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2018年10月

【フィリピン】防犯カメラに映りこむ謎の黒い影が車をすり抜けて道路を横断

車をすり抜けて…道路を横断する謎の影

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フィリピン・パンガシナン州にて。食料品店の防犯カメラに映りこむ謎の黒い影。人のようにも見えるぼやっとした影が、車をすり抜けて道路を横断する様子がハッキリと映っています。

そして、その13時間後……別のカメラにも黒い影が現れました。この不気味な影に、店の従業員や警備員は困惑しているようです。恐ろしい幽霊にも見えますが、フェイク動画と言われれば「やっぱり」とも思ってしまいそう。この影の正体はなんなのでしょうか……。

参照元 : yahoo映像トピック



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ボウリング場で客と店員が大乱闘!店員の頭に向けて球を投げ付けるなどやりたい放題

ボウリング場で客と店員が大乱闘 球を頭に投げつけ

2018/10/19(金) 18:50配信

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ボウリング場で客の男が大暴れ。店員に向けて球を投げ付けるなどやりたい放題だ。

ボウリング場で客と店員のバトルが勃発。白いシャツの男が仲裁に入ると思った次の瞬間…。無防備な男性店員にパンチの嵐。

男らは店員に「騒がしいから出て行け」と注意されたことに腹を立てて暴行したというのだが、ボウリングの球を頭に振り落とすなどやりたい放題。

店員は頭部などにけがをして病院に搬送された。暴行した2人の男はその後、逮捕されたという。

参照元 : テレ朝ニュース



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▼このニュースを見た、ツイッターユーザーの反応






台風シーズンの10月、過去、大きな地震も頻発

10月28日は巨大地震が発生した「特異日」 台風シーズンで地震と複合災害も気がかりな10月

2018/10/9(火) 7:00

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台風シーズンの10月ですが、過去、大きな地震も頻発してきました。地震の特異日10月28日に起きた地震に加え、10月に起きた10個の地震を取り上げてみます。

10月28日に起きた878年相模・武蔵地震、1611年慶長三陸地震、1707年宝永地震、1891年濃尾地震
国史・日本三代実録には、ユリウス暦の878年10月28日(グレゴリオ暦11月1日、元慶2年9月29日)に、相模・武蔵地震が発生したと記されています。房総半島の津波堆積物から相模トラフ沿いのプレート境界地震の可能性が指摘されています。

この時代には、日本海溝沿いでの869年貞観地震、南海トラフ沿いでの887年仁和地震など、代表的なプレート境界地震が続発しました。これらの地震に先立って、富士山の866年貞観噴火もあり、大規模な自然災害が続発した時代です。

旧暦の慶長16年10月28日(1611年12月2日)には、慶長三陸地震が発生しました。従来は、三陸沖の日本海溝沿いの地震だと考えられていましたが、北海道の津波堆積物調査から、千島海溝沿いのM9クラスの地震の可能性も示唆されています。

このため、千島海溝沿いでは、現在、南海トラフ地震と共に地震の発生が懸念されています。この地震の後、伊達政宗は、仙台の復興に勤しみ、支倉常長を欧州に派遣するなどしました。慶長三陸地震の前には、1586年天正地震、1596年慶長伊予地震・豊後地震・伏見地震、1605年慶長地震、1611年会津地震など大規模な地震が続発し、安土桃山時代から江戸時代へと移りました。

1707年10月28日には、宝永地震が発生しました。東海・東南海・南海の3つの地震がほぼ同時に起き、西日本が広域に津波に見舞われました。この地震の49日後には富士山の宝永噴火もありました。4年前の1703年には大正関東地震より一回り大きい元禄関東地震も発生しています。

この地震の後、新井白石の正徳の治や徳川吉宗の享保の改革が行われます。繰り返す南海トラフ地震の中でも有史以来最大の地震で、その後1854年、1944年・46年と地震が続いています。すでに前回の地震から74年が経っており、政府・地震調査研究推進本部は、今後30年間の地震発生確率を70〜80%と評価しています。

さらに、1891年(明治24年)10月28日には、M8.0と、内陸直下では過去最大規模の濃尾地震が発生しました。根尾谷の水鳥では高さ6mの断層崖が出現しました。死者・行方不明者は7,273人に上り、明治以降最大の犠牲者を出す災害となりました。

日本が近代国家の形を整えたときに起きた地震で、西洋から導入したレンガ造建物や橋梁が損壊しました。岐阜県の美濃と愛知県の尾張の被害が顕著だったことから、「身の終わり地震」とも呼ばれました。この地震の甚大な被害を受けて、文部省に震災予防調査会が設置され、わが国の地震研究や耐震研究の端緒となりました。

私自身、10月28日は、毎年やや緊張しつつ、一日を過ごします。

1894年(明治27年)10月22日 庄内地震
濃尾地震の3年後、日清戦争中に、M7.0の地震によるが強い揺れが山形県庄内地方を襲いました。死者は726人と言われています。最上川や赤川周辺の低地で木造家屋の被害が甚大で、当時の震度は最大の烈震でした。全潰率の高さから、今でいうと震度7に相当する揺れだったと考えられます。この地震の後、東北地方では1896年に明治三陸地震と陸羽地震が続発しました。

