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2018年05月

ビットコインの価格がじりじりと反発している

ビットコイン下げ止まりの兆し、再上昇も? 背景には何があるのか、再波乱はないのか

2018年05月22日

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ビットコインの価格がじりじりと上昇している。昨年12月には1ビットコイン=200万円を超える水準(フィスコ仮想通貨取引所での史上最高値は同12月8日の250万円)まで急上昇したものの、2018年1月に暴落。「相場は完全に終わった」という声もあったほどだ。

ビットコインの価格がじりじりと反発している
だが、4月中旬以降はじりじりと反発、同月下旬には心理的な節目である100万円台を回復。「1万ドル(=約110万円)の壁」には跳ね返されたが、「底なし沼」のような、過度に下値を模索する展開は、払拭されつつある。反発した要因はいろいろ考えられるが、日本の金融庁(当局)も含め、世界的に進められている規制強化が評価され始めているのではないかと考える。

足元は、1月末に発生した大手交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受け、当局による規制強化が強まっている。利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」と、どちらかといえば自由な存在であった仮想通貨に対する規制を嘆くような声が多かった。

実際、金融庁は、一部の登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)やみなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立ち入り検査を実施。法令に沿った事業を展開しているかどうか、厳しくチェックを行っている。

中国や韓国などではICO(イニィシャル・コイン・オファリング、企業が発行した仮想通貨を不特定多数に販売することで資金を調達する方法)に対する規制が強化された。また、3月にアルゼンチンで開催されたG20財務相・中央銀行会議では、仮想通貨への規制は当面見送られたが、監視は継続するという方針を確認したほか、米SNS大手フェイスブックは、1月に仮想通貨の広告を禁止し、ツィッター、グーグルもこの動きに追随している。

こうした動きを見る限り、仮想通貨に対する規制強化は世界的に強まっていることは間違いない。ビットコインを筆頭に、主な仮想通貨も一連の規制強化が嫌気されて価格は低迷、4月あたりまでは積極的な買い手が不在の市場が続いた。

では、なぜ当局は規制を強化したのか? 冷静に考えてみたい。金融庁が立ち入り検査を実施したのは、コインチェック事件が深刻なシステム問題を伴っていたことが背景にあるだろう。実際、立ち入り検査の結果、利用者保護やAML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者において、システム不備や不正取引が発覚した。また、複数の登録業者も行政処分を受けている。さらに、フェイスブックが仮想通貨の広告を規制した背景には何があったのか。これは「筋の通ったICO」と「詐欺的なICO」「利用者のリスクコントロールが難しいICO」との見分けが付きにくく、そのため利用者保護のため禁止したという事実がある。利用者保護のため、筋の通ったICOまで規制されてしまうのは問題だが、それだけリスクの高いICOに関する広告が蔓延していたというわけだ。

つまり仮想通貨に対する規制強化の背景には、世界的な仮想通貨利用者の保護が存在している。当局の基本的な考え方は、コインチェック不正流出事件が発生する前からさほど変わっていない。当局は仮想通貨事業者に自主的に高い意識を伴った「利用者保護」「AML」を求めていたが、結果として裏切られたわけだ。仮想通貨事業者は、利用者だけではなく当局の信頼もなくしてしまったことから、規制が強化されるのは致し方ない。

信頼を取り戻すには
仮想通貨事業者が失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。できることからコツコツと取り組むしか道はないだろう。まずは「利用者保護」と「AML」といった基本的なことから始めるほか、当局から求められていた、自主規制ルールの制定をしっかりと進めることだと考える。4月23日に発足した「日本仮想通貨交換業協会」が、金融庁に自主規制団体として認定されれば、業界としての信用・信頼はある程度回復するだろう。申請には2カ月ほどかかることを考慮すると、認定されるのは早くて夏頃になりそうだ。

それでも、仮想通貨の利用者にとっては、今後、業者がこの「日本仮想通貨交換業協会」に加入しているかどうかが、業者選別の際の重要な基準となるだろう。明確な基準を設定することで、取引所に対する不安で躊躇している利用検討者の参加も期待できそうだ。私も金融業界出身の仮想通貨事業者の一人として、銀行や証券など既存の金融業界で当然と思われていることはすべて対応していきたい。

また近々、当局がコインチェックによる不正流出事件の総括を行うと思われる。その際、私は今一度その内容を見極めたいと考える。これは事業者としての側面よりも、金融に携わった人間としての意見だ。規制強化をネガティブにとらえるムードはまだまだ残っていることから、仮想通貨は、総括が発表されたタイミング(初動)で大きく下落する可能性もありそうだ。

