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2018年12月

ツイッターで殺害予告を投稿した、りゅうたこと23歳の女を逮捕「東京駅で10人殺す。殺人ゲームです」

ツイッターに「東京駅で10人殺す」、長野県の女逮捕

2018/12/28(金) 14:21配信

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ツイッターに「東京駅で10人殺す」などと殺人予告を投稿し、駅員らの業務を妨害したとして、長野県の23歳の女が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、長野県長野市のパート従業員・小林愛望容疑者(23)で、今月12日、ツイッターに「東京駅で10人殺したら俺も死にます」「殺人ゲームです」などと書き込んで、駅員らの業務を妨害した疑いがもたれています。警視庁は、機動隊員らおよそ70人を動員して、3日間、駅構内を警戒しました。

小林容疑者はこの数日前にも新宿駅や横浜駅などで通り魔をすると書き込んでいて、取り調べに対し容疑を認め、「注目を浴びて日本中の人に私の投稿を見てほしかった」と供述しているということです。

参照元 : TBSニュース

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盲目の預言者ババ・ヴァンガによる「2019年の予言内容」発表

9・11同時多発テロ事件やイギリスEU脱退など、多数の予言を的中させたブルガリアの預言者ババ・ヴァンガ。

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▼22年前に(当時85歳)で亡くなった盲目の預言者ババ・ヴァンガ。彼女が予言した「2019年に起こる出来事」はこちら

【預言者ババ・ヴァンガ・2019年の予言】

・ロシアのプーチン大統領が自身のSP(警護官)により暗殺される

・巨大隕石がロシアに直撃

・アメリカのトランプ大統領が奇病で難聴になる。家族が交通事故にあう

・アジア各地で大規模な地震や津波が発生

・ヨーロッパ経済の崩壊

預言者ババ・ヴァンガの的中率は80%。過去に「オバマ氏がアメリカ最後の大統領だ」と予言しハズれた予言もある。

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▼衝撃!2019年5つの予言公開!最高予言者ババ・ヴァンガの伝えた内容とは…巨大地震、政治混乱と不気味すぎる



▼ブルガリア人予言者ババ・ヴァンガの予言(5079年まで)を一挙大公開!






救急車で死亡事故起こした消防官(24)を逮捕

救急搬送中、トラックに追突 救急車内で付き添い中の女性死亡 宮城・登米の三陸道

2018/12/28(金) 10:31配信

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27日午後2時ごろ、宮城県登米市東和町米谷の三陸自動車道上り線で、負傷者を搬送中の気仙沼・本吉地域広域行政事務組合(宮城県気仙沼市)の救急車が、路肩に寄せていたトラックに追突した。救急車には計5人が乗っていて、負傷者に付き添っていた同県気仙沼市入沢、会社員加藤君子さん(56)が腹などを強く打って死亡した。

負傷して搬送されていた同市幸町3丁目、会社員伊藤実さん(68)が胸に重傷を負い、救急隊の20〜30代の男性隊員3人と、トラックの男性会社員(52)が軽いけが。宮城県警高速隊が自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで調べている。

救急車を運転していたのは気仙沼消防署古町出張所の男性消防官(24)。

高速隊によると、現場は三滝堂インターチェンジ(IC)から登米東和ICに向かう片側1車線の下り坂の緩い左カーブ。トラックは後ろから近づいてきた救急車に道を譲ろうと左側に寄ったが、救急車の左前部とトラックの右後部が衝突した。

同組合によると、救急車は27日午前11時50分ごろ、気仙沼市内の会社で伊藤さんが階段から転落したとの119番を受けて出動。市内で受け入れ先が見つからず、石巻市の病院へ向かう途中だった。当時は赤色灯をつけ、サイレンを鳴らしながら走行していた。加藤さんと伊藤さんは勤務先の同僚だった。

同組合消防本部の森浩一消防次長は「搬送途中での事故で深くおわび申し上げる。安全管理について職員と情報を共有し、再発防止に努めたい」と話した。

参照元 : 河北新報


救急車事故で消防官逮捕、宮城

2018/12/28(金) 22:48配信

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宮城県登米市で緊急走行中の救急車がトラックに追突し、救急車に乗っていた会社員の女性らが死傷した事故で、県警高速隊は28日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで、救急車を運転していた気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部(同県気仙沼市)の消防官小山潤容疑者(24)=気仙沼市唐桑町=を逮捕した。

逮捕容疑は27日午後2時ごろ、登米市の三陸自動車道上り線で、救急車を運転中、トラックに追突。搬送中の男性(68)に付き添っていた気仙沼市の会社員加藤君子さん(56)を死なせたほか、トラックの運転手の男性(52)や別の消防官2人に軽傷を負わせた疑い。

参照元 : 共同通信





イタリア・シチリア島のエトナ山が噴火 マグニチュード3.3の地震が発生し、空港閉鎖

シチリア島のエトナ山が噴火、空港閉鎖 イタリア

2018.12.25 Tue posted at 09:22 JST

エトナ山の噴火で噴煙が立ち上る様子=24日、カターニア/GIOVANNI ISOLINO/AFP/Getty Images

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(CNN) イタリア・シチリア島にある欧州最大の活火山、エトナ山で24日に噴火が起き、マグニチュード(M)3.3の地震が発生した。この影響で同島のカターニア空港は閉鎖された。