1963年(昭和38年)10月13日 択捉島沖地震
M8.1の海溝型地震で、北海道の浦河町や帯広市で最大震度4を記録しました。北海道や東北地方の太平洋岸で津波を観測しました。北海道沖では、この地震の後、1968年に十勝沖地震(M7.9)、1969年に色丹島沖地震(M7.8)、1973年根室半島沖地震(M7.4)などが発生しています。

1994年(平成6年)10月4日 北海道東方沖地震
沈み込む太平洋プレート内で起きたM8.2の巨大地震で、釧路市と厚岸町で震度6を記録しました。北方領土で死者は出たものの、耐震的な北海道の家屋ゆえ、震度の割に被害は大きくありませんでした。北海道周辺ではこの地震の前後に、1993年釧路沖地震(M7.5)、北海道南西沖地震(M7.8)、1994年三陸はるか沖地震(M7.6)など、大規模な地震が続発していました。そして、1995年1月17日に兵庫県南部地震を迎えます。

2000年(平成12年)10月6日 鳥取県西部地震
M7.3の内陸直下の地震ですが、明確な断層は地表に露出しませんでした。最大震度は、鳥取県境港市や日野町で6強でした。兵庫県南部地震以降に整備された強震観測システムで貴重な記録が多数得られました。この地震の後、原子力発電施設の耐震設計用の地震動の在り方についての議論が活発化しました。

2004年(平成16年)10月23日 新潟県中越地震
M6.8の内陸直下の地震で、新潟県川口町で最大震度7を記録しました。計測震度計で初めて震度7が観測された地震でしたが、通信途絶で震度7の情報は遅滞しました。死者68人のうちエコノミークラス症候群などによって52人の災害関連死が出ました。山古志村の全村避難や、東京消防庁ハイパーレスキュー隊による優太君の救出劇が話題になりました。中越地方では、2007年にも新潟県中越沖地震が発生しました。

2016年(平成28年)10月21日 鳥取県中部の地震
M6.6の内陸直下の地震ですが、断層は現れませんでした。1943年鳥取地震、2000年鳥取県西部地震に挟まれた鳥取県中部で発生した地震です。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で最大震度6弱の揺れを観測しました。

参照元 : 福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授



ローマ教皇が酷い言い訳「世界中で報じられた教会の性的虐待事件は、”魔王サタン”に責任がある」

ローマ法王「聖職者が子供に手を出すのはどう考えても悪魔のせい!天使に救いを求めなければならない」

2018年10月09日

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カトリック教会の神父らが数千人単位の児童に性的虐待を行っていたとして世界中で抗議の声が寄せられているが、ローマ教皇はこれを「悪魔のせい」だと糾弾している。

ローマ法王によると、”悪魔”がカトリック教会の品位を下げるべく日夜活動を続けているようだ。特に世界中で報じられた教会の性的虐待事件は、”魔王サタン”に責任があるのだと言う。

法王は先月29日、教会の児童虐待事件に触れ、”悪魔”に負けないようメッセージを出した。

「カトリック教会は悪意ある攻撃、”偉大なる告発者(魔王サタン)”、愚行、腐敗行為から救われなければなりません」

<海外の反応>

ローマ法王「俺たちは悪くない」wwww

ひでぇ言い訳だぜ

悪魔が悪いだ?バカ言うなよ!
性犯罪者の神父が悪いに決まってんだろ!

被害者の子供たちにも同じこと言えるのか?って話

法廷で裁けないよう加害者にサタンの名を出してくるとは!ローマ法王、実は相当のやり手なんじゃないか!?

自分の部下の不祥事を”悪魔”のせいにするトップとか恥ずかしすぎるw

悪いのは悪魔じゃなくて人間だよ><

性的虐待問題への怠慢でローマ法王に辞任を要求されたカルロ・ マリア・ビガノ元大使は、このメッセージに不快感を示している。法王が「偉大なる告発者」という表現を用いたからだ。

これにより諸悪の根源は性犯罪者ではなく、悪魔の仕業になってしまった。

なおローマ法王は教会内部の腐敗や性犯罪が「魔王サタンの手引きによるもの」だと信じ切っているため、大天使ミカエルに救済を求めているのだという。

<海外の反応>

なるほど理解できん

人間って何千年も前からなにひとつ変わってないや〜

大天使ミカエル「ワロス(ハナホジ」

悪魔だ天使だ、ゲームの世界の話かな?

問題の本質からは目を背けて妄想に走る。宗教の恐ろしさが凝縮されたようなニュースだと思った

悪魔も天使も便利なものだねw

ローマ法王はもっと道理のある人だと思ってたが・・

参照元 : nytimes


児童と強制SEX「神父のペド事件の告発は悪魔の仕業」ローマ教皇が教会を全力擁護! あまりのクズ発言に非難殺到!

