“消費増税の影響”先月1世帯あたりの消費大幅減!

2014/05/30 18:11
 
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消費税増税の影響で、先月の1世帯あたりの消費が大幅に減少しました。

総務省が発表した先月の家計調査で、2人以上の世帯の家計支出は約30万2000円で、前の年の同じ月に比べて4.6%の大幅な減少となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動が理由ですが、減少率は消費税導入時や過去の引き上げ時よりも大きくなりました。

一方、先月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて3.2%の大幅な上昇となりました。これだけ上昇したのは1991年以来、23年ぶりです。エネルギー価格の上昇に加え、消費税増税が主な要因です。

参照元 : テレ朝ニュース



【消費増税の実態】孫請けの町工場、増税分は自社負担に

2014.04.25
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[町工場]孫請けだと取引先が増税分を支払わず自社負担に……

製造業を支える町工場は消費増税の影響で大打撃。神奈川県で町工場を営む武田順三さん(仮名・54歳)は、「ウチは中企業や小企業のさらに下の零細企業で、孫請けや曾孫請けばかり。4月になってからも納品価格は変わらず、増税分はこちらの自己負担です」と嘆く。

つまり、商品の定価を抑えられた形になり、減収を意味する。

「これまで毎月の平均売り上げは消費税5%込みで約525万円。ところが、8%になっても据え置きになったことで実質的な定価が約500万円から約486万円になり、14万円のダウン。原材料の仕入れ額も増税の影響で毎月10万円近く増えて、単純計算で月の利益が24万円も減ることになります」

同様に孫請けに発注した際、消費増税分の転嫁があやふやになり、立場の弱い側の企業が負担するケースはすでにほかでも起きている。

町工場が集中する東京都大田区の某中小企業経営者はこう語る。

「大企業との取引であれば、消費者庁や公正取引委員会が目を光らせているので消費税を請求できるし、ちゃんと払ってもくれるのですが中企業同士、中企業と零細企業の取引のなかで段々とおかしなことになっていくのです」

弱者が弱者を虐げるという、悲惨な現実が垣間見える……。

参照元 : 日刊SPA


「500円定食」が売りの飲食店、増税後の苦しい実情

2014.05.09
 
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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆価格転嫁ができない個人経営の飲食店では閉店するところも

客離れによる危機感から、「据え置き価格」を続ける飲食店は少なくない。都内で500円定食を売りにした定食屋を営む、長谷川聡さん(仮名・46歳)が苦しい実情を語ってくれた。

「定食に付ける小鉢、味噌汁の具材を極力安価にしました。原価率を下げて、品数を減らしたりして、値段はそのままにしています」

500円定食を売りにしてきた分、今さら中途半端に値上げできないそうだ。

庶民の強い味方である、安価な居酒屋も台所事情は苦しい。

「消費増税分の価格を転嫁しなかった代わりに、焼酎の銘柄をワンランク落として、烏龍茶を紙パックの水出しにしたり、回転率を上げるため飲み放題の時間も削りました。ウチの場合、値上げは客足にモロに響くのでこの選択しかありませんでした」(某居酒屋店主)

一方、30年以上続けたラーメン店店主の鈴木宏さん(仮名・68歳)は、この増税がきっかけで店をやめてしまったという。

「夫婦2人で店をやっていたけど、食材価格が年々上がり続けて利益はもともと雀の涙。今回の増税で、ここらが潮時かなと思い、店をたたみました。同じように考えてる年輩の同業者も多いですよ」

参照元 : 日刊SPA


消費税10%になったら、漁業・農業は廃業者続出!?

2014.05.13

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4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[農業・漁業]生産コストの上昇に加え、消費増税で二重苦に

消費税増税は、漁業や農業の生産者たちにも大きな影響を与えている。魚介類や野菜の値段は市場の”競り”で決まるため、生産者の意向で増税分を価格転嫁しづらい構造になっているのだ。

しかも長引く原油高などにより、生産コストは増大する一方。経費は増えても商品の値段に反映することができないという二重の苦しみを被っているという。

その状況を懸念し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、海外では食料などに適用される軽減税率の導入を政府に訴えてきたが、それもいまだ実現されていない。

「近年は嗜好の多様化などにより、日本国民の魚介類の消費量自体も減少傾向にある。そのなかでの増税は、やがて生産者の手取りにしわ寄せがくる」(全漁連広報)

農業も事情は同じ。ある農協関係者は、「国産の野菜は安い海外産との差をつけるため、質で勝負しなければならない。その分だけ手間がかかるが、競争を考えると価格を抑えざるを得ない。その結果、消費税分を転嫁できない状況になっている」と指摘する。

漁業も農業も、「10%になったら、事業の存続すら危ない」と心配する生産者は多く、近い将来、廃業者が続出するかもしれない。

参照元 : 日刊SPA