カターニアでは、エトナ山から噴煙が高く噴出する様子が観測されている。同空港はツイッターで、「エトナ山の噴火のため、本日(12月24日)午後2時より、カターニアの空域は閉鎖されます」と告知した。

ただ、一部の空域では運航を再開し、1時間に4便の到着を受け入れる予定だとしている。乗客に対しては、空港へ向かう前に航空会社に連絡を取ってほしいと呼びかけた。

イタリア国立地球物理学・火山学研究所によると、エトナ山は比較的頻繁に噴火を繰り返しており、今回は過去1カ月の間に徐々に活動が活発化していた。

参照元 : cnn.co.jp

▼映像は2017年3月16日に噴火した時の映像




5Gの本当の恐ろしさは「マイクロ波による人体制御」個人情報流出は序の口

【ソフトバンク上場】報じられない「5Gのヤバ過ぎる陰謀論」徹底解説! 欲望操作、脳波改変、人体制御…日本人が人体実験に!?

2018.12.19

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今月19日、ソフトバンクグループの国内通信会社「ソフトバンク」が、東京証券取引所第1部に上場したが、これに先立ちソフトバンクは第5世代無線通信システム(5G)の設備から華為技術(ファーウェイ)製品を排除することを決定した。株価への影響を懸念してのことと見られている。5G技術で世界一とも言われるファーウェイの排除はソフトバンクにとっては大きな痛手だが、5Gへの以降は今後着々と進められていくことだろう。今年10月にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、2019年から2020年にかけて5Gサービスを開始する計画を発表している。

ところで、いま中国を筆頭に世界中で5Gの実現が急がされている背景には、ある恐ろしい陰謀が隠されているという。それを理解するために、まずは3G、4G、5Gといった通信システムの違いをかいつまんで簡単に説明しておこう。

■3G、4G、5Gは何が違う?

まずは3Gと4Gの違いについて。この両者の違いはデジタル通信の速度に現れるが、使用している周波数にはあまり違いがない。どちらも800MHzから2.4GHzのバンドを切り替えながら使っているのが現状だ。大きな違いはデータの転送速度で、3Gがおおむね14Mbps、LTEは最大1G(1000M)bpsと約10〜100倍の差がある。これが5Gになるとなんと20Gbpsにも達するから、革命的なスピードということになるだろう。光ファイバーも真っ青だ。

ところで、従来の通信システム(3G、4G)と5Gの違いは通信速度だけではない。5Gは、高速通信を可能にするために、情報密度が高く取れる、より上の周波数帯を使う必要がある。これが3G、4Gと5Gの大きな違いだ。5Gでは現在の2.4GHzより上の3GHzバンドを使用し、最終的には30GHzという現在の10倍以上周波数の高いバンドを使う予定だ。

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4Gでは携帯電話のだいたいの位置に対してアンテナの指向性を向けていたが、5Gでは個々の携帯の位置に対して細かく指向性を持たせることが出来る。「Inverse」より引用

ご存知のように周波数は高くなるほど電波の波長は短くなる。そのため高周波数の5Gは3Gなどに比べて極めて短い電波を発することになる。だが、短い波長の電波は遠距離に飛びにくいという弱点があるのだ。

そこで、5Gでは平面アンテナを多数配置したマルチフェーズドアレイアンテナを構成して、携帯電話の位置に対して鋭いビームを形成して通信を確保する「ビームフォーミング」という技術が使用される。これはイージス艦で使われているレーダー技術とほぼ同じだ。限られた出力の電波をビーム状にして対象に焦点を合わせることで、効率よく通信が可能になる。

■5Gの陰謀、個人情報流出は序の口

5Gでは20Gbpsという超光速通信がモバイルで可能になる。データ転送の速さを生かし、インターネットのあらゆることがスマートホンという片手で持てる小さなデバイスで実現できるのだ。当然、個人情報は筒抜けだ。

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スノーデンが教えてくれたように、米国家安全保障局(NSA)が運営する極秘の通信監視プログラム「PRISM」は、5G端末から位置情報を初めとして、膨大なデータを収集するだろう。「いつ、どこで、何をしたか」は当然のこと、「誰と何を話したか」まで、ビッグデータとして収集されることは確実だ。

■5Gの本当の恐ろしさは「マイクロ波による人体制御」

じゃあ、5Gの陰謀は個人情報漏えいだけが問題かといえば、それはまだ入り口でしかない。本当の陰謀はここから始まる。

1970年代、モスクワのアメリカ大使館では奇妙なことが起きていた。大使館職員が次々と白血病、脳腫瘍にかかったのだ。米軍の技術者が調査したところ、大使館は強いマイクロ波の照射を受けていた。この事件はなぜか問題にはならなかったが、これをきっかけとして米軍はマイクロ波の研究を進めた。

そして、マイクロ波を含めた電磁波の人体への影響が広範囲にわたって解明された。このデータは日本では決して公開されることはない。なぜなら、その対象が“日本人”だからだ。日本の電波法が違法無線には異様なほど厳しく、工業製品の発生する「ノイズ」には世界一ゆるい理由はここにある。

5Gを使うと、マイクロ波による人体の制御が可能になるのだ。先に説明したビームフォーミングがその具体的技術になる。携帯基地局の出力は約10Wしかない。この出力では、発ガンさせたり、腫瘍を作るなど大掛かりな人体への影響を与えることは難しい上、可能でも長時間を要する。しかし、ある特殊な変調をマイクロ波に加えると、脳に対してさまざまな影響を与えることが出来る。