2018.10.26

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昨今、カトリック教会の児童性的虐待事件が社会を震撼させている。トカナで既報のように、米ペンシルベニア州ピッツバーグで、過去70年間に300人以上もの司祭が数千人の児童に性的虐待を行っていた事が明るみになり、現在、米国議会やFBIも乗り出す大事件に発展しているのだ。

■教皇「サタンがカトリック教会を巻き込んだ」

さて、このカトリック教会を根底から揺るがす大スキャンダルに対し、バチカンのトップであるローマ教皇フランシスコは、こう語っている。

「性的虐待告発の背後には、サタンがいる。サタンが教会の人々をスキャンダルに巻き込むため、司教にそれ(告発・批判)をさせている」

そして教皇は、先日のミサでさらに驚きメッセージを発したのである。

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「カトリック教会は悪意ある攻撃(告発や批判)、愚行、腐敗行為から救われなければなりません」

教皇は性的虐待隠蔽について直接言及しなかったが、この演説が、今年初めに聖職行使停止を言い渡されたセオドア・マカリック枢機卿(当時、以下略)をめぐる動きに関連していることは明らかだ。

セオドア・マカリック枢機卿は、1970年代から礼拝儀式の侍者であった10代の男子児童の身体を触るなどの性的接触に及んでいたとされる。そして、2000年以降もマカリック元枢機卿がニュージャージー州のビーチハウス内のベッドに神学生を連れ込んでいることをバチカンは把握していた。マカリック枢機卿の行いは、バチカンでは公然の秘密となっていたのだ。

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マカリック枢機卿の行いを認識していたにもかかわらず、2001年に時の教皇ヨハネ・パウロ2世は、彼に枢機卿の地位を与え、ワシントン大司教にも任命。それは、バチカンの当局者が彼の資金調達力の手腕を高く買っており、過去の同性愛行為は単なる「道徳的な喪失」と考えたためだという。しかしその後、一連のスキャンダル告発の流れに沿って、今年マカリック枢機卿は聖職者としての地位を解かれ、現教皇フランシスコより生涯の償いと祈りを命じられた。これによってバチカンは事件の幕引きを図った形だが、事はそう簡単に運ばなかった。

なんと、イタリアのカルロ・マリア・ヴィガノ大司教が、11ページにおよぶ声明を発表し、教皇フランシスコはマカリック枢機卿に十分な制裁を科していないと非難。さらにワシントンの元教皇特使も努めたヴィガノ大司教は、教皇フランシスコに辞任を要求したのだ。

ヴィガノ大司教がカトリックの報道機関に、教皇への辞任を求める声明を出した後、教皇フランシスコは、ヴィガノ大司教の主張について直接コメントすることを拒否。しかし、バチカンの集会で、教皇はヴィガノ大司教による批判の裏に「悪魔」がいることを暗示したうえ、批判はマカリック枢機卿に対する「恨み」によるものと断じた。一方、ヴィガノ大司教は、教皇フランシスコのメッセージに不快感を示した。

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教皇フランシスコは直接的なコメントを避けたとはいえ、過去2週間のミサにおける彼の説教は、ほとんどがこのスキャンダルに関連しているようだった。例えばミサで“悪魔”がカトリック教会の品位を下げるべく日夜活動を続けていると話したこともあった。

そして、教皇フランシスコはこのスキャンダルに関与した人たちに、「沈黙と祈り」を呼びかけたのだった――。

■「性的虐待事件は“9.11”に相当する」

さらに驚くべきことに、教皇フランシスコと前ローマ教皇であったベネディクト16世(現・名誉教皇)は、この性的虐待事件を当該聖職者たちにとって「9.11(アメリカ同時多発テロ事件)」に相当すると語っている。

名誉教皇の側近であるゲオルク・ゲンスバイン大司教は、「17年前に米国で起きたテロと、このスキャンダルは全く違うと思われるだろうが、教会が突然の攻撃で崩れ落ちる現象としては同じだ」と補足。しかし、テロリストによって突然殺された無実の人と、性的虐待を隠ぺいし続けたカソリック教会が同じという考えは常人には何とも理解しがたいものがある。

なお、最近になって米国カトリック司教協議会首席ダニエル・ディナルド枢機卿をリーダーとした米国代表団が、教皇フランシスコとバチカンで謁見することが発表された。

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ディナルド枢機卿は、「性的虐待事件を起こしたマカリック元枢機卿に対する本格的調査が、教皇フランシスコの命によって行われることを望んでいる」「マカリック元枢機卿の行為を隠し続けた現在の教皇を含むバチカンの最高幹部は、何らかの答えを出すべきだ」と語っており、また一悶着ありそうな雰囲気である。

次から次へと明るみに出るカソリック教会の堕落した行い、この犯罪を単に「悪魔の企み」として祈りと沈黙で終わらせることは、もうできない。一体、カトリック教会は、この大いなる幻滅と威信の低下にどう対処していくつもりだろうか。

(文=三橋ココ)

参考:「Daily Mail」、「CBC」、ほか

参照元 : TOCANA






来年1月から、10年以上放置された預金は国に没収される

放置預金に注意、10年で国が召し上げ 19年1月から 総額6000億円

2018/10/12 2:00

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。

本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。

憲法の財産権を守りつつも、国が私有財産を動かす異例の試み。眠った資金を有効活用するためとはいえ、預金者は注意が必要だ。

10年以上放置された預金…

参照元 : 日本経済新聞




仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所に譲渡すると発表

テックビューロ解散、Zaifはフィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡する

2018/10/10

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仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロは、フィスコ仮想通貨取引所にZaifの事業を譲渡すると発表しました。

当初はフィスコが50億円の金融支援を行う方針でしたが、テックビューロから株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して譲渡する旨の事業譲渡契約を締結した模様です。

テックビューロは事業譲渡を完了した後、仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散の手続きを行うとしています。

