自民・下村氏、文春を告訴検討 「都議選の選挙妨害」「闇献金200万円」報道全面否定

2017/6/30(金) 9:30配信

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自民党の下村博文幹事長代行は29日、党本部で記者会見し、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が下村氏の後援会の政治資金パーティー券計200万円分を購入し、後援会が政治資金収支報告書に記載しなかったとする週刊文春の報道について「加計学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない。全く事実に反する」と否定した。

党東京都連会長の下村氏は東京都議選(7月2日投開票)の終盤に記事を掲載した文春に対し「選挙妨害と受け止めざるを得ない」と述べ、名誉毀損(きそん)の罪で刑事告訴を検討していることも明らかにした。

下村氏は、文春が記事の元として入手した下村事務所の内部文書は、地域政党「都民ファーストの会」から都議選に立候補している元秘書が持ち出した疑惑があると主張した。元秘書に対し、偽計業務妨害の罪などで刑事告訴することを検討しているという。一方、元秘書側は29日、文春への情報提供や犯罪行為を否定するコメントを出した。

29日発売の週刊文春は「加計学園から闇献金200万円」との見出しを掲げ、学園が平成25年と26年、当時文部科学相だった下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券を各100万円、計200万円を購入したと報じた。

これに対し、下村氏は記者会見で「25、26年とも計11の個人と企業が1社(者)20万円以下で購入した。加計学園が購入したものではない」と述べ、報道を否定した。政治資金規正法は、政治団体が20万円超のパーティー券の購入を受けた場合、収支報告書への記載を義務付けている。

また、下村氏は「(25、26年にそれぞれ)加計学園の秘書室長が11の個人・企業から預かった計100万円の現金を事務所に持参したので領収書を作成した」と説明した。秘書室長が取りまとめた理由については「個人的にパーティーに協力しようということで知人に声を掛けた」と述べた。

加計学園側は談話を発表し、献金やパーティー券の購入を否定した。秘書室長が持参した現金についても「学園が負担した事実はない」としている。

参照元 : 産経新聞

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<下村氏>購入者公開に消極的 説明責任問う声も

2017/6/30(金) 0:48配信

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「学園の室長が、預かった現金を持参した」−−。自民党の下村博文幹事長代行は29日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」の秘書室長が計11の個人・企業からパーティー券購入代金200万円分を取りまとめていたことを明らかにした。違法性がないとの立場だが、専門家からは説明責任を問う声が出ている。

下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」との認識を示した。

政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団体が個人または企業から20万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けている。

下村氏の支援団体「博友会」(東京都中野区)の報告書には「加計学園」や室長の名前の記載がないが、それぞれの購入した代金が20万円以下だとして下村氏は「法律上問題ない」と強調した。

一方で、規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円を超える場合、あっせんした者も記載することが必要だ。だが、定義は必ずしも明確ではなく、実際、報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどない。

あっせんを巡っては、規正法上、「業務、雇用、組織の影響力を行使してパーティー券購入をあっせんしてはならない」とも規定。記者会見では、購入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。

政治資金制度に詳しい日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「購入者を分散させ、名前を伏せることを狙ったものでは」と推測。「購入が文部科学相在任中の時期であり、『利害関係者』だから名前を伏せた可能性がある。下村氏は企業・個人名を明らかにして説明責任を果たすべきだ」と指摘した。【杉本修作】

参照元 : 毎日新聞