海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書

2015年5月19日(火)11時52分配信
 
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政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、(1)国の存立が脅かされる明白な危険(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。

参照元 : 時事通信


【安保法案閣議決定・首相会見】(1)「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」 “戦争法案”はレッテル貼り

2015.5.14 18:18

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安倍晋三首相は14日夕、「国際平和支援法案」など新たな安全保障関連法案を閣議決定したことを受けて首相官邸で記者会見し、米国の戦争に巻き込まれるとの批判に対し「そのようなことは絶対にあり得ない」とした上で、今回の法整備について「戦争法案というレッテル貼りは全くない」と述べた。

参照元 : SankeiBiz

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