Zaifは9月14日、入出金用のホットウォレットを管理するサーバがハッキングを受け、サーバで管理していた「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」(約70億円相当、うち顧客資産は約45億円)が流出しました。

これを受け、テックビューロは、顧客資産の財源確保のため、フィスコとの間で金融支援などを検討する基本契約を結びました。

その後、両社で協議した結果、フィスコグループのフィスコ仮想通貨取引所へZaifの事業を譲渡することを決め、10月10日に契約を締結しました。

事業譲渡は11月22日を予定しています。

ビットコイン、ビットコインキャッシュについて
ビットコイン、ビットコインキャッシュについては、フィスコ仮想通貨取引所が、流出分に相当する資産調達を既に終えているようで、フィスコが調達済みの仮想通貨で補填。

ユーザーが保有されている仮想通貨の残高は、その全部について正常に出金をすることが可能となる見込みです。

尚、ビットコイン、ビットコインキャッシュについては、10月10日以降も取引所における取引、簡単売買による購入・販売、積み立て等のサービスがこれまで通り継続して利用することができます。

モナコインについて
モナコインの取引は10日午後5時に中止し「個々のお客様の保有されるMONAコインの数量を確定させることが必要」と中止した理由を説明しています。

今回、事前にアナウンスが無かったのは、相場への影響を考慮してとのことで、運営元がフィスコとなった後、再開に取り組むようですが、具体的な日付はあらためて発表するとしています。

また、流出したモナコインの補償は、市場流通量がビットコインなどと比べて少なく調達が難しかったことから、同社がフィスコ仮想通貨取引所と協議した結果、モナコインを保有していたユーザーに対し、約4割(消失した部分)は日本円で、残り約6割(消失せずに残った部分)はモナコインで支払うとしています。

参照元 : coin tokyo

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【映像あり】インドネシアのスラウェシ島でマグニチュード7.5の大地震と津波発生 これまでに1700人以上が死亡、数千人が行方不明

インドネシア地震、1700人以上の死亡を確認

2018年10月8日

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インドネシアのスラウェシ島を襲ったマグニチュード7.5の大地震と津波は、これまでに1700人以上の死亡が確認されています。液状化現象の被災地では生き埋めになっている人もまだ多くいるとみられ、犠牲者の数は今後も増える見通しです。

インドネシア・パルの内陸部にあるバラロア地区です。道路はまるで波がうねるように寸断されています。この地区に住む男性は「まるで流されるように家が動いた」と話しました。

「地震前はここの土地は平らでした。地震後はこのように15メートルぐらい下に崩れた後に、土が水のように流れていました」(バラロア地区の住民)

今回の大地震では、数キロ四方に及ぶとみられる液状化現象が発生し、この地区ではおよそ1700戸の民家が泥に飲み込まれたということです。

インドネシア国家災害対策庁は、これまでに1763人の死亡が確認されたと発表。さらに液状化現象が起きたほかの地区と合わせて、およそ5000人の行方が分からないという情報があると明らかにしました。

すでに避難した人も含まれているとみられますが、犠牲者の数は数千人におよぶ可能性が出てきています。

参照元 : TBSニュース

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インドネシア地震、津波映像 → Palu: Dramatic footage of Tsunami

インドネシアの津波被災者へ支援物資 → Getting aid to Indonesia's tsunami survivors slowed by destruction

インドネシアの地震映像 → Dramatic moment the quake hit Indonesia before triggering tsunami

インドネシアの有名な「浮き彫りのモスク」が地震に続いて沈没 → Indonesia’s famous ‘floating mosque’ now sinking following earthquake






このままいくと氷河期に突入する可能性は97%!太陽が活動してないことが判明

【速報】太陽が153日も活動していないことが判明! 氷河期突入の可能性は97%、33年間も地球冷却で人類滅亡へ!

2018.10.02

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今年に入り、太陽活動が急激に停滞していることが明らかになった。このままいくと氷河期に突入する可能性もあるという。

太陽は11年ごとに活動が活発化する極大期と減退する極小期を繰り返している。太陽黒点の減少が極小期突入のサインとなるが、英紙「Express」(9月24日付)によると、なんと今年は153日も太陽黒点が観測されない日があるというのだ!

最後に極小期が訪れたのは2009年。それから11年後の2020年が極小期になるはずだったが、予定が前倒しになったかもしれない。すると、地球はより長い期間、寒冷期にさらされることになる。

「太陽は深い極小期に入りつつあります。NASAの人工衛星のデータを見てみると、熱圏(地球大気の最上層部)が冷やされており、縮小しています。文字通り、大気の半径が縮んでいるのです」(海外気象予報サイト「Space Weather」より)

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恐ろしいことに、極小期が長期間続くとミニ氷河期(小氷期)を招くことになる。ミニではあるが、我々にとっては過酷だ。かつて、太陽黒点数が著しく減少した「マウンダー極小期(Maunder Minimum)」(1645年〜1715年)に伴う小氷期では、北半球に甚大な被害がもたらされた。

当時の資料によると、テムズ川やオランダの運河・河川では一冬の間完全に凍結する光景が頻繁に見られ、飢饉が頻繁に発生するようになり(1315年には150万人もの餓死者を記録)、疾病による死者も増加。アイスランドの人口は半分に減少し、グリーンランドのヴァイキング植民地は全滅。日本においても東日本を中心にたびたび飢饉が発生したと伝えられている。そして、これが70年も続いたのだ。

