不正アクセスで年金情報125万件が流出か
2015年6月1日 17時32分
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。 日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。
日本年金機構によりますと、先月8日から18日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることが、先月28日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのが、およそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのが、およそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのが、およそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。
日本年金機構は、さらなる情報の流出を防ぐため全国の年金事務所で、インターネットへの接続を遮断しました。また、日本年金機構では、いまのところ年金を支払うためのシステムへの外部からの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は、1日夕方、厚生労働省で記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。
そして水島理事長は、「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離し、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。
そのうえで水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は、本人のなりすましを防ぐことであり、万全の対応を取る。今回、対象となったお客様から、年金の手続きがあった際には、あすから本人であることを確認して処理する。該当するお客様の基礎年金番号も変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
流出から公表までの経緯
日本年金機構によりますと、ウイルスへの感染を確認したのは先月8日で、不正な通信が行われている記録が残っていたことから、職員のパソコンの感染を検知したということです。
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月18日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の19日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月28日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報125万件のうち、70万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。
厚労相「再発防止に全力」
塩崎厚生労働大臣は、記者会見で「日本年金機構への悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾だ。機構に対し、今回の事態を深刻に受けとめ、国民の年金を守ることを最優先にし、年金支払いに影響が出ないよう指示した。日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としておわびする」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組みたい」と述べました。
府省庁の情報システムの点検を指示
政府は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ125万件の情報が流出したとみられることが分かったことを受けて、1日午後5時すぎ、各府省庁の担当者を集めた「サイバーセキュリティ対策推進会議」を急きょ総理大臣官邸で開きました。
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
専門家「過去にない被害レベル」
情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの4情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。
上原教授は「年金事務所で作業のために一時的にシステムから引き出した情報を、作業の終了後も放置していたために起きたのではないか」と分析していて、こうした作業を行う端末がインターネットと接続できる環境にあったことも大きな問題だと指摘しています。
上原教授は、こうした被害を防ぐためには、個人情報を扱う端末とインターネットを接続する端末とを分けること、それに、一度取り出した情報は確実に消すことが重要だと話しています。そのうえで、日本に住む人すべてに12桁の番号を割りふるマイナンバー制度にも影響は避けられないとしていて「新たな制度では、マイナンバーにさまざまな情報をひもづけて管理するためそうした情報の取り扱いや対策を見直す必要が生じる可能性がある」と述べています。
特定の標的狙う攻撃が急増
政府機関や企業など、特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は「標的型メール」と呼ばれ、去年1年間で1700件確認され前の年の3倍以上に急増しています。
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
専門家「端末分けておくべき」
日本年金機構の年金情報を管理しているシステムに、外部から不正アクセスが行われ年金加入者の情報が流出したことについて、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸会長は、「今回の攻撃は『標的型メール攻撃』と呼ばれるもので、ウイルスが添付されたメールによって被害が起きる。メールを開かせるために客からの問い合わせを装うなど手口は巧妙で、防ぐことが非常に難しい。年金機構は、メールやインターネットで使う端末と、重要な個人情報を扱う端末は分けておくべきだった。今後は、きちんと用途別に端末を分けて、万が一、ウイルスに感染しても情報が流出しないような対策が必要だ」と話していました。
参照元 : NHKニュース
参照元 : テレ朝ニュース
年金番号、生年月日等125万件 年金機構で情報流出
参照元 : テレ朝ニュース
流出した「年金情報」 どんな犯罪に使われるのか?
