう。このことが、『無法国家』にアメリカの決意を知らせることになり、『無法』ができなくなるということが考えられる。その反面、北朝鮮が、『シリアは核を持っていないから攻撃された』と、ますますミサイルや核が必要だと考えるかもしれない。トランプ政権はオバマ政権と違い、レッドラインを越えたと思えば思い切ったことをやるというメッセージが、『無法国家』を抑制させる効果が出ればいい」と述べました。

少なくとも2種類の化学兵器使用か
シリア北西部イドリブ県では、4日、反政府勢力の支配地域が空爆を受け、子どもを含む少なくとも72人が死亡し、数百人が病院で手当てを受けています。現地で活動する国際NGO国境なき医師団は、患者の症状から、少なくとも2種類の化学兵器が使用された疑いがあるとしています。

現地の病院に医療チームを派遣している国際NGO、「国境なき医師団」は5日、声明を出し、治療した患者から瞳孔の収縮や筋肉のけいれんなど猛毒のサリンのような神経ガスに特徴的な症状が見られたと明らかにしています。

さらに、別の病院に運ばれたほかの患者からは、塩素にさらされた可能性があることを示す漂白剤のような臭いが確認されたということで、少なくとも2つの種類の化学兵器が使われた疑いがあるという見方を示しました。

この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。WHO=世界保健機関は、専門家チームを派遣し、犠牲者の検視に立ち合うなどして攻撃に使われた物質を特定する調査に乗り出しました。

また、国連安全保障理事会は、5日、緊急会合を開き、欧米各国は、攻撃を行ったのは、アサド政権だと厳しく非難しましたが、ロシアは真っ向から対立したため、真相究明を求める欧米が共同で提出した決議案は採決が見送られています。アサド政権は4年前、国内の化学兵器の廃棄に応じましたが、その際、廃棄の対象とはならなかった塩素ガスなどによる攻撃を続けていると国連などから指摘されていました。

トランプ氏 急速にアサド政権への強硬発言
アメリカのトランプ大統領は、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることをめぐり、ここ数日急速にアサド政権に対する強硬な発言が目立つようになっていました。

このうち5日には、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことでこのようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて厳しく非難しました。

そのうえで許容できない一線、いわゆるレッドラインを越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べて何らかの行動を取る可能性を示唆していました。

さらに、トランプ大統領は、6日南部フロリダ州に向かう飛行機の中で同行の記者団に対して「アサド大統領がまだシリアで取りしきっている。何かが起きるべきだ」と述べ何らかの対抗措置が必要だという考えを示し、強硬な姿勢を示していました。

プーチン政権はアサド政権の政府軍を支援
シリアのアサド政権を擁護してきたロシアのプーチン政権は、2013年、アメリカのオバマ前政権が、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとしてシリアへの軍事行動に踏み切ろうとした際、シリアの化学兵器を国際管理下に置く提案を行い、アメリカ軍による軍事行動を断念させました。

ロシアは、おととし9月からアサド政権からの要請を受け、シリアを拠点とする過激派組織IS=イスラミックステートをせん滅するとして、シリアでアサド政権の政府軍を支援して軍事作戦に踏み切りました。

今回、シリア北西部で化学兵器が使われたと見られることについて、ロシア国防省は、ロシア軍の関与を否定したうえで、化学兵器は反政府勢力のものだとの見方を示していました。

これまでロシア軍が軍事行動を続けてきたシリアで反政府勢力を支援するアメリカが軍事行動に踏み切ったとことでアメリカとロシアの間でシリア問題をめぐる対立が一層先鋭化することが予想され代理戦争になるおそれも懸念されます。

参照元 : NHKニュース




攻撃を命じたトランプ大統領の声明 全文

2017年4月7日 14時42分

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アメリカのトランプ大統領がシリアへの攻撃を命じたあと出した声明の全文です。

アメリカ国民の皆さん、シリアの独裁者アサドが火曜日、おそろしい神経ガスの化学兵器を使って罪のない市民を攻撃した。アサドは無力な男性、女性、子どもの息の根をとめた。多くの人が時間をかけて残虐に殺された。この非常に野蛮な攻撃によってかわいい赤ちゃんたちさえ残酷に殺害された。どんな子どももこのような恐怖によって苦しむべきではない。