たとえば足元90万円台前半で推移しているビットコインでいえば、上記のようなニュースで80万円台前半まで調整するかもしれない。しかしながら、規制強化は仮想通貨業界には必要と考えていることから、下げの局面では押し目を狙いたいところだ。あくまで短期的なイメージだが、日足のボリンジャーバンド(30日移動平均)の−2σが位置する85万円で下げが一服、その後は反発し2月から3月の戻り高値125万円どころをとらえにいくパターンを考えている。

参照元 : 東洋経済





国産の仮想通貨「モナコイン」のブロックチェーンが改ざんされ、海外取引所の被害額1000万円

“改ざんされない”ブロックチェーン技術に陰りか--「モナコイン」でハッキング被害

2018/5/18(金) 21:00配信

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国産の仮想通貨である「モナコイン」が、「Block withholding attack」「Selfish Mining」と呼ばれる大規模攻撃でブロックチェーンが書き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失した。ブロックチェーンの改ざんが成功した例は世界でも類を見ない。各仮想通貨取引所は、モナコインの入出金に必要なブロックの承認数を一時的に引き上げたり、入出金を一時停止するなど対応に追われている。

モナコインは、巨大掲示板サイト「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」で生まれた仮想通貨で、Litecoinをベースにした完全分散型の決済システム。巨大掲示板発祥ということもあり、コミュニティベースでの活動が活発で、ユニークなサービスが有志で開発されているほか、秋葉原を中心に一部のPCパーツショップなどの決済手段としても利用できる。大手仮想通貨取引所でも取り扱いされており、人気通貨の一つだ。

銀行などの中央管理者が存在しない仮想通貨では、トランザクションが正しい取引かを承認するために、コンセンサスアルゴリズムを実装している。モナコインでは、ビットコインと同じく「PoW(Proof of Work)」という手法を用いており、複数のマイナー(取引が正確かを計算リソースを提供して検証する人々)で膨大な計算処理のスピードを競わせ、もっとも早く完了したノードに、チェーンに接続する新しいブロックを生成する権利を与える。そして、膨大な計算リソースを提供した報酬として、通貨が支払われる。

通常、マイナーは採掘したブロックをネットワークにブロードキャストするのだが、今回、一部のマイナーが、採掘したブロックを隠し持ったまま次々にブロックを掘り進めてチェーンを生成し、他のチェーンより長く生成したタイミングでネットワークにブロードキャストしている。PoWでは、マイナーによるチェーンの分岐を無効化するため、最も長いチェーンがメインのチェーンになるようルールが定められているが、分岐したチェーンがさらに長くなることで置き換えられてしまい、直近のトランザクションが消失してしまう。

攻撃者は、直近のトランザクションが消えてしまう性質を利用し、自身が保有していたモナコインをチェーンの書き換え前に取引所に送金し、すぐに出金する。その後、ブロックチェーンを書き換えることで送金履歴が消失し、送金されたはずのモナコインが取引所には存在しないことになるため、すでに出金処理した取引所は、出金額分の被害を受けてしまう。ビットコイン研究所ブログによると、Livecoinという海外の取引所がターゲットとなり、被害額は1000万円程度と推計している。

当面の回避策として、取引所ではブロックの承認数を引き上げることでチェーンの確度を上げ、安全性を高めようとしている。例えば、30ブロックなどひとまとまりのブロックが進んだら、ユーザーからの入出金などを承認する。ブロックの承認数が多いほど、ブロックでトラブルがあった場合でもトランザクションの処理を防ぐことができる。一方で、ブロックの生成時間分待ち時間が発生するため、ユーザーの入出金が反映されるまで時間がかかってしまう。

分岐したチェーンは24ブロック目まで進み、チェーンのreorg(再編成)が発生している。大手取引所の広報担当者は、「承認数を通常よりも多くすることで、間違ったブロックに巻き込まれないように保護する」と説明している。Monacoin Projectの公式アカウントも、「現状ではサービス提供側で入金の承認数を上げる以外に有効な手段はありません」とツイートしている。

