秘密保護法案/国家安保に不可欠な法整備だ

2013年10月30日
 
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政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。
一部メディアが反対

わが国を取り巻く安全保障環境は近年、一段と厳しさを増している。このような中で国民の安全を守るには正確な情報の収集と分析、そして迅速かつ的確な意思決定が求められる。そうした司令塔が存在しなければ、危機に直面した場合、国民の生命が脅かされる。

それで、どの国も情報収集に余念がなく、さまざまな情報(インフォメーション)を精査して確度の高い情報(インテリジェンス)へと集約し、それに基づき危機管理の最終決定権者が国家意思を決める。米国の場合、国家安全保障会議(NSC)がその役割を担っている。

ところが、わが国にはそうした司令塔が存在しない。今年1月のアルジェリア人質事件に関して、政府の有識者懇談会が危機発生前の情報収集・分析体制が不備と指摘するとともに、「行政の縦割り」の弊害を排除し、「オールジャパン」の対応が必要としている。こうした提言も踏まえ、司令塔として日本版NSCをつくろうというのが安倍政権の狙いだ。これに異論はさほどあるまい。

設置法案は同盟国などからの情報提供を前提としている。例えば、テロ関与が疑われる人物の入国を阻止したり、テロを未然に防止したりするには各国間の情報共有が有効で、関係機関は提携を進めている。

ところが、わが国の情報保護体制が不十分で、他国から疑問が投げかけられてきた。例えば、警視庁は2010年秋に国際テロに関する極秘書類100点以上をインターネット上に流失させた。この事件では犯人を特定できず、29日午前0時で公訴時効を迎えた。これでは他国は情報提供を躊躇する。

このままではわが国は情報真空地帯となり、いくらNSCをつくっても機能不全に陥りかねない。新たな情報保護体制が必要となるゆえんだ。

これに対して一部メディアは特定秘密保護法案が「知る権利」を脅かすとして反対している。確かに情報保護は知る権利と対立するが、情報保護が不必要とは決して言えまい。

法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記されている。また外務省機密漏洩事件で、最高裁は正当な取材方法であれば、たとえ誘導的になっても「漏洩の教唆」に当たらないとの判断を示している(1978年)。窃盗や脅しなどの犯罪行為や社会倫理から逸脱する「不当な方法」でなければ、取材は自由である。メディア関係者が萎縮する必要はさらさらない。

国会で論議を深めよ

NSCが必要であれば当然、そのための情報保護体制が不可欠で、それにはいかなる法整備が望ましいのか。国会で論議を深めていくべきだ。国民の安全を守るため、大局的見地に立って法案審議を進めてほしい。

参照元 : 世界日報 


世界日報社 (1970年代 - 日本)
世界日報の発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。代表取締役社長兼主筆は木下義昭である。

参照元 : ウィキ


特定秘密保護法案の今国会成立を求める

2013年11月29日

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特定秘密保護法案の是非が大きな議論を呼んでいます。政府・与党は12月6日の今国会会期末までに成立させる方針とのことですが、幸福実現党としても、同法案の早期成立を強く求めるものです。

先般、中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定、これに対し、日米両政府が直ちに非難するなど、一触即発の状態にあります。すでに成立した国家安全保障会議(日本版NSC)設置法に基づき、来月には、国家安全保障会議が開催される見通しですが、北東アジア情勢について関係国との連携を深めるためにも、情報漏洩を抑止する特定秘密保護法案を成立させなければなりません。秘密保護法制は国際標準でもあり、「スパイ天国」と揶揄される状況を放置することの危険性は増すばかりです。

同法案については、「知る権利」が侵害されるとしてマスコミが反発していますが、国家の存亡がかかる昨今、国の安全保障か報道の自由か、保護法益を比較すれば、報道の自由に十分配慮しつつも、同法案の成立を急ぐべきことは火を見るよりも明らかです。

同法案をして、「戦争準備」とする非難もありますが、周辺の核保有国が明確に日本に対する侵略の意図を隠さない以上、同法案は積極的な平和創出に向けた「応戦準備」に意義づけられると考えます。安倍政権は、秘密保護法制の整備の先に、集団的自衛権の行使容認、さらには憲法9条改正を見据えているものと思われますが、国民に憶測を持たせるような“搦(から)め手”から入ろうとするのではなく、制度創設が、国民の生命・安全・財産や国益を守るためにいかに重要なのかについて、懸念払拭に努めるとともに、国民の理解を得るよう真摯に説明すべきです。支持率が高止まりするなか、安倍首相には、正攻法を期待するものです。

幸福実現党 党首 釈 量子
 
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参照元 : 幸福の科学HP

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特定秘密保護法案

<賛成派>
・創価学会
・幸福の科学
・統一協会

<反対派>
・国連
・日本ペンクラブ/国際ペンクラブ
・国際ジャーナリスト連盟
・特定秘密保護法案に反対する学者の会(2000名超)
・日弁連
・真宗大谷派ほか 


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