来年4月に消費税8%、安倍首相が表明

2013年10月1日18:52

安倍総理は記者会見し、消費税率を来年4月から8%に引き上げることを正式に表明しました。

「本日、私は消費税率を法律で定められたとおり(来年4月に)現行の5%から8%に、3%引き上げる決断を致しました。景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得る、これが熟慮をしたうえでの私の結論です」(安倍首相)

安倍総理は、消費税率引き上げの決断をした理由についてこのように語った上で、増税により景気が冷え込むのを防ぐための経済対策を発表しました。

「今般、取りまとめた経済政策パッケージは、目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではありません。将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資です。新たな経済対策を12月上旬に策定します。その規模は5兆円規模とします」

「総理の固い決意であり、目標は大きく政府与党で共有している」(公明党・山口那津男代表)

「賃金を引き上げ、所得が上がり、ということが広がっていくような運動をしていかなければなりません」(自民党・石破茂幹事長)

「せっかく今、景気が良くなりかけた、その景気が腰折れをするのはもはや必死の情勢であります」(みんなの党・渡辺喜美代表 )

「消費税率を8%に引き上げるという決断をされて、これは大変な総理の英断であると高く評価している」(経団連・米倉弘昌会長)

「1年半後には、また次の消費増税が控えているので、第2弾の消費税上げも実行していただくことによって、財政規律の面でもちゃんとしたメッセージを国際公約に対する回答として送ることが必要だと思う」(経済同友会・長谷川閑史代表幹事)







安倍首相、消費税8%を表明=「国の信認維持」−経済対策も、午後に記者会見

2013/10/01-13:41
 
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安倍晋三首相は1日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げると表明した。同日午後6時からの記者会見で国民向けに発表する。消費税率の引き上げは1997年4月以来2回目で、上げ幅3%は前回を上回る。家計や企業経営への影響を抑えるため、首相は5兆円規模の経済対策を実施することを併せて表明、デフレ脱却に引き続き全力を挙げる方針を明確にした。

【特集】よもやま消費税〜14年4月から8%〜

首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。

政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。

首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。

首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。

復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」(野田佳彦前首相)と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。

参照元 : 時事通信


首相 消費税率引き上げ表明

2013年10月1日 13時30分
 
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安倍総理大臣は、1日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、1日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成20年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。

そして、安倍総理大臣は、午後1時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を5%から8%に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年4月から8%へ引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。

参照元 : NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941541000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


【消費税が3%から5%に引き上げられた97年前後の自殺率推移】
消費税率を3%から5%に上げただけで自殺率は5割増と激増。価格決定権を持たない経済取引弱者は、預かってもいない消費税を自腹を切って支払っているのが実情。自腹分は7割も増える。


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