参照元 : 神戸新聞NEXT
▼共謀罪に賛成した議員は二度と当選させるな!
沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧
2017/6/15(木) 13:45配信
15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。
「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。
前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。
人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。
本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。
同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。
古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。
安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。(社会部・浦崎直己)
参照元 : 沖縄タイムス
▼「共謀罪」の危険性を指摘する古堅実吉さん=5月19日、那覇市内
共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜
2017/03/16 2:06 PM
一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。
その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。
法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。
今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。
4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。
通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。
『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。(編集長)
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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
配信元) DailyMotion 17/2/16
配信元) Twitter
治安維持法と共謀罪をめぐる答弁が恐ろしいほど一致している。(朝日新聞3/15) pic.twitter.com/kAEpbO0aAy
— Tad (@CybershotTad) 2017年3月15日
https://twitter.com/maruyama_sin1/status/839373652801941504?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D124602
羽鳥慎一モーニングショー「そもそも総研」#共謀罪 pic.twitter.com/Wr3hCdwqqQ
— YK #阪本みちこ、#奈良市議選 (@YK49150270) 2017年3月9日
今日のそもそも総研のテロ等準備罪を見てわかったことは、テロ等の"等"の範囲や条件が極めて曖昧で、時の政権や実際に運用する警察のさじ加減一つで、好ましくない人物を一般人から組織犯罪集団にしてしまうことができるって事。#報ステ #共謀罪 pic.twitter.com/fml2UqcwG6
— セナ(思うは招く〜どーせ無理を無くそう) (@senna1994may1) 2017年3月9日
米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。日本でも「共謀罪」が成立すれば、似たような事が起きかねない。
— たかおん (@TakaoMorimoto) 2014年7月22日
参照元 : shanti phula
共謀罪は、明らかに国会法の手続きに違反して制定された。野党共闘は、共謀罪廃止を選挙公約に掲げるべし。まずは都議選が最初の闘い。違法な共謀罪を制定した自民、公明に審判を下しましょう。
— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年6月15日
共謀罪は「制定」はされましたが、その「運用」を強く制限する手立てはあります。野党第一党、第二党が「共謀罪廃止」を公約に掲げ続けることです。そうすれば政権交代の可能性がありますから、運用には慎重にならざるを得ませんから。 https://t.co/YsuCFRHhHr
— こたつぬこ (@sangituyama) 2017年6月15日
公明党の佐々木さやか議員が共謀罪と金田法相を支持した。金田法相は治安維持法を正しいと言ったが、創価学会の創始者牧口会長と戸田会長は戦時中、治安維持法で投獄され、牧口会長は獄中死している。本当に信心ある学会員なら、政権に際限なくすり寄る公明党に断固抗議するべきだろう。
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2017年6月14日
【共謀罪】禁じ手採決の内幕 早く国会を閉じたい政権の思惑と公明の打算が合致 安倍政権では常套手段 数の力で国会審議も無視する。国会が冒涜され、言論も封じられる。これは民主主義と国民に対する背信そのものだ。この日の安倍政権の暴挙を、有権者は絶対に忘れてはいけない(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/rYLlW93SIA
— KK (@Trapelus) 2017年6月15日
【共謀罪法案】
— Dr.サキ (@XKyuji) 2017年6月15日
自民党議員からも不満の声
「もっと正々堂々と委員会採決やった方がいいんじゃないかと……」 pic.twitter.com/g7PXXqmzAe
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