Visaプリペイドカードで大阪市の生活保護費支給、NTTデータなど4社がモデル事業

2014/12/26
 
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三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した(図)。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。

三井住友カードと富士通総研は、2014年2月から大阪市に対し、(1)生活保護受給者の利便性確保、(2)生活扶助費の利用実態把握の2要素を同時に満たす制度として、Visaプリペイドカードの活用を提案してきた。2014年12月25日に、大阪市との協定締結に至り、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関して有効なツールになるかを見極めるためのモデル事業がスタートした。

今回のモデル事業では、プリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配布し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードの利用状況やチャージ残高はインターネット上で確認できる。大阪市では、必要に応じて利用状況を照会し、受給者の家計支援に活用する。

2015年2月から、ケースワーカーを通じてプリペイドカード配布の希望者2000人を募集し、2015年春をめどにプリペイドカードでの生活扶助費の支給を開始する。今回、Visaプリペイドカードの発行・運用にはNTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用する。

参照元 : 日経BP社


全国初!Visaプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します

2014年12月26日

問合せ先:福祉局生活福祉部保護課(06-6208-8010)

平成26年12月26日 14時発表

同時資料提供:厚生労働記者会、経済産業記者会、総務省記者クラブ
大阪市では、生活保護費の支給方法について、家計管理や金銭管理が必要な方への支援ツールの一つとして、全国で初めてプリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します。

近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者(とりわけ単身高齢者)が増加しており、今後も増加すると見込まれています。また、平成25年12月に成立した改正生活保護法では、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することが受給者の責務として位置づけられました。 さらに、ギャンブルや過度な飲酒等に生活費を費消し、自立に向けた生活設計を立てることが困難な方等への支援も求められています。

こうした中、本市において生活面等に着目した支援について検討を行ってきたところであり、平成26年12月25日に本市と三井住友カード株式会社及び株式会社富士通総研の三者において協定を締結し、本モデル事業を実施することとなりました。

今後、平成27年2月頃から生活保護受給者に利用希望を募り、支払準備が整い次第利用を開始します。

半年から1年程度のモデル実施の状況を検証し、特定業種に対する使用制限や一日あたりの利用限度額を設けるなど機能追加の検討も行い、本格実施につなげていきます。

協定の概要
生活扶助費の一部をプリペイドカードにより支給することで、自らの収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを被保護者の責務として位置づけた生活保護法第60条に着目した生活面等の自立に向けた支援が効果的に実施できることの確認を行うことを目的とします。

(協定締結相手)

三井住友カード株式会社、株式会社富士通総研

(三者の主な役割)

大阪市:発行主体者、事業説明、利用者の募集、利用者へのカード発行及び配布、利用者からの問い合わせ対応 等

三井住友カード 株式会社:プリペイドカード発行に関するシステム業務、各実施機関(区保健福祉センター)へのカード納品 等

株式会社 富士通総研 :モデル事業企画、実施体制構築、報告書とりまとめ 等

事業の概要
利用申し出のあった被保護者に、Visaプリペイドカードを貸与して生活保護費のうち生活扶助費の一部(モデル実施においては一律に月額30,000円)をチャージ(入金)する。

※生活扶助費:生活保護費のうち衣食その他日常生活の需要をみたすために支給される扶助の一つ。

利用者はVisaカードブランドの加盟店でチャージ(入金)額までの買い物などで利用できる。
 
事業によるメリット
利用者が利用明細を活用することで家計管理を行うことができる。
実施機関(区保健福祉センター)においては、必要に応じて金銭管理支援を行うことができる。
紛失や盗難時に、自らがカードの利用停止と再発行の手続きをすれば引き続き残高が利用可能となる。

参照元 : 大阪市HP