特定秘密保護法案を閣議決定、機密漏えいへの罰則強化

2013年10月25日11:20
 
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政府は閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定しました。

特定秘密保護法案は、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定し、公務員らが漏らした場合、最高で10年の懲役を科す内容です。

政府与党は、いまの国会での成立を目指していますが、政府に不都合な情報が恣意的に機密扱いされる恐れがあり、国民の知る権利への配慮が強制力のない努力規定にとどまっているなどといった批判が出ています。

「いろんな不安については審議過程の中で、しっかりと審議を通じて国民の皆さんにも説明していきたい」(菅義偉官房長官)

一方、民主党は、国民の知る権利を保障することや行政による秘密の指定を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案を衆議院に提出しました。民主党は、秘密保護法案と同時に審議することを求めていて、与党側も応じる方針です。

参照元 : TBSニュース
「秘密保護法案」国会提出、政府は今国会で成立の方針

2013年10月25日16:38

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国の機密情報を漏らした公務員らに重い罰則を科す特定秘密保護法案が国会に提出されました。国際人権団体が表現の自由の侵害だと指摘するなど、反対論は根強いままですが、政府は今国会で成立させる方針です。

「早期に法案が成立できるよう、努力してまいりたいと考えています」(菅 義偉 官房長官)

25日、閣議決定された特定秘密保護法案。これまでに、情報の漏えいが問題になった例について安倍総理は・・・

「過去15年間で公務員による主要な情報漏えい事件を5件把握しておりますが、このような漏えい事件が発生すること自体、大変遺憾なことであります」(安倍首相、参院本会議・17日)

安倍総理が挙げた例の一つは2010年に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件で、海上保安官が捜査資料のビデオ映像をインターネット上に流出させた事案です。しかし、24日、国会内で開かれた勉強会では、こんなやりとりがありました。

「もし秘密保護法が成立した後、あの事件があったら、あれは秘密に当たると思います?」(社民党 福島みずほ 前党首)

「特定秘密として指定するまでの秘匿の必要性があるものとは思っていません」(内閣情報調査室 参事官)

「だったら秘密保護法の成立の必要ないじゃないですか」(社民党 福島みずほ 前党首)

何を「特定秘密」として指定するのかは重要なポイントになりますが、日本弁護士連合会の清水勉弁護士は「特定秘密」の指定を客観的に行えるはずがないと、法案の問題点を指摘します。

「現実問題として不可能だと思います。つまり情報を管理する側は、その時々の状況に合わせて秘匿性の高さや範囲を考えるわけですから、それを客観的にというのは、もともと無理がある」(日弁連 秘密保全法制対策本部 清水 勉 事務局長)

また、国際人権NGOのアムネスティインターナショナル日本も「表現の自由の侵害に対する深刻な懸念」があると、反対を表明しています。

「いろんな不安についてはですね、審議過程の中で、しっかりと、その審議を通じて国民の皆さんにも説明していきたい」(菅 義偉 官房長官)

様々な問題をはらんだまま、今後、国会での審議が本格化します。




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