化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。

シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。

私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。

参照元 : NHKニュース



安倍首相 米政府の決意を支持

2017年4月7日 15時37分

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安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないというアメリカ政府の決意を日本政府として支持する考えを示しました。

政府は、アメリカ軍がシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことを受けて、午後3時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣や岸田外務大臣、それに稲田防衛大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「シリアにおいて再び化学兵器によってなんの罪も無い多くの一般人が犠牲となった。幼い子どもたちも犠牲となった惨状を目の当たりにして国際社会は大きな衝撃を受けている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「極めて非人道的であり、国連決議にも反する。化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」と述べました。

自民 下村氏「党として政府の方向性を支持」
自民党の下村幹事長代行は党本部で記者団に対し、「安倍総理大臣が、トランプ大統領との信頼関係の中で、アメリカを支持するとコメントしたということであれば、党としては当然、政府の方向性を支持したい。アメリカとロシアとの関係は非常に危惧する部分があるが、政府には、日本とロシアの関係がマイナスにならない視点で対応してほしい。北朝鮮に対しては、一定の抑止力になる部分もあるのではないかと考えている」と述べました。

共産 笠井氏「アメリカ支持 直ちに改めるべき」
共産党の笠井政策委員長は、記者会見で「化学兵器の使用は、人道と国際法に違反する重大で許されない行為だが、国連安全保障理事会の決議もないままに、アメリカが一方的に攻撃を強行したとなると、国連憲章や国際法に反する。そうした中で、安倍総理大臣が『支持する』と言ったことは、極めて重大なことだ。軍事攻撃により、シリア内戦をさらに悪化させることになるし、日本政府や安倍総理自身も、悪化させる側に立つということになるので、そういう態度は直ちに改めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース


今月4日、条約により禁止されている「化学兵器」がシリアで使用された。その街の様子がヤバすぎる。今現在、死者は100人以上、多数の子供も含まれる。



Minutes after the sarin gas attack on Idlib, Syria

Part of channel(s): Syria (current event)
Dozens of people, including at least ten children, have been killed in what is suspected to be one of the deadliest chemical attacks in Syria in years, multiple activist groups say.









【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

“共謀罪”あす審議入りも…民進欠席で攻防激化

2017/04/05 11:51

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法務省が提出している3本の法案。与党は民法改正案を今週中に委員会採決するのと前後して、6日にいわゆる「共謀罪」「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る方針です。これに対して野党は、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を先に審議すべきだと主張し、入り口の段階から攻防が激化しています。

(政治部・村上祐子記者報告)
現在、法務委員会では民法改正案の審議が行われていますが、民進党は「審議の順番が違う」と欠席して審議拒否しています。政権を追い込みたい野党側は、共謀罪法案を最大の攻めどころとみています。そのためには、野党も成立に賛成している刑法改正案を後回しにされて「人質」に取られないようにしたいのです。

それでも共謀罪法案の審議入りを与党が強行した場合、野党は5日のように審議拒否はしない方針です。金田法務大臣の答弁がこれまでも二転三転しているため、「そもそも法案を理解していない」とみて、国会審議で立往生する場面を見せて辞任を要求していく考えです。野党側は共謀罪法案の廃案を目指しますが、テロ対策の重要性やその後に控える刑法改正案の必要性を感じながら難しい審議を迫られます。

参照元 : テレ朝ニュース



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<共謀罪法案>自公、6日審議入りで合意

2017/4/3(月) 9:42配信

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自民党の竹下亘、公明党の大口善徳両国対委員長は3日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を6日の衆院本会議で審議入りさせることで合意した。政府・与党は3日昼の会合で、今国会での成立を目指す方針を確認した。民進党など野党4党は廃案を迫る構えで、同法案の審議は後半国会の焦点になる。

自民党が6日の審議入りを求めたのに対し、公明党は、交通事故などの損害賠償増額につながる民法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先に審議するよう主張し、両党の協議が続いていた。

3日の国対委員長会談では、組織犯罪処罰法改正案を6日に審議入りさせても、衆院法務委員会では民法改正案の審議を優先することで公明党が譲歩した。与党は民法改正案、組織犯罪処罰法改正案、刑法改正案の順に採決する方針だ。

