流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ
2018/1/28(日) 9:16配信
金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。
参照元 ： 時事通信
金融庁、近く行政処分＝コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金
2018/1/28(日) 17:34配信
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。
金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。
コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「（十分な）現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム＝88．549円のレートで計算し返金する。
金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。
参照元 ： 時事通信
流出通貨、売買停止を要請＝所在は把握―コインチェック
2018/1/28(日) 23:00配信
仮想通貨取引所大手コインチェックの大塚雄介取締役は28日夜、記者団に対し、不正に流出した580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」について、国内外の取引所に売買や出金の停止を要請したことを明らかにした。
大塚氏は「流出後の経路を追うことができる。どこにあるのか把握している。現金化された痕跡はない」と強調。現在、流出したネムを取り戻す方法を検討していると説明した。
参照元 ： 時事通信
資金流出、相場に冷や水＝規制強化も不安要因−仮想通貨
2018/01/28-22:17
仮想通貨取引所大手コインチェックで顧客から預かっている約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、セキュリティー対策の甘さが明らかとなり、活発化していた仮想通貨取引に冷や水を浴びせた。海外で仮想通貨の規制を強化する動きが出ていることも、投資家心理を悪化させる要因となっている。
流出が判明した２６日、ネム相場は約２割急落。ビットコインなど他の仮想通貨を含めた市場全体では１０％程度値下がりした。その後、相場は持ち直し、２８日には問題発覚前と同水準まで戻ったが、仮想通貨への不安感は消えていない。
「大手だから大丈夫と思った」。コインチェックを利用していた東京都内の３０代男性はため息をつく。日本最大級のビットコイン取引所をアピールし、ＣＭには人気タレントを使っていた大手でのトラブル。ある仮想通貨アナリストは「今回は取引所のセキュリティーの弱さが問題なのに、仮想通貨全体が危ないと思われてしまいかねない」と市場の先行きを懸念する。
参照元 ： 時事通信
流出先「換金すれば足がつく」 コインチェック取締役
2018/1/29(月) 5:13配信
金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。
――ＮＥＭの流出先は把握できるのか
「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。（流出が）起きた時点から（ＮＥＭ普及を目指す）ＮＥＭ財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し（流出先の）アドレスからのＮＥＭは出金や売買しないよう要請をしている」
――取り戻せるのか
「検討中だ。（流出したＮＥＭは）常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく
参照元 ： 朝日新聞
コインチェック、460億円の返金を約束 不正アクセス受け
2018/1/29(月) 15:36配信
日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが28日、外部からの不正アクセスで流出した顧客の仮想通貨約580億円について、大半を返金すると発表した。
東京を拠点とするコインチェックは26日、流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の保有者約26万人に対し、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束した。
26日に不正流出が判明した後で同社は、NEMの損失額を評価するため、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買や入出金を停止した。
流出したNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で管理されていたという。
同社は、NEMが送金されたデジタルアドレスを把握していると説明している。
日本では、仮想通貨での支払いを受け入れる店舗は1万店以上とされる。
2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれたことが判明し、マウント・ゴックスは経営破綻（はたん）した。
どういうハッキングだったのか
同社は発表文で、26日午前2時57分にハッカーの攻撃を受けたが、8時間半後の同日午前11時25分まで不正アクセスに気づかなかったと明らかにした。
同社の大塚雄介取締役によると、この間、コインチェックのNEMアドレスから5億2300万NEMが流出した。
大塚氏は東京証券取引所で記者団に対し、「検知した時点でのレートに換算すると、日本円で約580億円相当になる」と話した。
流出に気づいたコインチェックは次に、被害を受けた顧客数を確認し、ハッキングの出発点がが国内か国外かを調べたという。
