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政治

稲田防衛相が辞任する意向を固める

稲田防衛相 辞任の意向固める

2017年7月27日 19時00分

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稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

参照元 : NHKニュース




稲田朋美防衛相が辞任の意向固める

2017/7/27(木) 19:15配信

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稲田朋美防衛相が辞任する意向を固めたことが27日、分かった。

政府関係者が明らかにした。自衛隊の南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱などの責任をとるとみられる。

参照元 : 産経新聞







安倍政権の支持率が29.2%に下落

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 10:30

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ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

参照元 : テレ朝ニュース



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亀井静香氏「有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない」

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏

2017.07.14 07:00

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「昔はよかった」──そう言いたいのではない。利権や派閥の論理に彩られた「古い自民党」は、国民の猛批判を浴び、下野を余儀なくされたこともあった。しかしそうした「汚さ」の半面、かつて党の中枢を担った議員たちには「政治とはかくあるべし」の矜持があった。彼らは言う。「今の自民党は、もはや国民のために在る政党ではない」──と。党政務調査会長、建設大臣を歴任した亀井静香氏(80)が諫言する。

このところ自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。

大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。

しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。

誤解したらいけないが、安倍(晋三)総理はまともなんですよ。総理として死にものぐるいでやっています。しかし、使う“道具”がよくない。道具というのはブレーンとなる政治家や役人のことですが、間違った道具を官邸に入れてしまっているんです。

彼の政治理念は、「格差是正」と「新自由主義反対」なのに、間違った道具を使うから、実際にやっていることは真逆なんです。天皇陛下の生前退位にしても、一代限りにする法律をつくったが、彼の本来の主張は私と一緒で「生前退位は認めない」で、これもやっていることは逆。

ろくでもない連中のなかから道具を選ぶんだから、こうなるのも無理ないかと思いますが、安倍総理の弱点は決断力がないことです。

稲田(朋美)防衛相の問題が出たときに、私は電話で「稲田をすぐに切れ」と伝えたが、彼はやらなかった。次の内閣改造で更迭するからそのときでいいと思ったのかもしれないが、投票日前日に更迭しておけば都議選はもう少しマシな結果になっていた。こんな簡単な決断もできないのです。

しかし、政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。

※週刊ポスト2017年7月21・28日号

参照元 : NEWSポストセブン




残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

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働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

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新宿で安倍退陣を求める大規模デモ!デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ

2017.07.09

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「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね!」をする始末だ。

しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。この週末、

NNN(日本テレビ系)が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。

いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。

新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ!」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ!」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。

たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。(国会閉会後の)会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。こういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。

一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

今回の東京のデモの呼びかけ人である男性(37歳)にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

それでも安倍応援団は「左翼活動家」とレッテルを貼るのか

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もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。

こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。

(編集部)

参照元 : LITERA





民進党・松尾勉議員「日本こそ、ベーシックインカム導入を!全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する」

全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する --- 松尾 勉

2017/7/8(土) 7:11配信

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1.ベーシックインカムが世界を席巻する

民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。

そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ(約7万円)を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。

また、アメリカの有名新興企業の経営者(例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏)がベーシックインカム導入に積極的なメッセージを発信していますが、その理由はAIやロボット発達に伴う富の偏在化への防波堤という意味合いが強いようです。

2.日本こそ、ベーシックインカム導入を

しかし実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的な効果が見込めることが分かってきます。とりわけ、高齢化に伴う社会保障政策の限界、個人消費が伸び悩む経済状況の改善、格差の是正に大きく寄与する政策となりえます。また、「成長か分配か」、「積極財政か財政再建か」という二項対立を超えて「成長と分配」「積極財政で財政再建」の両立をもたらし、行政改革まで可能となるのです。

やや先走りましたが、なぜ日本でベーシックインカムなのかを今一度整理します。

従来、我が国は成長一辺倒でその果実を頼りに社会保障や福祉の充実を図ってきました。しかし人口ボーナスのある時代が終わり、逆に人口減少・高齢化社会に突入していきます。働き手が一手に社会を担う仕組みは限界に近づいています。現に、いわゆる生産年齢人口(15〜64歳)は既にピークから600万人以上減少し、あと30年もすると高齢者割合とイコールになります。働き手が社会の担い手とする発想から、全ての人が社会の担い手を探ることが社会存続の近道となります。

同時に、日本だからこそという積極的な意味合いもあります。従来から「お互い様」の文化を持つ我が国の伝統。しかし、資本主義によって格差が広がり我が国の良さを打ち消してしまいました。加えて権力と既得権の癒着に伴う政治・行政不信。こうした不信感を一掃し、お互い様を取り入れた新資本主義を実現し行政の透明化も果たす、それがベーシックインカムの威力なのです。

参照元 : アゴラ




【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)が7月11日に施行

「共謀罪」法、11日に施行=懸念払拭が課題

2017/7/9(日) 14:09配信 時事通信

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「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。

同法は刑法の既遂処罰の原則を転換するだけに国民の不安は根強く、政府には捜査当局による恣意(しい)的な運用を排し、国民の懸念を払拭(ふっしょく)することが課題となる。

過去に廃案となった法案に盛り込まれた共謀罪は、重大犯罪の謀議に加わること自体で成立する犯罪。テロ等準備罪は、重大犯罪の計画だけでなく、準備行為を構成要件に加えた。対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など277。適用対象には「組織的犯罪集団」のほか、「周辺者」も含まれる。

国会審議では、野党から「内心の自由が脅かされる」「一般市民への当局の監視が強まる」といった指摘があった。法務省は施行に先立ち、全国の検察に通達を出し、「捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならない」と要請。取り調べの録音・録画(可視化)をできる限り行うよう努めることも求めた。

参照元 : 時事通信


内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

2017/7/9(日) 22:02配信

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読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率が支持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。

参照元 : 読売新聞





国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、「もう税金払わないよっ」国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到

佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑?

