地 球 情 報 局

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2018年03月

元モー娘。加護亜依さんの元夫を詐欺容疑で逮捕

詐欺 元モー娘。加護さんの元夫逮捕 容疑否認

2018年3月28日 13時35分

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東京ディズニーランドの関連施設の会員権購入を持ち掛け、現金をだまし取ったとして、警視庁町田署は28日までに、詐欺容疑で、会社役員の安藤陽彦容疑者(50)=東京都=ら男2人を逮捕した。安藤容疑者はアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー加護亜依さんの元夫で、「よく覚えていない」と容疑を否認している。逮捕は20日。

逮捕容疑は共謀し、2012年、知人男性に「自分たちなら、ディズニーランド関連の特別な会員権を入手できる」とうそを言い、男性から現金400万円をだまし取った疑い。

町田署によると、会員権は実在するが、一般には流通していない。(共同)

参照元 : 毎日新聞






福岡県中間市産業振興課係長(48)を酒気帯び運転で現行犯逮捕

福岡県警 中間市係長を酒気帯び運転容疑で逮捕

2018年3月30日 11時53分

福岡県警は30日、酒を飲んで車を運転したとして、福岡県中間市産業振興課係長、深川英明容疑者(48)=同県直方市山部=を道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。

逮捕容疑は、30日午前1時15分ごろ、中間市土手ノ内の県道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転したとしている。「同僚と酒を飲んだ後、別れて1人で飲んだ」と容疑を認めているという。深川容疑者は当初県警の調べに「飲食店従業員」とうその説明をしていた。【志村一也】

参照元 : 毎日新聞



【閲覧注意】恐怖のひよこシュレッダー【衝撃映像】

オーストラリアの養鶏業界から流出!価値がないオスのヒヨコを処分法、ヒヨコシュレッダーの映像。

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割れて売れ物にならない卵もヒヨコと一緒に処分。







バイエルによるモンサント買収で遺伝子組み換え大麻ビジネスが本格化する?背後にロックフェラー一族

【陰謀論】モンサントとバイエルの最凶合併でマリファナ種子独占か? 「遺伝子組換え大麻」ビジネスの裏にロックフェラー

2018.03.29

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健康志向者が増えているアメリカでは、多くの国民が、遺伝子組み換え食品や農薬の質について過敏になっている。特に、こうした部門で有名になったアメリカのモンサント社や、ドイツの医療大手バイエル社に対して警戒心を持つ人も少なくない。

■バイエルによるモンサント買収の裏事情

2016年9月、この2社のM&Aが発表され、その内容はバイエルがモンサントを660憶ドル(約6兆8000億円)で買収する、というものだった。

通常、M&A後の新体制下では、買われる側の企業の方が弱い立場にあると見られがちだが、健康志向者の間では、モンサントにしてみればこのM&Aは「不健康かつ不穏な」独自路線を貫ける絶好のチャンスなのだろう、と皮肉な意見が出てくる有り様だったという。どういうことか?

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もともとモンサントは、健康志向者から「環境最悪企業」と揶揄されるほどのマイナスイメージを抱えていた。ところが、そのモンサントにしてみれば、世界を代表する医療企業に買われることにより、今まで着ていた古服を脱ぎ捨てて衣替えできるというメリットがある。モンサントは別の会社に買われることにより、過去のイメージから脱皮でき、新たな着ぐるみに身を包みながら、今までできなかった分野に手を出せるのだ。

オルタナティブ系メディア「Collective Evolution」によると、医療業界ビッグ4に君臨するバイエルに買われることを選択したモンサントの本音は、「今後は医療という大義名分に乗っかって、ビッグ4の世界市場の支配力を使いながら、今まで以上に幅広く大麻ビジネスをしたい」というものだという。さらにモンサントの背後には、陰謀論界隈で有名なあの「ロックフェラー一族」がいるという事実もこの合併の“不気味さ”に拍車をかけている。

なにしろ、大麻という商品は、免罪符ともなる「医療用」として展開できる側面と、単に大麻を吸いたい潜在消費者の購買意欲を刺激できる側面を併せ持つ。世界大手の医療企業のマーケティング力を頼りに「医療のため」との看板を掲げ、世界のあちこちで合法的に大麻を売ることができる。モンサントに限らず、大麻ビジネスを推し進めたい企業にとっては、医療企業とのM&Aは格好の方法だろう。

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■遺伝子組み換え大麻ビジネスが本格化する?

さらに、モンサントの裏側を探ると、かなり興味深い事実が見えてくる。実はモンサントとガーデニング製品会社Miracle-Groとの間には、すでに業務提携が締結されていたのだった。さらに、このMiracle-GroはHawthorneと業務提携を結び、Hawthorneを表立たせる形でBotanicare、Gavita、General Hydroponicsというオーガニック市場に強い3社を買い取らせた。

ちなみに、この3社は大麻生産をビジネスの柱にしているという。しかし、表面的にはモンサントとHawthorneは提携していないため、モンサントにしてみれば「うちの会社がこの3社やHawthorneと提携しているわけではない」と言い逃れができる。

「Collective Evolution」によると、Miracle-GroのCEO 、ジム・ハーゲドルン氏は「5億円をこの事業につぎ込むべきです。こんな大きなビジネスチャンスは前代未聞ですよ」と周囲を説得し、「大麻ビジネスが巨大ブームに化ける足音を聞き逃すべきではない」との姿勢を示しているという。

