「共謀罪」法、11日に施行=懸念払拭が課題

2017/7/9(日) 14:09配信 時事通信

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「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行される。

同法は刑法の既遂処罰の原則を転換するだけに国民の不安は根強く、政府には捜査当局による恣意(しい)的な運用を排し、国民の懸念を払拭(ふっしょく)することが課題となる。

過去に廃案となった法案に盛り込まれた共謀罪は、重大犯罪の謀議に加わること自体で成立する犯罪。テロ等準備罪は、重大犯罪の計画だけでなく、準備行為を構成要件に加えた。対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など277。適用対象には「組織的犯罪集団」のほか、「周辺者」も含まれる。

国会審議では、野党から「内心の自由が脅かされる」「一般市民への当局の監視が強まる」といった指摘があった。法務省は施行に先立ち、全国の検察に通達を出し、「捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならない」と要請。取り調べの録音・録画(可視化)をできる限り行うよう努めることも求めた。

参照元 : 時事通信


内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

2017/7/9(日) 22:02配信

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読売新聞社は7〜9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17〜18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。

不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率が支持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%(前回48%)が発足以降で最高となった。

参照元 : 読売新聞