2017年7月8日

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「もう税金払わないよっ」――。5日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」(広報)

う〜ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」(財務省担当記者)

新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

あらためてメチャクチャな人事である。

参照元 : 日刊ゲンダイ

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納税をしないで指摘が来たら「証拠を出せ!」証拠を提示されたら「怪文書だ」

怪文書でない「証拠を出せ!」と言い帳簿・領収書・PCも廃棄して

税務署に「証拠を出せ!」で応戦しろ!





安倍首相の妻・昭恵さん、大豪邸の一室に安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議「離婚しない!」と叫ぶ

昭恵夫人 安倍家の親族会議で「離婚しない!」と叫ぶ

2017.06.30 16:00

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「大麻解禁を主張するのはやめた方がいい」。東京・富ヶ谷にある安倍晋三首相(62才)の私邸。鉄筋コンクリート造りのエレベーター付き3階建ての大豪邸の一室に、安倍家の親族が集まり、緊急の家族会議が行われていた。

安倍首相は沈痛な面持ちで、冒頭のように妻・昭恵さん(55才)に語りかけた。周囲の親族もウンウンとうなずいて夫に同調する。四面楚歌の昭恵さん。それでも頑として首を縦に振らない。そして、ついに彼女は叫んだ──。

7月2日に投開票が行われる東京都議選は、安倍自民党にとって絶対に負けられない正念場だ。

「森友学園に続いて、加計学園の問題も飛び出して、内閣支持率は50%を切りました。都議選で負ければ、安倍政権は一気に求心力を失いかねません」(政治ジャーナリスト)

それでも安倍首相は選挙活動にほとんど姿を見せていない。6月23日の公示日も、週末の24・25日も街頭演説に立たなかった。4年前の都議選では計5日間25か所で演説したのに比べても異常事態だ。

「よほど体調が優れないようなんです。お抱えの医師たちも安倍邸に詰めかけ、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではと囁かれています。さらに頭が痛いのが、昭恵夫人のことです。総理の体調がピンチなのに、自宅から姿を消してしまったようなんです。総理周辺も“こんなときに昭恵さんはどこに行ったのか”と気を揉んでいますよ」(安倍家に近い政界関係者)

そもそも夫の窮地のきっかけは昭恵さんだ。森友学園の新設小学校で名誉校長を引き受け、学園側に100万円をコッソリ渡した疑惑はうやむやのまま。その後に炎上した加計学園でも系列の保育施設で名誉園長を務めていて、疑惑の中心にちゃっかりと食い込んでいた。永田町では「安倍首相の腹痛の原因は昭恵夫人によるストレス」とは公然の秘密。

安倍首相が私邸で腹痛に苦しんでいたと思われる23日、昭恵さんは岐阜市の講演会場に姿を見せ、こう発言して周囲を驚かせた。

「(森友学園問題で)批判はしていただいて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えていただきたい」とメディア報道に不満を漏らしたのだ。

もう安倍首相も官邸も、昭恵さんの言動についてはアンコントロールのお手上げ状態なのだという。

そんな中で開かれたのが、冒頭の“緊急家族会議”だと、政治部記者をはじめ関係者の間で情報が流れている。

6月11日は安倍首相の母・洋子さんの89才の誕生日だった。首相動静によると、安倍首相は午後4時半過ぎに帰宅。洋子さんのほか、私邸には安倍首相の親族たちも集まり、全員の視線が昭恵さんに向けられていた。

議題に上がったのが、昭恵さんの「大麻解禁論」だ。昭恵さんはかねてから産業用大麻を守る活動に取り組んでおり、プライベートで大麻草畑を視察することもあった。昨年の小池百合子都知事(64才)との対談(『週刊現代』2016年11月12日号)では、

《日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています》

と熱弁をふるい、小池都知事を驚かせた。

大麻の扱い方は、一歩間違えれば犯罪になってしまう。実際、昭恵さんとかかわりがある大麻栽培会社の代表が昨年10月に逮捕されている。しかし、昭恵さんにとってはどこ吹く風。最近は、大麻を推進する活動を行う女性、Tさんと親しくしている。

「Tさんは映像プロデューサーで、昭恵さんとは8年ほど前のイベントで知り合ったそうです。以来、多い時は週1で会っているほど。森友学園問題が過熱していた2〜3月には一時期、昭恵さんは私邸からも公邸からも姿を消していましたが、その時、Tさんが昭恵さんと一緒にいたそうです。官邸周辺は“これ以上のめりこんでは危険だ”と心配しています」(前出・政界関係者)

家族会議で昭恵さんは夫や親族から「Tさんとのつきあいをやめろ」と迫られたというが、言えば言うほど頑固になる昭恵さんは絶対にやめるとは言わない。

しびれを切らした親族の1人が「やめないなら離婚もありえる」と言うと、耐えかねた昭恵さんは「離婚はしない!」と叫び、部屋から飛び出していった──というのだ。Tさんに話を聞いた。