ハッシュパワーが集まるほど、ブロックチェーンの安全性は高まる

なお、今回のハッキング被害は、コインチェックによるNEMの流出事件など、取引所へのハッキングと性質が異なる。取引所が所有する仮想通貨をシステムの脆弱性を利用して盗み出すハッキングの場合、取引所の管理態勢に問題があり、ブロックチェーン自体には異常はなかった。しかし、今回のSelfish Miningは、改ざんできないと言われていたブロックチェーンの信頼性にかかわるもので、モナコイン以外の仮想通貨にも発生するリスクがある。

Selfish Miningは、全体のハッシュパワー(マイニング処理能力)の33%以上を持つことで、マイナー自身で最長のチェーンを生成し続けられると言われている。ただし、これは理論上の話であり、一部の悪意のあるマイナーが別のチェーンを生成させた場合でも、大半のマイナーがメインのチェーンでブロックを生成するため、チェーンの書き換えを防ぐことができるとされている。

PoW通貨として最も有名なビットコインでも、ハッキングは数多く発生しているとされているものの、世界中から数多くのマイナーが参加し、膨大なハッシュパワーが集まるため、全ハッシュパワーの33%を1グループが押さえることは不可能に近く、ビットコインが誕生してから9年間、一度もハッキング被害を受けていない。PoWのコインにおいて、ハッシュパワーが集まるほどブロックチェーンの安全性は高まると言える。

ブロックチェーン開発を手掛けるとある技術者は、モナコインが狙われた理由として幾つかのポイントを挙げる。まず、昨今の仮想通貨の盛り上がりで、モナコインのハッシュレート(マイニング処理能力を示す単位)に対して時価総額が膨れあがってしまい、攻撃インセンティブが働いたことや、マイニングプール(複数のハッシュパワーを束ねて計算力を高める集まり)などでハッシュパワーが一部に集中していた可能性があるという。ハッシュレートが低いということは、マイナーが相対的に少なく、ハッシュパワーが一部に集中しやすい環境だったともいえる。また、コインの時価総額が増大した背景も、仮想通貨市場における投機マインドの高さが一つの要因と言えるだろう。

Monacoin Projectの公式アカウントでは、「PoWコインである以上避けられない問題でもあるので、PoS等への移行も視野に入れていく必要があると考えています」と述べている。PoS(Proof of Stake)は、ブロックチェーンに最新のブロックを生成する権限を、ハッシュパワーから資産量に変更したアルゴリズムで、資産量が多いノードほど計算量が少なくなる。ハッシュパワーが必要となるPoWと異なり、PoSではマイニングにかかる消費電力を抑えることができるほか、チェーンを改ざんするには相当数の仮想通貨を所持する必要があり、もし攻撃した場合でも、自らが保有する資産が減ってしまうため、高い改ざん耐性を持つとされている。

なお、PoW通貨の一種であるイーサリアムでは、PoWとPoSを融合した「Casper FFG」など、PoSへの移行を発表している。ブロックチェーンの合意形成をつかさどるコンセンサスアルゴリズムについて、さまざまな議論が進むものと思われる。

参照元 : CNET Japan





米南部テキサス州サンタフェの高校で銃撃事件が発生!少なくとも8人が死亡

米テキサス州の高校で銃撃、死者最大10人の情報 2人拘束

2018年5月19日 / 01:55

[18日 ロイター] - 米南部テキサス州サンタフェの高校で18日午前、銃撃事件が発生し、地元メディアによると、少なくとも8人が死亡した。地元警察は、死者が最大で10人に上る可能性があり、大半が生徒だと発表した。

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捜査当局は事件に関連し2人を拘束したと明らかにした。

トランプ米大統領はホワイトハウスで「生徒の保護と学校の安全を確保し、周囲の脅威となる者から武器を遠ざけるために全力を尽くす」と述べた。

サンタフェは同州最大都市ヒューストンから南東約48キロに位置する。

参照元 : ロイター通信













米フロリダ州の男性、電子タバコが爆発して死亡

電子たばこの爆発で男性死亡、頭部に破片突き刺さる 米フロリダ州

2018/5/16(水) 12:30配信

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(CNN) 米フロリダ州セントピーターズバーグで、38歳の男性が電子たばこの爆発によって死亡する事故があり、当局が状況を調べている。

検視報告書によると、男性の自宅で今月、火災報知器が鳴ったため、救急隊などが駆けつけたところ、男性が死亡しているのが見つかった。男性は上唇周辺に傷を負い、身体にはやけどの跡があった。当局は事故死と断定している。