参照元 : テレ朝ニュース
年金情報、ダウンロードした職員PCから流出か
2015年6月3日06時51分
日本年金機構がサイバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあった。この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは機構のセキュリティー態勢への疑問が出ている。
今回の攻撃は5月8日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。
機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵送する時に使われていた。
職員のパソコンとはLAN(ローカルエリア・ネットワーク)で結ばれ、アクセス権限を持つ職員が見ることができる。作業がやりやすいように、情報をパソコンにダウンロードしてファイルで保存することも認められている。ファイルで保存する場合には原則としてパスワードをかける内規があるが、今回流出した約125万件のうち、4割強にあたる約55万件はパスワードがかかっていなかった。
情報セキュリティー会社「S&J」の三輪信雄社長は「インターネットに接続された端末で個人情報を扱うなど論外だ。基幹システムをネットワークから切り離していた意味がなく、大事な情報を取り扱う公的機関としてはまったく不十分だ」と指摘する。
日本年金機構は今回の問題を受けて専用の電話窓口(0120・818211)を設けた。受け付けは、14日までの午前8時半〜午後9時。ほかに全国に312カ所ある年金事務所でも自分の情報が漏れたかどうか確認できるという。
参照元 : 朝日新聞
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年金情報流出事件の元凶は安倍政権 「社会保障」よりも「安全保障」にシャカリキになっている男が今回の大問題を招いた
2015年6月1日 17時32分
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。 日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。
日本年金機構によりますと、先月8日から18日にかけて、複数の職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、少なくともおよそ125万件の個人情報が流出したとみられることが、先月28日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのが、およそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのが、およそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのが、およそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。
日本年金機構は、さらなる情報の流出を防ぐため全国の年金事務所で、インターネットへの接続を遮断しました。また、日本年金機構では、いまのところ年金を支払うためのシステムへの外部からの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は、1日夕方、厚生労働省で記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。
そして水島理事長は、「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離し、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。
そのうえで水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は、本人のなりすましを防ぐことであり、万全の対応を取る。今回、対象となったお客様から、年金の手続きがあった際には、あすから本人であることを確認して処理する。該当するお客様の基礎年金番号も変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
流出から公表までの経緯
日本年金機構によりますと、ウイルスへの感染を確認したのは先月8日で、不正な通信が行われている記録が残っていたことから、職員のパソコンの感染を検知したということです。
その後、職員に注意を促すとともに、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼しましたが、先月18日までの間に複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることが分かり、翌日の19日になって警視庁に被害の相談をしたということです。
また、個人情報が流出したことについては、先月28日に警視庁からの情報提供で初めて分かったとしています。
また、流出した個人情報125万件のうち、70万件はパスワードが設定されていましたが、それ以外は設定されておらず、内規に違反した状態だった可能性があるということです。
厚労相「再発防止に全力」