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脳波は数Hzから数百Hzという非常に低い周波数を持つ。たとえば、シータ波は「ELF」という4〜8Hzの振動だが、これを電気信号にして脳に加えると、非常に安心した感情が発生する。マイクロ波を特殊な変調でシータ波にして放射すると、その電波を受けた人間は安心した感情に包まれる。つまり、人間の感情をマイクロ波で制御できるというわけだ。

たとえば、あなたが5G携帯を持ってショッピングしているとしよう。従来のビッグデータと個人情報では、あなたの好みの商品データをアクティブに提供することしかできなかった。せいぜい通りかかった店の情報をスマホに表示することぐらいだ。しかし、5Gを使った積極的購買技術では、立ち止まって覗き込んだショーウインドウの中の商品が無性に欲しくなってしまう。マイクロ波に変調されたELFで感情を制御されてしまうのだ。この技術は当然、政治的にも利用される。

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ニュースを見ているとある野党の政治家が演説しているシーンが映し出される。何を言っているかはあまり気にかけないが、なぜかあなたはその政治家が嫌いになってしまう。ある重要な政策を選ぶ国民投票の日、あなたは起きて投票しに行こうとすると、急に投票所に行く気がなくなる。

4Gとインターネットは監視社会を作ったが、5Gは制御社会のインフラといえるだろう。
(平清水九十九)

参考:「Inverse」、ほか

参照元 : TOCANA


マイクロ波と人体への影響

マイクロ波(マイクロウェーブ)とは?

電磁波は、周波数(1秒間の振動数)や波長(波の1周期分の長さ)により名称を分類しています。 マイクロ波は、周波数と波長により下表のように区分されています。

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身の回りのテレビ.携帯電話.電子レンジ等に使用されているマイクロ波は、極超短波です。

マイクロ波のように高い周波数は電力束密度も比例して高くなり、電磁波被曝の影響は大きくなります。

日本で使用されている携帯電話とPHSの合計台数は約7,000万ですが、携帯電話のマイクロ波の「周波数」「変調特性」は著しい生物学的影響を引き起こします。

携帯電話の販売商戦は激化する一方です。性能を良くする為に周波数をより高くしたり、電波中継塔を各所に設置しており地域住民との紛争が急増しています。

携帯電話の電磁波被害

「携帯電話から発射されるマイルロ波の7割が脳に吸収される。危険!携帯電話であなたの脳が”料理”される」

これは英国の有名紙「サンデー.タイムズ」の見出し記事です。

携帯電話から発信されるデジタル.マイクロ波エネルギーが脳中枢に数十倍も吸収される熱集中点(ホットスポット)現象により「頭痛」 を引き起こす。この現象は、マイクロ波の電磁エネルギーが脳の神経伝達物質のドーパミンに影響を与え脳のマヒの原因となる(フレイ博士の報告 97年2月7日、米学会で講演)

携帯電話を使用すると「頭が痛くなる」「目がチカチカする」「顔にチクチク感や熱感を覚える」このような症状が出てくれば要注意!

携帯電話は脳腫瘍だけでなく、目のガン「ぶどう膜メラノーマ(黒色腫)」の罹患率が4倍以上とのドイツ・エッセン大学チームの研究報告が発表されています。

車内や混雑した場所で「携帯電話の使用はご遠慮下さい」と放送しているのは、心臓ペースメーカーの誤作動を引き起こす危険性があるからです。

最近は、30〜40代でペースメーカーを装着する人が増えていますので、携帯電話の使用には注意して下さい。

また自身の安全の為にもイヤホンマイクの使用をお勧めします。

マイクロ波の人体への影響とは?

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携帯電話使用地域のマイクロ波の量は、携帯電話を使う地域

(最大 1μW/cm2 = 0.001mW/c)は携帯電話を使わない地域(0.015μW/cm2 =0.000015mW/c)に比べて60倍にもたっしていた。<ワイヤレス.テクノロジー・リサーチ(携帯電話用中継鉄塔のリスクを調査する団体)

発表データ>
オーストラリアのホッキング博士は、シドニー郊外の放送タワー周辺に住む14才以下の子どもたちの小児ガンを詳細に調べた結果、放送タワー周辺4km以内に住む子どもは放送タワー遠方12kmの子どもと比べて小児ガンの罹患率は1.55倍・リンパ性白血病は2.74倍との調査報告を発表しました。

博士は携帯電話テルストラ社の専属医師であっただけに、博士の論文は世界に衝撃的な波紋を広げました。携帯電話の普及が早かった欧州を中心に急激に電磁波規制の動きが高まり、特に携帯電話タワーからの影響で白血病などが増加する懸念から、欧州各国が現行以上の規制強化を検討している。

日本の規制値は米国の5倍からオーストリアの1000万倍と極めて緩い基準値で有り、携帯天国〜電磁波地獄のラベルを貼られても仕方が有りません。

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参照元 : マイクロ波と人体への影響





元国会議員の浜田和幸氏がCIA極秘情報を暴露「人工地震、原発事故、気象改変、アメリカにとっては自然災害もビジネスだ」

人工地震、原発事故、気象改変… すべて米国の災害ビジネス! 元国会議員の浜田和幸博士がCIA極秘情報を大暴露!(インタビュー)

