「預金口座にマイナンバーを」政府税调分科会

2014年4月8日21時40分
 
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政府税制調査会の分科会は個人の金融資産を正確に把握するため、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討すべきだと提言しました。

国民一人ひとりに番号を振り、政府が納税や年金などの情報を一元管理する「マイナンバー制度」は、2016年1月から運用が始まり、社会保障や納税などの行政手続きに使われますが、現行法では預貯金口座は対象となっていません。

このため、提言では、預金口座にマイナンバーを付ける必要があるとして早急に検討するよう求めました。その理由について、資産状況を把握する環境を整えることで脱税を防いだり、本当に助けが必要な人を対象にした行政サービスができるとしています。

参照元 : テレ朝ニュース







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