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そして、今後地球が小氷期に突入する確率は極めて高いことも分かっているのだ。英ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授らの研究によると、2030年までに太陽の活動が現在の60%まで低下し、97%(!)の確率で小氷期がやって来るという。そしてこの小氷期は33年間も続くというから驚きだ。

今年は太陽黒点が観測されてない日が153日あったと先述したが、黒点ゼロ日は2016年はわずか32日、2015年は皆無だった。昨年は黒点ゼロ日が15日連続で観測され、ニュースにもなったが、それでも年間を通した黒点ゼロ日はたった69日。今年に入り、圧倒的なスピードで太陽活動は減退していることが分かる。

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ミニ氷河期は避けることはできなさそうだが、さらに恐ろしいことに、そのまま本格的な氷河期に突入する可能性もわずかながらあるという。英サウサンプトン大学のシブレン・ドリファウト教授によると、5%の確率で海流の循環が突如停止し、瞬時に地球が「氷河期」に入るというのだ!

今月1日には、10月にもかかわらず全国で真夏日が記録されたばかりだが、そんな日々が懐かしくなるような長い冬がすぐにやって来るかもしれない……。

(編集部)

参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA








ジョージ・ソロスの元ビジネスパートナー著名投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏「今後、2008年のリーマンショックを超える最悪の金融危機が世界を襲う」

【悲報】「もうすぐリーマンショック超えの金融危機」ジョージ・ソロス元相棒が警告! 2019年世界大恐慌、ノストラダムス予言と一致!

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投資の神様といわれるジョージ・ソロスの元ビジネスパートナーとしても知られる、著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が、今後、2008年のリーマンショックを超える最悪の金融危機が世界を襲うと警告した。

■リーマンショックを超える金融危機がもうすぐ世界を襲う

ロシア紙「Sputnik」(10月2日付)によると、9月28日、投資家向けメディア「Real Vision」が公開したインタビュー動画で、ドラッケンミラー氏は次のように語ったという。

「最後の金融危機(リーマンショック)よりも大きな危機が起こりつつあります。なぜなら、リーマンショックを引き起こす原因となったものをその3倍にもしてしまったからです」(ドラッケンミラー氏)

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ドラッケンミラー氏によると、元凶は「巨大な負債」にあるという。金融機関が簡単に金を貸してしまうため、市場に「安い金」が蔓延してしまったと苦言を呈しているのだ。この状況はリーマンショックと同じだろう。

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ご存知のように、巨大証券会社「リーマンブラザーズ」の破産に伴う世界的金融危機を引き起こしたのは、サブプライムローンの崩壊だ。財政的な信用のないサブプライム層(プライム=信用のある優良客以下の層)に、高金利の住宅ローンを組ませたことがその発端だ。最初のうちは低金利、数年後に倍以上の高金利となるシステムに加え、当時は住宅価格が右肩上がりに上昇していたため、購入者は高金利になるタイミングで住宅を売ってしまえば、ローンが帳消しになると考え、サブプライムローンは飛ぶように売れた。

しかし、住宅価格が下落し始めると、家を売却してもローンが完済できず、多くの人が自己破産に陥った。その結果、アメリカの投資銀行から地方の銀行まで300行以上が倒産、遂には大手証券会社のリーマンブラザーズも倒産し、世界的な金融危機が引き起こされたのだ。

■ビル・ゲイツ、ベンジャミン・フルフォードも危機感を表明

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ドラッケンミラー氏に見立てでは、こういった安易な融資が今も横行しており、いずれ爆発するということだろう。他にも、マイクロソフト社創設者のビル・ゲイツ氏、アメリカのヘッジファンドマネージャーであるケネス・グリフィン氏、投資家のジェフリー・ガンドラック氏らも金融危機が間近に迫っていると警鐘を鳴らしており、現在の状況は「誰も気付かないうちに、氷山との衝突が避けられなくなった沈没直前のタイタニック号に酷似している」と、ロシア人エコノミストのイワン・ダニロフ氏は語っている。

また、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏もトカナのインタビューで金融危機の発生を警告していた。フルフォード氏によると、2008年のリーマンショックの裏には金融マフィアによる“金塊の脅し取り工作”が行われており、存在しないはずの金を元手にカネを生み出したことが元凶だというのだ。

そして、恐ろしいことに、同じような工作が今も秘密裏に行われており、2017年のビルダーバーグ会議の議題にも挙がっていたという。多くの投資家が金融危機の発生を危惧しているのも、そういった事情を知ってのことなのかもしれない。

■2019年から景気後退、ノストラダムスの予言とも一致!

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米誌「Newsweek」日本語オンライン版(9月27日付)によると、アメリカでは金利の引き上げが続いており、住宅ローンの月々の支払いが100ドル(約11500円)も増加する見通しだという。ローンを抱える人の家計が徐々に苦しくなってきているようだが、“その時”は具体的にいつになるのだろうか?

