地 球 情 報 局

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2018年09月

建造物侵入の疑いで、自称配信業(ベッキョン)36歳の男を逮捕 実況中継目的で中学校に侵入

動画サイトの実況中継目的で中学校に侵入 容疑の男逮捕

2018年09月26日水曜日

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宮城県警遠田署は25日、建造物侵入の疑いで、美里町志賀町、自称配信業尾花英(ひでき)容疑者(36)を逮捕した。

逮捕容疑は同日午後2時50分ごろ、遠田郡内の中学校の校舎内に侵入した疑い。同署によると、インターネットの動画配信サイトに校内の様子を実況中継して投稿するため、スマートフォンで撮影していた。

参照元 : 河北新報


ふわっちという配信サイトから逮捕者が後をたたない・・・また、ふわっち配信者が逮捕されました。

▼ふわっち配信者のベッキョンこと尾花英(ひでき)容疑者(36)

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ベッキョン(ふわっち)



大地震の前兆か!?東京湾の入り口と鎌倉市の由比ガ浜にクジラが打ち上げられる!

東京湾の入り口にクジラの死骸 船に衝突のおそれ

2018年9月16日 日曜 午後6:12

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16日午前、神奈川・三浦市沖で、体長およそ4メートルのクジラの死骸が見つかった。

午前11時ごろ、三浦市の剱埼灯台から、およそ8kmの沖合で、航行中の船から、「ボートくらいの大きさのクジラが浮いている」という通報があった。

海上保安庁の巡視船が確認したところ、体長およそ4メートルのクジラが死んでいたという。

海保では、船に衝突するおそれがあるため、巡視船を近くに待機させて、注意を呼びかけている。

参照元 : FNN PRIME

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▼2018年9月19日 ・浜岡原発の海岸に全長7mクジラの死骸漂着 2018-09-23_213048

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米アマゾン従業員が賄賂を受け取り内部情報を外部に提供

アマゾン、一部従業員が顧客データ横流しか 規則違反で内部調査

2018年9月17日 9:45

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【9月17日 AFP】米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、自社の一部従業員が秘密の顧客データをサードパーティーの企業に売り渡している疑惑について、社内で調査を進めていることが16日分かった。同社の規則に違反する行為で、特に中国で横行しているという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、アマゾンの一部従業員は内部情報など社外秘の情報を、同社のウェブサイトを通じて商品を販売している業者に売っている。大抵の場合は仲介者を使っているという。同紙は関与した従業員らの数は伝えていない。

アマゾンはAFPの取材に、疑惑について「徹底的な調査」を行っていると認め、「当社のシステムを悪用する者には微塵も容赦せず、迅速な行動を取る」としている。

WSJは、秘密データの販売はとりわけ中国で顕著だと伝え、広東省深セン(Shenzhen)では仲介者を通じてアマゾンの販売高に関するデータが80ドル(約9000円)から2000ドル(約22万円)以上で売り渡されている例を挙げている。

WSJによれば、アマゾンはこの問題について何か月も調査を続けている。

アマゾンの従業員は世界全体でおよそ56万人に上る。(c)AFP

参照元 : afpbbニュース


アマゾン従業員、賄賂受け内部情報を流出か

2018/9/17(月) 10:22配信

アマゾンの従業員が、主に仲介業者を通じて機密情報を外部に提供していることが分かった。これらの情報はアマゾンで製品を販売する独立業者にとって強みになる。データの売り込みを受けて購入した販売業者やデータを提供する仲介業者、内部調査に詳しい関係者の話で明らかになった。

こうした関係者の一部によると、社内の規則に違反するこうした行為は中国で特に目立つ。中国で業者の数が急増していることが理由だという。また中国国内のアマゾン従業員の給料は比較的が安く、それがリスクを冒す原因になった可能性がある。

深セン市でアマゾンの社員の仲介をしている業者は販売に関する内部の数字やレビュアーのメールアドレス、さらに、否定的なレビューを削除し、禁止されたアマゾンのアカウントを復活させるサービスを提供していた。報酬は80ドル(約9000円)程度から2000ドルを超える場合もあるという。