組織犯罪処罰法改正案を巡っては、金田勝年法相の答弁が安定せず、与党内にも審議を不安視する見方がある。会談後、竹下氏は「国民に分かりやすく充実した審議をしなければならない。時間をきちんと取る」と記者団に語った。安倍晋三首相も政府・与党の会合で「確実な成立に向け、引き続き協力をお願いする」と述べた。

民進党の山井和則国対委員長は3日午前、「1億総監視社会につながりかねない問題の多い法案だ。その審議を強行し、被害者団体の強い要望のある性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)を後回しにするのは非人道的だ」と記者団に語り、与党の対応を批判した。【高橋克哉、光田宗義】

参照元 : 毎日新聞








【共謀罪(平成の治安維持法)】私たち一般市民のメールLINE電話が監視されたり盗聴したりされかねません

【共謀罪】要件厳しく、何が罪になるの?

2017年3月21日 18:05

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政府は21日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新たに設ける組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。共謀罪の要件を厳しくするということは、どういう行為が罪に問われることになるのか。政治部・原聡子記者が解説する。

■法案の趣旨

例えば、爆弾テロやハイジャックなどの犯罪を犯すべくテロ集団が準備を始めた段階で逮捕ができるようになる。

つまり犯罪を目的として集まった「テロリズム集団・組織的犯罪集団」が、「重大な犯罪」を2人以上で計画し、「実行準備行為をした段階」で、摘発・処罰できるようにするもの。

■野党側の問題提起「3つのポイント」

ただ、やや抽象的な部分もあるため、民進党などは3つのポイントについて問題提起する方針。

まず、どういったものが「テロリズム集団・組織的犯罪集団」にあたるのか。政府は「元々、正当な目的で作られた団体であっても途中で犯罪を目的にした集団に変われば適用対象になる」としている。

これに対し、民進党などは「都合良く拡大解釈されて政府に都合の悪い団体を組織的犯罪集団と認定する事もありうるのでは」と懸念している。

対象となる「重大な犯罪」ついては、政府は277の犯罪を対象にしている。内訳を見ると、組織的な殺人やハイジャックなどの重大な犯罪はもちろん入っているが、資格なく競馬や競輪などを行う事も暴力団の資金源になる可能性もあるとして入っている。

テロ等を取り締まるのであれば「もっと重大な犯罪に絞り込むべきでは」との声も挙がっている。

そして、最も重要なのは「犯罪の準備」というのは、一体どこまでを指すのかということだ。例えばハイジャック準備の場合、飛行機のチケットを買ったら準備罪にあたるのか、それとも、その前にチケットを買おうとしてお金を下ろしたら準備罪にあたるのか、その辺りは今後の焦点になる。

民進党などは「曖昧さを残すと、捜査機関の裁量で恣意的な逮捕などが発生しかねない」と懸念していて、政府には丁寧な説明が求められる。

参照元 : 日テレニュース



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【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277

2017/3/21(火) 8:51配信

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政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。

「共謀罪」を盛り込んだ法案が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。今国会での成立を目指す。

2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。だが、野党は捜査権乱用の懸念があるとの立場で、今国会最大の対決法案となりそうだ。

参照元 : 時事通信


「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類

2017年2月25日07時09分

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。〜反ヅな殺人や放火など「テロの実行」(110罪)覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)ち反ヅな詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)サ蕎擇籠走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4〜10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

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組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

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覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

人身に関する搾取(28)
人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

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組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

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偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助

参照元 : 朝日新聞









【森友学園疑惑】籠池理事長が暴露「安倍首相から100万円の寄付」

「安倍首相からの100万円」

2017/3/17(金) 13:11

菅野完 | 著述家

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森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。

当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。

外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。

しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。

「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。

急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ。この異常なメディアスクラムを解除するために行ったのが、この囲みの取材だ。FNN が全編ノーカットで公開している。最後まで見てもらえばわかるように、この会見の趣旨は「メディアスクラムを解いてくれ。そうでないと取材ができない」と言うものだ。ほとんどのメディアは、同業者としてこの申し入れを理解してくれ、メディアスクラムを解除してくれた。