経済金融メディア「ZUU online」(3月3日付)によると、「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれているレイ・ダリオ氏は、金融危機が始めるのは2019年からと予測しているという。多くの投資家がこのタイミングで危機感を表明していることを考えれば、その時はかなり近いのは間違いないだろう。そして、ここで、さらに恐ろしい事実をお伝えしなければならない。

なんと、あのノストラダムスも、2018年以降に世界経済が崩壊すると予言しているのだ!(詳細はコチラ)

それに加えてブルガリアの盲目の預言者ババ・ヴァンガや、アメリカ最強の預言者エドガー・ケイシーも大規模な金融危機の発生を予言している。世界の投資家の予測と予言者の言葉が奇妙なまでに一致しているのだ。

2008年のリーマンショックでは円高が進み、輸出が低迷、それに伴い日経平均株価が下落していった。人々の生活に与えた影響も大きい。非正規社員の解雇や就職難で失業率が5%台まで上がり、ボーナスカットなどで平均年収も大きく減った。これを超える金融危機が発生した場合、我々日本人も大きな苦境に立たされることになるだろう。安定した生活はいつまでも続くとは限らない。普段から経済動向を注視し、倹約を心掛けたいものだ。

(編集部)

参照元 : TOCANA


リーマン級の金融危機は近づいているのか 金融相場の終焉と、中国に溜まったマグマ

2018/02/17 6:00

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2月に入って米国発で株価が急落し、市場に不安心理が広がった。今年は2008年9月のリーマンショックから10年。過去に大きな金融危機がほぼ10年サイクルで起きていること、FRB(米国連邦準備制度理事会)の金融政策が長い緩和モードから抜け出し、中立、さらには引き締めに向かう転換期に来ていることから、投資家の中には2018年を警戒する心理もあった。

他方で2017年に米国経済はすでに完全雇用とされながら、インフレ率はFRBが重視するコアPCE(個人消費支出)デフレーターで見て1.5%程度となかなか高まらなかったため、市場参加者は利上げが遅れぎみになると見て、FRBの示す利上げ予想が長期金利にはなかなか織り込まれなかった。しかし、2017年には世界の景気が拡大したため、米国の成長率は名目で4.1%に回復し、低すぎる金利が株高につながった。

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今回の米国株価の急落は長期金利の上昇がきっかけとされるが、2017年初めにはトランプ政権の景気拡張策に期待して3%の予想が出ていたわけで、2.8%台ではそれほど上昇したとはいえない。

また、悪いインフレではなく景気拡張によるインフレと解釈するなら、企業業績の拡大期待などメリットもあるはずで、株価が大きく下がるのは理屈に合わない。

今回の下げは警告だが、いったん収束
実際のきっかけはリスクパリティ戦略を取る投資家のポジションの巻き戻しだったと指摘されている。リスクパリティ戦略は、ファンドに組み入れる各資産のボラティリティ(価格変動率)のリスク量を等しく保つことにより、異なる資産への分散を図るというもの。いわば資産分散法を進化させたものだが、その前提は各資産の値動きが順相関(似た動きをするもの)ではないということ。これは平常時には機能しそうだが、バブルの形成・崩落時には問題をはらむ。

昨年のバブル相場の下ではすべての資産価格が上昇し、すべての資産でボラティリティが縮小したため、リスクパリティ戦略では投資余力が生まれてより値動きの大きい株や為替などの組み入れ比率を増やした。しかし、ひとたび価格が大きく動いてボラティリティが上がると、これを機械的に売っていくことになる。ルールに基づいて機械的に売り買いするため、一方向に買い上がったり、売り下がったりということになる。実際、2月14日に発表された米国の消費者物価指数上昇率が市場予想を上回ったにもかかわらず株価が上がっており、インフレ期待の高まりやそれによる長期金利の上昇では説明がつかない。

IMF(国際通貨基金)の「国際金融安定性報告書」(GFSR)によれば、リスクパリティ戦略を取り比較的高いボラティリティを目標にするファンドは1500億〜1750億ドルある。みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは「リスクパリティ戦略が参照するボラティリティ(VIX)指数等は過去1カ月の移動平均などが使われる場合もあるため、ボラティリティが低下しなければ資産売却は3月ごろまで続く可能性がある」と指摘する。VIX指数をめぐっては不正操作疑惑も報じられている。

きっかけは特定の運用戦略であっても、低インフレと低金利に支えられたゴルディロックス(適温)相場は長続きしない、という警戒感が素地にあって市場が動揺したことは間違いない。

GCIアセット・マネジメントの山内英貴CEOは「2017年後半から今年1月までの世界的な株価の上昇は、バブルの最終局面で生じるメルトアップ(溶け上がりといわれる急上昇)。極度の楽観的な状態が出現し、仮想通貨ブームなどもその事象の1つだった」とし、「歴史的に見て、こうしたメルトアップの後には50%前後の調整があってもおかしくない」と話す。また、「金融市場を襲う波乱は、相場の読み誤りではなくリスク管理の失敗がもたらす。調整が進んでも楽観は禁物で、この下げでも買いを膨らませすぎてはいけない」と警告する。