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モンサントは3年前の時点で、ウルグアイにおける医療用大麻ビジネスに参入しているようだが、バイエルに買収された後、今まで以上に大麻ビジネスを拡大していくかどうかはまだ明かされていない。

しかし、世界的なビジネス展開の実行段階に至っていないとしても、モンサントの遺伝子組み換え技術を使えば大麻種子を大量に産出でき、バイエルのマーケティング網と特許を活用すれば、遺伝子組み換え大麻を合法的かつ世界的に売ることが可能になるという。これは、かなり議論を呼びそうだ。

実際に、こうした海外のサイトでさえ次のように締めくくっている。

「冷酷な商習慣を優先する企業に対し、消費者が声を上げていくことが必要だ。大麻が売れるかどうか、そのカギを握るのはモンサントでもバイエルでもなく、購買を決める消費者なのだ。消費者の力で、この大麻産業を食い止めるべきだ」

(文=鮎沢明)

参考:「Collective Evolution」、ほか

参照元 : TOCANA






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世界最大の仮想通貨交換業者バイナンス創業者「仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」拠点を香港からマルタ島に移転

仮想通貨王のバイナンス創業者、逆風に直面

2018年3月29日 14:53 JST

一夜で億万長者を生み出す仮想通貨業界においても、趙長鵬氏ほどの成功物語はまれだ。

同氏は8カ月弱で、バイナンスを世界最大の仮想通貨交換業者に育て上げた。無名だった同氏がフォーブス誌の表紙を飾り、バイナンスは誕生から2四半期目に2億ドル(約210億円)の利益を上げた。趙氏(41)によれば、個人資産は20億ドルに上る。

銀行口座も公式の住所も持たないという常識破りの企業を強い上昇気流に乗せた同氏は現在、自身とバイナンスを地上に押し戻しかねない逆風に直面している。

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世界の仮想通貨が昨年12月のピークから、時価総額の半分以上を失ったばかりでなく、取引量は低迷し、交換業者へのハッカー攻撃は激しくなった。バイナンスにとっての最大の脅威は恐らく、世界の監督当局が、急成長を可能にした規制のない環境を警戒し、取り締まりに乗り出したことだろう。

趙氏は2月に、日本に拠点を築くことを断念した。無免許で営業していたバイナンスに対し、金融庁が業務停止を求め警告を発したためだ。香港証券先物委員会もここ数カ月の間にバイナンスや同業者に警告を出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

しかし趙氏は動揺した素振りは見せない。13万9000人以上が閲覧するツイッター投稿で同氏は、「塞翁が馬」とコメント。ここ2カ月のブルームバーグとの一連のインタビューでは、規制はバイナンスにとってリスクだが、自分は当局と協力することを望んでいると語った。仮想通貨について依然として楽観的だとも述べた。

仮想通貨こそが未来だと100%信じている。そういう未来が来ると私は知っている」と語った。

それほど楽観的でない見方もある。仮想通貨交換所ゲートコインのアジア太平洋地域事業開発責任者のトマス・グラックスマン氏(東京在勤)は、仮想通貨業者にとって「今は規制の地雷原という状態だ」と指摘。「仮想通貨事業を歓迎する法管轄区は数少なく、交換や新規仮想通貨公開(ICO)について明確な指針を持っているところはさらに少ない」と話した。

趙氏の規制当局とのあつれきは、始まったばかりかもしれない。

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原題:Crypto’s King of Trading Is Making a Fortune, But Can It Last?(抜粋)

参照元 : ブルーバーグ


Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表!

2018-03-27

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Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設
仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。

Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。

金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告!

現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。

Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック(法定通貨)」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。

マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance(バイナンス)のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。


「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」

このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。


「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」

マルタ共和国
マルタ共和国ってどこ?
マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。

マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km2の半分くらいの島国です。

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なぜマルタ共和国に?
先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。

現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。

マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。

先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。

Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表
Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。

今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。

大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 – CRYPTO TIMES

現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。

参照元 : crypto-times



【衝撃映像】HAARPによる気象操作の決定的証拠!米国で撮影された正方形の雲

【衝撃映像】アメリカの空に人工的すぎる“真四角の雲”が出現! 全世界戦慄「HAARPによる気象操作の決定的証拠か」!?

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アメリカで四角い雲が撮影された。その形は自然現象とは思えないほど整っており、陰謀論者たちは極秘の気象兵器「HAARP」によるものだと訴えている。

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■米国で撮影された正方形の雲

今月23日付の英「Express」の記事によると、謎の雲は米アリゾナ州南西部の都市ツーソンで撮影されたという。動画には四隅がほぼ直角の、正方形の巨大な雲が青い空に浮いている様子が映されている。この動画はFacebookに投稿されるとたちまち評判となった。



動画に映された雲の形状は自然現象とは思えないほど美しく整っている。動画を見た陰謀論者たちは、この奇妙な雲を米軍の秘密兵器「HAARP」によるものだとコメントしている。

HAARPとは米軍でかつて行われていた実験プログラム「High Frequency Active Auroral Research Program(高周波活性オーロラ調査プログラム)」を指す。このプログラムのため、米アラスカ州には巨大なアンテナが立ち並ぶ実験設備が大金を投じて作られた。プログラムの目的は地球の電離層を調査研究することとされているが、陰謀論者の間ではハリケーンなどの災害を引き起こしたり、地震や火山噴火を誘発したりする秘密兵器の開発だともっぱらの噂である。

