[Twitterほか]パナマ文書は1%側からのリーク・世界監視への道/国税OBが明かす海外脱税の手口 〜 予想されていたロスチャイルド家ら支配層同士の争い
2016/04/10 7:41 PM
竹下雅敏氏からの情報です。
【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
記事配信元) 田中龍作ジャーナル 16/4/10
2016年4月10日 00:41
あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。
マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
※ 文中「 」が国税OBの言葉。
〜終わり〜
参照元 : shanti-phula
2016/04/10 7:41 PM
竹下雅敏氏からの情報です。
堤未果さんが指摘しているように、このパナマ文書は1%からのリークのはずです。彼ら自身にブーメランが返る可能性があるこのようなリークを敢えてした理由ですが、今挙がっている政治家の名前を考慮すると、BRICS同盟を揺さぶる意図があると思われます。と言うよりも、AIIBを含めた新金融システムを乗っ取るつもりだと思います。
この問題が大きくなると、名もなき投資家さんが指摘しているように、脱税が出来ないように全世界の人々の資産をマイナンバーで監視することになります。実のところ、支配層はこれを望んでいるのではないか。まさにNWO(新世界秩序)そのものです。
ただ、この乗っ取りを企てているロスチャイルド家の思惑は、おそらく破綻すると考えています。事実上、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争となります。プーチン大統領は元々、新しい世界のためにはロスチャイルド家を滅ぼす必要があると考えていたわけで、しかも恐らく、このパナマ文書の資料をロシアは既に手に入れていると思われるからです。
自分たちの都合の悪いところを意図的に隠し、飼い慣らしたジャーナリストを使って有利な情報戦争をするという、欧米の戦略は成り立たない可能性が高いと考えます。最近、時事ブログでは、真の支配層を巡る争いに関して、ナサニエル陣営と称する、かつて57か国会議を主催しそれに協調して動いていた人々について触れなくなりました。それは、彼らの中でいずれ分裂が起き、こうした争いの中で互いに滅ぼし合うことになることがわかっていたからです。
新しい世界がやって来た時、生き残っている者は、おそらく支配層の中でほとんど居ないことでしょう。何故そう思うかですが、天界の改革で、かつての支配層であった神々は、ほぼ総て消滅してしまったからです。
(竹下雅敏)
この問題が大きくなると、名もなき投資家さんが指摘しているように、脱税が出来ないように全世界の人々の資産をマイナンバーで監視することになります。実のところ、支配層はこれを望んでいるのではないか。まさにNWO(新世界秩序)そのものです。
ただ、この乗っ取りを企てているロスチャイルド家の思惑は、おそらく破綻すると考えています。事実上、プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争となります。プーチン大統領は元々、新しい世界のためにはロスチャイルド家を滅ぼす必要があると考えていたわけで、しかも恐らく、このパナマ文書の資料をロシアは既に手に入れていると思われるからです。
自分たちの都合の悪いところを意図的に隠し、飼い慣らしたジャーナリストを使って有利な情報戦争をするという、欧米の戦略は成り立たない可能性が高いと考えます。最近、時事ブログでは、真の支配層を巡る争いに関して、ナサニエル陣営と称する、かつて57か国会議を主催しそれに協調して動いていた人々について触れなくなりました。それは、彼らの中でいずれ分裂が起き、こうした争いの中で互いに滅ぼし合うことになることがわかっていたからです。
新しい世界がやって来た時、生き残っている者は、おそらく支配層の中でほとんど居ないことでしょう。何故そう思うかですが、天界の改革で、かつての支配層であった神々は、ほぼ総て消滅してしまったからです。
(竹下雅敏)
【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
記事配信元) 田中龍作ジャーナル 16/4/10
2016年4月10日 00:41
あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。
マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
※ 文中「 」が国税OBの言葉。
〜終わり〜
参照元 : shanti-phula
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