民間の年金団体にもサイバー攻撃、不審メールも

2015年6月08日17:19
 
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日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した問題で、機構が最初に攻撃を受けたおよそ2週間前、民間の年金団体もサイバー攻撃を受けていたことがわかりました。

今年4月22日、民間企業の年金基金などでつくる「企業年金連合会」の会員ら宛てに複数の不審なメールが届きました。連合会によりますと、メールは「山田」と名乗って連合会の研修の案内を装い、フリーメールが使われていたということです。

さらに、同じ日には、連合会のホームページに大量のデータが送られるサイバー攻撃を受けていたこともわかりました。関係者によりますと、海外のサーバーを経由した形跡があったということです。個人情報の流出は確認されていないということですが、連合会は警視庁に相談をしています。

一方、問題が公表されてから8日で1週間となりましたが、国会では、野党が機構や厚労省の初動対応の遅れなどについて追及を強めています。

「初動のミスが今回のを招いてしまった」(民主党 山井和則議員)
「動きが遅いということに関しては、私も強い認識を持っている」(塩崎恭久厚生労働大臣)

警察庁によりますと、日本年金機構を名乗るなどの不審な電話はこれまでに30の都道府県で145件に上っているということです。

また、8日、有識者らでつくる検証委員会の1回目の会合が開かれました。今後、ヒアリングなどを行って機構や厚労省の対応に問題がなかったか検証することにしています。

参照元 : TBSニュース