事情に詳しい関係者によると、アマゾンは賄賂を受け取った疑いのある従業員が関わった多くの事例を調査している。その中には米国内の事例も含まれている。世界のマーケットプレイスを監督する副社長のエリック・ブルサード氏が中国国内での不正について情報を得て、5月に調査が始まった。関係者の一人は、アマゾンが収賄を根絶するため中国の主要幹部の役割を入れ替えたと話した。

アマゾンの元幹部やアマゾンの方針に詳しい関係者によると、同社は販売業者にシステムを悪用させないように対策を進めていたが、詐欺の手法が巧妙になり、もぐらたたきのような状況になることもある。

アマゾンの広報担当者は、同社には厳格な方針と業務遂行と倫理に関する規範があると述べ、従業員がアクセスできる情報を制限・検査するシステムを導入したことを明らかにした。

アマゾンは内部情報流出の疑いを調査していることを認めた。広報担当者は書面で「当社は従業員に高い倫理基準を順守するよう求めており、社内規則に違反した人間は誰であれ、処分される。処分には解雇や法律上および刑事上の罰の可能性も含まれる」と述べた。

販売業者も処分される。広報担当者によると、「当社のシステムの悪用は一切容赦しない。こうした行為に関わった業者を見つければ、迅速に対処する」

アマゾンでは製品に関する偽のレビューや偽物の製品が問題となっており、同社はプラットフォームの健全性の維持に取り組むにあたって、内部の腐敗という新たな課題を抱えることになった。

参照元 : ウォール・ストリート・ジャーナル日本版







東京・青梅市で、10代の女性に無理やりキスをしたとして、ジンバブエ国籍の男を逮捕

10代女性に無理やりキスした疑い、ジンバブエ国籍の男逮捕

2018年9月20日

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東京・青梅市で、10代の女性に無理やりキスをしたとして、ジンバブエ国籍の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、ジンバブエ国籍のウングェ・レイモンド容疑者(38)で、今年6月、10代の女性を青梅市河辺町の自宅アパートに連れ込み、無理やりキスをした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、ウングェ容疑者は、JR福生駅前にいた女性に困っているような素振りをして英語で声をかけ、助けようとした女性の手を引っ張って強引にアパートに連れ込んだとみられています。取り調べに対し、容疑を認めているということです。

参照元 : TBSニュース

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仮想通貨交換業者「テックビューロ(zaif)」がハッキング被害!ビットコインなど3種類の仮想通貨合わせて67億円相当が

「テックビューロ」、仮想通貨67億円相当が流出

2018年9月20日


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仮想通貨交換業者の「テックビューロ」は、外部から不正アクセスを受け、「ビットコイン」など3種類の仮想通貨合わせて67億円相当が外部に流出したと発表しました。

大阪市に本社を置く仮想通貨交換業者「テックビューロ」によりますと、運営する仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」が今月14日に外部からハッキングの被害を受け、「ビットコイン」や「モナコイン」など、3種類の仮想通貨合わせておよそ67億円相当が流出したということです。

顧客から預かっていた資産はこのうちおよそ45億円で、テックビューロは、別の会社から50億円規模の金融支援を受けることで、顧客に被害がでないよう準備に努めたいとしています。

この問題を受け、金融庁は、「テックビューロ」に対し、20日、立ち入り検査を実施する予定です。金融庁はこれまで、今年3月と6月の2回に渡って業務改善命令を出し、セキュリティー強化を求めてきましたが、依然、改善が不十分であることを問題視しています。今後、調査結果次第では、3度目の行政処分を行うことも視野に、流出の原因を調べることにしています。

参照元 : TBSニュース



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仮想通貨狙うサイバー犯罪 被害急増 半年間で158件

2018年9月20日 11時42分

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インターネット上の仮想通貨を狙ったサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増し、被害額が605億円相当に上ったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、インターネット上の仮想通貨の口座に、利用者に成り済まして不正にアクセスし、別の口座に送金するなどの手口によるサイバー犯罪の被害は、ことし6月までの半年間に全国で件数が158件と、去年の同じ時期の3倍に急増しました。