「昭恵さんとは、最近だと6月19日に『神様からの約束』という映画を見る会を一緒に開きました。最近はファーストレディーとしての仕事が忙しいみたいで、前ほど会えないですけどね。え、私の名前が家族会議に上がった? その話、この前昭恵さん本人に確認したら“会議なんてなかった”“あんなの嘘”って言っていましたけどね…」

※女性セブン2017年7月13日号

参照元 : NEWSポストセブン






【都議選】秋葉原で安倍総理に応援演説された立候補者・中村あやさん、落選後のインタビューで自民党に恨み節www

安倍首相の街頭演説で「安倍やめろコール」 石原経済再生相は「民主主義を否定」と非難

2017/07/1 18:57

告示後、最初で最後の街頭演説だった。

安倍晋三首相は東京都議選の選挙戦最終日となる7月1日、JR秋葉原駅前で街頭演説をした。6月23日の告示後、街頭に立つのは今回が初めて。

駅周辺は大勢の人で埋め尽くされた。そのなかには、安倍首相の登場前から「安倍やめろ」とコールを繰り返す人々もいた。

石原伸晃経済再生相がマイクを握ると、ブーイングが起きた。

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「せっかく安倍総理総裁の話を聞きにお集まりいただいているのに、一部の人たちがこのように演説自体を邪魔する。こういうことを惹起させてしまったのは、権力、政権をお預かりしている私どもの仲間の中に、都民のみなさま方の声に(耳を)傾けなかった、また、あぐらをかいていた、こういう人間がいたから、そこに乗じて」

石原氏は、コールに対してそう言及した。

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ここで安倍総理が登場する。石原氏は続ける。

「このあと安倍晋三総理総裁からお話があると思いますけれど、政権をお預かりする身として、一部の人間が不用意な発言、不用意な行動をしたことによって、お話を聞きに来てくださった方に対して、あのようなかたちで邪魔をする人たちが来てしまったことは本当に申し訳ないと思っています」

また、こうも非難した。

「(これは)ある意味で民主主義を否定します。自分たちの主義主張があるならば、自分たちの応援するところに行って主義主張をするのが民主主義の基本でありますけれども、残念ながら反対をすることだけしかできない人たちが、さまざまな会場で選挙の妨害を繰り広げたということは、民主主義を守っていく私たちとしては、情けなくも申し訳なくも思っている」

演説終盤でもこう言及した。

「このように邪魔をする人たちが自由民主党の演説会に入って参ります。これは私は悲しいことだと思います」

参照元 : buzzfeed news




秋葉原で安倍首相に応援演説された立候補者・中村あや、落選後のインタビューで自民党に恨み節。

中村あや:「国民の信頼を失うようなことをしてて情けない」

なんと、落選後に自民党を痛烈に批判!

こちらがその時の映像▼



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ほんとこれ。どの口が言ってんだって感じ。

・脇が甘いのは自民党
・考えが甘いのはこの女ww


クソワロタww

じゃあ安倍が「あんな人達に負けるわけいかない」っていった瞬間、マイクひったくってその場にいた都民全員に謝るべきだっただろ。いまさら何言おうが、お前あのとき後ろでニヤニヤしてただけじゃん。

落選ざまぁぁぁぁーーーwwwwww

麻生副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していた事が発覚

麻生氏がゴルフ会員権購入 大臣規範に抵触

2017/7/3 13:50

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麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。

規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。

報告書や事務所によると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。理由を「(麻生氏は)知人に頼まれて購入した。投機目的ではない」と説明。この知人に売り戻す手続き中で「利益は生じない」としている。

麻生氏は自民党が政権復帰した12年12月から副総理兼財務相を務めている。自身が首相だった09年に当時の平田耕一財務副大臣が、かつて社長を務めた企業の株を大量に売却していたことが判明。規範抵触が指摘され、国会が紛糾するなどしたため辞表を提出、麻生氏が了承した。

慶応大の小林良彰教授(政治学)は「利益は得ておらず悪質とまでは言えないが、政権のナンバー2が倫理規定とも言うべき規範に抵触していたのなら問題だ。政権が長く続き、閣僚に気の緩みがあるのではないか」とし、改めて規範順守を徹底するよう促している。〔共同〕

参照元 : 日本経済新聞



自民・下村博文幹事長代行「闇献金疑惑200万円」報道全面否定!週刊文春を告訴検討

自民・下村氏、文春を告訴検討 「都議選の選挙妨害」「闇献金200万円」報道全面否定

2017/6/30(金) 9:30配信

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自民党の下村博文幹事長代行は29日、党本部で記者会見し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が下村氏の後援会の政治資金パーティー券計200万円分を購入し、後援会が政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊文春の報道について「加計学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない。全く事実に反する」と否定した。

党東京都連会長の下村氏は東京都議選(7月2日投開票)の終盤に記事を掲載した文春に対し「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と述べ、名誉毀損(きそん)の罪で刑事告訴を検討していることも明らかにした。

下村氏は、文春が記事の元として入手した下村事務所の内部文書は、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補している元秘書が持ち出した疑惑があると主張した。元秘書に対し、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴することを検討しているという。一方、元秘書側は29日、文春への情報提供や犯罪行為を否定するコメントを出した。