2014年までにHAARPの実験プログラムは終了しており、アラスカの施設も米軍の手を離れ、現在はアラスカ大学フェアバンクス校が管理している。だが、陰謀論者たちはHAARPが今なお世界各地の地震や火山の噴火、そして気象を操作していると考えている。今回撮影された奇妙な雲はHAARPによる気象操作の証拠であるというのが彼らの主張である。

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■過去にも目撃例が

四角い雲は過去にも目撃・撮影されたことがある。例えば、英イングランド南西部のエクセターの街でも2014年に四角い雲が目撃されて話題になった。今回のもののように頭上を覆うような巨大な雲ではなかったが、きれいな長方形をした雲の画像はとても不思議だと大きな反響を呼んだ。

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このときの長方形の雲については、正体は飛行機雲であるという説が有力視されている。飛行機雲の原因はジェット機などのエンジンから排出される水分や飛行機自体が巻き起こす空気の渦だ。飛行機雲は上空の湿度や風などの条件がそろっている時にだけ発生するが、空のごく一部の場所にだけその条件がそろうこともある。その場所を飛行機が通り抜けると、そこにだけ飛行機雲が発生し、短い飛行機雲はやがて風によって広がり、奇妙な長方形となったというのである。

また、気象衛星や宇宙ステーションから巨大な直角を持つ雲が捉えられることもある。2014年にNASAの宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから撮影した写真には、三辺が真っ直ぐに切り落とされ、二つの直角を持つ不思議な雲が映っている。だが、このような雲は地形や前線によって説明できるという。

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■謎の雲、その正体は?

なお、今回のアメリカで撮影された映像には別の可能性も指摘されている。それはフェイクである可能性だ。残念なことだが、不思議な形をした雲のフェイクビデオは他にも多数存在している。ネット上にはリアルな雲を描くための方法が多数紹介されており、誰でも試すことができるのだ。

アメリカの空に現れた正方形の雲は、秘密兵器の証拠か、驚くべき自然現象か、はたまた人騒がせなフェイク映像なのか。今後の解明を待ちたい。

(編集部)

参考:「Express (1) (2)」「Discover Magazine」ほか

参照元 : TOCANA










岐阜県警自動車警ら隊に所属していた巡査部長がパトカーの追跡から逃走し人身事故

警官が車で信号無視してパトカーから逃走 軽と衝突し2人にケガさせた罪で起訴 岐阜県警

2018/3/29(木) 0:57配信

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乗用車で信号無視をしてパトカーの追跡から逃走し人身事故を起こしたとして、岐阜県警の巡査部長の男が起訴されました。

起訴されたのは岐阜県警自動車警ら隊に所属していた巡査部長・犬飼嶺被告(36)です。

犬飼被告は去年12月、乗用車を運転中、岐阜県本巣市で信号無視をしてパトカーの追跡から逃走し、交差点で軽乗用車と衝突して2人にケガをさせた罪に問われています。

岐阜県警は犬飼被告を減給6か月の懲戒処分とした上で2月、書類送検していました。

犬飼被告は当時県警の音楽隊にも所属していて、岐阜市で演奏会に参加後、仲間と食事をして帰宅する途中でした。

参照元 : 東海テレビ




三重県松阪市の診療所で、姉弟を取り違え、予防接種のワクチンを逆に注射

医師の確認不足が原因…診療所で姉弟に予防接種のワクチン取り違えて注射 三重・松阪市

2018/3/28(水) 19:12配信

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三重県松阪市の診療所で、姉弟を取り違え、予防接種のワクチンを逆に注射していたことが分かりました。

松阪市によりますと26日午後、市内の診療所で、11歳の姉は破傷風とジフテリアの混合ワクチンを、10歳の弟は日本脳炎のワクチンをそれぞれ接種する予定でした。

しかし、医師が誤って姉と弟に逆の予防接種を注射しました。

医師がその場で取り違えに気付き、すぐに2人と母親に説明し、謝罪。これまで2人に副作用などの健康被害は確認されていません。

この診療所は、市から委託され予防接種を行っていて、原因は医師の確認不足だったということです。

松阪市は市内113の医療機関に注意喚起の文書を送り再発防止を呼び掛けています。

参照元 : 東海テレビ

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【中国】両腕がない美女の生活が凄い

中国にて、両腕がない美女の生活が凄すぎると世界中で話題になっています。

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まるで足を手のように使いこなす彼女。服を着たり、自動販売機で買ったり、料理を作ったり、ボートを漕いだり。なんでも不自由なく器用にこなす彼女に世界中から凄いの声。







米空母ロナルドレーガンの乗組員らの大量被ばく、東京電力に1000億円提訴

“トモダチ作戦”米軍、東京電力に1000億円提訴

2018/3/20(火) 11:44配信

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2011年東日本大震災で救護活動を行った空母の乗組員らが福島第一原発事故で被曝(ひばく)したとして巨額の損害賠償を求めて提訴した。

日本メディアによると、今月19日、乗組員200人が東京電力を相手取り10億ドル(約1061億円)の基金創設を求める訴訟を米国連邦裁判所に起こした。

東日本大地震当時、米国は「トモダチ作戦」という名前で2万4000人余りを投じ、2カ月間にわたって福島地域で救護活動および再建作業を展開した。当時、マイケル・シファー米国防省次官補は「日本側に米日同盟の重要性を認識させ、中国とロシアにも米軍の存在感を示す意図があった」と明らかにした。

