アベノマスク調達先4社目の「株式会社ユースビオ」、完全に正体不明でした

2020年4月27日 16:10


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厚労省がかたくなに公開を拒んでいた妊婦向けアベノマスクの4社目が「ユースビオ」であることが判明しました。

しかしこの会社、少なくとも数億円単位の税金が投入されたはずですが、完全に正体不明です。詳細は以下から。


◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社の謎
まずは流れからおさらいしてみましょう。厚生労働省は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。

これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもので、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円とされました。

アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。

福島議員は「3企業を合わせても90.9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」として、残りの1社がどこになるのか、また差額の用途などについても問い合わせているとツイート。



なお、厚労省は各企業の調達枚数は明らかにしておらず「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明しています。

マスク調達費の338億円から3社90.9億円を引くと247.1億円。最後の1社にいくら投入され、差額の用途は何か、私たちの税金の使途だけに、厚労省が公表を拒んだことには疑念の目が向けられていました。

なお、アベノマスクの予算については4月24日の記者会見で菅官房長官が「より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない90億円に収まる予定だ」と述べていました。

この「マスク調達積算額」が予算上のマスク調達費338億円を指すのだとすれば、すでに90.9億円の使途が判明したことになり、残りの247.1億円が浮いたことになります。

実際に掛かる費用の3.75倍もの見積もりを出した挙句にあっさり取り下げれば、民間であれば「なんでそんな見積もり出してきた?」とガチ詰めされた挙句に以降の取引をお断りされるレベルの大失態であることは社会人一年生でも理解できる話ですが、その点には敢えて触れずに最も大きな疑問について考えてみましょう。

つまり菅官房長官の言葉どおりなら、3社と計90.9億円の契約をしている時点で残りの1社と契約をする余地が残っていないのです。これにより、最後の1社は存在しておらず、どこかで中抜きがされているのではないかとの憶測も飛び交っていました。


◆活動実績のない正体不明の「株式会社ユースビオ」
そしてついに4社目の名前が挙がりました。福島議員が4月27日、公式ツイッターで妊婦用マスクの最後の1社の名前がユースビオであるとツイート。



さっそく国税庁のサイトから調べてみると、該当するのは株式会社ユースビオです。

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法人番号指定年月日は2017年08月30日なっており、登録から2年半も経っていません。興和、伊藤忠、マツオカコーポレーションという押しも押されぬ大企業とは比較にならないほどの「格落ち」です。

そしてFOUNDED-TODAYの記述を見ても、事業内容はおろか代表者名や電話番号などもすべて不明。Google検索してみてもネット上に情報がまったく存在していません。

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なお住所は「福島県福島市西中央5丁目54番6号」となっており、Google Mapで調べると郊外の住宅街の一角のプレハブ平屋の一室です。

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ストリートビューの撮影日は2019年7月となっていますが、ユースビオの看板は出ておらず、当然マスクを生産できるような場所でもありません。なお部屋は6つしかありませんが、なぜか国税庁のサイトによるとこの住所に10の会社が登録されています。公明党のポスターが貼ってある部屋も。

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ということで、現時点ではこの「株式会社ユースビオ」は事業内容も会社規模も全く不明なペーパーカンパニーと言わざるを得ません。少なくとも、他の3社と並んで億単位の税金を投入するにふさわしい実績は見当たりません。

いったいどのような経緯で厚労省がこの会社からマスクを調達する経緯となったのか、そしての何億円の税金がつぎ込まれ、何枚のマスクが調達されたのか。国難と首相が呼んだ疫病禍での感染症予防のため使われる国民の税金である以上、明確に示す必要があります。。

参照元 : BUZZAP!


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ユースビオの社長と同名で、同住所にある会社の経営者は18年に3200万円の脱税で、懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受けている。




これは明らかに怪しいです。安倍政権が頑なに最後まで公表しなかったのは、税金の中抜きを隠ぺいするため、予算の計算、つじつまを合わせるため、このようなペーパーカンパニーを急いで調達し、ツッコまれても大丈夫な言い訳を考えるための時間稼ぎしていたとしか思えません。

国民の税金をなんだと思ってるんだ!?