29日発売の週刊文春は「加計学園から闇献金200万円」との見出しを掲げ、学園が平成25年と26年、当時文部科学相だった下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券を各100万円、計200万円を購入したと報じた。

これに対し、下村氏は記者会見で「25、26年とも計11の個人と企業が1社(者)20万円以下で購入した。加計学園が購入したものではない」と述べ、報道を否定した。政治資金規正法は、政治団体が20万円超のパーティー券の購入を受けた場合、収支報告書への記載を義務付けている。

また、下村氏は「(25、26年にそれぞれ)加計学園の秘書室長が11の個人・企業から預かった計100万円の現金を事務所に持参したので領収書を作成した」と説明した。秘書室長が取りまとめた理由については「個人的にパーティーに協力しようということで知人に声を掛けた」と述べた。

加計学園側は談話を発表し、献金やパーティー券の購入を否定した。秘書室長が持参した現金についても「学園が負担した事実はない」としている。

参照元 : 産経新聞

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<下村氏>購入者公開に消極的 説明責任問う声も

2017/6/30(金) 0:48配信

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「学園の室長が、預かった現金を持参した」−−。自民党の下村博文幹事長代行は29日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」の秘書室長が計11の個人・企業からパーティー券購入代金200万円分を取りまとめていたことを明らかにした。違法性がないとの立場だが、専門家からは説明責任を問う声が出ている。

下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」との認識を示した。

政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団体が個人または企業から20万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けている。

下村氏の支援団体「博友会」(東京都中野区)の報告書には「加計学園」や室長の名前の記載がないが、それぞれの購入した代金が20万円以下だとして下村氏は「法律上問題ない」と強調した。

一方で、規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円を超える場合、あっせんした者も記載することが必要だ。だが、定義は必ずしも明確ではなく、実際、報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどない。

あっせんを巡っては、規正法上、「業務、雇用、組織の影響力を行使してパーティー券購入をあっせんしてはならない」とも規定。記者会見では、購入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。

政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「購入者を分散させ、名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。下村氏は企業・個人名を明らかにして説明責任を果たすべきだ」と指摘した。【杉本修作】

参照元 : 毎日新聞





元CIA職員エドワード・スノーデンが証言!「日本政府は個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にある」

監視技術、米が日本に供与 スノーデンCIA元職員が会見

2017年6月1日 19:20

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米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員(33)が1日までにモスクワで共同通信と単独会見した。元職員は持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調し、NSAが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを裏付ける証言。元職員は、参院で審議中の「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、個人情報の大規模収集を公認することになると警鐘を鳴らした。(モスクワ共同)(共同通信)

参照元 : 沖縄タイムス



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下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法献金を受けた疑い

下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い

2017/6/28(水) 16:00配信

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下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012〜2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

参照元 : 文集オンライン

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【ピンクモンスター】豊田真由子衆院議員、恐怖のパワハラ無間地獄

このハゲ!豊田議員さらに深まる恐怖の“パワハラ無間地獄” ミスは秘書のせい、家族にも魔の手…他事務所では“天使”の顔

2017/6/26(月) 16:56配信

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「このハゲーーーっ!」などの暴言を政策秘書に浴びせ、暴力を振るったとして、自民党を離党した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の凶悪なパワハラは、どうやら“無間地獄”だったようだ。次から次へと出てくる悪行の数々。「国民の代表」としてあるまじき行為であり、決して許してはならない。

「私は『暴言ミュージカル』を受けたことはない。ただ豊田氏は事務所に戻るか、戻らないかを言わずに外出し、その間、秘書はエンドレスで待つよう求められた。ブラック企業の典型のような事務所だった」

豊田氏の国会事務所の内情を元秘書は明かす。

この元秘書は「私も殴られたことがある。豊田氏本人の手違いで起こったミスも、すべて秘書のせい。連日、『お前が永田町にいられないようにしてやる!』などとののしられた」と恐怖の体験をつまびらかにした。

今回、週刊誌報道では豊田氏は後部座席から「このハゲーーーっ!」「ちーがーう(違う)だーろーーーっ!」などと運転中の秘書を罵倒し、頭や顔を数回殴り、ケガを負わせた。

さらには、ミュージカル調で「お前の娘がひき殺されて〜」などと秘書の家族にまで攻撃は及んだ。豊田氏による日常的で、凶暴なパワハラの一部が明らかになったわけだが、実はこれだけに留まっていなかった。

一方、豊田氏は他の事務所の秘書には「天使」のように優しく接していたという。悪魔のような“裏の顔”を隠すための工作だったのか。

参照元 : 夕刊フジ


パワハラ豊田真由子議員、桜蔭・東大の同級生が語る秘密「精神的DVを受けていた」

2017/6/27(火) 17:00配信

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「支援者は“何をしてくれたんだ”という思いだよ。事務所前のお宅なんか、代々の自民党支援者でお偉い先生たちも挨拶に来る有力者だからね。彼女はまだ“新任”でしょう!?  ここはずっと自民と民主(現・民進党)が選挙で争っていてね。支援者連中は“誰のおかげで議員に”って怒っているんじゃない!?」