そこから始まった、籠池氏へのインタビューは、約三時間にわたった。
その詳細を今、文章にすることはまだ、できない。

しかしこのインタビューで籠池氏が語った最重要証言「安倍首相から100万円の寄付をもらった」とのエピソードは、翌日、籠池氏の口から語られてしまった。「ネタ元」にとくダネを抜かれた。。。。こんな経験、おそらくこの先もすることはないだろう。

籠池氏によると、この100万の寄付金が安倍昭恵夫人から手渡されたのは、2015年9月5日土曜日。 メディアに何度も登場した「安倍昭恵氏が瑞穂の国記念小学院」の名誉校長に就任した、あの講演会が行われた日だ。

「昭恵さんから、封筒に入った札束を、『これ、主人から』と言われた。」
「領収書は?と聞いたら『いや、まあ、それは』とおっしゃった。」
「土曜日やし、もっとくの怖いし、我慢せなしゃない。月曜日に自分らで入金した」
「ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した」

こう証言する籠池氏の顔は苦渋に満ちていた。ようやく、重い口を開いたのだ。私と一緒にこの証言を聞いていた扶桑社の編集者も、なぜか、泣きそうな顔をしている。

しかしこの段階では、まだ「証言」に過ぎない。何か物証はないのか?

「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」
「振込票、残っとるんちゃうか?」

それ、それが欲しいんですよ、理事長。

と言うことで、今日、たった今、その物証の現物を入手した。確かに「安倍晋三」の名前は出てこないが、「100万円」「森友学園名義の振込」「土曜日に受け取った現金を次の月曜日に入金した」を裏付ける寄付者名簿は存在した。振込票の現物も、ある。

取り急ぎ、この物証を、みなと共有し、読者諸賢の判断を仰ぎたい。

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画像加工の素人のため、黒塗りがいびつで恐縮だが、平成27年=2015年の9月7日月曜日、つまり、土曜日だった9月5日の安倍昭恵講演会直後の平日に、100万円の入金があることが確認できる

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これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかる。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみると。。。。。

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やはりこれは、「安倍晋三」としか、読みようがない。

参照元 : yahooニュース





安倍首相が安倍晋三記念小学校に寄付、籠池理事長が参院予算委員会の視察団に証言

2017年3月16日 14時45分

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安倍首相本人が安倍晋三記念小学校に寄付していたことが籠池理事長本人の口から語られました。詳細は以下から。

安倍晋三記念小学校の建設を巡って大阪府豊中市の国有地がただ同然で売却された事件を巡り、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党が3月16日に大阪で籠池理事長と面会し事情を聴きました。 野党4党 森友学園の籠池理事長と面会へ _ NHKニュース
その面会の中で籠池理事長は安倍晋三記念小学校に安倍内閣総理大臣からの寄付が入っていると明言しました。寄付金額は100万円で、安倍昭恵内閣総理大臣夫人が直接渡したとのこと。



なお、この面会に対して自民党は民進党との参院国対委員長会談で、面会しないよう要請していました。

4野党、籠池氏と面会調整 自民は面会しないよう民進に要請― スポニチ Sponichi Annex 社会

多くの隠蔽工作や虚偽答弁が飛び交う森友学園事件ですが、自民党はおおっぴらに調査を妨害し、籠池理事長の「安倍晋三内閣総理大臣からの寄付が入っている」という重大な証言を隠蔽しようとしたことになります。

なお、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享議員からの質問に対し、安倍晋三記念小学校の問題に「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言していました。

【衆院予算委員会】安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で – 産経ニュース

この話が本当だということになると、安倍首相は

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ! 安倍首相、ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」

と、自分のことを崇拝する内容の宣誓をしてきた塚本幼稚園の園児たちの芯が公共教育で揺らがないようにするため(安倍昭恵談)の小学校を作るために自ら寄付を行っていたというなかなかに笑えない話です。

「安保法制 国会通過 良かったです!」と元気良く叫ぶ園児たち、愛国幼稚園の驚くべき映像が公開される | BUZZAP!(バザップ!)

もちろん塚本幼稚園の問題は政党や首相個人の崇拝のみならず、中国・韓国へのヘイトスピーチ、児童虐待、教育勅語の素読など教育や育児の面のみに絞っても多岐に渡っており、こうした学園に首相が寄付をしていたというのは極めて深刻な問題と言えるでしょう。

田んぼに園児を突き落とす、バケツで頭から水を掛ける、森友学園の教育内容が完全に幼児虐待 | BUZZAP!(バザップ!)

