法人税減税で給料UPは嘘　全法人の75％が赤字で法人税払わず

2013.10.01 07:00
 
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つい最近まで消費増税凍結を「するする詐欺」で国民を騙していた安倍晋三首相が、今度は手を替えてサラリーマンの給料で「上げる上げる詐欺」を働こうとしている。安倍首相は9月24日、国連総会出席のために訪れたニューヨークで、“法人税減税をやれば給料がアップする”と言い放った。

法人税減税で給料が上がるというのは真っ赤なウソだ。実は、日本の全法人約260万社のうち、75％の約195万社は赤字で法人税を払っていない。それらの企業は減税が実施されても収益は変わらないから、減税で給料を上げることなどできない。仮に、残り25％の企業が減税分で賃上げをしたとしても、「国民全体の収入アップ」になる道理がないではないか。

それは今年の春闘結果が証明している。安倍首相は財界に賃上げを要請し、ごく一部の企業が賃上げを決めたことで「アベノミクス効果で給料が上がった」と宣伝しまくったが、厚労省の毎月勤労統計調査によると、今年7月の全産業平均の月給は前年比で約1700円の減少。14か月連続のマイナスである。

春闘では大手企業の夏のボーナスアップが報じられたが、実は、全産業平均で見るとボーナスを合わせた手取り収入も去年よりダウンした。安倍政権になってサラリーマンの給料は減っているのに、首相はそれを知りながら口をつぐんでいる。

消費増税で国民から取り上げた税金で法人税を減税しても、国民の給料は上がらず、恩恵を受けるのは輸出大企業など一握りの儲かっている企業だけ。しかも、そうした輸出企業は消費増税によってさらに儲かるカラクリがある。「輸出戻し税」の制度だ。元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏が指摘する。

「海外に輸出した製品には消費税がかからないから、自動車メーカー、電機メーカーなど輸出産業は、輸出分の製品にかけられた消費税の還付を受ける。その金額は経団連加盟の上位10社で年間1兆円、国全体では3兆円にのぼる。税率が5％から8％に上がればざっと4兆8000億円になるはずです。小売業界や下請けの中小企業は消費増税で大きなダメージを受け、赤字企業が多いから減税の恩恵もない。それに対して、輸出大企業は消費増税で輸出戻し税の還付金が大幅に増える上に、法人税減税で2重の恩恵になる。こんな政治はおかしい」

週刊ポスト2013年10月11日号
 
参照元 ：NEWSポストセブン 

安倍首相　消費増税の一方で法人税減税は明確な企業優先政治

2013.10.07 07:00

安倍晋三首相は、10月1日、会見を開き、来年4月から消費税率を8％に引き上げることを表明した。首相は増税の使途について、「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していく。消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。

聞いて呆れる。この政権が増税をしながら年金制度を改悪して国民負担を増やそうとしているわけだが、そもそも自民党は昨年の消費税増税法案の審議中から、増税のカネで「10年間で200兆円の公共事業」を大盤振る舞いする国土強靭化法案（継続審議）を提出し、安倍政権ができると早速、13兆円もの景気対策を打ち出した。

今回も安倍首相は増税とセットで5兆円の景気対策を表明している。その時点で「すべて社会保障に使う」という言葉と矛盾しているではないか。社会保障などそっちのけで増税のカネをバラマキ財源として狙っていることは隠しようがない。国民に還元されないもうひとつの理由は、法人税減税だ。法人税減税の検討を表明したことに対して「法人優先ではないか」と質問が飛ぶと、安倍首相はこう答えた。

「法人対個人、そういう考え方を私は取りません。多くの個人は会社で働き、給料を得て、暮らしを立てています。企業の収益が伸びていけば雇用が増え、賃金が増えれば家計も潤う」

“個人に増税して企業には減税”というのはかつての小泉政権と同じ政策だが、その結果、企業が空前の利益を上げながら、利益分は役員報酬（小泉政権の5年間で平均2倍にアップ）と株主配当、そして内部留保に回され、サラリーマンの給料は大幅にダウンする結果を招いた。今回も賃下げが止まらずに小泉政権と同じ道を辿りつつあるが、それでも法人減税を進めるのには別の事情がある。

サラリーマンの給料は上がらないのに、アベノミクスによる輸出企業の業績回復で法人税収が急増しているからだ。法人税収の伸びは安倍政権誕生（昨年12月）から今年5月までで1兆円以上にのぼる。このまま政府目標の名目3％成長が実現すれば、法人税を中心に税収が5兆〜6兆円増え、消費増税は必要ないという試算もある。

企業が儲かって税金を払い、国民は新たな税負担なしで社会保障財源を賄えるなら、国民も、企業もウィンウィンの関係ではないか。それなのに、安倍首相はせっかくの増収分を法人税減税で企業に還元し、国民には「財源がない」と消費税を押しつける。明らかな企業優先政治であり、「個人対企業という考え方はとらない」などとよくいえたものである

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