政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で
2013/12/11 00:45
政府は10日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。
共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。
政府は、2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。
参照元 : 47NEWS
自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き
2013/12/13 00:06
自民党の高市政調会長は、「共謀罪」の創設に関して「組織的犯罪に対する態勢を取るのが国際社会への責任だ」と法改正に前向きな考えを示しました。
自民党・高市政調会長:「できるだけ早く、組織的犯罪に関する対応の態勢を取っていくことが国際社会に対しての責任だ」
共謀罪は、重大な組織的犯罪に関して計画・準備に加わると、実行する前の段階でも処罰の対象とするものです。共謀罪の創設について、高市政調会長は、2020年の東京オリンピックを引き合いに出し、「テロや組織犯罪への対応をきちんと行えるようにすることが大切だ」と法改正に前向きな考えを示しました。
共謀罪の創設を巡っては、「捜査機関に乱用される恐れがある」などの批判があり、政府は来年の通常国会には法案を提出しない方向です。
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