「共謀罪」法強行採決 賛成派からも批判

2017/6/15(木) 10:47配信

何でもありか−。改正組織犯罪処罰法を巡る与野党の激しい攻防は、良識の府をうたう参議院で委員会採決の省略、徹夜での本会議採決と、異例の手順をたどった。兵庫県内からは反対派の憤りとともに、法整備に理解を示す人からも政府・与党の「ごり押し」ぶりに批判の声が上がった。

「政府が国民の声を無視して押し通すやり方は、沖縄に対する政府の姿勢と重なる」

沖縄県人会兵庫県本部(尼崎市)の大城健裕会長(75)は怒りをにじませた。

「共謀罪は、沖縄の米軍基地反対運動が標的」と感じてきた大城会長。沖縄では、米軍普天間飛行場の移設への抗議活動で公務執行妨害などの罪に問われた活動リーダーが、今年3月まで約5カ月間拘束された。

大城会長は「共謀罪がなくても、拘束5カ月という事態が起きた。改正法の成立で、さらに反対運動が押さえ込まれるのでは。沖縄で起きていることは、兵庫でも起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

改正法反対を訴えてきた労働組合あぱけん神戸(神戸市中央区)の内藤進夫事務長(69)も「十分な論議もせず、委員会での採決手続きもしない。これが法治国家のやることか。怒りしかない」と語気を強めた。

法律の必要性に理解を示す市民も、後味の悪さに戸惑う。

「共謀罪」の趣旨を含む改正部分について、政府は「テロ等準備罪」を新設すると説明してきた。欧州で相次ぐテロなどを受け、神戸市須磨区で書店を営む森忠延さん(56)は「被害防止に法整備が必要という主張は理解できる」と話す。

ただ、政府・与党の説明や国会運営について「あまりに幼稚。横綱相撲で寄り切るならいいが、だまし討ちやごり押しのような手法が目立つ」と嘆いた。(段 貴則)

参照元 : 神戸新聞NEXT






沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

2017/6/15(木) 13:45配信

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15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)

参照元 : 沖縄タイムス

▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内

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