しかし、この作戦に参加した一部の乗組員が福島第一原発事故の被爆による身体的な損害と精神的被害を訴えた。彼らは福島第一原発事故が東京電力の不適切な原発設計と管理などによるものだとし、被害補償を要求した。

これに先立ち、160人の作戦参加者が昨年8月にも米国裁判所に提訴したが、裁判所は米国司法権の管轄外だとして棄却したことがある。だが、今回、被害者の医療支援や補償などのための基金創設を求めて再び訴訟を起こした。

東京電力は「訴状の正式な送達を受けていないものの送達を受けた場合、適切に対処する」としている。

参照元 : 中央日報日本語版









コインチェックが金融庁から受けた業務改善命令に対する計画書を提出 Lisk、Factomのの出金・売却も再開

コインチェック、仮想通貨「Lisk」と「Factom」の出金・売却も再開

2018/3/23(金) 14:47配信

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コインチェックは3月22日、金融庁から3月8日に受けた業務改善命令に対する計画書を提出した。また、NEMの不正流出問題に関する仮想通貨の取引一時停止措置について、一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。

再開したのは、Lisk(LSK)、Factom(FCT)の2種類。なお、Bitcoin(BTC)、Etherium(ETH)、Etherium Classic(ETC)、Ripple(XRP)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)についてはすでに出金・売却を再開しているものの、今回の2通貨を含め入金・購入は対象外となる。

これにより、出金・売却を一時停止している通貨は、NEM(XEM)、Monero(XMR)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)、Augur(REP)の5種類。同社によると、残りの通貨についてもシステムの安全性を確認次第再開するとしている。

なお、Monero、Zcash、Dashは、ビットコインなど他の通貨と異なり、外部から取引記録が参照できないため、匿名性が高いコインとして知られている。マネーロンダリングの危険性もあり、金融庁からの業務改善命令でマネーロンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を求められていたことから、これら3通貨を含めた一部通貨の取り扱いをやめるとの報道も出ている。

この報道についてコインチェックでは、「当社からの情報ではない。今のところは確定した事実ではなく、取り扱う通貨はリスク評価して今後判断する」としつつ、「お客様の資産保護を最優先に動いている。残りの5通貨についても送金・売却できるように進めている」とコメントした。

参照元 : CNET Japan



三重県鈴鹿市のみなし業者「来夢」平成30年4月23日をもって仮想通貨交換業を廃止へ

来夢(みなし業者)、4/23をもって仮想通貨交換業を廃止へ

2018 年 3 月 23 日 08:56:40 (ビットコインNEWS)

Source: BITPRESS(ビットプレス)New feed

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参照元 : 仮想通貨交換業の廃止の公告

参照元 : ビットコインNEWS




金融庁が世界最大級の仮想通貨取引所「バイナンス」を無登録営業で警告!大手取引所で取引高水増しも発覚

【電子版】バイナンスは日本業務停止を−金融庁、無登録の仮想通貨業者に警告

2018/3/23 11:00

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金融庁は23日、世界最大規模の取引量を持つ仮想通貨交換業者バイナンスに対し、改正資金決済法に基づく警告を出した。同社は日本で金融庁の定める登録をしていない。

金融庁はバイナンスに日本居住者向けの業務を停止するよう警告した。同社は無登録のまま日本居住者を相手として仮想通貨交換業を行っており、一時は日本語でホームページを開設するなど積極的な勧誘も行っていた。改正資金決済法では、金融庁の審査を受けた登録業者と「みなし登録業者」以外が日本で営業することを禁じている。

金融庁は、海外の無登録業者への対応を強化しており、2月にはマカオに本社を置く仮想通貨業者ブロックチェーンラボラトリーに対し警告を出した。これまで同業者を含めた約20社に業務の紹介状を送付しており、今後も必要な措置を講じる姿勢。

バイナンスは、2017年に香港で設立後、中国での規制強化に伴い日本での活動を強化する意向を示していた。ブルームバーグの取材に対しては、3月現在では拠点がないものの日本での登録を目指しているとしていた。

仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、22日現在、バイナンスの過去24時間の取引量は18億ドルで世界最大。バイナンスに対する警告が報じられた22日、仮想通貨ビットコインは4.5%安となった。23日午前9時17分現在、香港市場ではやや値を戻して取引されている。(ブルームバーグ)

参照元 : 日刊工業新聞


世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

2018/3/22 18:00

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金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。仮想通貨の種類、利用者数とも…

参照元 : 日本経済新聞


大手取引所で小規模仮想通貨の取引高水増しが発覚

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仮想通貨トレーダーのシルヴァン・ライビス氏は今月初旬、多くの小規模仮想通貨の取引高を調査した。その結果、取引所世界4位で香港拠点のオーケーイーエックス(OKEx)はほとんどの取引高を水増ししていることが分かった。

取引高の水増し

仮想通貨の流動性とデジタル資産について調査したライビス氏は、スリッページ(ずれ、差の意)と名付けた手法で、各仮想通貨ペアのオーダーブック(注文板)を検査した。様々な取引所で5万ドル(約529万円)相当のデジタル資産を売却し、スリッページ法で各デジタル資産の流動性を調べた。

ライビス氏は5万ドル相当の仮想通貨を売却後、当該取引所における売却した仮想通貨の下落率を測定し、その流動性を評価した。ライビス氏がこの手法で調べたのは、OKEx、ビットフィネックス、クラーケン、GDAXだ。