この中にはことし1月、大手交換会社「コインチェック」から、「NEM」と呼ばれる仮想通貨580億円相当が流出した事件も含まれていて、被害額は、去年の同じ時期の1億1500万円相当を大幅に上回って、605億300万円相当に上りました。

一方、被害件数の6割で、利用者がメールなど別のインターネット上のサービスと同じIDやパスワードを仮想通貨のアカウントでも使い回していたということです。

警察庁は、仮想通貨の利用者に対し、IDやパスワードは類推しやすいものを避けて設定し、使い回しをしないことに加え、取り引きのたびにパスワードが変わる「ワンタイムパスワード」を導入しているなど、より高いセキュリティーの事業者を選ぶよう呼びかけています。

参照元 : NHKニュース


仮想通貨の流出被害急増、3倍の158件 1〜6月

2018/9/20 10:15

仮想通貨の不正流出被害が急増している。全国の警察が2018年1〜6月に把握した事案は158件と前年同期(51件)の3倍に上ったことが20日、警察庁のまとめで分かった。IDやパスワードの使い回しなど、セキュリティー対策が不十分な個人のアカウントが不正アクセスを受けて被害に遭う事例が目立つ。

1月に仮想通貨交換会社から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件を含め、1〜6月の被害額は約605億円。同事件を除いても、件数・被害額ともに警察庁が統計を始めた17年の1年間(149件、約6億6千万円)をすでに上回った。

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仮想通貨別の被害件数では、ビットコインが94件(被害額約8億6千万円)で最も多かった。リップルが42件(同約15億2千万円)、イーサリアムが14件(同約6100万円)で続いた。1つのアカウントから複数の種類の仮想通貨が流出したケースもあった。

警察庁によると、被害の大半は個人のアカウントで、IDやパスワードをインターネットメールと同一にするなど、セキュリティーの甘さが要因となっている。同庁はこうした使い回し行為のほか、偽サイトに誘導してパスワード情報などを盗み取るフィッシングメールへの注意を呼びかけている。

警察当局は個々の事案について不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。20日には大阪市の交換会社「テックビューロ」から約67億円分の仮想通貨が流出したことが判明、「情報を収集中」(警察庁)という。

一方、金融機関のインターネットバンキングを狙った不正送金は18年1〜6月、前年同期並みの211件。被害額は同35%減の約3億7200万円だった。金融機関による監視強化などで被害の減少傾向が続いている。

参照元 : 日経新聞


<仮想通貨>不正アクセス被害3倍超 上半期605億円

2018/9/20(木) 10:17配信

警察庁は20日、ビットコインなどの仮想通貨が不正アクセスによって盗み出された被害は今年上半期(1〜6月)に158件あり、前年同期の3倍超になったと発表した。1月に発覚した約580億円相当のNEM(ネム)流出を含め、被害総額は約605億円に達した。

被害に遭った通貨は19種類で、ビットコイン94件(被害額約8億6000万円)▽リップル42件(同15億2000万円)▽イーサリアム14件(同6100万円)−−など。統計を取り始めた昨年の上半期の被害は計51件で、被害総額は約1億1500万円だった。

今年上半期の被害件数を月別にみると、前半の1〜3月が8割近くを占め、後半は減少した。NEM流出事件を受けて金融庁が仮想通貨交換業者への行政指導を強化し、利用者の認証を厳格化した効果が出たとみられる。

警察庁によると、仮想通貨を盗む主な手口は、利用者のパソコンをウイルス感染させるなどしてIDとパスワードを盗み取り、利用者のアカウントから別のアカウントに通貨を移すものだった。ただ、通貨交換業者「コインチェック」からNEMが流出した事件は、同社のシステムが不正アクセスで操作されたとみられている。

その他のサイバー犯罪では、ネットに接続できるカメラや家電、ゲーム機などの「IoT機器」を標的とした攻撃が急増し、不正行為に悪用される被害が出ているという。【内橋寿明】

参照元 : 毎日新聞






【衝撃映像】水害時は電気設備に絶対触れてはいけません!メキシコの男子学生が感電死

メキシコのヌエボ・レオン州アポダカ市に設置された監視カメラの映像。膝より上の水位のなか道路を歩く男子学生が電柱に手を触れた瞬間、感電して倒れる姿が映っている。

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異常に気づいた他の男子学生が急いで駆け付けるが、その学生も電柱に手を触れた途端、感電。1人の学生は死亡。12歳の若さだった。