塩崎厚生労働大臣は、記者会見で「日本年金機構への悪意を持った攻撃を防げなかったことは誠に遺憾だ。機構に対し、今回の事態を深刻に受けとめ、国民の年金を守ることを最優先にし、年金支払いに影響が出ないよう指示した。日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としておわびする」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「今後の情報管理の在り方について、第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げ、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組みたい」と述べました。
府省庁の情報システムの点検を指示
政府は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ125万件の情報が流出したとみられることが分かったことを受けて、1日午後5時すぎ、各府省庁の担当者を集めた「サイバーセキュリティ対策推進会議」を急きょ総理大臣官邸で開きました。
この中で杉田官房副長官は、府省庁の情報システムの点検を実施するとともに、府省庁、独立行政法人、それに特殊法人などで、個人情報を含む重要情報の適正管理を徹底することなどを指示しました。
専門家「過去にない被害レベル」
情報セキュリティに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授は、今回の情報流出について「国の機関から国民の情報が流出した事案としては過去最大規模で、内容も、住民基本台帳で扱う住所や名前などの4情報より機密度が一段高いレベルのものが流出したとみるべきだ」と指摘しています。
上原教授は「年金事務所で作業のために一時的にシステムから引き出した情報を、作業の終了後も放置していたために起きたのではないか」と分析していて、こうした作業を行う端末がインターネットと接続できる環境にあったことも大きな問題だと指摘しています。
上原教授は、こうした被害を防ぐためには、個人情報を扱う端末とインターネットを接続する端末とを分けること、それに、一度取り出した情報は確実に消すことが重要だと話しています。そのうえで、日本に住む人すべてに12桁の番号を割りふるマイナンバー制度にも影響は避けられないとしていて「新たな制度では、マイナンバーにさまざまな情報をひもづけて管理するためそうした情報の取り扱いや対策を見直す必要が生じる可能性がある」と述べています。
特定の標的狙う攻撃が急増
政府機関や企業など、特定の標的を狙ってウイルスに感染するメールを送りつけて機密情報を盗み取ろうとするサイバー攻撃は「標的型メール」と呼ばれ、去年1年間で1700件確認され前の年の3倍以上に急増しています。
メールの内容としては、企業の健康保険組合から医療費の通知が届いたことを装ったり、防衛産業のメーカーや研究者に対して研究会や展示会の開催を知らせる内容になったりしていて、思わずメールを開いてしまう手口になっています。
警察庁は、政府機関や企業の情報をつかみ、周到に準備をしてメールを送りつけているとみて、攻撃を受けた企業などに対してウイルス対策のソフトを最新のものにするとともに知らない発信元からの添付ファイルは開かないよう注意を呼びかけています。
専門家「端末分けておくべき」
日本年金機構の年金情報を管理しているシステムに、外部から不正アクセスが行われ年金加入者の情報が流出したことについて、情報セキュリティー会社「ネットエージェント」の杉浦隆幸会長は、「今回の攻撃は『標的型メール攻撃』と呼ばれるもので、ウイルスが添付されたメールによって被害が起きる。メールを開かせるために客からの問い合わせを装うなど手口は巧妙で、防ぐことが非常に難しい。年金機構は、メールやインターネットで使う端末と、重要な個人情報を扱う端末は分けておくべきだった。今後は、きちんと用途別に端末を分けて、万が一、ウイルスに感染しても情報が流出しないような対策が必要だ」と話していました。
参照元 : NHKニュース
「消えた」の次は「流出」…年金情報ずさん管理露呈
2015/06/02 16:37
日本年金機構から個人情報が流出した問題で、不正アクセスされたのが東京本部と福岡の事務所のパソコンだったことが2日に分かりました。それぞれの職員がウイルスが入っているメールの添付ファイルを開いたことが原因とみられています。
そのメールですが、「厚生年金基金制度の見直しについて」などという件名で複数の職員に送られていました。実はこの件名、おととし、厚生労働省がホームページなどで公表した文書の見出しとそっくりでした。職員が思わず開いてしまうような巧妙な手口。しかし、その一方で、サイバー攻撃に対する年金機構側の管理の甘さを指摘する声も出ています。
参照元 : テレ朝ニュース
年金番号、生年月日等125万件 年金機構で情報流出
2015/06/01 17:20
日本年金機構の年金の情報を管理するシステムが、何者かにサイバー攻撃を受け、年金加入者の情報が125万件流出したとみられることが分かりました。
加入者の氏名、年金番号、生年月日などが流出したということです。原因について日本年金機構は、ウイルスが入った電子メールの添付ファイルを開けたことだとしています。
【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120−818211(受付時間8:30〜21:00)
参照元 : テレ朝ニュース
流出した「年金情報」 どんな犯罪に使われるのか?