OKCoinが運営するOKExは、中国政府が仮想通貨取引を取り締まる以前は、中国最大の取引所だった。香港に拠点を移し、一時期は世界最大の仮想通貨取引所になり、今年3月にはバイナンスを追い抜いた。コインテレグラフが伝えた時は、OKExはバイナンス、フオビー、ビットフィネックスと共に取引プラットフォームの上位4に入っている。

ビットフィネックス、クラーケン、GDAXは、仮想通貨と法定通貨の交換もする統制された仮想通貨取引所だ。GDAXはコインベースが設立し、現在もコインベースが運営している。コインベースは2000万人以上のユーザーを抱え、最も広く利用されているビットコインウォレットを提供している。クラーケンは、米サンフランシスコに拠点を置く。ビットフィネックスの拠点は、OKExとフオビーと同じ香港だ。

下のグラフを見ると、クラーケンとGDAXでは多くのユーザーが仮想通貨/法定通貨取引、入金、出金に利用し、スリッページは最も小さいことがわかる。したがって、クラーケンとGDAXは、比較的大規模(5万ドル〜10万ドルの範囲)な売却に対応する十分な流動性がある取引所だと考えられる。

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画像元:シルヴァン・ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

しかし、世界最大級の仮想通貨取引所と言われるOKExのスリッページ率は、他の3つの法定通貨対応仮想通貨取引所と比べて格段に大きかった。

大きなスリッページ、改ざん可能
GDAXでは、5万ドル相当の特定仮想通貨を売却する時のスリッページは約0.1%だけだ。上のグラフの青いx印がGDAX。しかし、OKExでの5万ドルの売却は極めて大きなスリッページをもたらしている。仮想通貨の価値は下落し、オーダーブックは不安定になった。

発見を詳細に記したブログ投稿の中でライビス氏は、小規模の売却注文はオーダーブックと仮想通貨の価格を操作できるので、OKExとその他の仮想通貨限定の取引所の取引高が、どの程度改ざんされ、水増しされているかがこの調査で判明したと述べた。

「このグラフは顕著な結果を表している。上から3つの取引所はどちらかと言えば同じようにふるまっているように見えるが、赤色のxで記されたOKExのペアはすべて、取引高に対して格段に高いスリッページ値を示している。前にも説明したように、これはOKExが主張している取引高のほとんどが完全な捏造であることを意味する」。

さらに、ライビス氏は上のグラフでは4%を超えるスリッページが除外されていることを明らかにした。ライビスが提示した4%を超えるスリッページを含んだ下のグラフは、OKExの薄いオーダーブックと低い流動性を示す。

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I画像元:ライビス氏のブログサービスのミディアムへの投稿

ビットコイン価格に影響を与えるマウントゴックスとその他の要因
アリスター・ミルン氏などの仮想通貨のアナリストらが7日、ビットコインの価格を8300ドルまで暴落させた原因は、数億ドル相当のビットコインの売却だとのべた。コイングラフはこの件に関した徹底分析を発表した。その中で、マウントゴックスのビットコイン売却が、これまで数週間市場に与えた影響と、仮想通貨市場全体への継続的な影響を詳しく分析した。

所有していたビットコインの莫大な量にもかかわらず、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は店頭取引(OTC)ではなく公開取引を利用して、仮想通貨取引所で数万ドルのビットコインを売却した。およそ3万2000ビットコインの突然の売却は、すべての大手仮想通貨取引所にドミノ効果をもたらし、公開市場でパニックを引き起こし、ビットコイン価格が下落した。

明らかに、ビットコイン市場に影響を与えたのはマウントゴックスのビットコイン売却だけではなく、多くの要因の組み合わせだ。ICOに関した米国政府公聴会、従来の金融専門家らによる仮想通貨市場批判を取り上げた大手メディアの否定的な報道、日本からの恐怖と不確実性、疑念。これらの要因が絡み合い、市場の勢い不足と並行して、ビットコイン価格の下落につながった。

取引高と価格を歪曲するのは簡単
取引高が水増しされた流動性のない市場と取引プラットフォームでは、小規模の仮想通貨の価格操作は比較的簡単だ。ビットコインやイーサリアムのような主要仮想通貨の価格を下落させるには、数多くの大きな要因と、起こりそうにない様々な出来事の相互関係が必要になるが、ライビス氏の調査は、小規模仮想通貨を扱う市場では、5万ドル〜10万ドルの資金で同様の結果を起こすことができることを示している。

ライビス氏はさらに、時価総額30億ドル以上のNEOやIOTAなどの主要仮想通貨の取引ペアが、わずか5万ドルの売却で10%以上も下落しうる点を強調した。

「たとえ最大500万ドルの取引高でも、多くのペアは10%以上のスリッページをもたらす。資産をわずか5万ドルでも失いたいか?データ解析時(18年3月6日)に含まれてたペアは、NEO/BTC、IOTA/USD、QTUM/USD。ほどんと非流動性ではない、目立たない資産」とライビスは付け加えた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの「CZ」こと趙長鵬CEOは、ライビスの調査は仮想通貨市場の「優れた徹底分析」だとのべた。

@cz_binance
優れた徹底分析。10月にシルヴァン氏と議論した。私たちは流動性を好むが、多くの高頻度取引マーケットメーカーが利用するフラッシュの流動性は好まない。バイナンスはこれらの制約が、かなり多くの小売トレーダーを助けると考える。

