集団的自衛権容認で大筋合意 公明、文言修正で妥協

6月24日(火)21時45分配信

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自民、公明両党は24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。

「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。

自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。

参照元 : 朝日新聞


集団安保、明記せず=公明反発で断念―集団的自衛権の閣議決定案・自民方針

2014年6月23日(月)19時37分配信

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自民党は23日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案について、武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は明記しない方針を固めた。公明党が反発しており、先送りせざるを得ないと判断した。政府・自民党は7月1日に閣議決定したい考えで、週内の与党合意に向けて詰めの調整を急ぐ。

集団安保への参加について自民党は23日、与党協議会座長の高村正彦副総裁や石破茂幹事長らが集まって扱いを協議。この後、出席者の一人は「公明党の理解が得られないなら、集団安保を入れ込むことにこだわらない」と語った。

自民党は、武力行使を伴う集団安保措置として、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定している。自衛隊が集団的自衛権を行使して掃海活動に当たっているときに国連安保理決議がまとまって集団安保措置に移行した場合、今のままでは活動を中止せざるを得ず、安倍晋三首相の意向を受けて公明党に提案していた。

しかし、調整の最終段階での提案となったことに公明党が反発しているため、自民党は集団安保の問題は一時棚上げすることにした。自民党は、今後の個別法改正をめぐる作業の中で、改めて集団安保への参加を公明党に打診する考えだ。

参照元 : 時事通信