そう話すのは、衆議院選挙埼玉県第4区の新座市にある豊田真由子事務所近くに住む男性だ。この4区は'00年以降、自民党と旧民主党が交互に議席をとっていた激戦区だ。そこに'12年、'14年と2期連続で当選してみせたのが“安倍チルドレン”の豊田代議士だった。

ところが『週刊新潮』6月29日号で彼女の“凶暴”な素顔が暴かれた。5月中旬、政策秘書を務めていた男性が彼女を乗せ運転していたところ「このハゲー!!」などの暴言を吐かれ暴行を加えられた。『顔面打撲傷』と診断された秘書が、このときのやりとりをICレコーダーに証拠として録音していたのである。

「お前の娘をひき殺しても〜、そんなつもりはなかったんですぅ〜って、言われているのと同じ〜♪」

秘書の仕事の不手際をミュージカル風の歌に乗せて罵るさまは、およそ国民の代表とは思えない品格。いくら部下のミスをとがめてのこととはいえ、パワハラ、いや、それ以上の行為だともいえる。

「男性秘書は被害届の提出を検討しているようです。仮に傷害罪となれば15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。豊田代議士は謝罪しているといいますが、過去にも秘書が立て続けに辞めていることから“前科”がありそう。たとえ和解したとしても、これだけ悪評が広がっては議員を続けるのは難しいのでは」(全国紙記者)

『新潮』が報じた6月22日に即、自民党に離党届を提出した。翌23日に告示された東京都議会議員選挙を見据えたかのような素早い対応だった。が、体調を崩して入院中とされるだけに進退はいまだ語られていない。

彼女の地元である新座市を訪ねた。支援者、そして有権者が今回の騒動には一様に驚きの声をあげる。

「すごくサッパリした方で、仕事もバリバリできる雰囲気。お見かけすれば握手を求められますし、高圧的な感じはいっさいしません。ニュースを見たときは“同じ人?”って、ビックリ」(住民女性)

「ご本人はいらしたことはありませんが、秘書の方はよく花を買いにいらっしゃいました。その(暴行された)方かはわかりませんが、問題を抱えているようには見えませんでしたね」(生花店員)

「支援者の奥さん方とはとくに仲よくしていたみたいですよ。お子さんがいらっしゃるんでしょう? 学校もあるだろうし、ちょっとかわいそうだよね」(別の住民男性)

夫と子ども2人の4人家族。事務所から徒歩5分ほどの場所にある自宅マンションは、間取りは2LDKで地元の不動産店によると3000万円以上。賃貸で15万円と、この辺りでは優良物件とのこと。しかし周囲では本人はおれども家族の姿は認知されておらず、主婦でもあるはずなのだが近隣スーパーに通っている姿は見えてこなかった。冒頭の事務所近隣住民によると、

「あの人は選挙と地域の催し物のときくらいしかこっちには来ないよ。近くにマンションがあるの? 選挙のためじゃないの?」

自身は国会議員で夫は国土交通省のキャリア官僚。たしかにもっと“相応”な物件はありそうだ。やはり政治的“別宅”なのだろうか。

話を聞いて回った結果、物腰は柔らかく人前で声を荒らげることはなかったという。事務所からも暴言などの大きな声は漏れ聞こえていないようだ。ところが、こんな姿が目撃されていた。

「志木駅前でよく演説をしているんですけど、前にひとりでぽつんと立っていたことがあったんです。誰かを待っていたのか、すごく怖い顔でイライラしているように見えました。ちょっと嫌だな、とは思っていたんですが」(住民女性)

このとき待っていたのが例の秘書だったかは定かではないが、彼女が見せてしまった一瞬の“隙”だったのかもしれない。

彼女の“素顔”をよく知る人物に話を聞くことができた。同じ私立中高校、東京大学法学部を卒業した田中絵里緒さんだ。

中学3年で同じクラスになった2人は「楽しく生きたいね」と、ときには羽目もはずす、よき友人だったという。

当時は「何か自分が目立ちたい、有名になりたい、カッコよくいたい思いが強い人」だったものの、まだ政治家になるビジョンはなかったようだ。そしてある日、田中さんは“秘密”を打ち明けられた。

「お母さまがDV(ドメスティックバイオレンス)を受けているという話をおっしゃっていました。詳細は語らなかったんですけども、そばで見ているだけでも子どもにとってはショックな出来事だったでしょう。

お父さまも立場のある人だと聞いていましたし体面を考えているためか、真由子さんの身体にアザができることはありませんでしたから、どちらかというと精神的な虐待だと思います」

なんと、母親が父親から家庭内暴力を受けていたという。直接的な暴力ではないものの、彼女もまた暴言を浴びせられていたのかもしれない。

「少なからず暴力がある家庭に育って、本人も自分で自覚はしていたと思うんです。暴力を身近で見てきた人は暴力の恐ろしさを知っていますし、カッとなると自分も抑えられないのだと。“キレる自分って怖いよね”って、そういうふうにならないようにすごく気をつけていたとは思うのです」(田中さん)

そして今回の騒動を「異常な精神状態にあったのでは」ととらえ「またやさしい豊田さんに戻ってほしい」と気遣った。報道後、主を失った新座市内の事務所からは絶えることなく電話が鳴り響いていた。ノックをして数分後、「ごめんなさいね」と女性スタッフが対応。

