6月から年1000円を臨時増税 復興財源の確保で

2014/05/30 16:56

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東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税として、個人住民税が6月から10年間、年額で1000円引き上げられます。

地方公共団体が実施する防災のための財源を確保するため、臨時の措置として、個人住民税は6月から2023年5月までの10年間、年額で1000円引き上げられます。これにより、個人住民税は現行の4000円から5000円の負担に変わります。総務省によりますと、10年間で総額6000億円の増収になるということです。

サラリーマンの場合、6月分の給与から月割りで源泉徴収され、自営業者は自治体の納税通知書に従って支払うことになります。復興関連では、所得税が2013年1月から25年間、2.1%加算されていますが、復興特別法人税は2012年4月から3年間の予定が1年前倒しされ、今年3月末に廃止されています。

参照元 :
テレ朝ニュース