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政治

安倍首相「消費税は予定どおり引き上げていきたい」

「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏

2018年9月10日 11時26分

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自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。

参照元 : NHKニュース


消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も

2018/9/17(月) 7:15配信

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2019年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

◆財務相 「やれる状況」

「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」

麻生太郎副総理兼財務相は8月27日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率10%への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、12年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、来年1月には最長となる見通しだ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が20年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

今年の4〜6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、19年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0.7〜1.0%と伸び悩む。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

消費税率10%への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で15年10月に予定されていたが、14年11月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして17年4月へ1年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は16年6月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、19年10月へ2年半の再延期を発表した。

◆首相の可否判断いつ

安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、14年4月の消費税率8%への引き上げ時は13年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏〜秋ということになる。来年10月の10%への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

首相周辺は「10%への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の(増税)先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。(桑原雄尚)

参照元 : Sankeibiz

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安倍首相「費税率10%への引き上げに備えるため、金融、財政政策と成長戦略の3本の矢についてさらに強化していく」

安倍首相、経済対策検討へ=増税備え「3本の矢」強化

2018/4/9(月) 21:08配信

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安倍晋三首相は9日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに備えるため、アベノミクスの基本である金融、財政政策と成長戦略の「3本の矢」について「さらに強化していく」と述べた。

増税に伴う景気減速を避けるため、新たな経済対策を検討する考えを示したとみられ、政府・日銀を挙げて取り組む方針だ。

首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁や関係閣僚と会談。首相はこの席で「日本経済の正念場だ。あらゆる施策を総動員する」と語り、積極的な財政出動も排除しない姿勢を打ち出した。

同席した麻生太郎財務相は会談終了後、記者団に対し、デフレ脱却に取り組むと強調し、「消費税(率)引き上げが可能な経済状況をつくり上げなければならない」と述べた。茂木敏充経済財政担当相は「少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げていく」と語った。

参照元 : 時事通信








福岡県中間市産業振興課係長(48)を酒気帯び運転で現行犯逮捕

福岡県警 中間市係長を酒気帯び運転容疑で逮捕

2018年3月30日 11時53分

福岡県警は30日、酒を飲んで車を運転したとして、福岡県中間市産業振興課係長、深川英明容疑者(48)=同県直方市山部=を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、30日午前1時15分ごろ、中間市土手ノ内の県道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転したとしている。「同僚と酒を飲んだ後、別れて1人で飲んだ」と容疑を認めているという。深川容疑者は当初県警の調べに「飲食店従業員」とうその説明をしていた。【志村一也】

参照元 : 毎日新聞



森友問題は目反らしだった!国民が知らない内に、とんでもない東京都迷惑防止条例の改正が進行中

知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中

2018/3/20(火) 8:39

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■はじめに
いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。

改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。

改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。


■そもそも「迷惑防止条例」とは何か?
「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌(ジュリスト261号)の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。

当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊(「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと)などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。

そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為(ぐれん隊行為)の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。

つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。

それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。

このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。

■迷惑防止条例の目的は?
ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。

条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれてます。

この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。

実は、条例で書かれてる禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれてるような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえまず。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。

痴漢が典型例とされる卑わい行為(第5条1項3号)もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)も一緒に成立してると思っています。

ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。

したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断(感情)によって都民が恣意(しい)的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。

■今回の改正案でよいのか?
改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。

現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、

(1) つきまとい、

(2) 粗野・乱暴な言動、

(3) 連続電話、

(4) 汚物の送付

を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)です。

改正案では、これに、さらに、

(a) 監視していると告げること

(b) 名誉を害する事項を告げること

(c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること

といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金)と重くなります。

また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。

ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に2つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実(立法事実)があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務(活動)にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。

まず第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。

警察は、「スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。

第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。

とくに刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂(きゆう)ではないように思います。

■まとめ
迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。(了)

参照元 : 園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士


警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

2018年03月16日 18:01

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」

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画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」

3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」

さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。

参照元 : キャリコネニュース










【森友問題】書き換えに関与し、自殺した近畿財務局職員の遺書に「書き換え指示された。自分1人の責任にされてしまう」

自殺職員遺書「書き換え指示された」財務省火だるま

2018/3/14(水) 9:40配信

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森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書14件で改ざんを認めた財務省は、13日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。