稲田防衛相が「教育勅語の精神」を擁護して大炎上、「いいこと」も書いてあるのに…なんでダメなの? | BUZZAP!(バザップ!)

「安倍晋三記念小学校」用に国有地をほぼ無料で取得した森友学園、ヘイトスピーチ文書配布で大阪府が行政指導を検討 | BUZZAP!(バザップ!)

【3/16 15:40追記】
籠池理事長によると、安倍首相から安倍昭恵さんを通じて100万円を受け取ったのは2015年9月頃とのこと。ご記憶でしょうか?2015年9月といえば、森友学園と政府が直接交渉を持ち、安倍首相が安保法制に揺れる国会をサボって大阪に飛び、安倍昭恵さんが塚本幼稚園で名誉校長就任の挨拶を行ったあの時です。

森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | BUZZAP!(バザップ!)

籠池氏「首相から100万円」 参院予算委調査に説明:朝日新聞デジタル

参照元 : BUZZAP!
安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配

2017.03.16

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籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。

自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。

この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が(略)7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました 学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。

(編集部)

参照元 : LITERA


籠池氏“問題発覚後、昭恵夫人からメール”

2017/3/17(金) 13:33配信

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森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った100万円のうち10万円を返金したと主張していることが新たにわかった。

籠池氏が16日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、2015年9月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として100万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で10万円を返金したと話したという。

籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月28日と今月8日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち1通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。

一方、菅官房長官は17日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。

菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行ってないということであったということであります」

また政府関係者によると、昭恵夫人は「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」と話しているという。さらに随行した政府職員も「寄付を渡すという状況にはなかった」と説明しているということで、双方の主張は大きく食い違っている。

このため与野党は、23日に籠池氏の証人喚問を行い真偽をただす方針で、17日午後、正式決定する予定。

参照元 : 日本テレビ系(NNN)



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「森友学園頑張れ」と絶叫していた女性が判明

「凛風やまと・獅子の会」主催の獅子座なお氏

2012年5月から2013年3月まで在特会大阪支部の支部長を務めたが、内部抗争で解任された。

ガチのネトウヨでした。

◇動画の11秒頃から絶叫している女性=「凛風やまと・獅子の会」主催の獅子座なお氏

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左:稲田朋美防衛相 右:獅子座なお氏

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【森友学園】稲田朋美防衛相、嘘の答弁がばれて訂正・謝罪「夫の代わりに出廷したことが確認できました」

稲田朋美防衛相、答弁を訂正・謝罪 「夫の代わりに出廷したことが確認できた」【森友学園】

2017年03月14日 16時24分 JST

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国有地売却問題に揺れる大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり、稲田朋美防衛相は3月14日、同学園が起こした民事訴訟への関与を否定した自身の国会答弁を訂正し、謝罪した。

稲田氏は、衆院本会議で升田世喜男氏(民進党)の質問に答える形で、以下のように述べた。

「私は籠池氏の事件を受任したこともなければ、裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしましたが、これは委員会の場で突然過去の12年前の資料に基づくご質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁したものでございます。今朝の報道において13年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成16年12月9日、夫の代わりに出廷したことが確認できましたので、訂正しお詫びいたします」

稲田氏はこれまで国会で、森友学園側の顧問弁護士だった事実はないと答弁してきた。13日の参院予算委員会では、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と述べている。

しかし14日朝、森友学園が起こした民事訴訟で、稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷した裁判記録があると共同通信などが報じた。これを受けて稲田氏は閣議後の記者会見で、「第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりに裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できると思っております」と説明。虚偽答弁の可能性を指摘されると、「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と述べた。

また、14日の衆院本会議で稲田氏は、森友学園の理事を務めていた籠池泰典氏との関係について、「ここ10年来疎遠にしております」とこれまでの説明をあたらめて主張。「私が受任した森友関連事案は、現時点で確認が取れているものはこの1件(抵当権抹消事案)です。籠池氏との顧問契約については平成16年10月に夫の稲田龍示が締結し、平成21年8月ごろに終了しております」と述べた。