大塚氏は、「（NEMが）送られた先というのは分かっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれません」とも話した。
コインチェックは被害について、警視庁と日本の金融庁に報告している。
被害の影響は
NEMは時価総額で10番目の仮想通貨だが、米ブルームバーグ通信によると、NEMの時価は24時間で11％下落し、87セントになった。
ブルームバーグによると、ほかの仮想通貨では26日、ビットコインが3.4％、リップルが9.9％それぞれ下落した。
今回の被害額は、2014年にマウントゴックスが85万ビットコインを消失したとされた時よりも大きい。マウントゴックスはその後、古いデジタルウォレットに20万ビットコインが残っているのを発見していた。
マウントゴックスの破綻はデジタル通過の世界を揺るがした。日本ではその後、コインチェックのような仮想通貨交換業者の規制強化のため、金融庁の登録制度が導入された。
英ロンドンのADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏はブルームバーグに対し、「どういう影響が長続きするのか？ それは分かりにくい」と指摘する。
「日本は20カ国・地域（G20）の中でも、最も仮想通貨の取引に肯定的な国の一つだ。徹底的な取り締まりはしたくないはずだ。なので、日本の規制当局がそもそも反応するのか、反応するとしたらどう反応するのか、興味深い」
コインチェックとは
コインチェックは2012年、東京で設立された。昨年8月時点の従業員数は71人だった。
本社は、スタートアップ企業に人気の渋谷区にある。マウントゴックスも渋谷が拠点だった。
コインチェックは昨年12月、人気芸人の出川哲朗氏を起用したテレビコマーシャルところだった。
東京在住の佐藤邦彦さん（30）は共同通信に対し、この取引所に約50万円を預けていたと話した。
「日本では法整備が進んでおり、こんなことになるとは思っていなかった」と佐藤さんは話したという。
仮想通貨の仕組みは
法定通貨は国や中央銀行が発行するものだが、仮想通貨は「マイニング（採掘）」と呼ばれる複雑な手順で生まれる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って、世界中のコンピューター・ネットワークから取引が監視される。
普通の法定通貨と異なり、大量の種類の仮想通貨が、主にオンライン上に存在している。
仮想通貨の価値は、どれぐらいの人が売買を希望するかによって決められる。
デジタル通貨というより、資産として考えた方が分かりやすいかもしれない。例えば仮想通貨ビットコインの保有者の大半は、投資家のようだ。しかし仮想通貨の匿名性は、犯罪者にとっても魅力的なものだ。
（英語記事 Coincheck promises 46bn yen refund after cryptocurrency theft）
参照元 ： BBC NEWS
2018/1/28(日) 9:16配信
金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。
参照元 ： 時事通信
金融庁、近く行政処分＝コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金
2018/1/28(日) 17:34配信
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。
金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。
コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「（十分な）現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム＝88．549円のレートで計算し返金する。
金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。
参照元 ： 時事通信
流出通貨、売買停止を要請＝所在は把握―コインチェック
2018/1/28(日) 23:00配信
仮想通貨取引所大手コインチェックの大塚雄介取締役は28日夜、記者団に対し、不正に流出した580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」について、国内外の取引所に売買や出金の停止を要請したことを明らかにした。
大塚氏は「流出後の経路を追うことができる。どこにあるのか把握している。現金化された痕跡はない」と強調。現在、流出したネムを取り戻す方法を検討していると説明した。
参照元 ： 時事通信
資金流出、相場に冷や水＝規制強化も不安要因−仮想通貨
2018/01/28-22:17
仮想通貨取引所大手コインチェックで顧客から預かっている約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題では、セキュリティー対策の甘さが明らかとなり、活発化していた仮想通貨取引に冷や水を浴びせた。海外で仮想通貨の規制を強化する動きが出ていることも、投資家心理を悪化させる要因となっている。
流出が判明した２６日、ネム相場は約２割急落。ビットコインなど他の仮想通貨を含めた市場全体では１０％程度値下がりした。その後、相場は持ち直し、２８日には問題発覚前と同水準まで戻ったが、仮想通貨への不安感は消えていない。
「大手だから大丈夫と思った」。コインチェックを利用していた東京都内の３０代男性はため息をつく。日本最大級のビットコイン取引所をアピールし、ＣＭには人気タレントを使っていた大手でのトラブル。ある仮想通貨アナリストは「今回は取引所のセキュリティーの弱さが問題なのに、仮想通貨全体が危ないと思われてしまいかねない」と市場の先行きを懸念する。
参照元 ： 時事通信
流出先「換金すれば足がつく」 コインチェック取締役
