マイナンバーで口座情報管理のシステムを

2014年12月20日 7時16分

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政府は国民一人一人に割りふる個人番号=マイナンバーを活用して預金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れなどを防ごうと金融機関に対し、マイナンバーで口座情報を管理するシステム整備などを求めていくことになりました。

マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の個人番号を割りふり、今は別々に管理されている「住民票」や「所得」「年金」などの情報を一元化することで行政手続きの簡素化や年金の適正な給付などを図ろうというもので、再来年1月から運用が始まります。

さらに、政府はマイナンバーを活用して複数の口座を持つ預金者や貯金者の資産を適切に把握し、税の徴収漏れや生活保護の不正受給の防止などにつなげようと必要な法整備を進める方針を19日に開いた有識者でつくる検討会で示しました。

具体的には、いわゆるマイナンバー法など関連する法律の改正案をまとめ、金融機関に対し、マイナンバーで預金残高などの口座情報を管理するシステムの整備などを求めていきます。

また、金融機関が新たに口座を開く人や、すでに口座を持っている人にマイナンバーを申告するよう求めることも可能にしますが、預金者の側に申告義務は課さないとしています。

ただ、マイナンバーで口座情報を管理することに対しては、今後、預金者などからの反発も予想されるだけに、政府はマイナンバーの活用について理解を得られるよう十分な説明が求められます。

参照元 : NHKニュース


預金口座にマイナンバー 18年から任意登録、政府方針

2014/12/20 2:00

政府は19日、国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を2018年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。

参照元 : 日本経済新聞