安倍晋三首相はこれに先立って、本会議で「閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣にはしっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務に当たってもらいたいと考えております」と述べ、辞任を否定した。

参照元 : The Huffington Post


稲田朋美防衛相の説明一転、森友学園の訴訟で 「夫の代わりに出廷あり得る」 裁判記録で釈明

2017年03月14日 12時13分 JST

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国有地の取得経緯などで揺れる大阪市の学校法人森友学園について、稲田朋美防衛相が2004年12月、同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると、3月14日に共同通信などが報じた。

13日の参院予算委員会で稲田氏は、「籠池氏の事件を受任したこともなければ、法律相談を行ったこともありません」「法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁。裁判記録と食い違っている。

報道を受けて稲田氏は14日の閣議後、記者会見に応じた。稲田氏は、出廷記録について「報道で、はじめて今朝見た」とした上で、以下のように述べた。

「第一回口頭弁論期日に私が出廷しているという裁判記録があるという報道を受けましたので、もちろん確認はいたしますけれど、そうだとすれば、その抵当権抹消事件、夫が担当していた事件で第一回期日に夫(稲田龍示氏)の代わりにですね、裁判所に行ったということはあり得るのかと推測できるなと今思っております」

「担当の夫の都合がつかずに代わりに出廷したことがあるのではないかと、私はいま推測は致しております」

一方で、森友学園の国有地払い下げをめぐる問題については「13年前の抵当権抹消事件と、いまの国有地払い下げ事件の間には全く関係ありません」「何度も国会で申し上げておりますけども、本件の国有地払い下げ事件に関しては、私は本当に何の関係もありません」と語った。

また、虚偽答弁の可能性を指摘されると、稲田氏は「13年前の抵当権抹消事件でありまして、私は記憶に基づいて今まで答弁してきたということでございます」と説明。

「私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない。事実としてわかった場合には、答弁との違いについては訂正したい」と語った上で、引責辞任については否定した。

森友学園理事長の籠池泰典氏との関係については、「面識はもちろんありましたけど、10年ほど前、大変失礼なことをされたということがありまして、それ以来、私は関係を絶ってきているということでございます」と、近年は接触がなかったことを強調。

記者団から「大変失礼なこととは?」と問われると、稲田氏は「具体的に言うのは差し控えさせていただきたいと思います」と、説明を避けた。

参照元 : The Huffington Post

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【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

テロ等準備罪の閣議決定 今月10日からずれ込む見通し

2017年3月5日 5時12分

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「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は条文の処罰の対象に「テロリズム集団」という文言を加える方向で調整していて、閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれこむ見通しです。

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は先週、与党に対し、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、「テロ等準備罪」として計画に合意した全員を処罰するなどとした原案を示しました。

これに対し、自民・公明両党から、原案に「テロ」という文言が無いことを踏まえ、「テロ対策の法案だということを明確にするため、法律の目的や処罰の対象などに文言を明記すべきだ」という意見が出されたのを受けて、政府は条文の処罰の対象に、「テロリズム集団」を加える方向で検討しています。

こうした政府・与党間の調整に加えて、自民・公明両党が法案の必要性に対する国民の理解を得られるよう、引き続き党内議論を十分に行う方針であることから、法案の閣議決定の時期は、当初目指していた今月10日からずれ込む見通しです。

参照元 : NHKニュース




「共謀罪」了承先送り 政府、閣議決定は来週以降

2017年3月7日 朝刊

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自民党は六日、法務部会を開催せず、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の了承を見送った。公明党の同法案審査、政府による条文修正作業が続いていることを考慮した。政府が目指していた十日の閣議決定は先送りし、来週以降になる見通しだ。

政府・与党は当初、七日の与党政策責任者会議で同法案を了承し、十日に閣議決定、国会に提出する日程を描いていた。これに対し、公明党は「人権侵害につながるのではないかという国民の心配を払拭(ふっしょく)する必要がある」(漆原良夫中央幹事会会長)と七日以降も党内議論を続ける。

自公両党の法案審査では、政府が共謀罪の呼称を「テロ等準備罪」に変えたのに、与党に示した条文に「テロ」の文言がなかったことを疑問視する声が相次ぎ、政府が「テロ」を盛り込む修正を行っている。