一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌(そか)に陥り始めた。

公文書改ざん判明から一夜明けた13日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、2時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がかみ合わず、質問を畳みかけられて言葉に窮する場面もあった。

会場は冒頭から、重苦しい空気が流れた。土地売却を担当した部署に所属した近畿財務局職員が7日に自殺した問題で、職員が本省の指示で文書を書き換えさせられたと遺書に記述があると、13日の読売新聞夕刊が報じたためだ。富山氏は事実関係を問われ、「職員個人のことで、コメントは控えたい」と答えを控えた。「職員の奥さんと連絡が取れないという情報があり、遺書も消えたという。(財務省が)どこかにかくまっていることはないのか」との指摘も出たが、富山氏は「報道を承知していない」と口は硬かった。

一方、会計検査院に財務省と国土交通省がそれぞれ内容が異なる決裁文書を出していた問題で、財務省は今月5日に国交省から違いを指摘され、改ざん前の資料のコピーを渡された。その段階で改ざんを把握したものの、国会には12日まで報告しなかった。会計検査院からも「心外。あってはならない」と批判された富山氏は「これとこれが見つかったという報告方法もあるかもしれないが、トータルとして(まとめて)12日に出した」と釈明。「(その前に国会に出した改ざん後の)大量のコピーは、無駄だったね」と、森裕子参院議員に皮肉られた。

一方、麻生太郎財務相は「責任を取らないのは世の中に示しがつかない」(立憲民主党の辻元清美氏)と、引責論が強まっている。麻生氏は「原因究明と再発防止が与えられた仕事」と辞任を否定したが、状況は厳しさを増している。

参照元 : 日刊スポーツ


「森友」 自殺した職員がメモ 「自分1人の責任にされてしまう」

218年3月15日 19時17分

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「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月12日、14の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが300か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分1人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年2月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は13日の野党6党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺
財務省の決裁文書の書き換えは、今月2日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

そして今月6日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、8日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月5日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに8日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月7日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

男性職員の自殺は2日後の今月9日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

そして今月12日、財務省は14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月11日に取材に応じ、「去年8月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。

去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月7日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

参照元 : NHKニュース



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仮想通貨「リップル」2500万円相当の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される被害

仮想通貨「リップル」不正送金 2500万円相当被害

2018年2月21日 07時43分

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福島県警は20日、インターネット上の仮想通貨の一種「リップル」の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される事件があったと発表した。被害に遭ったのは福島県内の50代女性で、失った通貨は当時のレートで約2500万円相当。県警が仮想通貨の不正送金を把握するのは初めて。

県警によると、女性は数年前から投資目的でリップルを利用。今月6日に口座からほとんどの通貨が消えたことに気づいた。県警は警察庁などと連携し、送金先の口座や通貨の流れを調べる。

仮想通貨は、価格変動が大きく、投資目的の利用が多い一方、口座に不正にログインされて、勝手に別の口座に通貨を移される被害が相次いでいる。警察庁によると、2017年の1〜7月だけで被害は33件、約7650万円に上っている。

県警生活環境課は「利用者は2段階認証など、安全性のレベルを高く設定してほしい」と注意を呼びかけている。【尾崎修二】

参照元 : 毎日新聞




女児暴行容疑で長男逮捕 民進党の小川勝也参院幹事長が離党届

小川参院議員の長男逮捕=小学生女児暴行容疑−埼玉県警

2017/11/02-14:07

埼玉県所沢市内の路上で小学生女児の衣服をつかみ、転倒させたとして、埼玉県警は2日、暴行容疑で私立大学2年の小川遥資容疑者(21)=東京都千代田区麹町=を逮捕した。

小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長(北海道選挙区)の長男。小川議員は2日、民進党に離党届を出した。

県警によると、小川容疑者は「わいせつなことをするために女児に暴行したことは、間違いない」と容疑を認めている。

逮捕容疑は、10月31日午後4時ごろ、所沢市内の路上で、下校途中の市立小学校低学年の女児の衣服をつかみ、転倒させる暴行をした疑い。

同署によると、同市内では同月20日にも小学生の女児が体を触られる被害が2件あり、小川容疑者は2件に関しても犯行をほのめかし、「小学校低学年の女の子に興味があった」とも話しているという。