「少なくとも私には(議員からのパワハラは)ありませんでした。現状をテレビで見るくらいで連絡がとれないんです。彼女の精神状態が落ち着くまでは……、退院したらきちんと会見など対応できるとは思います。しなくてはいけないと思っています。(議員辞職は)何も聞いておりません。(自宅マンションは)プライベートはまったく知らないんですよ。マンションがあることも知りませんでした。(DVについて)聞いたこともありません」

事務所の扉には《とよた代議士! 議員辞職を求めます 新座市民》と落書きがあった。本人からの一刻も早い説明が求められている。

参照元 : 週刊女性PRIME




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【ピンクモンスター】豊田 真由子議員、秘書に暴言&暴行事件まとめ

豊田 真由子議員に秘書暴行報道

2017/6/22(木) 18:44配信

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自民党の豊田 真由子衆院議員が、秘書に暴言を吐いたうえ、暴行を加える様子を、22日発売の週刊新潮が報じた。

週刊新潮によると、自民党の豊田 真由子衆院議員が、車を運転していた56歳の政策秘書の男性に暴言を吐き、暴行を加える様子が録音されていて、秘書は「顔面打撲症」などと診断され、6月18日付で辞職したという。

豊田氏の事務所は、FNNの取材に対し、「現時点では記事を見ていないため、回答はできません。音声の真偽についても確認中です」とコメントしている。

参照元 : FNNニュース



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ハゲ、死ねば…豊田議員が秘書に暴言暴行か

2017/6/22(木) 12:25配信

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自民党で当選2回の豊田真由子衆議院議員が秘書の男性に暴行を加えたり暴言を浴びせたりしていたことが明らかになった。党執行部は離党させることも検討している。

これは22日発売の週刊誌などが報じたもので、豊田議員の事務所関係者によると、豊田議員は政策秘書を務めていた男性に対し、ハンガーでたたいたり、「ハゲ」「死ねば」などと暴言を浴びせたりしたという。男性は今月、辞職していて、警察に被害届を出すことも検討しているという。

豊田議員は事務所を通じて「記事を見ていないためわからない」とコメントしている。

自民党内には「これはまずい。都議選に影響する」などと危機感が広がっており、執行部は豊田議員に対して離党を促すことも検討している。

豊田議員は2012年に初当選した「当選2回生」だが、同期議員の間では不倫問題で自民党を離党した中川俊直議員や妻の出産直前の不倫で議員辞職した宮崎謙介前議員など不祥事が相次いでいる。

参照元 : 日テレNEWS24



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自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出

2017年6月22日 16時21分

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。

自民党の豊田真由子衆議院議員は、22日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。

これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。

自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。

豊田氏は衆議院埼玉4区選出の当選2回で42歳。厚生労働省の元官僚で、これまでに文部科学政務官などを務めています。

自民2期目の議員に不祥事相次ぐ

離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が300近い議席を獲得して政権に復帰した5年前の衆議院選挙で初当選し、現在2期目です。

党内で豊田氏と同期の議員はおよそ100人と、党の衆議院議員全体の3分の1を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。

最近では、広島4区選出の中川俊直議員が、ことし4月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

また、東京16区選出の大西英男議員は、先月、党内で受動喫煙対策を議論した際、「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。

このほか、女性問題を週刊誌で報じられ議員辞職に追い込まれたケースもありました。

官房長官「行動や言動に責任持つのは当たり前」

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府の立場でコメントは控えたいが、一般論で申し上げれば、そもそも国会議員は有権者の皆さんから選ばれており、みずからの行動や言動にしっかり責任を持つのは当たり前のことであり、その中で判断したのだと思う」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「自民党の当選2回の議員による不祥事が続いているが」と質問したのに対し、「かつてもそうしたことが指摘をされているが、国会議員は誇りを持ってみずからを律しながら活動を行うのは、ある意味で当然のことだ」と述べました。

自民 河村氏「ちょっとかわいそう」

自民党の河村元官房長官は記者団に対し、「彼女が最初に選挙に出た時、私は選挙対策委員長だったので、彼女がいかに頑張っていたかを知っているので、ちょっとかわいそうだなと思って見ている。秘書が、やり取りを録音して外に出すということは、何か意図がなければありえない。いくらパワハラがあったと言っても、選挙を戦う者とすれば、あのようなことは起こる。たまたま彼女が女性だからこうしたことになっているが、あんな男の代議士はいっぱいいる」と述べました。

民進 蓮舫代表「出処進退を明らかに」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「音声が仮に本人のものであれば驚がくで、『また、自民党の魔の2回生か』と思った。自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない。国会議員としての資質があるとは到底思えず、一日も早く本人が説明し、出処進退を明らかにすべきだ」と述べました。

共産 小池氏「職を辞するべきだ」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「コメントするのも嫌になるぐらい、ひどい話だ。自民党の国民無視の政治姿勢が表れているのではないか。明らかに国会議員としての資格に欠け、職を辞するべきだ」と述べました。

地元の有権者から批判の声相次ぐ

地元の有権者からは、議員を辞職すべきだといった批判の声が相次ぎました。

埼玉県新座市の69歳の男性は「秘書など部下に何をしてもいいという考えを持っているような人は国会議員にふさわしくない。離党だけではなく議員を辞職すべきだ」と批判しました。

また、埼玉県志木市の32歳の主婦は「ニュースで音声を聞いたが、びっくりしたし恥ずかしい。女性として国会で頑張って発言していて、すごいと思って応援していたのに残念だ」と話しました。