参照元 : 東京新聞



恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

共謀罪 3月10日閣議決定 公明、容認の方針

2017年2月28日 14時00分

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公明党は28日、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府が検討する3月10日の閣議決定を容認する方針を固めた。政府は今国会での成立を目指しているが、金田勝年法相の答弁が不安定なこともあり、審議の行方は流動的だ。

政府は28日午前、公明党の会合で、法案を初めて示した。公明党は今後、数回にわたって党内議論を重ね、3月9日にも法案を承認する調整を始めている。山口那津男代表は28日午前の記者会見で、3月10日の閣議決定について「与党としても、なるべくかなうように受けとめるのは当然のことだ」と述べた。一方で、「スケジュールありき、よりも国民の納得、国会の論戦を乗り越えることに責任を持つことも与党の役目だ」と述べ、国民の理解を得るために議論を徹底させる必要性を指摘した。

政府は6月18日までの今国会で成立を目指す法案の提出期限を3月10日に設定している。公明党はこれまで、政府が法案を示さなかったため、「党内議論をする時間がない」(党幹部)などとして、閣議決定が10日以降にずれ込む可能性を指摘していた。提示された法案では、対象犯罪を組織的犯罪集団の関与が現実的に考えられる5分野277に絞っている。

公明党は国政選挙並みに重視している7月の東京都議選に法案審議が影響することを懸念している。提出は容認しても、金田法相の国会答弁を不安視しており、成立時期は見通せていない。

政府は28日午後、自民党の法務部会でも法案を提示する予定だ。【高橋克哉】

参照元 : 毎日新聞


テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手

2017年2月28日

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政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。(山田祐一郎)

本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。

<内心の処罰> 複数の人が犯罪を行うことを合意しただけで、実際の犯罪行為がなくても処罰につながることが、今法案の大きな問題点とされている。現代刑法は、犯罪行為を実行(既遂)、あるいは、結果は生じていないが犯罪行為に着手(未遂)した場合に処罰することが大原則。日弁連は、未遂の前の段階まで罪に問うと刑法の体系を根底から変えてしまうと批判している。過去に共謀罪が国会審議された際には「内心の処罰は表現の自由を脅かす」「捜査機関が乱用する恐れがある」との批判が大きく、廃案の一因となった。

参照元 : 東京新聞

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共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」

2017/2/17(金) 0:51配信

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犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。

参照元 : 朝日新聞


テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に

2017年2月17日 13時19分

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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

参照元 : NHKニュース






米国トランプ政権は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していた!

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き

2017.02.15

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日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。

(編集部)

参照元 : LITERA


日米FTAは「TPP土台に」 フロマン前米通商代表

2017年2月10日05時00分

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オバマ前政権で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を手がけたマイケル・フロマン前米通商代表部(USTR)代表が8日、朝日新聞の取材に応じた。

トランプ政権が目指す日米二国間の自由貿易協定(FTA)交渉について「TPPが将来の協議の土台になる」との見方を示した。

フロマン氏は昨年、TPPの議会承認を目…

参照元 : 朝日新聞




年金保険料の滞納者の内9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性

年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界

2017/12/7(水) 8:39配信

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国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。

6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。(井上充昌)

参照元 : 朝日新聞


所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大−厚労省

2016/09/20-11:43

厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

<a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400699&g=eco"target="_blank">家計の金融資産、12年ぶり低水準=1078万円、株など下落</a>

現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。

参照元 : 時事通信






【厚労省】国民を苦しめる安倍政権!年金受給額3%減と試算

年金受給額3%減と試算=過去10年、新ルール適用なら−厚労省

2016/10/17-18:35

厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3%程度(月額約2000円)下がるという。

独り暮らし、8割超不安=高齢社会で厚労白書

年金制度改革法案をめぐっては、民進党が「年金カット法案」と批判。新ルールの適用で年金受給額が過去10年間で5.2%減ると独自に試算し、政府にも試算結果を公表するよう求めていた。

参照元 : 時事通信





安倍政権、今度は市町村国民健康保険の支援、300億円減額を検討

国保支援、300億円減を検討=来年度、子育て財源確保で―厚労省

2016/12/3(土) 7:56配信

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市町村国民健康保険(国保)の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。

来年度予算編成に向け、消費税率10%への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。

同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。

参照元 : 時事通信


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