仮想通貨業界はまだ初期段階にある。デジタル資産は非常に不安定だ。仮想通貨市場での実際の流動性を把握するには、大手仮想通貨取引所での取引高の水増し・捏造を浮き彫りにして認識する必要がある。

参照元 : cointelegraph











米国のマクドナルドでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、店の振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買う

マクドナルドでホームレスに食事を奢った男性、2人とも店から追い出される(米)

2018/3/19 21:06

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このほどアメリカでホームレスに食事をご馳走した男性に対して、マクドナルドの振舞いがあまりにも心無いとして人々の怒りを買っている。住む家もなく空腹で辛い思いをしたホームレスに手を差し伸べる者もいれば邪険に扱う者もいるが、今回その両者のやり取りを撮影した動画が物議を醸している。米メディア『New York Post』『Fox News』などが伝えた。

米サウスカロライナ州マートルビーチのマクドナルドでヨッシ・ガロさん(Yossi Gallo)が食事をしようとマクドナルドに立ち寄ったところ、一人のホームレス男性に気付いた。彼に「お腹は空いてますか?」と声をかけたところ「Yes」の返事だったため、ヨッシさんはホームレス男性をマクドナルドに招き入れ、自分の分と彼の分の食事代を支払った。

その時、レジの女性がホームレス男性に向かって「あなたは食べ物を購入してないわよね」と言い放った。そして2人が店内で食事を取ろうとした矢先、女性警察官がやってきてホームレス男性に近寄り、店内から出ていくように警告したのだ。

ヨッシさんはホームレス男性から少し離れたテーブル席で食事をとっていたが、この信じがたい状況をスマートフォンで動画撮影することにした。

目の前で起きていることにヨッシさんは怒りと驚きを隠せなかったようで、動画ではホームレス男性を擁護する声が少し荒らげている。

「君達は最低だな! その男は何か恵んでくれと言った訳でもない! 私が彼をここに連れてきたんだ。」

しかしヨッシさんの訴えに対して、マクドナルドのマネージャーらしき人物が「落ち着いてください。頼むから静かにしてください」となだめようとするだけで彼の話を聞く様子は見られなかった。ヨッシさんは「私の声は普段から大きいんだよ! これに問題があるなら警察が逮捕するだろうに!」と返した。

その後、無情にも女性警察官はヨッシさんにまで退去を命じたため、2人は食べかけの食事を持って店を出て行くしかなかったという。

マートルビーチ署のジョーイ・クロスビー警部(Joey Crosby)は、今回の件に関してメディアのインタビューに「駐車場でお金をせがむ男がいるとマクドナルドの従業員から通報があり、店やその周辺へ立ち入りできないように警告して欲しいと依頼があったため警察官を向かわせて対応したまでです」と語っている。

また、この店のオーナーであるジョエル・ペリッチ・ジュニア氏(Joel Pellicci Jr)はこのような声明を出している。

「私の店ではお客様が来店するたび大いに歓迎することをモットーとしています。しかしこのビデオに映っているホームレス男性は秩序を乱すような行動を何度も取っており、店のみならず警察官からも何度も退去を命じられていたのです。」

ヨッシさんは今回の動画をFacebookに投稿し、「時々、こんな世の中に嫌気がさすよ」とコメントした。その動画は再生回数1億回を超え、多くの人が怒りを感じたようだ。「見ていて嫌な気持ちになった」「マクドナルド、なんて低レベルな対応なんだ」といった非難が相次ぎ、一部のユーザーが対応した女性警察官の個人情報を暴露するような過激な投稿も見られた。

ヨッシさんは、ホームレスを拒否したマクドナルドや警察に対して意図的にダメージを与えるつもりは無かったという。そして今回対応した女性警察官に対しても次のように話している。

「彼女は自分の仕事をしたまで。丁寧に対応していたし何も悪いことはしてない。私は彼女に対して怒りはありません。もう中傷はやめて彼女をそっとしておいてもらえますか。」

自分に対して無礼ともとれる態度を取った相手にまで配慮するようなヨッシさんの訴えは、ホームレス男性に手を差し伸べた彼の人柄が垣間見えたとも言えよう。

画像は『New York Post 2018年3月1日付「Homeless man kicked out of McDonald’s after customer buys him food」(Facebook)』のスクリーンショット

(TechinsightJapan編集部 MasumiMaher)

参照元 : Techinsight







森友問題は目反らしだった!国民が知らない内に、とんでもない東京都迷惑防止条例の改正が進行中

知らなかった! 森友の影に隠れて、東京都迷惑防止条例のとんでもない改正が進行中

2018/3/20(火) 8:39

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■はじめに
いま、東京で、「迷惑防止条例」の改正という大きな問題が起こっています。条例の正式な名前は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」ですが、痴漢や盗撮などの検挙のさいに根拠となる条例ですから、割となじみのある条例ではないでしょうか。

改正が実現すると、たとえばマスコミの記者が問題の起きた政治家や官僚などを取材するために、住居や職場で待ち構えたり、市民運動家やオンブズマンなどが特定の政治家や行政機関などを監視するような、報道や表現の自由が規制対象とされかねないのではないかといったようなことが懸念されています。

改正案には、盗撮の規制強化など、評価できる部分もありますが、全体としてもっと十分な議論と検討のための時間が必要ではないかと思います。このような大きな改正が、実はほとんど審議されず、今年の3月には成立するらしいということです。現在、東京と同じような迷惑防止条例は47都道府県のすべてに設けられていますが、改正案が成立すると、東京で成立した条例だから右へ倣えで、これが他の道府県にも影響するのではないかということが懸念されます。