また、新座市の57歳の女性は「地元として恥ずかしいので、離党だけではなく議員辞職してほしい。最近、自民党の国会議員を中心に不祥事が多く、政権のおごりのように感じるので、もっとしっかりしてほしい」と話していました。

参照元 : NHKニュース




【豊田氏「暴行」報道】またも自民党「魔の2回生」 離党届の豊田真由子議員は「ピンクモンスター」の異名も 口癖は「悪事は絶対にバレる」とか

2017年6月22日(木)23時38分

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自民党の時限爆弾が爆発した。秘書への暴行、暴言が明らかになり、自民党に22日、離党届を提出した豊田真由子衆院議員。「魔の2回生」といわれる同党の衆院当選2回生の中で、次に不祥事が露見する最有力候補とみられていた。初当選したときから激情型の性格は永田町で広く知られ、ピンク色の服装が多かったことから「ピンクモンスター」の異名もあるほどだった。

「けじめをつけるように。(今後は)ないようにして」。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、下村博文幹事長代行にこう告げ、不祥事の再発防止を指示した。

豊田氏が当時の男性秘書を「この、ハゲーっ!」「ちーがーうだーろーっ!」と罵る奇妙な音声データがインターネットやテレビで一斉に流れると、党内には「人として危険だ」との衝撃と同時に「やはり」というムードが広がった。

有名女子校の桜蔭高、東大法学部、キャリア官僚という輝かしい経歴を持つ一方で、型破りな行状は有名だった。

平成26年4月の園遊会で、入場が認められない母親を連れて訪れ、警備との押し問答の末に入場した。このため、宮内庁が衆院にルールの周知徹底を求める事態となった。

先輩議員に誕生日の贈り物をする気遣いを見せる半面、秘書へのパワハラまがいの言動は枚挙にいとまがない。今回被害を受けた男性とは別の元秘書によると、地元の会合で秘書に不手際があったことを理由に大勢の前で土下座を強いたという。国会の委員会中に秘書を怒鳴る姿も目撃されている。

ある元秘書は「秘書に電話で別の秘書を叱責するよう命じ、豊田氏が横で録音していることもあった。家族を殺し合わせる洗脳現場のようだった。叱るときの常套句は『悪事は絶対にバレる』だった」と証言した。豊田氏の事務所は「アルバイトも含め100人は辞めた」と認め、党の閣僚経験者は「秘書が頻繁に入れ替わる議員は信用できない」と指摘する。

党執行部は離党届を受理するとみられるが、結論は東京都議選(23日告示、7月2日投開票)後に先送りする方針だ。

学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる文書問題に加え、衆院2回生でまたも発覚した不祥事に、都選出の衆院議員は「都議選じゃなく内閣不信任選挙になる」と頭を抱えた。(沢田大典)

参照元 : 産経新聞


蓮舫代表「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」豊田真由子議員による秘書への暴行疑惑で

2017/6/22 17:00

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6月22日に発売された週刊新潮が報じている自民党・豊田真由子議員による秘書への暴言・暴行疑惑について民進党の蓮舫代表が同日の記者会見で「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」との見解を示していました(画像は民進党動画より)。

記者から豊田議員に関する報道についての受け止めを問われた蓮舫代表は時折言葉を選びながら、また「何が行われているのかわからないんですけども」と慎重な姿勢を崩しませんでしたが、「説明をして頂く責任が生じると思う」「傷害事件に発展する可能性もある」「国会議員としての資質があるとは到底思えない」などと語る中で、豊田議員が離党したからといって済む問題ではない、と語っていました。

6月22日午後の時点ではNHKが自民党内の空気として「豊田氏の離党を求める声も出ています」と伝えていることから、蓮舫代表の「自民党を辞めさせて終わらせる問題ではない」発言がどのような影響を与えるか注目されます。

蓮舫代表の発言

(豊田真由子議員の暴行・暴言報道についての受け止めを問われ)

蓮舫「あの一部番組で流された音声を聞きました。仮に本人のものであるとしたら、ちょっと驚愕でした。あの、事務所の秘書というのはやっぱり議員活動を支えて下さる、大切な仲間だと思っています。

ちょっと、何が行われているのかわからないんですけれども、いずれにせよ説明をして頂く責任は生じると思いますし、まさかだと思いますけども、自民党を辞めさせて終わらせる問題ではないと思っています。

あの仮にこの、暴行を受けたとされる秘書が訴えた場合にはこれは傷害事件に発展する可能性もありますし、その際には豊田さんは加害者ということになると思います。国会議員としての資質があるとは到底思えません。あのー、1日も早くご本人が説明をされ、出処進退を明らかにするものではないでしょうか。

ただいずれにせよ、重婚疑惑であるとか、あるいはそのガン患者を軽視するとか、この人は確か巫女さんを非常にその女性差別した発言をした方ですが、また自民党の魔の2回生と思いました。とにかく早くご説明をして頂きたいと思います、そこに尽きます」

参照元 : buzznews.jp


豊田真由子衆院議員が入院 精神的に不安定になり…

2017.6.22 19:20

自民党の下村博文幹事長代行は22日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。

参照元 : 産経新聞






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関西在住ジャーナリストのメルマガに「安倍首相が肺がんで9月退陣」と怪情報