2018/1/29(月) 5:13配信
金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。
――ＮＥＭの流出先は把握できるのか
「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。（流出が）起きた時点から（ＮＥＭ普及を目指す）ＮＥＭ財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し（流出先の）アドレスからのＮＥＭは出金や売買しないよう要請をしている」
――取り戻せるのか
「検討中だ。（流出したＮＥＭは）常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく
参照元 ： 朝日新聞
コインチェック、460億円の返金を約束 不正アクセス受け
2018/1/29(月) 15:36配信
日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが28日、外部からの不正アクセスで流出した顧客の仮想通貨約580億円について、大半を返金すると発表した。
東京を拠点とするコインチェックは26日、流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の保有者約26万人に対し、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束した。
26日に不正流出が判明した後で同社は、NEMの損失額を評価するため、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買や入出金を停止した。
流出したNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で管理されていたという。
同社は、NEMが送金されたデジタルアドレスを把握していると説明している。
日本では、仮想通貨での支払いを受け入れる店舗は1万店以上とされる。
2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれたことが判明し、マウント・ゴックスは経営破綻（はたん）した。
どういうハッキングだったのか
同社は発表文で、26日午前2時57分にハッカーの攻撃を受けたが、8時間半後の同日午前11時25分まで不正アクセスに気づかなかったと明らかにした。
同社の大塚雄介取締役によると、この間、コインチェックのNEMアドレスから5億2300万NEMが流出した。
大塚氏は東京証券取引所で記者団に対し、「検知した時点でのレートに換算すると、日本円で約580億円相当になる」と話した。
流出に気づいたコインチェックは次に、被害を受けた顧客数を確認し、ハッキングの出発点がが国内か国外かを調べたという。
大塚氏は、「（NEMが）送られた先というのは分かっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれません」とも話した。
コインチェックは被害について、警視庁と日本の金融庁に報告している。
被害の影響は
NEMは時価総額で10番目の仮想通貨だが、米ブルームバーグ通信によると、NEMの時価は24時間で11％下落し、87セントになった。
ブルームバーグによると、ほかの仮想通貨では26日、ビットコインが3.4％、リップルが9.9％それぞれ下落した。
今回の被害額は、2014年にマウントゴックスが85万ビットコインを消失したとされた時よりも大きい。マウントゴックスはその後、古いデジタルウォレットに20万ビットコインが残っているのを発見していた。
マウントゴックスの破綻はデジタル通過の世界を揺るがした。日本ではその後、コインチェックのような仮想通貨交換業者の規制強化のため、金融庁の登録制度が導入された。
英ロンドンのADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏はブルームバーグに対し、「どういう影響が長続きするのか？ それは分かりにくい」と指摘する。
「日本は20カ国・地域（G20）の中でも、最も仮想通貨の取引に肯定的な国の一つだ。徹底的な取り締まりはしたくないはずだ。なので、日本の規制当局がそもそも反応するのか、反応するとしたらどう反応するのか、興味深い」
コインチェックとは
コインチェックは2012年、東京で設立された。昨年8月時点の従業員数は71人だった。
本社は、スタートアップ企業に人気の渋谷区にある。マウントゴックスも渋谷が拠点だった。
コインチェックは昨年12月、人気芸人の出川哲朗氏を起用したテレビコマーシャルところだった。
東京在住の佐藤邦彦さん（30）は共同通信に対し、この取引所に約50万円を預けていたと話した。
「日本では法整備が進んでおり、こんなことになるとは思っていなかった」と佐藤さんは話したという。
仮想通貨の仕組みは
法定通貨は国や中央銀行が発行するものだが、仮想通貨は「マイニング（採掘）」と呼ばれる複雑な手順で生まれる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って、世界中のコンピューター・ネットワークから取引が監視される。
普通の法定通貨と異なり、大量の種類の仮想通貨が、主にオンライン上に存在している。
仮想通貨の価値は、どれぐらいの人が売買を希望するかによって決められる。
デジタル通貨というより、資産として考えた方が分かりやすいかもしれない。例えば仮想通貨ビットコインの保有者の大半は、投資家のようだ。しかし仮想通貨の匿名性は、犯罪者にとっても魅力的なものだ。
（英語記事 Coincheck promises 46bn yen refund after cryptocurrency theft）
参照元 ： BBC NEWS
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