■そもそも「迷惑防止条例」とは何か?
「迷惑防止条例」が制定されたのは、東京が最初で、昭和37年ということです。昭和39年の東京オリンピックの2年前で、警視庁の幹部がある雑誌(ジュリスト261号)の対談で、「少なくともオリンピックまでには、普通の品性の人がおどかされたり侮辱を受けたりしないで町中を自由に歩き回れる程度までにはしたいという私どもの念願」で、この条例が成立したと述べています。

当時は、暴力団の資金源が、賭博から別のものに変化してきたということと、チンピラやぐれん隊(「ぐれる」から出た言葉で不良集団のこと)などによる、小暴力撲滅のために適格な取締り法規を作りたいというのが制定の理由です。

そのような社会的背景があって、たとえば「ダフ屋行為の禁止」とか、「粗暴行為(ぐれん隊行為)の禁止」、「押し売りの禁止」、「不当な客引きの禁止」、「卑わい行為の禁止」など、全部で8か条の暴力的不良行為を取締る条文ができました。

つまり、暴力団やぐれん隊などによる、都民の生活安全とか風俗環境を害する暴力的行為を取り締まるのが条例の目的でした。

それはそれで当時の規制の根拠は認められるでしょうが、今のように、暴力団とまったく関係のない、会社員や公務員などの痴漢や盗撮にこの条例が適用されるということは、その時はまったく考えられていなかったことでした。適用が拡大していったといえます。

このような条例は、逮捕するかどうかの現場の警官の裁量が大きいだけに、ともすれば拡大適用される傾向があります。たとえば、昭和33年に制定された刑法208条の2の凶器準備集合罪ですが、これは当時暴力団の抗争事件が多発したので、日本刀やピストルなどを準備して集合した段階で暴力団員を逮捕できるようにすることが目的でした。それがその後、「プラカードも使い方によっては凶器だ」との理屈で、学生運動やデモ行進などに適用され、バットや木刀を持って集まった中学生のケンカにも凶器準備集合罪が適用されたことがあります。

■迷惑防止条例の目的は?
ところで、迷惑防止条例は、いったい何を守ろうとしているのでしょうか。

条例を見ますと、第1条の目的のところに、「この条例は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し、もつて都民生活の平穏を保持することを目的とする。」と書かれてます。

この「都民生活の平穏」とは、いったい何でしょうか。

実は、条例で書かれてる禁止行為はもともと「具体的な被害者」が想定しにくいものなのです。つまり、条例は、東京都にいる個々の都民や滞在者自身を保護したり、その人たちの具体的な利益を守ろうとするのではなく、ここでは、もっと一般的で、ざっくりした「公衆」の「平穏」とか「安心感」が問題になっています。はっきりいえば、自分が直接の被害に遭っていなかったとしても、条文で書かれてるような禁止行為を見たり聞いたりしたときの、都民の「不快感」や「不愉快感」が処罰の根拠だといえまず。専門的にいえば、迷惑防止条例の禁止行為は基本的には「社会的法益に対する罪」だといえます。

痴漢が典型例とされる卑わい行為(第5条1項3号)もそうです。確かに、痴漢行為は、具体的な個人が被害者だといえますが、条例は、具体的な被害者を守ろうとするものではなく、痴漢を「公共の場所」とか「公共の乗り物」で実行した場合のみを処罰の対象としています。もしも条例が個人の利益を守るのであれば、このような限定は不要です。だから、私は、電車などでの痴漢は刑法の強制わいせつ罪(刑法176条)も一緒に成立してると思っています。

ともかく、上で述べたように、基本的には都民のざっくりとした「不快感」とか「不愉快感」を起こさせるような暴力的行為を取り締まることが、迷惑防止条例の目的だと考えられます。

したがって、「不愉快だ」という一部の人間の判断(感情)によって都民が恣意(しい)的に逮捕されないように、処罰の対象は慎重に規定しなければならないと思います。

■今回の改正案でよいのか?
改正案の中には、確かに盗撮の規制強化といった評価すべき点もあると思いますが、今回の改正案の中で一番問題になるのは、次の点ではないかと思います。

現行の条例は、第5条の2で「つきまとい行為等の禁止」として、

(1) つきまとい、

(2) 粗野・乱暴な言動、

(3) 連続電話、

(4) 汚物の送付

を禁止しています。罰則は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金(常習の場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)です。

改正案では、これに、さらに、

(a) 監視していると告げること

(b) 名誉を害する事項を告げること

(c) 性的しゅう恥心を害する事項を告げること

といった禁止行為が追加されます。罰則は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習の場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金)と重くなります。

また、現行1号の「つきまとい」に加え〈みだりにうろつくこと〉が追加され、さらに現行3号の「連続電話等」に加え〈電子メールやSNS等の連続送信〉が追加される予定です。

ところで、このような改正案の評価ですが、われわれ専門家は一般に2つの点から分析します。第一に、このような法改正を必要とする事実(立法事実)があるのかどうか、第二に、かりにこのような改正案が成立した場合に、日常の業務(活動)にもっとも影響を受ける可能性のある人はだれだろうかという点です。このような点を検討して、改正が合理的かどうかを総合的に判断します。