自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報

2017.06.20 16:00

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「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。

〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか?というもの。(中略)安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉(6月6日発行)

どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。

「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。

母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」

永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。

さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……(?)」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。

その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。

〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉

ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。

体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。

もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。

「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」(政治部記者)

自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。

※週刊ポスト2017年6月30日号

参照元 : NEWSポストセブン




【衝撃映像】上西衆院議員の公設秘書が、国会前の共謀罪反対派グループに「うるせえ、てめえら」と罵倒 → 乱闘騒ぎ

上西議員に罵声 公設秘書「うるせえ、てめえら。騒いでて楽しいだろう」、乱闘 「共謀罪反対」集会

2017/6/18(日) 11:47配信

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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議の攻防が続いた14日夜、国会の外で演説した上西小百合衆院議員(34)の公設秘書が、国会前で「共謀罪反対」を旗印に集まったグループとトラブルになった一部始終が動画で公開され、話題になっている。

上西衆院議員の公設秘書が、反対派を逆に「うるせえ、てめえら」などと罵倒、上西氏の演説そっちのけで乱闘を始める騒ぎとなったのだが、ネット上では「また内ゲバか」「笑った」などとコメントが寄せられた。上西氏は公設秘書の男性に紹介されると「皆様に申し上げたいことはただひとつ。今からの動きを見ていてください。次の衆院議員選挙で野党共闘で、安倍政権と闘い、数の力を…」と演説を始めた。

ところが女性の声で「今やらなきゃだめだろうって言ってんだよ」「駄目、今やんなきゃ」と何度か罵声が飛んだ。これに激高した上西衆院議員の公設秘書が上西氏から奪うようにマイクをひったくると「うるせえ、てめえら、この野郎。おまえらに何ができるんだよ。今やるってできねえんだよ。この野郎、できねえよ。騒いでて楽しいだろ、てめえら。俺は公設秘書。おめえら、ギャーギャーやって楽しいだろう」と怒ったようにまくし立てた。

これに反発した反対派数人が公設秘書に詰め寄り、マイクを奪おうとした反対派と公設秘書がもみ合いに。この間も公設秘書の男性は「ふざけんな」などと言い返していた。一連の騒ぎは動画で公開されたが、ネット上では「公設秘書ってどれだけ偉いんだ」「内ゲバで笑った」「秘書が一番まともだったりして」などとコメントが寄せられた。(WEB編集チーム)

参照元 : 産経新聞



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この国のマスコミはどうなっているのか?早朝の「共謀罪」強行採決を報道しなかった!

共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに! 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ

2017.06.16

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いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』(日本テレビ)や『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5〜10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ!』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

フジテレビの『とくダネ!』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。

しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは1秒もなかった。

そのあとの『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

たとえば、『ひるおび!』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、1日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

実際、前述の伊藤も『ひるおび!』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』(フジテレビ)で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

(編集部)

参照元 : LITERA

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【監視社会】共謀罪(テロ等準備罪)を早朝に強行採決!賛成派からも批判

「共謀罪」法強行採決 賛成派からも批判

2017/6/15(木) 10:47配信

何でもありか−。改正組織犯罪処罰法を巡る与野党の激しい攻防は、良識の府をうたう参議院で委員会採決の省略、徹夜での本会議採決と、異例の手順をたどった。兵庫県内からは反対派の憤りとともに、法整備に理解を示す人からも政府・与党の「ごり押し」ぶりに批判の声が上がった。

「政府が国民の声を無視して押し通すやり方は、沖縄に対する政府の姿勢と重なる」

沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の大城健裕会長(75)は怒りをにじませた。

「共謀罪は、沖縄の米軍基地反対運動が標的」と感じてきた大城会長。沖縄では、米軍普天間飛行場の移設への抗議活動で公務執行妨害などの罪に問われた活動リーダーが、今年3月まで約5カ月間拘束された。

大城会長は「共謀罪がなくても、拘束5カ月という事態が起きた。改正法の成立で、さらに反対運動が押さえ込まれるのでは。沖縄で起きていることは、兵庫でも起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

改正法反対を訴えてきた労働組合あぱけん神戸(神戸市中央区)の内藤進夫事務長(69)も「十分な論議もせず、委員会での採決手続きもしない。これが法治国家のやることか。怒りしかない」と語気を強めた。

法律の必要性に理解を示す市民も、後味の悪さに戸惑う。

「共謀罪」の趣旨を含む改正部分について、政府は「テロ等準備罪」を新設すると説明してきた。欧州で相次ぐテロなどを受け、神戸市須磨区で書店を営む森忠延さん(56)は「被害防止に法整備が必要という主張は理解できる」と話す。

ただ、政府・与党の説明や国会運営について「あまりに幼稚。横綱相撲で寄り切るならいいが、だまし討ちやごり押しのような手法が目立つ」と嘆いた。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT







▼共謀罪に賛成した議員は二度と当選させるな!

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沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

2017/6/15(木) 13:45配信

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15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)

参照元 : 沖縄タイムス

▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内

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共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

2017/03/16 2:06 PM

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一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。

その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。

法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。

今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。

4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。

8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。

13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。

通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。

『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。(編集長)

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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
配信元) DailyMotion 17/2/16



配信元) Twitter


https://twitter.com/maruyama_sin1/status/839373652801941504?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D124602



参照元 : shanti phula






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