参照元 : 時事通信


民進・小川参院幹事長が離党届=長男が暴行容疑

2017/11/2(木) 12:11配信

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民進党の小川勝也参院幹事長(北海道選挙区)が2日、大塚耕平代表に離党届を提出した。

小川氏は同日午後に記者会見し、理由について、自身の長男が暴行容疑で取り調べを受けたことを明らかにし、「党に迷惑を掛けたくない」と語った。

小川氏によると、1日に警察から議員宿舎に電話があり、長男が取り調べを受けているとの連絡を受けた。小川氏は「詳細は分からないが、被害に遭われた女児、ご家族におわびを申し上げたい」と陳謝した。議員活動は継続する。

小川氏は1995年参院選に出馬、初当選。当選4回。民主党政権時代に首相補佐官や防衛副大臣を務めた。

参照元 : 時事通信




公安警察OBがスパイ天国日本の実態を暴露!

【選挙前に知るべき真実】「日本人作家Xはスパイ」元公安が“スパイ天国日本”の実態暴露! 思想専門諜報員の活動とは?

2017.10.03

「スパイ天国日本」。世界のインテリジェンス関係者の間でそう呼ばれている日本。だが、北朝鮮弾道ミサイル発射や核実験の裏で、密かに日本に潜入し、日本社会に紛れ込んで各種の工作を実行している中国、北朝鮮、ロシア工作員の実態について、リアリティを感じている国民は少ない。

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だが、今月ついに衆議院総選挙に突入する日本で、外国諜報機関がただ指をくわえて傍観しているはずはない。彼らスパイにとっては被潜入国の選挙が最も活動しやすく、大量の情報を得る機会であり、エージェント獲得の絶好のチャンスでもある。究極の目的はもちろん、自らが影響力を及ぼすことができる政府を作ることで、そのための極秘ミッションを実行するわけである。

米国大統領選では、ロシアがトランプ陣営に接近し、クリントン陣営をサイバー攻撃するなど、選挙後もトランプ大統領に多大な影響力を行使することができる土壌を作り上げることに成功した。その後、FBIによってロシアゲート疑惑として捜査されることになったことは記憶に新しい。

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しかし我が国では、このようなスパイ事件は他国の出来事だと片付け、現実味を持って捉えられていない。そのような無関心が「スパイ天国日本」という汚名がつけられる一因となっているのである。しかし現実は甘くなく、例えば、日本の政治家や官僚が中国・北朝鮮のハニートラップに引っかかったという事例は、非常に多い。そのハニートラップの実態については、時を見て報じることとしたいが、今回は、総選挙におけるスパイ工作の一端を紹介しよう。

「もはや、スパイ小説や映画の世界ではなく、実際に今この瞬間も水面下で行われている工作活動の実態について、国民に周知させ、警鐘を鳴らすことが必要な時期に来ているのではないでしょうか」そう語るのは、長年インテリジェンスの世界で、北朝鮮などの工作機関と対峙して来た公安警察OB。

公安警察OBは「かつて北朝鮮の工作員は工作船で日本に潜入し、日本人拉致を実行したことは広く知られていますが、実は拉致以外でも数々の工作を日本国内で行なっています。まず、日本国民がミサイルや核実験に気を取られている裏で、日本のインフラはどのようにすれば麻痺させることができるか情報を収集しています。また、例えば、3.11東日本大震災での原発事故後の日本社会の混乱を精密に情報収集していたこともわかっています。さらに、秋葉原など売られている精密機器をハンドキャリーで北朝鮮に持ち込み、ミサイル技術に使っていたり、韓国を偵察するドローンに日本製品が使われているなど、枚挙にいとまがありません」

そして、中国国家安全部の情報活動について、氏は「北朝鮮工作員が主に非合法活動を行なっているのに比べ、中国の情報機関は合法的にスパイ活動を行なっている場合が多く見受けられます。例えば、留学生として日本で学ばせ、その後、高度科学技術情報が集まる企業に就職させ、情報を抜き取るというような場合です。その他にも、日本人エージェントを使い、中国に有利な日本世論を形成するというアクティブメジャースを積極的に行なっています。そこで、一例を紹介したいと思います」