2015/06/02 16:37
今回、外部に流出したのは基礎年金番号や氏名、住所、生年月日など125万件の個人情報です。これらが悪用された場合、流出した情報を使って住所が勝手に変更され、「ねんきん定期便」などの郵便物が届かなくなる可能性があり、払い込まれる年金が他人にのぞき見される恐れもあります。また、消費者金融などで情報が悪用される可能性もあります。
年金機構は事件を受け、専用電話窓口を設置したり流出した年金番号を変更するなどの対応を急いでいます。また、ITジャーナリストの井上トシユキさんによりますと、過去の事例として、振り込め詐欺犯が「情報流出の被害者が集まり、集団訴訟を起こす」などとかたり、訴訟費用の手付金の名目で現金を振り込ませるといった手口などが起こり得るとしています。
【日本年金機構 相談ダイヤル】
0120−818211(受付時間8:30〜21:00)
参照元 : テレ朝ニュース
年金情報、ダウンロードした職員PCから流出か
2015年6月3日06時51分
日本年金機構がサイバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあった。この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは機構のセキュリティー態勢への疑問が出ている。
今回の攻撃は5月8日に始まった。職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部に個人情報を送り始めた。政府機関への不正アクセスを検知する「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が、この日のうちに不正アクセスに気づき、機構や厚生労働省に知らせた。
機構などによると、今回の不正アクセスで流出したとみられるのは「情報系システム」に入っていた基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類の個人情報。このシステムは年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」とは分離され、年金受給者や加入者に年金関係の通知を郵送する時に使われていた。
職員のパソコンとはLAN(ローカルエリア・ネットワーク)で結ばれ、アクセス権限を持つ職員が見ることができる。作業がやりやすいように、情報をパソコンにダウンロードしてファイルで保存することも認められている。ファイルで保存する場合には原則としてパスワードをかける内規があるが、今回流出した約125万件のうち、4割強にあたる約55万件はパスワードがかかっていなかった。
情報セキュリティー会社「S&J」の三輪信雄社長は「インターネットに接続された端末で個人情報を扱うなど論外だ。基幹システムをネットワークから切り離していた意味がなく、大事な情報を取り扱う公的機関としてはまったく不十分だ」と指摘する。
日本年金機構は今回の問題を受けて専用の電話窓口(0120・818211)を設けた。受け付けは、14日までの午前8時半〜午後9時。ほかに全国に312カ所ある年金事務所でも自分の情報が漏れたかどうか確認できるという。
参照元 : 朝日新聞
経緯まとめ
2015年5月8日 ウイルスへの感染を確認
2015年5月18日 複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることを確認
2015年5月19日 警視庁に被害の相談
2015年5月28日 警視庁からの情報提供で個人情報が流出したことを知る
2015年5月28日 2ちゃんねるに密告あり
2015年6月1日 記者会見
2015年6月2日 ようやくネット遮断
2015年5月8日 ウイルスへの感染を確認
2015年5月18日 複数回にわたって依然として不正な通信が行われていることを確認
2015年5月19日 警視庁に被害の相談
2015年5月28日 警視庁からの情報提供で個人情報が流出したことを知る
2015年5月28日 2ちゃんねるに密告あり
2015年6月1日 記者会見
2015年6月2日 ようやくネット遮断
「消えた」の次は「流出」…年金情報ずさん管理露呈
http://t.co/UFMiW9Lzax
次は「売った」でしょう・・・
職員がデータを外部に売ってシマッタって事になりますね・・・
— キキ耳親父 (@tonaibousyo) 2015, 6月 2
【年金情報流出 マイナンバーが不安だ】東京新聞社説
プライバシー侵害を回避しようとすれば、個人情報を集中させないことに限る。情報の分散管理が適切であるはずだ。マイナンバー制はその正反対だ。不正のリスクが高まることを強く懸念する。
http://t.co/2ZHxH1i6Z2
— Holms (@Holms6) 2015, 6月 3
マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出125万件。 一体どうなってんだこの国の管理は、こんなずさんな国がのこのこと海外に戦争に行ってもなんの役立たずだろうにそれどころか、派兵された人たちの命が危ない。安部閣下にはお引き取り願う。http://t.co/czOKC5adZk
— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2015, 6月 3
報ステ「年金情報流出」現場の実態を現場職員が語るずさん管理/
消えた年金からあまり情報管理は変わっていない。政府は27日には知っていたのに、発表は1日。 pic.twitter.com/o7uZmo5Y0q
— きむらゆい@フォーラム4 (@yuiyuiyui11) 2015, 6月 2
年金情報流出って…。マイナンバー制度、ますます不安ですわ。
— yukihurry (@yuki1903) 2015, 6月 1
【関連記事】
年金情報流出事件の元凶は安倍政権 「社会保障」よりも「安全保障」にシャカリキになっている男が今回の大問題を招いた
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