2018.12.19

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国際政治経済学者として活躍する浜田和幸氏は、参議院議員時代から気象兵器や人工地震などの知られざる“真実”を暴き、社会に発信し続けてきた日本を代表する有識者である。かつて全米一といわれるシンクタンク(CSIS)に主任研究員として在籍した際に入手したという世界のウラ情報はもちろん、地球外知的生命やUFOなどの情報にも造詣が深い。

今回筆者は、地震前兆研究家としての立場から、世界各地で連続する自然災害とその背後に渦巻くドス黒い闇を暴くべく、浜田和幸氏にインタビューを敢行した。浜田氏の口から語られた驚愕の真実を、余すところなく全3回に分けてお伝えしよう。

※ インタビュー前編:「人工地震や気象兵器は存在する」知られざる日米関係の闇

■すべてはアメリカが主導権を握るために

――前編で教えていただいた福島の話にも関連しますが、浜田先生は原発に対してどのようなお立場でしょうか? もともと原発は、アメリカが日本にもたらしたものですよね? これも日本に対するプレッシャーだったのでしょうか?

浜田和幸氏(以下、浜田)  アメリカにしてみれば、軍事や航空宇宙関連の技術、そして原発の輸出は、外貨を稼ぐための大きなビジネスです。GEにしろウェスティングハウスにしろ、これらの会社はもともと石油や石炭や天然ガスなどの資源が乏しい日本に「自然界にあるエネルギーに代わるクリーンなエネルギー源」として原子力を実質的に押し付けてきた面があります。

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当初は日本の全エネルギーの3割くらい、ゆくゆくは4〜5割を供給できるほど原発を増やしていく構想があったのですが、スリーマイル島(アメリカ)やチェルノブイリ(ソ連時代のウクライナ共和国)の原発事故を経て安全性に疑問符がつき、いつのまにかGEやウェスティングハウスの原発部門も日立や東芝の傘下に入ってしまい、アメリカとすれば、もともと自分たちが開発した“虎の子”である原子力発電を横取りされてしまうのではないかという恐れや警戒心が出てきたことは間違いありません。

いずれにしても、最終的にはアメリカに利益が還元できるような仕掛け――つまり、一番大事なところはアメリカがコントロールして最終的に自分たちの利益につながる、そういう状況にしたい。だから、何らかの不具合が出る前に、自分たちが作った(日本の)原発を「自然災害に襲われて事故につながった」という形にすれば、すべては災害に対する予防策が不十分だった日本側の責任となるうえ、少なくとも日本政府は脱原発に舵を切ることもできないだろう、と見越している。つまり、原発の安全面に疑問を抱かれないように、アメリカは日本を犠牲にしようと考えていた節が見られます。

■留学中に触れたアメリカ人のメンタリティと戦慄の実態

――先生がHAARPや気象兵器など、一般人たちが気づきもしない事実に最初に気づかれたのは、アメリカ留学中に“真実”に触れてしまったからですか?

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浜田  若かりし頃、アメリカの首都ワシントンD.C.で約8年間を過ごし、昼間は現地のシンクタンクで働き、夜は博士号を取るためにジョージ・ワシントン大学の大学院に通っていました。働いていたシンクタンクは現在、北朝鮮の核施設などを常にモニターしていることでも有名なCSIS(戦略国際問題研究所)です。アメリカでは、国務省や国防総省などの政府機関で働く若者が、昼間は役所で仕事をして夜にキャリアアップのため大学に通うことがごく当たり前です。博士課程で学んでいる間、私はそんな同級生たちと多く知り合い、さらにそのツテを頼って新兵器開発や戦略分野の仕事に携わる人たちとも親しくなることができました。

彼らと食事したりお酒を飲んだりする中で、「実はアメリカはこういうことをやっているんだ」という話をたくさん耳にする機会があったのです。たとえば70年代のベトナム戦争時代、「オペレーション・ポパイ」といって、アメリカ軍は人工的に巨大な雨雲を発生させて集中豪雨による洪水を引き起こす研究をして、実際にベトナムで試していました。ベトコンに苦しめられたアメリカ軍が、敵の偽装ルートなどを遮断・破壊するために構想したことです。その一方では、逆に雨雲を“消し去る”ような研究も行われていました。

――それは内部の人間しか知り得ない、実に貴重な情報ですね。

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浜田  そう。日本に対しても、彼らは日本人のメンタリティをよく理解した上で、「山の爆発を人工的に起こす方法をわれわれは知っている」というような話を、酒の肴に議論する機会が多々ありましたよ。

その後も私は、アメリカの議会調査局(CRS)でコンサルタントの仕事をしたり、上院下院の軍事委員会で証言をしたりする中で、現役の政府関係者たち――たとえばロバート・マクナマラ元国防長官などは家に遊びに来てもらったり――と色んなパイプができました。当然ながら、そういう人たちは極秘情報を一切漏らすことはないのですが、ただし、彼らの考え方はしっかり学べました。彼らには「人が考えることは必ず実現できる」という強い自信がある。だから人工的に地震を起こすことなど、もはや当然のような話で、むしろそれを「どう戦略的に使うか」に心血を注いでいるのです。

――なるほど、私たちの想像を上回るあらゆる戦略を構想し、実現のために研究を進めているのですね。

浜田  それから、国防総省やCIA、それに内務省などが進めているいくつかの極秘研究について見聞きする機会にも恵まれましたよ。たとえば、通信傍受。実態はエドワード・スノーデンが暴露しましたけれど、私はあのような話が表面化するずっと前に、アメリカが日本から傍受したさまざまなデータをやり取りしている現場をたまたま見学させてもらいました。東京にはアメリカ海軍の情報局がありますが、当時の日本政府要人、総理はもちろん閣僚などの影響力ある国会議員たちが、いつ・どこで・誰と・どんな話をしたかということを盗聴して、その膨大なデータを30分毎に海軍本部へと送っているんです。そういう事実に触れて、心底「アメリカという国はすごいことを考えているな」と思いましたね。

■真実を“見ようとしない”日本人

――先生のような考え方をされている方は、永田町や霞が関で他にもいらっしゃるのでしょうか? 世界の真実に気づき、しっかりと実態を把握している方は?