そう言って氏は「日本の首相をことごとく批判した本を出版しているF氏(ジャーナリスト)はフリーメイソンメンバーにしてCIAのエージェントだと推認しています。その後、どのような経緯かは不明ですが、中国スパイに転じ、現在は海外に拠点を置き、中国情報機関の意向を受けて日本政府批判を展開するなどのミッションを行なっている可能性があります」と語った。

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F氏は、小泉純一郎をはじめ歴代の首相批判が目立つ。自身のプロフィールによれば、もともとが地質学のプロであり、一環してオイルビジネス周辺に関わってきたと明らかにしているが、これは、もうメイソンのメンバーだと自ら認めているようなものだ。

いうまでもなく、オイルビジネスはメイソンが利権を握っていることは周知の事実であり、メンバーでなければオイルビジネスなどできないであろう。

公安警察OB氏は、「彼の書籍は“脱藩”がひとつのキーワードになっています。彼はアメリカに長く居住し、その後、台湾に居住するなど、海外に拠点を置いて活動しているようなので、事実上の『脱藩』状態。つまり、現代風にいうなれば『亡命』しているようなものですね。さらに、我々が注目したのは、F氏とI氏(有名健康法の提唱者)との関係です。I氏は、中国各地で事業を行なっている人物ですが、中国のスパイだと指摘する人もいるように、我々も同様の見解でした。そのI氏は、鹿児島県にF氏の本を大量に保管しているという情報があり、F氏が行なっている世論操作をI氏がサポートしている構図になっているとみています」

自身は海外にいて、執拗に日本政府を攻撃し、「脱藩」を勧めるF氏の意図はどこにあるのだろうか。陰謀論の専門家に話を聞くと、

「F氏は、CIAの手先となって対日世論工作を遂行したり、中国スパイに転身して日本政府パッシングを行ったりしていますが、その根底はフランス系のメイソンに属し、その意に沿わない政治家、官僚などを叩くという古典的なミッションを行なっていると思われます。彼らが特に嫌うのは(日本国内での)権力が強くなりすぎた者や、メイソン別組織に連なる者です。そういう者に対しては、あらゆるメディアを使って攻撃するという特性があります。F氏に関していえば、まず、主に海外を拠点にミッションを行なっているという点が巧妙です。S島氏(評論家)がF氏に対して、『なぜ日本で運動しないのか?帰れない理由でもあるのか?』と疑問を呈したことがありますが、まったくその通り。

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総選挙は彼らが暗躍する絶好の舞台ですから、記事や本に暗号を混入させて発信し、時が来るまで活動を停止しているスリーパーを目覚めさせて一丸となって思想戦を展開するという手法をとるでしょう。F氏は、ミャンマーに子どもに会いに行く機会を利用して中国スパイと極秘接触し、資金提供を受けているものと思われます。このような動きからしても中国が育てた思想専門のスパイと言えるでしょう。これは想像ですが、もしかしたら、彼らは日本に思想戦専門のスパイ教育機関を作ろうとしているのかもしれません」

このように、日本は海外の情報機関から「スパイ天国」だと見られ、野放し状態で工作活動を許している実態である。ようは「ナメられている」のである。「それもこれもスパイを取り締まる法規が我が国にないのが致命的」と指摘する専門家が多い中、このような実態で本当に日本は守れるのであろうか。

いくら防衛予算を積み増しし、アメリカから高価な武器を購入しても、工作員による破壊活動や世論操作に対して、なすすべもなく指をくわえて傍観しているようでは、誠に心もとない国防と言わざるを得ない。

参照元 : TOCANA







自民党・野田聖子総務相の夫が「元暴力団組員」だと報道に賛否両論

野田聖子の夫は「元暴力団員」報道 ネットでは賛否両論

2017/9/21(木) 18:09配信

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野田聖子総務相の夫・野田文信氏(旧姓・木村)が「元暴力団組員」だと週刊文春が報じた。

ここ最近スキャンダルが報じられた議員は、離党や辞職など何らかの「けじめ」をつけるケースが多い。野田氏にも「辞職論」が出ている。一方で「『元』だからどうでもいいだろ」として問題視しない声もあがる。

■「浮気よりあかん奴じゃん」

週刊文春2017年9月21日発売号(28日号)によると、文信氏はかつて、京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に幹事として所属していた。昌山組は、組長が2000年2月に殺害事件で実刑判決を受け、同年3月に解散。文信氏は事件以前に組を抜けていたが、99年と05年に逮捕歴があり、それぞれ刑罰を受けたという。