水害が起こると、故障した電気設備類が原因で感電することがあるので、絶対に触れないでくださいね。



中国南部の湖南省で無差別テロ 11人死亡、44人けが「社会に報復したかった」

【報ステ】中国で車暴走・切り付け…11人死亡

2018/09/13 23:30

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中国南部の湖南省で12日夜、車が広場を暴走し、次々と人をはねた。その後、運転していた男(54)は車を乗り捨て、その場にいた人を刃物で切り付け、11人が死亡、44人がけがをした。

警察に拘束された男は、これまでも傷害や違法薬物の販売などで逮捕歴があり、「社会に報復したかった」と供述しているという。

参照元 : テレ朝ニュース



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▼これも中国で起こった別の無差別テロの画像

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妻と息子殺害容疑で札幌市の僧侶(60)を再逮捕

殺人容疑で僧侶再逮捕=男女遺体切断事件―北海道警

2018/9/16(日) 15:10配信

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札幌市豊平区の住宅で切断された男女の遺体が見つかった事件で、北海道警豊平署は16日、殺人容疑で、住人の僧侶長岡雅人容疑者(60)=死体損壊・遺棄容疑で逮捕=を再逮捕した。

同容疑者は「供述を拒否します」と話しているという。

逮捕容疑は8月24〜25日ごろ、自宅で妻の木ノ美さん(58)と長男の大学生親良さん(19)の首を絞めて窒息死させた疑い。

道警によると、長岡容疑者は同25日、豊平署に「家に亡くなった家族がいる。罪を償うために来た」と出頭。遺体はいずれも、頭部が切断されていた。

参照元 : 時事通信

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【朗報】ADAコインがステーキングを開始!公式サイトで公開

カルダノのインセンティブステーキング、公式サイトが公開

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カルダノのインセンティブステーキング公式サイト





3600人以上の子どもが独カトリック教会の神父から性的虐待を受けていたことが、漏えいした報告書によって明らかに!

聖職者が「何千人もの子どもを虐待」 独カトリック教会

2018年9月13日

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ドイツで1946〜2014年に3600人以上の子どもがキリスト教のカトリック教会の神父から性的虐待を受けていたことが、漏えいした報告書によって明らかになった。

この報告書は教会が取りまとめたもので、9月25日に発表される予定だった。

現地メディアのシュピーゲル・オンラインによると、ドイツのカトリック聖職者1670人が3677人の未成年者に何らかの性的暴行を加えていた。

カトリック教会の広報担当者は、この報告に「失望し、恥じている」と話した。

カトリック教会ではこのところ、過去何十年にわたる聖職者による性的虐待の実態が世界中で明らかになっている。

この調査では、加害者とされる聖職者のわずか38%しか起訴されておらず、その多くが軽い懲戒処分しか受けていないことが判明したと現地メディアは伝えている。また、およそ6件に1件は強姦だという。

また被害者の大半は少年で、13歳以下が半数を占めている。

加害者の聖職者は通常、別の管区に移動となるが、加害行為について警告されることはなかったという。

調査はドイツの3大学が行い、国内27司教区から集めた3万8000件の書類を調べた。

報告書の著者は、いくつかの記録は「破壊されたり改ざんされたり」しており、実際の虐待の件数はもっと大きい可能性もあると話している。

カトリック教会の反応は?
調査を委託したドイツ・カトリック司教協議会のシュテファン・アッカーマン司教(広報担当)は、「調査によって、性的虐待が行われた規模を知った。失望し、恥じている」と話した。

アッカーマン司教によると、この調査は「被害者のために教会の闇に光を当てるだけでなく、我々自身が過ちを認め、繰り返されることを防ぐためにあらゆることをする」ために行われた。

