年収1千万円超の増税検討、政府

2013年12月5日 12時53分
 
mouharaen

政府、自民党は5日、2014年度税制改正に向け年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。対象者は約172万人で、所得税や住民税が増税となる。政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。ただ、会合では賛否両論あり、14年度改正で実現するかどうかは不透明だ。

給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、12年度税制改正で年収1500万円超から控除額は245万円で頭打ちとなった。(共同)


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