浜田  それはなかなか難しい話ですね。というのは、アメリカは日本にとって最大の同盟国ですし、有事にはアメリカの力に依存せざるを得ないという状況下、アメリカを常に疑ってかかるのは得策ではないという面もあるでしょうから。

――特に自民党に所属されている議員には、そういう考え方は難しいかもしれません。

浜田  そうですね。北朝鮮による拉致問題ひとつをとっても、本来は日朝という二国間の問題のはずなのに、「なんとかしてくださいよ」と安倍総理がトランプ大統領に何度もお願いして、それを最大の突破口にしようという“アメリカ頼み”のメンタリティが染み付いてしまっている。戦後70年以上たってもまだ、ですよ。

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それに、北朝鮮から飛んでくるミサイルを撃ち落とすためといって、アメリカからイージス艦やらPAC3やら色んなものを買わされていますけど、では、自衛隊がそれらの命中精度を自分たちで実験して確認した上で買っているかというと、一切やっていない。一事が万事で、アメリカの言い値のまま買わされている。今や5兆円を突破した日本の防衛予算のうち、装備費の大半はミサイルや防衛システムを買うためにアメリカ側に支払っているわけですけど、それが本当に信頼できるものかどうかもわからない。

アメリカ軍が行ったデモンストレーションでは、昼間の晴天のもとで、どこから飛んでくるかわかりきった模擬ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落としますが、それでも命中精度は50%ですよ。ましてや、自衛隊が配備しているPAC3など、命中精度は5%を切っています。それで、アメリカ側の言い分は「100%完璧な防御システムなどあり得ないのだから、たくさん買って、たくさん設置すれば命中精度が上がる」と。でも、売る側の真意を誰も探ろうとしないんですね。

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■アメリカにとっては自然災害もビジネスだ

――なるほど。各国にアメリカからそういう売り込みがどんどんあって、でも無視していると“次の大災害”が起こるかもしれない――。

浜田  そうですね。おっしゃる通りです。

――では、具体的にそうなった時、浜田先生はどの辺りが狙われやすいと思われますか? 日本も含めて「いつ起きてもおかしくない」とされる地震はたくさんありますが……。

浜田  そうですね。やはり、まず彼らが狙いやすいのは「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上でしょう。日本列島はその上にそっくり乗っかっていますし、インドネシアのバリ島、シベリア、北朝鮮の白頭山など、歴史的に火山噴火を繰り返してきた場所もたくさんある。ただ、具体的にどうすれば彼らの企てを防ぐことができるか、となると今の段階では防ぎようがない。だから、日本の例で言えば「高台に避難しましょう」とか、「自治体が救命用のボートなどもちゃんと準備しましょう」とか、小手先の対応に終始するしかないんです。しかも、それら救命用の資材などもアメリカ製のものを買わされるケースが多々ありますよ。アメリカにとって「戦争は最大のビジネス」とはよく言われますが、自然災害もまた然り、なんですね。

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以前、ハイチで大きな地震がありましたでしょう?(※) ハイチには、中国が近年すごく力を入れて投資しています。お金の力で台湾と断交させて「第二パナマ運河」を作ろうとしたり、すごい勢いで進出しているんですね。でもここは、もともとアメリカの裏庭みたいなところです。そこを“見せしめ”ではないけれど“自然界の猛威で破壊する”ということになれば、中国も表向きには、「自分たちの進出を邪魔するな」と反論もしにくいですよね。

それから北朝鮮がしていることも、実はアメリカと大差ありません。外に出てくる情報はだいたいデモンストレーションというかショーの一環で、海外のメディアを呼んで高額なお金を徴収してわざと取材させているんです。北朝鮮も、自分たちが持っているあらゆるものを動員して、ビジネスとして活用しようと試行錯誤しているんですね。国会議員や官僚も含めて、日本人にはそういう発想がないから、ちょっと理解が及ばないけど。

※ 2010年1月12日、Mw7.0の地震で31万人以上が命を落とした。

――2018年は、世界各地で火山噴火が相次ぎました。ちょっと疑問なのは、ハワイ・キラウエア火山の噴火(5月3日)は、さすがにアメリカの国土での話ですから、自然に起きたものと解釈してもよろしいでしょうか?

