＜生活基礎調査＞子どもの貧困１６．３％、過去最悪

2014年7月15日(火)21時27分配信
 
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厚生労働省は１５日、２０１３年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。

毎年調べている、１世帯当たりの平均所得（１２年）は、前年比２％減の５３７万２０００円で、８５年以降、過去４番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計５９．９％に上り、上昇傾向が続いている。

こうした中、１２年の相対的貧困率は８５年（１２％）から２７年で計４．１ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の３６．７％（１３年、総務省調査）に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も８５年（１０．９％）より５．４ポイント悪化した。６人に１人は貧しい計算だ。

また、単独世帯の増加に伴い、１世帯の平均人数は２．５１人（１３年）と過去最低になった。５人だった５３年から半減した。６５歳以上の高齢者が６５歳以上を介護している世帯の割合は５１．２％（１３年）。初めて半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。

調査は１３年６〜７月に実施。抽出した２９万５０００世帯中、２３万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には３万６０００世帯のうち、２万６０００世帯が答えた。政府は今年１月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。【佐藤丈一】

【ことば】相対的貧困率

世帯所得から税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、２０１２年は２４４万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分（１２年は１２２万円）に届かない人の割合を指す。子ども（０〜１７歳）の貧困率は同居する親の所得などで計算する。調査は３年に１度。厚労省は民主党政権当時の０９年、貧困率を初めて公表した。

参照元 ： 毎日新聞
子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新　厚労省、国民生活調査

2014.7.15 20:01

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。

前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。

また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。

厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。

参照元 ： sankeibiz

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