野田氏と結婚したのは11年。文信氏は「野田氏に対し、家庭内だけなく、政治的にも極めて大きな影響を与えている」との記述もある。

こうした遍歴をもつ文信氏が夫とあって、インターネット掲示板では野田聖子氏への風当たりが強い。

「浮気よりあかん奴じゃん」
「よく元ヤクザなんかと一緒になるな」
「ヤクザは辞めてもヤクザ界からは縁は切れない」
「さすがに足洗ってるならええやろ」

野田氏は「反安倍」の立場とされる。安倍晋三首相が再選した15年9月の自民党総裁選には、野田氏も立候補を模索した。だが17年8月の内閣改造では総務大臣に抜擢され、目玉人事の1人として注目を浴びた。その直後の今回の報道とあって、ネット上では進退をめぐる書き込みも目立つ。

「さっさと野田は辞職しろ」
「マジなら総理の目は消えたなぁ」
「総裁選すらもうムリだね」

一方、文春記事によると、文信氏が野田氏と出会ったのは暴力団を抜けてしばらく経った07年。文信氏がオーナーの飲食店に野田氏が訪れた時だという。2人は11年、長男出産と同時に結婚し、文信氏が野田姓にかわった。

「すべて処分を受けて、きちんと解決、済んだことなので」「(逮捕されたのは)出会う前の話ですし」。野田氏は入閣直後の17年8月5日、文春にそう語ったという。

こうした関係から、ネット掲示板では野田氏の責任の所在に懐疑的な向きもある。

「なにが問題なの」
「さすがに足洗ってるならええやろ」
「元だからどうでもいいだろ」
「元暴力団だろうが外国人だろうが本人じゃないんだから」

報道後、野田氏本人による説明はなく、「とりあえず会見開いてくれ」との書き込みも一部あった。

参照元 : J-CASTニュース







安倍政権が10月22日衆議院解散総選挙を断行か?森友、加計学園事件からの逃亡

安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか

2017.9.17 00:30

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安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。 

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

官邸幹部がこう言う。

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)

参照元 : dot.




所信表明直後に解散 異例の質疑なし 政府・与党調整

2017年9月20日

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政府・与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

首相は消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮がミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

参照元 : 毎日新聞


自民「26日までに公認申請を」候補者調整本格化

2017年9月20日 19時45分

自民党は20日、選挙対策委員会の幹部会合を開き、衆院選に向けた候補者調整を本格化させた。党本部は各都道府県連に対し、26日までに候補予定者の公認を申請するよう文書で求めた。

次期衆院選の289小選挙区のうち、公明党現職が出馬する9選挙区を除き、10あまりの選挙区で自民党の候補者が未定。小選挙区が1減る6県のうち奈良、熊本両県について二階俊博幹事長が21日に両県連幹部と協議する。比例代表候補を原則73歳未満とする定年制を、両県だけは今回適用せずに決着させる見通しだ。【水脇友輔】

参照元 : 毎日新聞








稲田防衛相が辞任する意向を固める

稲田防衛相 辞任の意向固める

2017年7月27日 19時00分

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稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

参照元 : NHKニュース




稲田朋美防衛相が辞任の意向固める

2017/7/27(木) 19:15配信

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稲田朋美防衛相が辞任する意向を固めたことが27日、分かった。

政府関係者が明らかにした。自衛隊の南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱などの責任をとるとみられる。

参照元 : 産経新聞







安倍政権の支持率が29.2%に下落

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 10:30

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ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

参照元 : テレ朝ニュース



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亀井静香氏「有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない」

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏

2017.07.14 07:00

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「昔はよかった」──そう言いたいのではない。利権や派閥の論理に彩られた「古い自民党」は、国民の猛批判を浴び、下野を余儀なくされたこともあった。しかしそうした「汚さ」の半面、かつて党の中枢を担った議員たちには「政治とはかくあるべし」の矜持があった。彼らは言う。「今の自民党は、もはや国民のために在る政党ではない」──と。党政務調査会長、建設大臣を歴任した亀井静香氏(80)が諫言する。