「この調査は教会のためでなく、何よりもまず、被害者のための措置だと強調したい」

同司教は、報告書は教会が見る前にメディアに漏えいされたと説明した。教会は今後、被害者向けのヘルプラインを設置する計画だ。

性的虐待に対する教会の対応は?
カトリックの総本山ローマ法王庁(バチカン)は、シュピーゲルによる報道にはコメントしていない。しかし12日、フランシスコ法王は来年2月に未成年保護に向けた協議を司教らと行うと発表した。

今回の調査報告は、カトリック教会にとっては新たな打撃となった。

聖職者による性的虐待の報告は世界中から寄せられており、教会の指導者がこうした事実を隠ぺいしていた疑惑も上がっている。

フランシスコ法王も一連のスキャンダルに巻き込まれている。8月にはローマ法王庁の元駐米大使カルロ・マリア・ビガーノ大司教が、法王が米カトリック教会のセオドア・マキャリック枢機卿による相次ぐ性的虐待を知りながら、5年間も枢機卿をかばい、沈黙していたと非難した。

ただビガーノ大司教は裏づけとなる証拠を示しておらず、法王の支持者はこの非難の信ぴょう性を疑問視。法王も対応を拒否している。

法王は8月、全世界12億人のカトリック教徒宛ての手紙で、未成年に対する性的虐待を非難した。

この手紙の直前には、米ペンシルベニア州の最高裁判所が、70年にわたって神父300人以上が1000人以上の子供に性的虐待をしていた疑惑に関する報告書を公開した。この報告書では、教会による事実隠ぺいの証拠も示されていた。

(英語記事 'Thousands' abused by German priests

参照元 : BBC News


バチカン、イエズス会、ローマ法王、王族による生贄儀式と児童虐殺が法廷で明らかに! 日本や世界や宇宙の動向

世界的な権力を振りかざす者たち(イエズス会、バチカンカトリック教会、ヨーロッパ王族)による児童拉致、売買、虐殺、強姦が法廷に立った証言者によって明らかになっています。これらの犯罪者に対する裁判が始まりました。

裁判により、彼らがいかに多くの児童や新生児を殺害してきたかが分かります。殺害する前に子供達を強姦して、殺害した後に人肉を食べ血を飲んでいたのですから。。。。いかに頭が狂っているかが分かります。

しかもみな高齢者じゃないですか!年齢を重ねても人として全く成長しない連中です。彼らは人間の被り物を着た獣であり、サイコパスです。人を殺害しても何とも思いません。悪魔エイリアンにささげるために子供たちや新生児を生贄にし、生命力を養うために子供たちや新生児の血を飲んでいます。

こんな連中をトップに据えているカトリック教会や英国教会に所属している方々はどう思われるでしょうね。彼らは悪魔崇拝カルト教団です。ヨーロッパの王族もこのような生贄儀式に参加しているのですが、王族だけでなく、イルミナティのビルダーバーグや他の組織、やフリーメーソンでもこのような生贄儀式が行われていることが分かっています。世界中のあちこちで子供たちが拉致、監禁され、生贄儀式に使用され。。。彼らの好きなようにされているのです。世界の代表的な宗教がいかに狂っているかが分かります。ナチスドイツでも生贄儀式は行われていたようです。

このような犯罪は1日も早く根絶させなければなりませんね。裁判がうまく進めばよいと思います。そのうち、世界最悪の組織=イエズス会の爺達を牢獄か棺桶に送る世界的運動が巻き起こらないとも限りません。

No one is ready for what’s coming.
(概要)
4月17日付け:

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世界的に行われてきた児童売買と儀式的殺害の罪で告発された複数の教会指導者らの裁判が開始しました。

法廷では8人の証人(被害者)らが彼らの犯罪を証言しています。

被害者の証言により教会指導者らや王族らが実際にどのような犯罪を行ってきたのかが分かってきました。

どのような犯罪かというと。。。

英王室、オランダ王室、ベルギー王室は、英国教会が所有するカナダのインディアン居住学校 で発生したモホーク族の子供たちの拉致事件と殺害事件に関与していた。

イエズス会の資料には、ローマ法王には新生児の儀式的殺人を行う特権が与えられていると記されている。さらにベネディクト(前)法王は第2次世界大戦中に生贄儀式を行う闇の騎士団に所属していたことが分かった。