同州ピネラス郡検視局が15日に明らかにしたところでは、死因は吹き飛んだ破片による頭部の外傷だった。

破片は電子たばこの部品の一部だった。検視の結果、電子たばこはスモーキーマウンテン社製で、「モッド」と呼ばれる種類だったことが判明した。

電子たばこの爆発事故は、原因が分からないこともある。しかし米食品医薬品局によると、バッテリー関連の問題が爆発につながる可能性があることが分かっているという。

電子たばこ協会によると、普通のたばこと同じサイズの電子たばこはワット数が小さく、大きな爆発を起こすような威力はない。

一方、今回死亡した男性が使っていたような大型の電子たばこはバッテリー容量が大きく威力も大きい。そのため過剰充電やバッテリーのショートが重大事故につながることもあるという。

米消防当局が昨年発表した統計によると、2009〜16年にかけてマスコミが報じた米国内での電子たばこの出火や爆発は195件に上る。

関係者は事故を防止するため、充電器はバッテリーに付属のものを使用すること、バッテリーをケースから取り出した状態で小銭や鍵と一緒にポケットに入れて持ち歩かないことなどを呼びかけている。

参照元 : CNN.co.jp

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下着を餌に誘い込む、「美人局カップル」の手口にご用心

“かわいい下着”をエサに強盗 美人局カップルの粗雑な手口

2018/5/17 09:26

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「かわいい下着があるんだけど」「どんな下着が好きなの?」

出会い系サイトで知り合った男性(38)を言葉巧みに誘い出し、自宅アパートに連れ込んで現金1万円が入った財布など計6万8000円相当を奪い取ったとして、自称大工の山口翔太(26)、飲食店勤務の丸山礼華(25)、無職の白石周二(25=いずれも東京都国立市)ら3容疑者が13日、警視庁に強盗容疑で逮捕された。

丸山容疑者は11日、出会い系サイト「ぎゃるる」で男性Aさんと「お友達」になり、すぐに思わせぶりなLINEを送信。2人で会う約束をした。翌12日午後9時ごろ、JR矢川駅(国立市)で待ち合わせ、駅から徒歩13分ほどの築約40年、2階建ての丸山容疑者の木造自宅アパートに、Aさんを誘い込んだ。

土曜日の午後10時前に、2DKのアパートで妙齢の女と2人きり。Aさんが何かを“期待”してもおかしくはなかった。それから1時間ほどが経過。Aさんの前に現れたのは「かわいい下着」ではなく、茶髪でひげ面、チンピラ風の山口容疑者と白石容疑者だった。

「おまえ、人のオンナに何してんだよ!」

声を荒らげてこう凄んだ山口容疑者は、丸山容疑者が住むアパートで一緒に生活していた同棲相手で、白石容疑者はそのツレだった。2人は「落とし前をつけろ」とAさんに金を請求。財布と小銭入れ、他10点を取り上げた上、「これじゃあ、足りない」と言ってAさんを車に乗せた。

「山口容疑者と白石容疑者はAさんの胸と腹部を拳で数十発殴り、『持っているものを全部出せ!』と恐喝した。手持ちの現金が少なかったため、近所のコンビニのATMで引き出させようとした。しかし、何軒か回ってもエラーが出て現金を下ろすことができなかった。Aさんは隙を見て逃げ出し、コンビニの店員に助けを求め、その場で110番通報してもらった。2人はその場から立ち去ったが、翌日逮捕された」(捜査事情通)

出会いのきっかけとなったサイトは、パリピやギャル、キャバ嬢などが数多く登録。他にも同様の被害があり、グループで犯行を重ねている可能性があるとみて、調べを進めているという。

「かわいい下着」に釣られてノコノコついていくと、おっかないお兄さんが出てくるかもしれない。

参照元 : 日刊ゲンダイ






自称ユーチューバーで配信者「しんやっちょ」こと大原誠二容疑者が泥酔し、女性を殴って現行犯逮捕

暴行容疑で自称「ユーチューバー」を逮捕 なりたい職業上位もトラブル続々…

2018/5/17(木) 10:01配信

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動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して広告収入を稼ぐ「ユーチューバー」を名乗る男(35)が5月4日、東京・新宿のバーで動画配信中に女性の頭を殴ったとして、警視庁に暴行容疑で逮捕された。強い酒を飲む動画を配信するはずが、生中継されたのは、酒にのまれて理性を失い、暴れ出す男の姿だった。動画投稿をめぐっては、一獲千金の夢をかなえる「成功者」がいる一方で、閲覧数を求めるあまり、過激な動画を投稿してトラブルを引き起こすケースも相次いでいる。

