パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
参照元 : 日刊ゲンダイ
東京国税局OB「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
国税庁OB「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」
金持ちは脱税!
庶民は消費税増税!
大企業のこんなに不道徳で理不尽な行為が公のもとに曝され、多くの国民が憤りに震えながら、政府の対応を注視している中で消費税増税なんて絶対にあり得ない。
2016年4月13日
世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。14〜15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。
「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」
「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。
「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)
■消費税7%分に相当
消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。
日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。
タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。
「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」
「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。
参照元 : 日刊ゲンダイ
東京国税局OB「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」
国税庁OB「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」
【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口
2016年4月10日 00:41
「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。=東京国税局掲示板 撮影:筆者=
あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。
マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。=霞が関 撮影:筆者=
「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
※文中「 」が国税OBの言葉。
〜終わり〜
参照元 : 田中龍作ジャーナル
2016年4月10日 00:41
「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。=東京国税局掲示板 撮影:筆者=
あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。
マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?
国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。
「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―
先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。
「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。
こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。
「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」
苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」
タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。
「事実上逃げられちゃうんだよね」
検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。=霞が関 撮影:筆者=
「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。
富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。
「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。
「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。
※文中「 」が国税OBの言葉。
〜終わり〜
参照元 : 田中龍作ジャーナル
金持ちは脱税!
庶民は消費税増税!
大企業のこんなに不道徳で理不尽な行為が公のもとに曝され、多くの国民が憤りに震えながら、政府の対応を注視している中で消費税増税なんて絶対にあり得ない。
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