証拠資料によると、ローマ・カトリック教会と英国教会は、世界中に児童売買ネットワークをはり巡らせ、世界中の児童を拉致し、生贄儀式では、児童を強姦したり、拷問を加えたり、殺害していた事が分かった。

2人の若い女性被害者らは、2009年と2010年に、第9サークル(児童生贄ネットワーク)による恐怖のカルト生贄儀式の中でホルヘ・マリオ・ベルゴリオ(後にフランシスコ法王)に実際に拷問を加えられ強姦されたと法廷で証言した。

生贄儀式の目撃者(被害者)の証言によると、儀式に参加した者(教会の指導者)たちは、儀式中に新生児を石の祭壇に載せ、身体を細かく切断した後、新生児の血を飲み、肉や骨を食べたことが分かった。

被害者の証言では、1960年代に行われた生贄儀式には、ベネディクト(前)法王、枢機卿のダッチ・カーディナル・アルフリンク(Dutch Cardinal Alfrink)、そしてベルンハルト・ファン・リッペ(オランダのユリアナ女王の王配)などが参加したことが分かった。

最近では、2009年と2010年に、オランダとベルギーで行われた生贄儀式中に新生児が殺害された。

このような生贄儀式には、カトリック教会や英国教会だけでなく、英国王室、ベルギー王室、オランダ王室が関与していたことが分かった。彼らはカナダのブラントフォード居住学校からインディアンの子供たちを拉致し、儀式中に殺害していた。

1942年と1945年には、カナダに住んでいたオランダのウィルヘルナ女王と彼女の家族(オランダ王族)がインディアンの学校で行われていた第9サークルの生贄儀式に参加していた事が分かった。当時、カナダ政府はカナダに住むオランダ王族に治外法権を与えていた。

ウィルヘルナ女王、ベルンハルト・ファン・リッペ王配、ヘンドリック王を含むオランダ王室とベルギー王室は、カナダのインディアン居住学校の児童やインディアンの新生児の強姦、殺害に関与していた。

イエズス会の命令に従い、新しい法王が就任される度に、新しい法王が参加する第9サークルの生贄儀式が開催され、そこで新生児が生贄にされていた。イルミナティ・カルトと呼ばれる第9サークルは18世紀初頭にイエズス会によって創設されたが、既に16世紀から、ローマのカトリック寺院などでも同様の生贄儀式が行われてきた。

証拠資料によると、これらの生贄儀式はイエズス会により何世紀にもわたり行われてきたことが分かった。儀式用に新生児が拉致され、殺害されてきた。儀式の参加者らは、霊的パワーを得るためとバチカンの教皇職の安定的な政治的地位を維持するために、殺害した新生児の血を飲み、骨を食べていた。

18世紀以来、ローマ・カトリック教会、イエズス会、そして全ローマ法王がこのような生贄儀式を開催してきた。これらの生贄儀式は単なる大量虐殺ではなく、きちんと制度化された組織的犯罪である。従ってローマ・カトリック教会、イエズス会、法王が告訴されることとなった。

同様に児童の生贄儀式を行っている闇の騎士団は、イエズス会の支援を得て、1933年にナチスのワッフェンSS部が創設したものである。ドイツの強制収容所で闇の騎士団のメンバーらによる生贄儀式が行われていた。生贄に使った児童らは強制収容所に投獄された政治犯罪者らから拉致してきた児童らであった。

イエズス会が主催するこのような生贄儀式はスペイン、アルゼンチン、その他のファシスト国家でも行われてきた。

バチカン、イエズス会、ローマ法王、王族による生贄儀式と児童虐殺が法廷で明らかに! 日本や世界や宇宙の動向

参照元 : 阿修羅





安倍首相「消費税は予定どおり引き上げていきたい」

「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏

2018年9月10日 11時26分

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自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。

参照元 : NHKニュース


消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も

2018/9/17(月) 7:15配信

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2019年度予算の各省からの概算要求が8月31日に締め切られ、年末に向けて予算編成の作業が本格的にスタートした。財務省は来年10月の消費税率10%への引き上げを前提に当初予算で大型景気対策を実施する方針だが、一部シンクタンクからはいまだに増税の再々延期を疑う声が根強い。安倍晋三首相から10%への引き上げを予定通り実施するとの明確な表明がないことが背景にある。