今年後半は金融相場の終焉が明らかに
適温相場が終焉を迎えつつあるのは確実だ。特に、FRBの政策金利(FFレート)の誘導目標が現在の1.25〜1.5%から年内に3回引き上げられれば、2.25%となるが、現在の米国の中立金利(貯蓄と投資をバランスさせる、景気を熱しも冷やしもしない金利)はゼロに近く、ここまでくると実質金利がこれを上回り、景気を悪化させると懸念する投資家もいる。ECB(欧州中央銀行)が9月には量的緩和(資産の買い入れによるマネタリーベースの拡大策)を停止することもあって、市場では金融緩和の終わりが意識されるだろう。ただし、マネタリーベースが減っても、もともと流通する通貨量が増えていたわけではない(増えていればもっとインフレ率は高まっていた)ので、あくまでも金利上昇や期待の変化を通じた影響となる。

指標としてよく注目されるのはイールドカーブ(長短金利差)のフラット化で、2年金利が上昇し10年金利との差が縮まるということは、引き締め効果が出て将来の景気が悪くなるというシグナルになる。10年金利のほうが低い逆イールドになると、程なく景気後退期に入る。

そうした中で資産価格の下落や市場の動揺が起こることは避けられないとしても、問題は、それがリーマンショック級の金融危機につながる可能性があるのかどうかだ。

金融危機はクレジットクランチ(信用収縮)を伴ってスパイラル的に状況が悪化し、実体経済に影響が伝播するようなケースをいう。ある資産価格の下落をきっかけに、金融機関がそれによる損失を埋めるためにほかの資産を売却することで、売りが売りを呼び、バランスシートの資産側が大きく毀損して、貸し出しもできなくなる。事業会社は資金不足に陥り債務不履行が多発、個人は担保にしていた住宅を失ってもなお借金が残るといった事態に見舞われ、実体経済も滞る。

日本のバブル崩壊やリーマンショックではまさにこの状態が出現した。こうしたことが起きるには、金融機関が資産価格の下落に耐えられないほどリスクを取っている(信用供与している)ことが前提になる。リーマンショックでは米国でサブプライム(信用力の低い)層にまで貸し付けが膨張し、その証券化商品への投資が世界に広がっていたことが問題となった。

そこまで債務を膨張させているセクターが、現在、借り手側にあるかどうかをチェックする必要がある。BIS(国際決済銀行)によれば、世界の債務は2017年6月末で168兆8780億ドル(44のBIS報告国ベース、すべての部門から金融機関を除く部門向け与信)、約1京8600兆円ある。リーマンショック前の2007年6月末の102兆8080億ドルからすると、実に64%増だ。しかし、世界は成長しているので、対GDP(国内総生産)比で見る必要があり、この間、179.0%から218.5%に39.5%ポイント上昇している。

民間債務は中国が問題、先進国は局所的
この中身を見ると、民間債務の対GDP比は先進国ではリーマンショック直前の水準を下回ったままで、あまり膨らんでいない。リーマンショックの反省から、銀行の別働隊となった関連組織も含めて、レバレッジ(負債)比率の規制が行われた。国際金融規制であるバーゼル靴筺∧胴颪離椒襯ールール、ドッド-フランク法、EU(欧州連合)の銀行同盟などに教訓は生かされている。自動車ローンや学生ローン、財務制限条項を軽くしたレバレッジド・ローンやハイイールド債などの拡大は指摘されているが、局所的だ。大きく債務を膨張させているのは新興国であり、とりわけ対GDP比で210%に上る中国だ。

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一方、先進国では政府債務が膨張しているが、リーマンショックの後、民間債務をまさに穴埋めする形で、2010年まで急速に膨張し、このときに欧州債務危機が市場を2年強の間、揺さぶったことは記憶に新しい。ただ、これも2013年以降はほぼ横ばいとなっている。

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政府債務の対GDP比が大きい国のトップは222.3%の日本で、将来はインフレタックス(高インフレによる債務調整)に進む懸念があるが、現状では経常黒字が続いており、表面化するにはまだ時間がある。

引き金になる可能性が高いのは、やはり中国だろう。足元の状況は落ち着いている。上海や香港など中国市場の株価も今回の混乱で下げたものの、足元では戻ってきている。2017年には経済の復調やドル安を背景に外貨準備が回復してきた。バブル潰しと通貨の防衛のため金融引き締め策にシフトし、ドル売りを行っている。これが最近の株価の動きと乖離したドル安の原因ともみられている。

大混乱でなくても危機が起きれば対処は難しい
しかし、中国政府の舵取りがうまくいかず、引き締めすぎると、不良債権問題が火を噴く可能性もある。BIS統計によれば2017年6月末で中国企業(金融機関を除く)の債務は18兆8950億ドル、家計の債務は5兆4120億ドルあり、円換算で合計約2674兆円となっている。中国の不良債権は銀行のものしか開示されておらず、シャドーバンク(影の銀行)と呼ばれるノンバンクの数字はわからないが、日本やイタリアなどのピーク時の不良債権比率を参考に10〜20%程度と見ると270兆〜540兆円といった規模感だろうか。

経済回復を背景に資本規制の緩和に向かっていることにも注意が必要で、資本の流入や流出の動きが拡大することが予想される。リーマンショック後に4兆元の経済対策を行って世界経済を支えたのは中国であり、それがバブルに火をつけた面も大きい。中国発の金融危機が起きた場合、どこが支えうるのかというのも大きな問題になる。

金融システミックリスクにまでならなくても、2015〜2016年の人民元をめぐる混乱で世界経済が冷え込み、現在の緩やかな世界経済の拡大が中国の回復に牽引されていることを考えると、やはり中国は焦点だ。アジア諸国は中国経済圏であり、中国経済が低迷すれば影響は大きい。また、その際には先進国に追加的な金融緩和の余力を欠き、財政出動しか解がなく、高インフレの種をまくことになる。

