「テックビューロ」、仮想通貨67億円相当が流出

2018年9月20日


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仮想通貨交換業者の「テックビューロ」は、外部から不正アクセスを受け、「ビットコイン」など3種類の仮想通貨合わせて67億円相当が外部に流出したと発表しました。

大阪市に本社を置く仮想通貨交換業者「テックビューロ」によりますと、運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」が今月14日に外部からハッキングの被害を受け、「ビットコイン」や「モナコイン」など、3種類の仮想通貨合わせておよそ67億円相当が流出したということです。

顧客から預かっていた資産はこのうちおよそ45億円で、テックビューロは、別の会社から50億円規模の金融支援を受けることで、顧客に被害がでないよう準備に努めたいとしています。

この問題を受け、金融庁は、「テックビューロ」に対し、20日、立ち入り検査を実施する予定です。金融庁はこれまで、今年3月と6月の2回に渡って業務改善命令を出し、セキュリティー強化を求めてきましたが、依然、改善が不十分であることを問題視しています。今後、調査結果次第では、3度目の行政処分を行うことも視野に、流出の原因を調べることにしています。

参照元 : TBSニュース



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仮想通貨狙うサイバー犯罪 被害急増 半年間で158件

2018年9月20日 11時42分

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インターネット上の仮想通貨を狙ったサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増し、被害額が605億円相当に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、インターネット上の仮想通貨の口座に、利用者に成り済まして不正にアクセスし、別の口座に送金するなどの手口によるサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増しました。

この中にはことし1月、大手交換会社「コインチェック」から、「NEM」と呼ばれる仮想通貨580億円相当が流出した事件も含まれていて、被害額は、去年の同じ時期の1億1500万円相当を大幅に上回って、605億300万円相当に上りました。

一方、被害件数の6割で、利用者がメールなど別のインターネット上のサービスと同じIDやパスワードを仮想通貨のアカウントでも使い回していたということです。

警察庁は、仮想通貨の利用者に対し、IDやパスワードは類推しやすいものを避けて設定し、使い回しをしないことに加え、取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を導入しているなど、より高いセキュリティーの事業者を選ぶよう呼びかけています。

参照元 : NHKニュース


仮想通貨の流出被害急増、3倍の158件 1〜6月

2018/9/20 10:15

仮想通貨の不正流出被害が急増している。全国の警察が2018年1〜6月に把握した事案は158件と前年同期(51件)の3倍に上ったことが20日、警察庁のまとめで分かった。IDやパスワードの使い回しなど、セキュリティー対策が不十分な個人のアカウントが不正アクセスを受けて被害に遭う事例が目立つ。

1月に仮想通貨交換会社から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件を含め、1〜6月の被害額は約605億円。同事件を除いても、件数・被害額ともに警察庁が統計を始めた17年の1年間(149件、約6億6千万円)をすでに上回った。

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仮想通貨別の被害件数では、ビットコインが94件(被害額約8億6千万円)で最も多かった。リップルが42件(同約15億2千万円)、イーサリアムが14件(同約6100万円)で続いた。1つのアカウントから複数の種類の仮想通貨が流出したケースもあった。

警察庁によると、被害の大半は個人のアカウントで、IDやパスワードをインターネットメールと同一にするなど、セキュリティーの甘さが要因となっている。同庁はこうした使い回し行為のほか、偽サイトに誘導してパスワード情報などを盗み取るフィッシングメールへの注意を呼びかけている。

警察当局は個々の事案について不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。20日には大阪市の交換会社「テックビューロ」から約67億円分の仮想通貨が流出したことが判明、「情報を収集中」(警察庁)という。

一方、金融機関のインターネットバンキングを狙った不正送金は18年1〜6月、前年同期並みの211件。被害額は同35%減の約3億7200万円だった。金融機関による監視強化などで被害の減少傾向が続いている。

参照元 : 日経新聞


<仮想通貨>不正アクセス被害3倍超 上半期605億円

2018/9/20(木) 10:17配信

警察庁は20日、ビットコインなどの仮想通貨が不正アクセスによって盗み出された被害は今年上半期(1〜6月)に158件あり、前年同期の3倍超になったと発表した。1月に発覚した約580億円相当のNEM(ネム)流出を含め、被害総額は約605億円に達した。

被害に遭った通貨は19種類で、ビットコイン94件(被害額約8億6000万円)▽リップル42件(同15億2000万円)▽イーサリアム14件(同6100万円)−−など。統計を取り始めた昨年の上半期の被害は計51件で、被害総額は約1億1500万円だった。

今年上半期の被害件数を月別にみると、前半の1〜3月が8割近くを占め、後半は減少した。NEM流出事件を受けて金融庁が仮想通貨交換業者への行政指導を強化し、利用者の認証を厳格化した効果が出たとみられる。

警察庁によると、仮想通貨を盗む主な手口は、利用者のパソコンをウイルス感染させるなどしてIDとパスワードを盗み取り、利用者のアカウントから別のアカウントに通貨を移すものだった。ただ、通貨交換業者「コインチェック」からNEMが流出した事件は、同社のシステムが不正アクセスで操作されたとみられている。

その他のサイバー犯罪では、ネットに接続できるカメラや家電、ゲーム機などの「IoT機器」を標的とした攻撃が急増し、不正行為に悪用される被害が出ているという。【内橋寿明】

参照元 : 毎日新聞