東日本大震災6年半 仮設住宅に今も2万人余

2017年9月11日 4時09分

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東日本大震災の発生から11日で6年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災3県では今もおよそ2万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし7月末の時点で岩手県で8142人、宮城県で7148人、福島県で6210人と3県で合わせて2万1500人に上っています。これは3万人を超えていたことし3月末時点と比べおよそ30%減少しています。

入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、NHKが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて828世帯に上っています。

復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。

また3県の20を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。

入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。

参照元 : NHKニュース



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