参照元 : 東洋経済

世界の金融危機年表

1929年 ウォール街大暴落(ブラックサーズデー)
1971年 ニクソンショック
1987年 ブラックマンデー
1991年 日本バブル崩壊(日本)
1997年 アジア通貨危機
2001年 ITバブル崩壊
2006年 ライブドアショック(日本)
2008年 リーマンショック







Windows 10の大型アップデート「Windows 10 October 2018 Update」インストール中にファイルが削除されてしまう不具合が発生

【要注意】Windows 10 October 2018 Updateのインストール中にユーザーファイルが削除されてしまう不具合が発生

2018.10.05

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先日公開されたWindows 10の大型アップデート「Windows 10 October 2018 Update」をインストール中に、ライブラリフォルダやパブリックフォルダに含まれるユーザーのファイルが削除されてしまう不具合が発生していることがわかりました(Softpedia)。

症状はRedditをはじめとしたオンラインフォーラム(1、2、3)で報告されていて、ドキュメントやピクチャ、ビデオ、ミュージックなどに保存されていたファイルが削除されてしまう現象が発生しているとのことです。Redditのユーザーの一人は60GBものWAVファイルが削除されてしまったと報告しています。

あるPCの管理者は「アップグレード自体は問題なく完了したものの、全てのドキュメントとピクチャフォルダが削除されてしまった」と問題を報告しています:

Just had this happen to a client of mine. Laptop with Windows 10 Home. Yesterday, it wanted to update to 1809, so he let it go. It completes and he boots and logs in -- and notices that all of his Documents and Pictures are gone. His background image is there. His desktop is there. His iTunes music is there. But all of his Documents and Pictures are gone. And not just moved somewhere else -- I scanned through with TreeSize just to make sure. They are gone.

現在削除されたファイルを復旧する方法は存在しない
Windows 10はアップグレード時に以前のシステムファイルをWindows.oldとして自動的に保存しますが、ユーザーフォルダに含まれるファイルのバックアップは作成しません。このためファイルが削除されてしまうと復旧する方法が存在しないとのことです。

現在不具合の発生する条件や原因ははっきりとしていないため(グループポリシーの特定の設定が影響しているのではないかとの指摘はあり)、アップグレードする場合は事前に必ずバックアップを作成することが推奨されています。

参照元 : softantenna blog

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以前交際していた教え子を脅迫容疑で元高校教師の男(31)を再逮捕

【独自】元教え子の裸などネットに投稿 31歳元高校教師の男逮捕

2018/10/3(水) 12:02配信

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以前交際していた教え子を脅迫した疑いで、元高校教師の男が警視庁に逮捕された。

脅迫の疑いで逮捕された元教師・府川弓成容疑者(31)は、2018年7月、自分のツイッターに、元交際相手で教え子だった18歳の少女の顔写真や、少女の裸とみられる画像を掲載したうえ、少女を監視していることをほのめかす内容の書き込みをした疑いが持たれている。

府川容疑者がツイッターに上げた少女の写真は、およそ100枚に及ぶという。

府川容疑者は、5月にも少女を脅迫した疑いで逮捕されていて、警視庁は、前回の逮捕を逆恨みしたとみて、動機などを追及している。

参照元 : FNNニュース

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覚せい剤と大麻を所持していた疑いで小学校教師(43)を現行犯逮捕

【独自】覚せい剤と大麻 小学校教師を逮捕 自宅に所持 神奈川・藤沢市

2018/10/3(水) 17:33配信

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小学校の教師が、覚せい剤と大麻を所持していた疑いで現行犯逮捕された。

神奈川県の藤沢市立滝の沢小学校の教師・蓮沼康之容疑者(43)は、覚せい剤3袋と乾燥大麻2袋などを、藤沢市の自宅で所持していたところを現行犯逮捕された。

覚せい剤は、台所の食器棚の中に隠してあり、大麻が詰められたパイプも数本押収されている。

調べに対して、蓮沼容疑者は容疑を認めていて、警察は、使用状況や入手経路などを捜査する方針。

蓮沼容疑者の逮捕について、藤沢市では、「事実を確認したうえで、厳正に対処したい」としている。

参照元 : FNNニュース

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新宿・歌舞伎町で女性が飛び降り自殺、通行人の男性にぶつかり重体

新宿・歌舞伎町で女性が飛び降り、通行人を巻き添えか

2018年10月2日

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2日夜、東京・新宿区歌舞伎町の路上で、若い男女が倒れているのが見つかり、警視庁はビルから女性が飛び降り、通行人の男性にぶつかったとみて調べています。

2日午後7時ごろ、「ビルから女性が飛び降りて男性が巻き込まれた」と、110番通報がありました。警察官が駆けつけたところ、現場には男女が倒れていて、いずれも病院に搬送されました。女性は意識不明の重体で、男性は頭などにけがをしましたが、意識はあるということです。

現場近くの雑居ビルに女性のものとみられる靴が見つかっていて、警視庁は女性が飛び降り自殺をはかり、通行人の男性が巻き添えになったとみて詳しい状況を調べています。

参照元 : TBSニュース

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