浜田  キラウエアに関しては、自然に起きたものかもしれません。ただし、アメリカ国内だから(人工的な噴火は)ありえないと考えるのは早計です。もともとハワイやカリフォルニアでは噴火の予兆がたくさんあって、さらにイエローストーン国立公園なども噴火すると、影響は世界規模になると考えられています。そんな風に、「リング・オブ・ファイア(環太平洋火山帯)」上のあちこちで災害の予兆があるということになると、たとえ日本で噴火が起こったとしても「やっぱり地球はつながっているんだ」と、それで人々は納得してしまうんですね。

(取材・文=百瀬直也)

浜田和幸(はまだ・かずゆき)
1953年鳥取県米子市生まれ。東京外国語大学外国語学部卒業。ジョージ・ワシントン大学大学院で博士号取得。米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県選挙区から立候補し当選。総務大臣政務官や外務大臣政務官を歴任。国際未来科学研究所主宰。専門は「技術と社会の以来予測」など。2014年にアルベルト・シュバイツァー賞(功労賞)受賞。『オバマの仮面を剥ぐ』などベストセラー著書多数。「サンデー・スクランブル」「たけしのTVタックル」などTV出演も多数。

参照元 : TOCANA




「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書

2018年12月19日 11時12分

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1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。

1957年6月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。

一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。

会談で、ダレス長官は、アメリカではGNP=国民総生産の11%が国防費に充てられていることを説明し、「日本は、われわれの計算によればわずか2%にすぎない」と不満をあらわにします。

また、ラドフォード議長も、日本の防衛力増強を求めたうえで、新兵器に関する情報交換について「日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本で兵器の研究を進めるにはぜひとも新立法が必要だ」と迫ります。

これに対し、岸総理大臣は「科学的研究はぜひやらねばならないし、アメリカの援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」とこたえています。

最後に岸総理大臣は、改めて秘密保護法について、「日本側で自主的にやるべきことであるから、その話が出たことが漏れないようにしたい」と、アメリカ側からの要請が漏れないよう念を押しました。

岸総理大臣は、帰国後、法整備に向けて検討を始めるものの法案の国会提出には至りませんでした。

その後の自民党政権でも、たびたび法整備が模索され、2013年12月、岸氏の孫にあたる安倍総理大臣のもと、「特定秘密保護法」が成立しました。

戦後外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「岸氏は、国家の安全保障に関する機密が守られることが独立国家の要件と考えていたのだろう。戦前の治安維持法などの経験から、秘密保護法は野党からかなり反発を受けると分かっており、漏えいを懸念したのではないか」と話しています。

参照元 : NHKニュース






大阪の17歳JKが電車に飛び込み自殺

「線路に入っていった」女子高生、はねられ死亡

2018年12月06日 17時35分

5日午後5時頃、堺市堺区鉄砲町の南海本線七道駅で、同市内の女子高生(17)が通過中の関西空港発難波行き急行(6両)にはねられ、死亡した。乗客約900人にけがはなかった。

大阪府警堺署の発表によると、運転士やホームにいた客は「(女子高生が)ホームから線路に入っていった」と話しているといい、同署は自殺とみて調べている。この事故で、上下計56本が運休するなどし、約9万人に影響した。

参照元 : 読売新聞










警察庁職員(44)が中1女子とみだらな行為

女子中学生にわいせつ行為か、警察庁職員の男逮捕

2018年12月6日 23時18分

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13歳未満と知りながら女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警察庁職員の男が逮捕されました。

強制性交の疑いで逮捕されたのは、関東管区警察局茨城県情報通信部の係長で、警察庁職員の小松崎幹夫容疑者(44)です。小松崎容疑者は今年6月、群馬県伊勢崎市のホテルで、12歳の女子中学生にわいせつな行為をした疑いが持たれています。

警察によりますと、小松崎容疑者と女子中学生はSNSを通じて知り合ったとみられるということで、調べに対して、「性的欲求を満たすためにやった」と容疑を認めているということです。

関東管区警察局は、「事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントしています。

参照元 : TBSニュース

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中1女子とみだらな行為の疑い、警察庁職員逮捕

2018/12/6(木) 17:23配信

群馬県警は6日、水戸市平須町、関東管区警察局職員小松崎幹夫容疑者(44)を強制性交容疑で逮捕した。

発表によると、小松崎容疑者は6月3日午後、群馬県伊勢崎市のホテルで、中学1年の女子生徒(12)とみだらな行為をした疑い。調べに対し、小松崎容疑者は「性的欲求を満たすためだった」と容疑を認めている。5月頃にSNSを通じて知り合ったという。

関東管区警察局の青木樹哉(たつや)主席監察官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントしている。

参照元 : 読売新聞






渋谷ハロウィンで軽トラを横転させた男15人を特定、この内の4人逮捕、他の男らも同容疑で書類送検する方針

渋谷ハロウィーンで軽トラ横転、4人逮捕 器物損壊容疑

2018/12/5(水) 10:36配信

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東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある17〜37歳の男15人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の20〜27歳の会社員や美容師ら男4人を、暴力行為等処罰法違反(共同器物損壊)の疑いで5日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。

捜査1課によると、逮捕容疑は共謀して10月28日午前1時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。

運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。

今年の渋谷のハロウィーンでは10月27日〜11月1日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計19人が逮捕されている。

参照元 : 朝日新聞



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中学生の少女2人にみだらな行為をした米子市職員(44)、を被疑者死亡で不起訴処分

少女2人に淫行疑いの米子市職員、死亡で不起訴 11月下旬に病死

2018.12.5 21:04

鳥取区検は5日までに、中学生ら少女2人にみだらな行為をしたとして、鳥取県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕された同県米子市職員だった男性(44)を被疑者死亡で不起訴処分にした。11月30日付。米子市などによると、男性は釈放後の11月下旬に病死した。