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安倍政権が各家庭にマスクを配る。この緊急事態をマスクで耐えろと? 観光業や飲食業に倒産するところが出始めているのに、466億円もの費用をかけて? これには裏があるに違いないと誰でも思うだろう。

自民党が一枚岩ではなく、さまざまな主義主張や各界の利益を代弁する人たちの集まりであることは周知の事実。もちろん反安倍派もいるが、その主張を簡単にいえば「アメリカに媚を売り、日本の中核技術や市場を売り渡す不届きな安倍一派は許せん」である。日本がアメリカの言いなりであることは今に始まった話ではないが、イージス・アショアや次期主力戦闘機F35の大量購入など、いくらなんでも度を越しているというのが反安倍派の主張だ。

そんな反安倍一派の政策アドバイザーから聞いたのだが、今回のマスク配布の裏にどんな思惑があるのかといえば、旧郵政省からの天下り役人とアフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)の救済なのだという。

アヒルのCMでよく目にするアフラックはアメリカ企業だが、売り上げの7割を日本で上げている。しかも、アフラックには日本郵政が出資しており、株式の7%を取得している。

小泉改革で行われた郵政民営化の狙いが、日本の保険市場にアメリカ資本が入るための布石だったことは当時から言われていた。狙いは、かんぽ生命の持つ約74兆円の資産である。

実際、郵政民営化によって外資系の市場参入が容易になり、株式売買を通じて資産のいくばくかを収奪できるようになった。そして2013年からアフラックと日本郵政は業務提携し、2019年には実質的にグループ会社化してしまった。今やアフラックのがん保険は日本郵便とかんぽ生命保険が販売委託されており、アフラックは商品を作るだけで、営業も集金も日本側が行っている。アメリカは日本郵政が持つ巨大な営業網を簡単に手に入れてしまったのだ。

アフラックとの提携は、これ以上の外資参入を防ぐためとの意見もある。しかし客観的に見れば、現在の日本はがん保険市場の大部分をほぼ丸ごとアメリカに差し出してしまった状態だ。極端に言えば、アフラックがストローになって日本の資産をアメリカに吸い上げている。そのストローを国民に配っているのが日本郵政だ。

■天下り役人の給与をマスク配布で払う?

情報筋によれば、官邸がマスクの送付を民間に委託せず、郵便にこだわったのは昨年発覚したかんぽ生命の違法販売のためだという。日本郵政の株価は低迷、アフラックの売り上げも前年度比70%前後と冴えない。

このままでは経営陣の退陣なり賞与カットは避けられず、アフラックの減収減益も止まらないだろう。天下りした郵政省の元役人にボーナスを出し、アフラックへの増資を行うには、外部からの資金注入が一番早い。そこで経産省が絵を描き、財務省が日本郵政に466億円の一括発注を行ったのだという。

なぜ日本郵政にそこまで配慮するかといえば、来年に衆議院選挙が控えているためだ。改憲論議がもつれれば、年内解散もありえる。そこで郵政グループが抱える従業員20万人、派遣や臨時雇いを含めると全国40万人以上の票が大きな意味を持つ。

日本の政治家は、自分たちの仕事は口利き屋で、自分たちの票になるところへ税金を再配分することだと思っている節がある。だから、票にならない中小企業への補償は無駄なので行わない(自民党の中にも補償を行うべきという人は多く、安倍首相も当初は全国民に10万円を臨時に払うとしていたが、自民党幹事長が徹底的に邪魔したという。そしてマスクは配る。この人は小泉政権では衆議院郵政民営化特別委員長で経済産業大臣だったので、さもありなんである)が、日本郵政には何としてでも金を渡したいのだ。

そして誰も文句が言えない建前を作り、予算をどんどん肥大化させて執行するのは官僚の得意技だ。

今回のマスク送付もそうだ。医療関係者に不織布マスクを配布するために一般国民のマスクが不足するから、増産までの間、臨時的に国内でほとんど作っていない布マスクの生産を政府が民間企業にお願いするという、誰も反対できない理屈をつけた。この理屈を野党も攻めきれず、マスクの配布が決まったわけだ。

物事にはいろいろな見方がある。反安倍派からすれば、国内のみならず全世界から揶揄されたマスク配布を官邸が強行する裏には、アメリカに媚び、自分たちの票のことでしか政治を考えられない現政権の醜さがあらわれているという。

新型コロナが終息した後、日本郵政の株価がどう動くのか、経営陣の夏の賞与がどうなるのか、でその真偽はわかるだろう。注目したい。

参照元 : TOCANA




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