◆財務相 「やれる状況」

「今回は、間違いなく(増税を)やれる状況になっている」

麻生太郎副総理兼財務相は8月27日に財務省内で開かれた主計官会議で、現時点で日本経済が消費税率10%への引き上げ可能な状態にあることを強調した。確かに、12年12月から始まった景気回復局面は戦後歴代2位の長期にわたり、来年1月には最長となる見通しだ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率が高水準を示すなど、雇用情勢も好調に推移している。

ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。

野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が20年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

今年の4〜6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、19年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0.7〜1.0%と伸び悩む。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

消費税率10%への引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で15年10月に予定されていたが、14年11月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして17年4月へ1年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は16年6月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、19年10月へ2年半の再延期を発表した。

◆首相の可否判断いつ

安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、14年4月の消費税率8%への引き上げ時は13年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏〜秋ということになる。来年10月の10%への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。

首相周辺は「10%への引き上げによる財源を幼児教育無償化などに使うことが決まっており、基本的に再々延期はあり得ない」と断りつつ、「憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだと主張する人はいる」と明かす。10%への引き上げに伴う駆け込み需要・反動減を抑えるための大型景気対策を実施しても世論の不興は避けられない。憲法改正の国民投票で過半数の賛成票を集めるためには増税の再々延期しかないというのだ。

自民党総裁選で安倍首相の対抗馬である石破茂元幹事長は、「今度の(増税)先送りはあってはいけない」と述べ、予定通りの実施を主張している。憲法改正の行方にも大きく影響することが予想される消費税増税。首相の決断が注目される。(桑原雄尚)

参照元 : Sankeibiz

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米アップルが陰謀論者のアレックス・ジョーンズ氏のアプリ提供を禁止 米ツイッターもアカウントを永久禁止

米アップル、陰謀論者ジョーンズ氏のアプリ禁止 ツイッターに続き

2018年9月10日 / 12:51

[ロサンゼルス 7日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)は7日、アプリ販売サービス「アップストア」で、政治評論家アレックス・ジョーンズ氏のアプリ「インフォウォーズ」の提供を禁止した。ジョーンズ氏は極右的な主張や陰謀論で知られ、「いかがわしいコンテンツ」を禁じるアップルの規則に違反したためとしている。


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アップルは、このアプリが「宗教や人種、性的指向、性差、国籍、民族的特性、その他標的とする団体への言及を含む、中傷的、差別的、卑劣な内容」を禁じる規定に抵触すると指摘した。

同氏のサイト「インフォウォーズ」には6日、ジョーンズ氏が「我々がうそをついたからではなく、真実を述べ、かつ人気があるからこそ攻撃を受けるのだ」と述べる動画が掲載された。

ジョーンズ氏側は、7日のロイターの問い合わせに対応しなかった。

ジョーンズ氏に関しては、短文投稿サイトの米ツイッター(TWTR.N)も6日に「インフォウォーズ」のアカウントを永久に禁止したと発表している。

参照元 : ロイター






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【超監視社会の到来】体内に「ICチップ」 日本では、すでに30人以上が「自己責任」で埋め込んでいる

体内に「ICチップ」、国内も30人以上 解錠や承認、電子決済にも 普及へ環境整備必要

2018.9.5 06:07

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センサーにかざすだけで解錠や電子承認ができる極小のICチップを手など体内に埋め込む人が国内に出始めた。利用者は30人以上に上るとされ「人間と機械の融合」に向けた第一歩の技術と歓迎するが、日本では医師以外が他人へ埋め込むと医師法に違反するとの指摘がある。電子決済など対応するサービスが増えれば国内でも普及する可能性があり、安全性確保などの議論が求められそうだ。

フェリカに非対応

大阪市中央区のIT会社「お多福ラボ」。浜道崇社長(39)が入り口のセンサーに手を近づけると、扉に設置された機器が青く光り「ガチャン」と解錠した。2月に近距離無線通信のチップを人さし指と親指の付け根付近に埋め込んだといい「鍵が要らなくて本当に便利」と笑う。

チップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形で海外の企業が販売。米国ではコピー機の使用や買い物ができるように、希望する従業員の手に埋め込む企業も現れた。スウェーデンでは電車の乗車券の代わりに使えるサービスもある。パスワードを打ち込まずにスマートフォンが使えるなどの利点もあるという。

ただ日本では近距離無線通信の技術は鉄道の改札などに使われている「FeliCa(フェリカ)」が主流。浜道さんが埋め込んだのは「タイプA」と呼ばれる別のチップで、利用できる国内サービスは限られている。フェリカ対応の体内用チップは普及しておらず、お多福ラボではタイプAの利便性を国内で高めようと、社内手続きの電子承認に使える技術の開発を進めている。

浜道さんの説明では、現在流通するチップは記憶容量が少ないが、性能が上がれば利便性が上がる。一方で個人情報などセキュリティー保護の問題が出てくるといい「国内でどんなサービスが適しているのかを考えたい」。

医師法違反の懸念も

国内の事情に詳しいチップを埋め込んだ男性(43)によると、日本では、すでに30人以上が「自己責任」で埋め込んでいる。多くは20〜30代で、スマホのアプリ開発者などのIT関係者が多いという。

ただ埋め込み方法には課題がある。体内に入れるための注射針は医療機器に当たるため個人輸入ができない。医師以外の人が他人に埋め込むと、タトゥーのように無資格で医療行為を行ったとして医師法違反に問われる恐れがある。人体への影響はほとんどないとされるが、長期的な影響は、よく分かっていない。

男性は、素人が無理に自分で埋め込むと大量出血や感染症にかかる恐れがあると指摘。「利便性が高く普及する可能性がある技術だからこそ、埋め込みを請け負う施術者の免許制度などを作り、安全な利用環境を整備すべきだ」と話している。

参照元 : sankeibiz










10歳代の自分の娘にわいせつ行為をした兵庫県警の巡査長(40)を逮捕

自分の娘にわいせつ行為か、40代の巡査長逮捕

2018/9/1(土) 10:57配信

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10歳代の娘にわいせつ行為をしたとして、兵庫県警が、父親で県東部の警察署に勤務する40歳代の巡査長を監護者わいせつ容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は今後巡査長を処分する。

捜査関係者によると、巡査長は、自分の娘に対し、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めているという。逮捕は8月30日。

娘が児童相談所に保護され、児相から県警に通報があり、発覚した。

監護者わいせつ罪は、昨年7月施行の改正刑法で新設された。親などが18歳未満の子どもにわいせつ行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罪に問える。

参照元 : 読売新聞

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家族4人殺傷の元千葉市議男性(46)が不起訴処分「心神喪失の状態にあった」

家族4人殺傷、元千葉市議を「心神喪失」で不起訴

2018年9月14日 18時31分

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今年5月、千葉市の飲食店で家族4人が切りつけられ、6歳の女の子が死亡するなどした事件で、千葉地検は、殺人などの疑いで逮捕された元千葉市議の男性について不起訴処分としました。

この事件は今年5月、千葉市稲毛区の飲食店で家族4人が包丁で切りつけられ、6歳の女の子が死亡、3人が重軽傷を負ったもので、元千葉市議の男性(46)が殺人などの疑いで逮捕されました。

千葉地検は、この男性について今月6日までのおよそ2か月半にわたり鑑定留置をしていましたが、「事件当時、心神喪失の状態にあったと認められる」として、14日付で不起訴処分としたと発表しました。

参照元 : TBSニュース

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女子中学生の胸を触ったとして強制わいせつの疑い、県警鹿島署地域2課の巡査(23)を逮捕

巡査が強制わいせつ疑い 女子中生の体触る 佐賀、警察署の23歳逮捕

2018.8.29 12:33

佐賀県警は29日、路上で女子中学生の胸を触ったとして強制わいせつの疑いで、県警鹿島署地域2課の巡査(23)を逮捕した。県警によると、容疑を否認している。

逮捕容疑は10日午後4時半ごろ、佐賀県内の路上で、通行中だった中学の女子生徒の胸を触った疑い。生徒の母親が同日、110番した。

参照元 : 産経新聞



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