財務相、条件付きで法人税引き下げ容認
2014年6月03日12:59
麻生財務大臣は、来年度からの法人税の実効税率引き下げについて、かわりとなる財源が示されることを条件に、容認する考えを示しました。
「法人税の実効税率を(来年度から)引き下げるにあたっては、責任ある代替財源というものが、きちっと示されてあるなら別にいい」(麻生太郎 財務相)
麻生大臣は閣議後の会見で、こう述べ、これまで慎重な姿勢を示していた法人税の実効税率を来年度から引き下げることに関して容認する考えを示しました。また、「法人税が下がった分だけ賄う恒久的財源が必要」と述べ、引き下げを行っても財政健全化を着実に進める必要性を強調しています。
参照元 : TBSニュース
法人税引き下げで自民税調、課税対象拡大を
2014年6月03日11:04
法人税の引き下げを巡って、自民党の税制調査会は3日、幹事会を開き、法人税を引き下げるかわりに課税対象を拡大するなどとした改革案のとりまとめを行っています。
「ほとんど異論はなかった。この後の運びは、いったん会長に一任いただく」(自民党 野田 毅 税調会長)
自民党の税制調査会は幹事会で安倍総理が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて、党としての改革案を協議しました。改革案では法人税の税率を引き下げることを明記。かわりに課税対象を拡大することで、現在、企業全体のおよそ3割しか支払っていない法人税を広く負担してもらうとしています。
また、財政健全化のため2020年度に基礎的財政収支の黒字化を達成することは堅持するとしています。具体的な改革の内容は年末に協議することにしていますが、今後は税率をいつ、どの程度下げるのかに焦点が移ります。
参照元 : TBSニュース
正社員クビキリ特区、残業代ゼロ、TPP、移民、消費税増税に年金給付年齢繰り上げ、 生活保護基準引き下げに伴う最低賃金引き下げ…と同時に、国家公務員給与増額、国会議員給与増額、法人税減税…
狂っている。
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自民党政権を続けさせてはならない。これらにNOなら共産党に政権を!
— 黄桜DON (@kazuobi) 2014, 6月 3
消費税が導入されたこの22年間で消費税収入224兆円。法人税減税分208兆円でほぼ同額。即ち法人税減税のために消費税を課したと言われても仕方ない。企業の内部留保増え続け現在約270兆円。民間平均賃金は、この15年間で60万減っています。http://t.co/tCAp61G9yn
— aika (@aika2711) 2014, 6月 3
@mdtjpg_22564 @orion89638943 @mt3678mt
日米地位協定の現状を弁えず、消費税増税を決定し、法人税減税を進め、解雇特区で効用を危うくして、残業代ゼロを推進し、TPPや日豪EPAで関税撤廃し独立国家として尊厳を失う安倍内閣こそが日本の敵ですw
— SeriousTom (@SeriousTom1) 2014, 5月 31
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