このところ自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。

大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。

しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。

誤解したらいけないが、安倍(晋三)総理はまともなんですよ。総理として死にものぐるいでやっています。しかし、使う“道具”がよくない。道具というのはブレーンとなる政治家や役人のことですが、間違った道具を官邸に入れてしまっているんです。

彼の政治理念は、「格差是正」と「新自由主義反対」なのに、間違った道具を使うから、実際にやっていることは真逆なんです。天皇陛下の生前退位にしても、一代限りにする法律をつくったが、彼の本来の主張は私と一緒で「生前退位は認めない」で、これもやっていることは逆。

ろくでもない連中のなかから道具を選ぶんだから、こうなるのも無理ないかと思いますが、安倍総理の弱点は決断力がないことです。

稲田(朋美)防衛相の問題が出たときに、私は電話で「稲田をすぐに切れ」と伝えたが、彼はやらなかった。次の内閣改造で更迭するからそのときでいいと思ったのかもしれないが、投票日前日に更迭しておけば都議選はもう少しマシな結果になっていた。こんな簡単な決断もできないのです。

しかし、政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。

※週刊ポスト2017年7月21・28日号

参照元 : NEWSポストセブン




残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

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働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

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新宿で安倍退陣を求める大規模デモ!デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ

2017.07.09

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「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね!」をする始末だ。

しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。この週末、

NNN(日本テレビ系)が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。

いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。

新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ!」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ!」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。

たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。(国会閉会後の)会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。こういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。

一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

今回の東京のデモの呼びかけ人である男性(37歳)にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

それでも安倍応援団は「左翼活動家」とレッテルを貼るのか

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もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。

こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。

(編集部)

参照元 : LITERA





民進党・松尾勉議員「日本こそ、ベーシックインカム導入を!全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する」

全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する --- 松尾 勉

2017/7/8(土) 7:11配信

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1.ベーシックインカムが世界を席巻する

民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。

そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ(約7万円)を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。

また、アメリカの有名新興企業の経営者(例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏)がベーシックインカム導入に積極的なメッセージを発信していますが、その理由はAIやロボット発達に伴う富の偏在化への防波堤という意味合いが強いようです。

2.日本こそ、ベーシックインカム導入を

しかし実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的な効果が見込めることが分かってきます。とりわけ、高齢化に伴う社会保障政策の限界、個人消費が伸び悩む経済状況の改善、格差の是正に大きく寄与する政策となりえます。また、「成長か分配か」、「積極財政か財政再建か」という二項対立を超えて「成長と分配」「積極財政で財政再建」の両立をもたらし、行政改革まで可能となるのです。

やや先走りましたが、なぜ日本でベーシックインカムなのかを今一度整理します。

従来、我が国は成長一辺倒でその果実を頼りに社会保障や福祉の充実を図ってきました。しかし人口ボーナスのある時代が終わり、逆に人口減少・高齢化社会に突入していきます。働き手が一手に社会を担う仕組みは限界に近づいています。現に、いわゆる生産年齢人口(15〜64歳)は既にピークから600万人以上減少し、あと30年もすると高齢者割合とイコールになります。働き手が社会の担い手とする発想から、全ての人が社会の担い手を探ることが社会存続の近道となります。

同時に、日本だからこそという積極的な意味合いもあります。従来から「お互い様」の文化を持つ我が国の伝統。しかし、資本主義によって格差が広がり我が国の良さを打ち消してしまいました。加えて権力と既得権の癒着に伴う政治・行政不信。こうした不信感を一掃し、お互い様を取り入れた新資本主義を実現し行政の透明化も果たす、それがベーシックインカムの威力なのです。

参照元 : アゴラ




【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)が7月11日に施行

「共謀罪」法、11日に施行=懸念払拭が課題

2017/7/9(日) 14:09配信 時事通信

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「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。

同法は刑法の既遂処罰の原則を転換するだけに国民の不安は根強く、政府には捜査当局による恣意(しい)的な運用を排し、国民の懸念を払拭(ふっしょく)することが課題となる。

過去に廃案となった法案に盛り込まれた共謀罪は、重大犯罪の謀議に加わること自体で成立する犯罪。テロ等準備罪は、重大犯罪の計画だけでなく、準備行為を構成要件に加えた。対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など277。適用対象には「組織的犯罪集団」のほか、「周辺者」も含まれる。

国会審議では、野党から「内心の自由が脅かされる」「一般市民への当局の監視が強まる」といった指摘があった。法務省は施行に先立ち、全国の検察に通達を出し、「捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならない」と要請。取り調べの録音・録画(可視化)をできる限り行うよう努めることも求めた。

参照元 : 時事通信


内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

2017/7/9(日) 22:02配信

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読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率が支持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。

参照元 : 読売新聞





国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、「もう税金払わないよっ」国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到

佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑?

