原発ゼロでも6社が黒字 東電「コスト削減を徹底」

2014年8月1日05時38分
 
n-TEPCO-large570

大手電力10社の4〜6月期決算が31日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など6社は経常損益が黒字になった。赤字の4社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。

「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は31日の記者会見で、4〜6月期の経常損益が4年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。

赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を1兆5680億円削ったことが大きい。東日本大震災前の2010年4〜6月期と比べると、今期の人件費は13・2%少ない。

震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を110億円減らす効果が出たという。

東電以外に黒字だった5社のうち3社は、電気料金の値上げも効いた。最も早く値上げした東電と違い、1年前は値上げしていなかったので、今期に値上げ効果が大きく出た。もちろん、家庭向けの値上げを国に認めてもらうために人件費を削ったこともある。6社の中で最大の黒字だった東北電力の海輪誠社長は31日の会見で「コスト増は効率化(による経費削減)で吸収していく」と話した。

参照元 : 朝日新聞

AS20140731005223_comm



純利益5,000億円超! 原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中

2015.01.06 火

TEPCO_head_office

昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍となる2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうするんだ!」というクレームが殺到しているという。

「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。

「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」(同)

ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。

実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。

これには「同じ質問を別の日にしても別の人がまったく同じ回答をするので、プロのクレーム対応を雇っているとしか思えない」という消費者の声もある。

それを確かめるべく、同じ質問を取材だとして聞いてみると「こちらからかけ直しますので、少々お待ちください」として、返答があったのは約50分後のこと。

「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」

一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。

昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地の復興に回してくれ!」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。

(文=ハイセーヤスダ)

参照元 : 日刊サイゾー