男性は、中学生ら10代の少女2人にみだらな行為をした疑いで6月27日に鳥取署に逮捕された。

鳥取地検によると、容疑を児童買春・ポルノ禁止法違反に切り替えて捜査していた。

参照元 : サンスポ

恐喝容疑でアルバイトの男(21)と理容師の男(22)を逮捕「傘でも人間殺せるとぞ!金を出せ、いくら持っとうとや」

「傘でも人間殺せるとぞ」恐喝容疑で男2人逮捕 福岡県警早良署

2018/11/26(月) 12:04配信

福岡県警早良署は26日までに、福岡市西区下山門3丁目、アルバイトの男(21)と同区小戸5丁目、理容師の男(22)を恐喝の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は、2人は共謀して8月14日未明、同市早良区西新5丁目で、通行していた市内在住の男性アルバイト(25)と同じく男性会社員(21)に因縁を付けて路上に正座させ、傘を男性会社員の首元に突き付け「傘でも人間殺せるとぞ」「金を出せ、いくら持っとうとや」などと言い、それぞれ現金5000円を脅し取った疑い。

参照元 : 西日本新聞


「闇金ウシジマくん」の漫画を無断で画像や台詞をyoutubeに投稿されたとして作者が情報開示請求

「ネタバレ動画」無断投稿者の情報開示を命令

2018年11月28日 22時25分

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人気漫画「闇金ウシジマくん」の作者・真鍋昌平さんが、無断で漫画の画像やせりふを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたとして、同サイトを運営するユーチューブ社(米国)に投稿者の発信者情報を開示するよう求めた仮処分命令の申し立てがあり、東京地裁(奥俊彦裁判官)は27日付で開示を命じる決定をした。

漫画の発行元の大手出版社「小学館」(東京)が28日、明らかにした。同社は「画像だけでなくせりふの無断投稿も違法とした画期的な判断だ」と決定を評価。開示情報から投稿者を特定した上で、刑事告訴や損害賠償請求訴訟の提訴を予定しているという。

真鍋さんは申立書で、漫画の画像や登場人物のせりふなどを抜き出して動画に仕立て、ストーリーを紹介する6件の「ネタバレ動画」に著作権を侵害されたと主張。決定は主張を認め、6件の投稿者のIPアドレス(インターネット上の住所)などを開示するよう命じた。

参照元 : 読売新聞





日本国内で外国人犯罪の急増で治安悪化 低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成

性的暴行か 技能実習生3人逮捕

2018年11月22日 16時07分

今月18日、佐世保市の飲食店で、フィリピン人の技能実習生の男3人が30歳代の女性に性的な暴行を加えてけがを負わせた疑いで、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも佐世保市赤崎町に住む、フィリピン人の技能実習生、クエト・ジョセフ・ジェームス・ルーヤ容疑者(24)、カルピオ・ジョマー・バカイ容疑者(31)、デヴァル・ジェマル・デ・オカンポ容疑者(28)の3人です。

3人は、今月18日の午前4時ごろ、佐世保市の飲食店で1人でいた30歳代の女性に性的な暴行を加え、全治2日のけがを負わせた疑いが持たれています。

警察によりますと、被害を受けた女性が逃げ込んだ近くの飲食店からの通報を受けて、現場に駆け付けた警察が店内などにいた3人に事情を聞いていましたが、その後、現場に残された遺留物などの捜査から容疑が固まったとして22日逮捕したということです。

調べに対し、ルーヤ容疑者とオカンポ容疑者は容疑を認めているものの、バカイ容疑者は「強制ではない」などと述べ、容疑を否認しているということです。

3人は、別々の職場で実習を行っていますが、互いに面識があり、事件当日は、一緒に酒を飲んでいたということで、警察は、詳しいいきさつを調べています。

参照元 : NHKニュース


ベトナム人の摘発急増 元実習生、低賃金に不満…窃盗団逮捕も

2018/11/26(月) 11:04配信

福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人(23〜30歳)を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点(計約10万4千円相当)を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点(計約1万9千円相当)を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

県警によると、6人は2012〜16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト(SNS)を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは(来日のための)借金を返せないと思った」などと話しているという。

盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

中国人抜き摘発最多 国別、昨年5140件に急増
外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件(前年比1963件増)に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。

警察庁によると、昨年の外国人摘発件数は1万7006件(同2873件増)。ベトナム人の摘発が約3割を占め、罪種別では窃盗が3080件と最も多かった。

福岡県でもベトナム人の犯罪が増加。2016年の外国人摘発数694件(同214件増)のうち113件(同13件増)を占め、38件が窃盗だった。

法務省によると、全国の在留ベトナム人は26万2405人(昨年末現在)に上り、前年同期に比べて6万2415人増。中国人は73万890人(同)。

参照元 : 西日本新聞


女性らをレンガで殴りカメラ奪う 6人逮捕

2018/11/29(木) 12:46配信

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美容エステをめぐるトラブルで、客だった29歳の女性らをレンガで殴ってケガをさせ、ビデオカメラを奪ったとして中国籍の女ら6人が逮捕された。

警視庁によると、中国籍の劉美辰容疑者ら6人は今年9月、東京・豊島区の路上で、29歳の女性ら6人をレンガで殴ってケガをさせ、持っていたビデオカメラを奪った疑いが持たれている。29歳の女性は、劉容疑者の仲介で美容エステの施術を受けたが、料金をめぐってトラブルになり、話し合いの様子を撮影しようとしたことに劉容疑者らが激怒したという。

