テレビなくても受信料? 総務省、NHK巡り議論

2016/7/7 0:04

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総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。

新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案を軸に検討する。NHK番組を見る世帯だけに対象を狭める案や、テレビやネット端末の有無に関係なく全世帯に対象を広げる「税金化案」も浮上している。

総務省が「税金化案」のモデルとするのはドイツ。同国ではテレビやネット端末の有無に関係なく、原則として全ての世帯が公共放送の受信料を払う義務がある。

すでに受信料を納めている世帯の負担は変えない見通しだ。

五輪の一部競技の中継などNHKがネットに配信する番組は誰でも見られるが、費用はテレビを持つ世帯の受信料でまかなっている。総務省はテレビの無い世帯から受信料を受け取れば負担の公平性が高まるとみている。省内の検討会で年内にも議論をまとめ、来年の通常国会に放送法の改正案を出したい考えだ。

ただテレビのある世帯でさえ、受信料を払っているのは2015年度で77%どまり。対象を広げても受信料収入がどれだけ増えるかは不透明だ。

参照元 : 日本経済新聞


テレビ受信機を持っているとしても、NHK受信料は、奴隷から食事代やシーツ代を徴収するような仕組みである。NHK受信料を支払っている人の多くは、支配層が自分を管理するための仕掛けに対し、わざわざ金銭的負担を行っているのである。

世界の見え方や政治的判断について国民を一定方向に誘導する重要な「支配装置」がNHKをはじめとする主要メディアである。発信される内容を是認しようが否定しようが、否応なくそれなりの影響を与えている。

収入が激減してしまう民放放送局は猛烈な反対運動を展開するだろうが、NHKは、番組制作で影響を受けないようスポット広告だけ受け容れ、その資金レベルで事業を継続すればいい。

教育チャンネルは別として、総合やBSの番組で公共放送に適合していると言えるのは、政見放送がある選挙運動期間中を除けば1割程度で、残りは民放やケーブルTV局と競合するものである。

(オリンピック中継も含め)NHKがそれを放送しないのなら放送する有料チャンネルに加入するというケースが多く考えられるので、NHKは、受信料支払者の幅広い欲求に応えて放送番組を拡大することで民間事業を阻害しているのである。

参照元 : 阿修羅