■生中継中に…

「触んな、触んなよ!」

泥酔状態の男はふらつきながら、なだめようとした男性を押しのけ、次の瞬間、近くにいた女性の頭に向かって右手を振り下ろした−。4日早朝、こんな衝撃的な動画がインターネット上で生中継された。

事件の現場となったのは、新宿・歌舞伎町の雑居ビル2階にある飲食店。大型モニターやカメラなどの機材を完備し、「生放送ができる」バーとして昨年4月にオープンした店は、動画配信者のたまり場になっていた。ユーチューバーを自称していた男も店の常連客で、この日はアルコール度数の高い酒を飲む動画を配信していたという。

男はこれまでにもたびたび“お騒がせ”動画を公開。平成27年には、知人の車を無免許運転する様子や、無人の交番に侵入してダンスする様子を動画撮影して公開し、道交法違反や建造物侵入などの容疑で逮捕されていた。

今回の暴行では女性にけがはなかったものの、男の度重なるに迷惑行為に、「見過ごすわけにはいかない」と捜査関係者。また、同店では過去にも、動画配信中の酔客のトラブルなどで110番通報があったといい、警視庁新宿署は今後、店への立ち入りなども検討しているという。

■「なりたい職業」6位

ユーチューブなどの動画投稿サイトでは、動画の再生回数や閲覧者数に応じて、広告収入の一部が投稿者に支払われる。

ユーチューブで複数のチャンネルを運営し、1千万人以上の登録視聴者を抱える国内トップクラスのユーチューバーの男性は、年間1億円以上を稼ぐとも言われ、若年層を中心にアイドル級の人気を誇る。「好きなことで、生きていく」−と数年前に流行した同サイトのCMのキャッチフレーズのように、子供たちの間でも職業の選択肢の一つとして浸透しつつある。

NPO法人「日本FP協会」が小学生の作文をもとに集計した「将来なりたい職業」ランキング(平成29年実施)によると、ユーチューバーはスポーツ選手・監督や医師、ゲーム制作関連などに次いで、6位にランクイン。前年の14位から急浮上し、19年の集計開始以来、初のトップ10入りを果たしており、近年の急激な人気の高まりが伺える。

■国内外でトラブル、逮捕者も

小学生の羨望のまなざしを集める一方で、投稿者が閲覧数を求めて内容を過激化させ、犯罪やトラブルを誘発する現状も浮かび上がっている。

27年5月には、「浅草の祭りの会場で小型無人機『ドローン』を飛ばす」などと示唆する動画を投稿した少年が、警視庁に威力業務妨害容疑で逮捕された。少年は逮捕前にも寺社などでドローンを飛ばしたり、警察から職務質問されたりする動画を投稿し、収入を得ていたという。

三重県では昨年1月、トラック運転手の男がチェーンソーを持って宅配業者の営業所に押し入り、従業員を脅す動画をユーチューブで公開。暴力行為法違反容疑で県警に逮捕された。

トラブルは海外でも発生。米国では昨年6月、恋人の男性の胸に厚い本をあて、銃弾を止める動画を撮影しようとした女が、誤って男性を射殺。同年12月には、人気ユーチューバーの米国人男性が富士山の樹海で発見した遺体の動画を投稿し、ネット上で厳しい批判を浴びて「炎上」した。

大勢の共感を呼ぶ動画は芸術作品とも言えるかもしれないが、いたずらに刺激を求める演出は、犯罪と紙一重。ユーチューバーに憧れる子供たちは、冒頭の男の動画を見て、何を思うのだろうか。

参照元 : 産経新聞


酒飲む動画配信“ユーチューバー”女性殴る

2018年5月4日 14:17

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新宿・歌舞伎町の飲食店で女性を殴ったとして、自称・ユーチューバーの男が逮捕された。男は強い酒を飲む動画をネットで配信していたという。

警視庁によると、現行犯逮捕された自称・ユーチューバーの大原誠治容疑者は4日朝早く、歌舞伎町の飲食店で客の女性の顔を殴った疑いが持たれている。女性にケガはなかった。

大原容疑者は、動画共有サイトなどで「しんやっちょ」と名乗っていて、当時は、強い酒を飲む動画を配信していたという。

調べに対し大原容疑者は容疑を認め、「酔っ払って覚えていないが、そういった事実があれば申し訳ない」などと話しているという。

参照元 : 日テレNEWS24





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