特定秘密保護法案、政府与党が大筋合意

2013年10月17日00:20
 
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機密を漏らした公務員らへの罰則の強化を柱とする特定秘密保護法案をめぐり、16日夜、政府と公明党の担当者が会談し法案の修正内容で大筋合意しました。

特定秘密保護法案については、「知る権利」や「報道、取材の自由」との関係をどうするかなどをめぐり、政府と公明党が調整を続けてきましたが、16日夜、政府側が公明党の要望に沿って、取材活動を原則として罰則の対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を示し、公明党が受け入れました。

また、機密の指定を行なう有識者会議の設置についても担保するということで、政府と公明党は法案の修正内容で大筋合意しました。

政府は、自民・公明両党の党内手続きが終わり次第、早ければ22日に法案を閣議決定し臨時国会での成立を目指す方針です。




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