特定秘密保護法案を自民党が了承、「知る権利」明記なし

2013年10月10日00:41
 
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自民党は、機密情報を漏えいした公務員への罰則を強化する「特定秘密保護法案」について、関係部会の合同会議を開き了承しましたが、国民の「知る権利」は明記されませんでした。

自民党は9日、特定秘密保護法案に関係する合同会議を開き、政府から改めて提示された法案について審査し了承しました。

提示された修正案では、漏洩を禁じられる「特定秘密」の有効期間が恣意的に延長されないよう、期間を30年を超えて延長する場合には内閣の承認を必要とする規定が新たに盛り込まれました。

懸案となっていた「報道の自由」については「十分に配慮する」と規定されましたが、国民の「知る権利」については、明記されませんでした。自民党としては来週中に党内手続きを終え、公明党との調整を経て閣議決定までこぎ着けたい考えです。






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