調べに対し、劉容疑者らは容疑を一部否認している。

参照元 : 日本テレビ系NNN

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外国人増で治安に不安?増える苦情 犯罪率比例せず…体感と実態にずれ

2018/11/29(木) 9:47配信

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政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ中、治安の悪化を心配する声が一部で上がっている。九州でも元技能実習生による犯罪が起きているが、実際には、近年増え続ける在留外国人数と、刑法犯摘発数に占める外国人の摘発数の傾向は比例していない。体感治安と実態にずれが生じる背景には、文化や生活習慣の違いによる誤解もあるとみられ、共生に向けた模索が始まっている。

外国人住民が10年前から倍増し、約5千人が暮らす福岡市南区。ごみ出しや騒音に関する苦情が最近、警察に連日寄せられるようになった。住民の間では「街にたむろし、夜道を歩くのが怖い」「大事件を起こさないか心配」と、漠然とした不安を抱く声もある。

「過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」
ベトナム人の元技能実習生らによる窃盗事件の摘発も相次いでいる。福岡県内に住む30代のベトナム人女性は「ベトナムの送り出し団体に『楽に稼げる』とだまされて来日し、過酷な職場から逃げて犯罪に走るケースが多い」と話す。

入管難民法改正案が今国会で成立すれば、地域に暮らす外国人はさらに増える。では現時点で、外国人犯罪は急増しているのか。

警察庁などによると、在留外国人は右肩上がりに増え、昨年は過去最高の256万1848人(前年比17万9026人増)。一方、刑法犯摘発数に占める外国人犯罪の割合は2005年の5・1%をピークに、近年は3%前後で増減を繰り返している。昨年の外国人摘発数も、05年の3割程度に当たる1万1012件。福岡県では昨年の摘発率が3・8%(同0・6ポイント増)、摘発数が632件(同49件増)と増えたが、「ベトナム人による集団万引の摘発が数字を一気に押し上げた」(同県警)という。

「住民とのトラブルも、外国人に悪気はなく、言葉が通じなかったり、生活習慣が違ったりして誤解が生じているケースが大半」。技能実習制度の監理団体として外国人約千人を受け入れている「福岡情報ビジネス」(福岡市)の藤村勲代表理事は言う。

実習生の寮で周辺住民とトラブルになった場合、担当社員が通訳を帯同して訪ね、生活マナーを教えている。「きちんと説明すれば、彼らも地域に溶け込もうと努力してくれる」

日本人を対象に勉強会を開く地域も
外国人と向き合う日本人を対象に、勉強会を開く地域もある。

福岡市東区の香椎浜公民館は、昨年から日本人の住民への講座を始めた。外国人にも伝わりやすい日本語を学んだり、外国人の日常生活の困り事について考えたりしている。同公民館の宮嵜祐子主事は「最近は、ごみ出しのルールなど生活マナーを多言語で表示する自治会も出てきた。まずは顔見知りになり、理解し合うことが大事」と言う。

福岡県警も技能実習生を雇用している企業に警察官を派遣し、日本の法律を教えている。昨年新設された国際捜査課の西嶋満裕次席は「住民が安心して暮らせるよう、摘発と啓発の両輪で治安を守る」と話している。

参照元 : 西日本新聞

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貴金属買い取り店の男性に催涙スプレーを掛けて現金を奪おうとした疑い 韓国人の男と2人逮捕

催涙スプレーで現金強盗未遂 韓国人の男2人逮捕

2018/12/3(月) 11:59配信

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東京・台東区の路上で貴金属買い取り店の男性に催涙スプレーを掛けて現金を奪おうとしたとして、韓国人の男2人が逮捕されました。

高永煥(コ・ヨンファン)容疑者(27)ら2人は先月12日、台東区松が谷の路上で貴金属販売店の男性(28)らに催涙スプレーを掛けて持っていたバッグを奪おうとした疑いが持たれています。警視庁によりますと、男性は襲われる直前に銀行から現金約5000万円を引き出していました。

取り調べに対し、「スプレーを掛けたが、金を奪うつもりはなかった」などと容疑を否認しています。警視庁は詳しい経緯を調べるとともに、事件直後に国外に逃亡した韓国人3人の逮捕状を取って行方を追っています。

参照元 : テレ朝ニュース



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不法滞在の疑いで中国人の男女11人を現行犯逮捕 ほかに46人行方不明

入管法違反容疑11人逮捕 中国人、知内で就労 ほかに46人行方不明

2018/12/03 05:00

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【木古内、知内】渡島管内木古内町で不法に滞在したなどとして、木古内署は2日までに、入管難民法違反(不法残留)や同法違反(旅券不携帯)の疑いで、王春月(ワンチュンユエ)容疑者(62)ら中国人の男女11人を現行犯逮捕した。関係者によると、王容疑者らは同管内知内町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設現場で働いており、ほかに46人が行方不明になっている。

11人のうち、王容疑者ら男女9人の逮捕容疑は、在留資格の更新や変更を行わず、期限を越えて滞在した疑い。残る男2人の逮捕容疑は、木古内町で身分を明らかにする旅券などを携帯していなかった疑い。最長で約5カ月間、不法残留していたとみられる。

調べに対して11人は「観光目的で入国した」などと話しているが、容疑の認否については曖昧な供述をしているという。

参照元 : 北海道新聞




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