日本は消費税１０％を「延期すべき」　米ＮＹタイムズ社説が経済悪影響を懸念

2014.9.11 16:48

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。

１０％への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。 社説の主張は、最近発表された４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。

また、企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。（共同）

参照元 ： sankeibiz

安倍軍事政権は、この罰金刑みたいな消費税増税を強行し、さらには15％、20％を目指して、日本国民を苦しめて、戦争へとまっしぐら。

香川俊介財務省悪徳事務次官

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「国民死ね！」 
「官邸は嘘データでマインドコントロール」 
「マスコミは国税局で脅していいなり」 
「搾り取った税金は国民に還元せず省益と公務員の給料に」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　 
増税リスト
○消費増税　５％→８％ →(１０％) 
○所得税増税　○住民税増税　○相続税増税　○固定資産税増税　○国民年金料引き上げ 
○高齢者医療費負担増　○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）　○40−64歳介護保険料引き上げ 
○発泡酒増税　○タバコ５％増税　○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ　○電力料金大幅値上げ 
○軽自動車税増税　○高速料金大幅値上げ　○ＥＴＣ割引縮小　○石油石炭税増税 
○年金支給減額　○児童扶養手当減額　○配偶者控除廃止　○残業代ゼロ合法化 
○死亡消費税導入　○携帯電話税　←ＮＥＷ 

国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。
 
○公務員給料＆ボーナス大幅アップ　○議員歳費20%削減廃止　○法人税減税 

・香川俊介は細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川一派の主導。
 
・現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
 
・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。
 
・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。

４〜６月ＧＤＰ、下方修正…年率７・１％減に

2014年09月08日

消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が８日発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて１・８％減で、このペースが１年間続くと仮定した場合の年率換算は７・１％減だった。企業の設備投資の落ち込みが響き、８月に発表した速報値の年率６・８％減から下方修正。

↑↑速報値で嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞＡＳＫＡ事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。

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