2017年7月8日

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「もう税金払わないよっ」――。5日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」(広報)

う〜ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」(財務省担当記者)

新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

あらためてメチャクチャな人事である。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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納税をしないで指摘が来たら「証拠を出せ!」証拠を提示されたら「怪文書だ」

怪文書でない「証拠を出せ!」と言い帳簿・領収書・PCも廃棄して

税務署に「証拠を出せ!」で応戦しろ!





安倍首相の妻・昭恵さん、大豪邸の一室に安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議「離婚しない!」と叫ぶ

昭恵夫人 安倍家の親族会議で「離婚しない!」と叫ぶ

2017.06.30 16:00

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「大麻解禁を主張するのはやめた方がいい」。東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相(62才)の私邸。鉄筋コンクリート造りのエレベーター付き3階建ての大豪邸の一室に、安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議が行われていた。

安倍首相は沈痛な面持ちで、冒頭のように妻・昭恵さん(55才)に語りかけた。周囲の親族もウンウンとうなずいて夫に同調する。四面楚歌の昭恵さん。それでも頑として首を縦に振らない。そして、ついに彼女は叫んだ──。

7月2日に投開票が行われる東京都議選は、安倍自民党にとって絶対に負けられない正念場だ。

「森友学園に続いて、加計学園の問題も飛び出して、内閣支持率は50%を切りました。都議選で負ければ、安倍政権は一気に求心力を失いかねません」(政治ジャーナリスト)

それでも安倍首相は選挙活動にほとんど姿を見せていない。6月23日の公示日も、週末の24・25日も街頭演説に立たなかった。4年前の都議選では計5日間25か所で演説したのに比べても異常事態だ。

「よほど体調が優れないようなんです。お抱えの医師たちも安倍邸に詰めかけ、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではと囁かれています。さらに頭が痛いのが、昭恵夫人のことです。総理の体調がピンチなのに、自宅から姿を消してしまったようなんです。総理周辺も“こんなときに昭恵さんはどこに行ったのか”と気を揉んでいますよ」(安倍家に近い政界関係者)

そもそも夫の窮地のきっかけは昭恵さんだ。森友学園の新設小学校で名誉校長を引き受け、学園側に100万円をコッソリ渡した疑惑はうやむやのまま。その後に炎上した加計学園でも系列の保育施設で名誉園長を務めていて、疑惑の中心にちゃっかりと食い込んでいた。永田町では「安倍首相の腹痛の原因は昭恵夫人によるストレス」とは公然の秘密。

安倍首相が私邸で腹痛に苦しんでいたと思われる23日、昭恵さんは岐阜市の講演会場に姿を見せ、こう発言して周囲を驚かせた。

「(森友学園問題で)批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」とメディア報道に不満を漏らしたのだ。

もう安倍首相も官邸も、昭恵さんの言動についてはアンコントロールのお手上げ状態なのだという。

そんな中で開かれたのが、冒頭の“緊急家族会議”だと、政治部記者をはじめ関係者の間で情報が流れている。

6月11日は安倍首相の母・洋子さんの89才の誕生日だった。首相動静によると、安倍首相は午後4時半過ぎに帰宅。洋子さんのほか、私邸には安倍首相の親族たちも集まり、全員の視線が昭恵さんに向けられていた。

議題に上がったのが、昭恵さんの「大麻解禁論」だ。昭恵さんはかねてから産業用大麻を守る活動に取り組んでおり、プライベートで大麻草畑を視察することもあった。昨年の小池百合子都知事(64才)との対談(『週刊現代』2016年11月12日号)では、

《日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています》

と熱弁をふるい、小池都知事を驚かせた。

大麻の扱い方は、一歩間違えれば犯罪になってしまう。実際、昭恵さんとかかわりがある大麻栽培会社の代表が昨年10月に逮捕されている。しかし、昭恵さんにとってはどこ吹く風。最近は、大麻を推進する活動を行う女性、Tさんと親しくしている。

