年金情報流出で便乗詐欺か カード詐取、300万円被害

2015年6月12日18時12分

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神奈川県警は12日、県内の70代の女性が、架空の「国民年金機構」の職員を名乗る男らに銀行のキャッシュカードをだまし取られ、計約300万円を引き出されたと発表した。警察庁によると、日本年金機構の個人情報流出問題に乗じた詐欺被害は初めて。

県警捜査2課によると、流出問題が発覚した1日に「国民年金機構」の職員を名乗る男から女性宅に電話があり、家族構成や預金額などを聞かれて回答した。女性は「年金情報が流出したという報道があったので、答えてしまった」と話しているという。

2日以降、「消費者生活相談センター」の職員や弁護士を名乗る男らからも電話があり、「個人情報が流出している」「キャッシュカードのデータを消すために預かります」などと告げられた。やり取りの中で女性はカードの暗証番号を伝え、8日には女性宅を訪れた弁護士秘書をかたる20代くらいの男にカード4枚を渡した。

9日に女性の知人が経緯を聞き、銀行口座の残高を確認したところ、計約300万円が引き出されていたという。

警察庁の12日午後3時までのまとめでは、警察が把握した不審電話は38都道府県で291件。240件は日本年金機構を名乗り、残り51件は警察などを名乗ったという。同庁幹部は「今回の問題で機構が電話をかけることはない。職員を名乗る電話を受けたら、機構か警察にすぐに相談してほしい」と話している。警察庁は全国の警察に広報啓発と捜査の徹底を改めて指示した。

参照元 : 朝日新聞


月刊タイムス編集長・大川啓一

年金情報流出問題で、早くも被害者が!年金機構の職員を名乗り、お年寄りに電話を入れ、早くもそのために300万円もの被害額が出た!年金の個人情報が流出した話というのは、まだつい最近の話なんですけど、今月の八日の日にお年寄りの女性の家に電話が入って、その時に男は年金機構の職員を名乗ったんですね。

家族構成や預金額などを聞き出し、今度はその後、直後にすぐ消費者相談窓口の職員や弁護士を名乗る男からも電話が相次ぎ、いまキャッシュカードのデータを消して元通りにするためにカードを預かりたいと言ってきたらしいんですけど、お年寄りはそれに騙されてですね、カードの提出を要求してきたために、訪ねてきた男に銀行のキャッシュカードを手渡してしまった。

その翌日、複数の銀行口座から合計約300万円が引き出されていたことに気が付いた。これは被害届も出てるので、いま警察でも捜査してるんですけど、警察庁によると年金機構の個人情報が流出したことで実害が確認されたのは今回が初めてだということなんですけど、第二、第三の被害も時間の問題だろうとみている。

こうした被害者に対して、塩崎厚労大臣は保障は考えていないと国会で答弁しているんですけど、厚労省や年金機構に責任があるのは明らか。今後、被害者が厚労省や年金機構を相手取り訴訟を起こすケースも出てくるのではないかと思うんです。



被害者を補償しないと言っていた塩崎厚労大臣だが、問題の深刻さに気付いたのか、補償へ

年金情報流出、「なりすまし」被害者を補償へ 厚労省

2015年6月9日13時46分

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は9日、情報を悪用されて別の人物が受給者になりすまし、本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合、年金額は受給者本人に支給する方針を示した。塩崎恭久厚労相が「なりすまし被害」に対する補償を否定したことに補足したものだ。

塩崎氏は8日の衆院決算行政監視委員会で、「なりすまし被害」が出た場合に「補償を行う考えはいま持っていない」と答弁した。

これに対し、厚労省の樽見英樹・年金管理審議官は9日午前の民主党の会合で、「(答弁は)なりすましや二次被害を防止することが大事で、そのなかで補償をすることについて今は申し上げるつもりはないという趣旨だったと理解している」と説明。その上で「誰かに(年金を)とられてしまって、『しょうがないですね』と申し上げるつもりは毛頭ない」と述べ、だまし取られた年金額は本人に支払う考えを示した。一方、被害者に対する年金額以外の補償や個人情報が流出した該当者への金銭的な対応は重ねて否定した。

参照元 : 朝日新聞