国の借金、過去最高に 3月末1071兆円

2017/5/10 19:25

財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

参照元 : 日本経済新聞


1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言 マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

2017年4月2日

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政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

参照元 :


国の借金 = 経常収支赤字の累積

【2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字】

対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準

2016/5/11(木) 9:46配信

[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。

参照元 : ロイター

日本国に借金などありません。財務省(国)の嘘に騙されるのはB層ですw

まず国民が持つべき正しい認識は、(赤字)国債は、日本国の借金ではないと言うことである。

政府は「借金」しているだろうが、国民(含む法人)は「資産」蓄積しているのである。プラス・マイナス・ゼロである。

財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする。その立場は理解はできるが、実は騙し(だまし)である。

テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。

財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。

本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。

ちゃんと国債管理すればいいだけ。そして、30年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。年金ケインズ主義で、名目GDPの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。

【新しい】年金ケインズ主義でGDP成長【経済】 3

ちなみに、自国民が保有する場合(日本は92%国内保有である)、政府の債務(国債)は将来世代にとって負担となるだろうか。

この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。

「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略− 国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」

政府が株式の55%を持つ日銀が国債の半分近く持っている。それに政府の資産を足せば1000兆近くになるだろう。借金なぞ微々たるものだ国債の金利と通貨の価値が証明している。 ありもしない財政問題をでっち上げ消費税増税するのをやめろ!おかげでこの20年、日本だけが経済成長していない。失われた20年の原因は財務省にあり、敵は財務省にあり。