「Tさんは映像プロデューサーで、昭恵さんとは8年ほど前のイベントで知り合ったそうです。以来、多い時は週1で会っているほど。森友学園問題が過熱していた2〜3月には一時期、昭恵さんは私邸からも公邸からも姿を消していましたが、その時、Tさんが昭恵さんと一緒にいたそうです。官邸周辺は“これ以上のめりこんでは危険だ”と心配しています」(前出・政界関係者)

家族会議で昭恵さんは夫や親族から「Tさんとのつきあいをやめろ」と迫られたというが、言えば言うほど頑固になる昭恵さんは絶対にやめるとは言わない。

しびれを切らした親族の1人が「やめないなら離婚もありえる」と言うと、耐えかねた昭恵さんは「離婚はしない!」と叫び、部屋から飛び出していった──というのだ。Tさんに話を聞いた。

「昭恵さんとは、最近だと6月19日に『神様からの約束』という映画を見る会を一緒に開きました。最近はファーストレディーとしての仕事が忙しいみたいで、前ほど会えないですけどね。え、私の名前が家族会議に上がった? その話、この前昭恵さん本人に確認したら“会議なんてなかった”“あんなの嘘”って言っていましたけどね…」

※女性セブン2017年7月13日号

参照元 : NEWSポストセブン






【都議選】秋葉原で安倍総理に応援演説された立候補者・中村あやさん、落選後のインタビューで自民党に恨み節www

安倍首相の街頭演説で「安倍やめろコール」 石原経済再生相は「民主主義を否定」と非難

2017/07/1 18:57

告示後、最初で最後の街頭演説だった。

安倍晋三首相は東京都議選の選挙戦最終日となる7月1日、JR秋葉原駅前で街頭演説をした。6月23日の告示後、街頭に立つのは今回が初めて。

駅周辺は大勢の人で埋め尽くされた。そのなかには、安倍首相の登場前から「安倍やめろ」とコールを繰り返す人々もいた。

石原伸晃経済再生相がマイクを握ると、ブーイングが起きた。

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「せっかく安倍総理総裁の話を聞きにお集まりいただいているのに、一部の人たちがこのように演説自体を邪魔する。こういうことを惹起させてしまったのは、権力、政権をお預かりしている私どもの仲間の中に、都民のみなさま方の声に(耳を)傾けなかった、また、あぐらをかいていた、こういう人間がいたから、そこに乗じて」

石原氏は、コールに対してそう言及した。

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ここで安倍総理が登場する。石原氏は続ける。

「このあと安倍晋三総理総裁からお話があると思いますけれど、政権をお預かりする身として、一部の人間が不用意な発言、不用意な行動をしたことによって、お話を聞きに来てくださった方に対して、あのようなかたちで邪魔をする人たちが来てしまったことは本当に申し訳ないと思っています」

また、こうも非難した。

「(これは)ある意味で民主主義を否定します。自分たちの主義主張があるならば、自分たちの応援するところに行って主義主張をするのが民主主義の基本でありますけれども、残念ながら反対をすることだけしかできない人たちが、さまざまな会場で選挙の妨害を繰り広げたということは、民主主義を守っていく私たちとしては、情けなくも申し訳なくも思っている」

演説終盤でもこう言及した。

「このように邪魔をする人たちが自由民主党の演説会に入って参ります。これは私は悲しいことだと思います」

参照元 : buzzfeed news




秋葉原で安倍首相に応援演説された立候補者・中村あや、落選後のインタビューで自民党に恨み節。

中村あや:「国民の信頼を失うようなことをしてて情けない」

なんと、落選後に自民党を痛烈に批判!

こちらがその時の映像▼



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ほんとこれ。どの口が言ってんだって感じ。

・脇が甘いのは自民党
・考えが甘いのはこの女ww


クソワロタww

じゃあ安倍が「あんな人達に負けるわけいかない」っていった瞬間、マイクひったくってその場にいた都民全員に謝るべきだっただろ。いまさら何言おうが、お前あのとき後ろでニヤニヤしてただけじゃん。

落選ざまぁぁぁぁーーーwwwwww

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