まず第一に、改正で追加される予定の行為ですが、いま特に東京都でこのような行為が頻発しており、何らかの規制が必要な事態になっているのでしょうか。

警察は、「スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、『正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的』によるつきまとい行為等の行為類型を追加する」必要性があるとしていますが、そのような抽象的な理由ではなく、このような行為を規制することが特に必要だとされるなら、その事実を具体的に示してほしいと思います。

第二の点ですが、やはり「監視していると告げること」や「名誉を害する事項を告げること」、また「みだりにうろつくこと」といった禁止行為の規定は、あまりにも広くて漠然としたものであり、禁止される行為を適切に限界づけているとはいいがたいように思います。

とくに刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)と比較していえば、改正案では刑法と違って「公然性」が要件とされていませんし、直接一対一で相手を罵倒するような場合も犯罪となりかねません。本当にこのような行為を処罰する必要性があるのでしょうか。冒頭で触れた、マスコミや市民運動家などの心配も杞憂(きゆう)ではないように思います。

■まとめ
迷惑防止条例が、単に逮捕のきっかけとなる法的根拠を作るだけのものとなってしまうおそれはないのでしょうか。いずれにしても、都民の立場に立って、本当に必要な改正か否かを議論する時間はまだまだ十分ではないように思います。「都民ファースト」という、少し前に都民を魅了したあの素晴らしい発想は、すでに色あせてしまったのでしょうか。(了)

参照元 : 園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士


警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か

2018年03月16日 18:01

警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

「刑法上の名誉毀損にあたらない行為までも処罰可能になってしまう」

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画像は東京都庁。改正案が成立すれば、全国に影響する可能性があります

自由法曹団東京支部のメンバー、船尾遼弁護士は「なぜ今このタイミングで改正案を出したのか、妥当性が見当たらない。追加されようとしている事項は、現行のストーカー規制法で取り締まり可能。条例が変更されれば、自由な議論が制限されかねない」と危機感を募らせる。

一番の問題は、「『名誉を害する事項を告げること』を追加し、刑法上の名誉毀損にあたらない行為も処罰可能にしようとしていること」だと指摘する。

刑法では、客観的に社会的な名誉を下げるような事柄を、不特定多数に向けて言うことが名誉毀損罪の要件になる。しかし条例の改正案では「相手がむっとするようなレベル、たとえば『お前はバカだ』などのレベルであっても、解釈次第で適用が可能」になるという。

そうなると、国会前や路上で議員を批判したり、労働組合が社前集会で会社の批判をしたり、マンション建設に反対する住民がチラシを撒いたり、消費者が企業に対して不買運動するといったことも規制対象になりかねない。行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信でさえも規制対象になる可能性があるという。

「刑法上の名誉棄損罪は告訴がなければ処罰できませんが、改正案は告訴がなくとも、捜査機関の判断により逮捕・起訴し処罰できてしまいます。使い方次第でどうにでもなる条例を出すのはどうなんだ、というのが一番大きな疑問点です」

3月末には成立する見通し「反対する人はSNSで発信してほしい」

さらに、「監視を告げること」という追加項目に関しても、解釈によっては「記者などが『あなたを張っている、私はあきらめません』と伝えることがあたる可能性がある」と懸念する。こうなれば、報道の自由にも影響しかねない。

自由法曹団東京支部は、「改正案は、憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反する」として都に意見書を出しているが、改正案は今後、19日の警察・消防委員会で審議された後、22日に採決、月末の本会議で成立する見通しだ。船尾弁護士は、

「反対する人はSNSで発信したり、消防委員の元に要請文を送るなどしてほしい」

と話していた。

参照元 : キャリコネニュース










G20財務相・中央銀行総裁会議において、「仮想通貨」は通貨ではなく資産という見解を示す

G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解【フィスコ・ビットコインニュース】

2018年3月21日

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19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。

参照元 : FISCO




ネム財団がコインチェックから盗まれたネムの追跡を中止

コインチェック 流出仮想通貨の追跡停止 ネム財団

2018年3月20日 17時23分

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仮想通貨「NEM(ネム)」の普及を図る国際団体「ネム財団」は20日、仮想通貨交換業者コインチェックから流出したネムの追跡を停止したと発表した。理由は明らかにしていない。

財団のロン・ウォン代表は公式ツイッターで「追跡は、ハッカーによるネムの換金を押さえ込むのに効果があった」とのコメントを出した。「法執行機関に有用な情報を提供した」とも述べた。

ただ「捜査の性質上、詳細を明らかにする予定はない」として、追跡の停止を決めた理由には言及しなかった。

財団は1月26日にコインチェックから流出した580億円分のネムが送られた先の口座に、目印を付けて追跡していた。(共同)

参照元 : 毎日新聞





マスターカードが中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針

マスターカード、中銀発行の仮想通貨受け入れ

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マスターカードのアジア太平洋地域共同社長によると、同社は将来、中央銀行が発行するデジタル通貨を受け入れる方針だ。フィナンシャル・タイムズが19日に伝えた。

マスターカードの上級幹部アリ・サルケル氏は「政府が国のデジタル通貨を作ろうとするならば、当社は喜んでその通貨を、(一般的な仮想通貨と比べて)より好意的に見るだろう」と述べた。 「デジタル通貨が規制機関とその価値により支えられ、匿名ではなく、規制上のあらゆる要件を満たすのであれば、それを前向きに検討していく」

マスターカードのアジェイ・バンガCEOも昨秋、同社が政府発行のデジタル通貨のに参画する方法を見つけたいと述べており、政府が支援していないその他のあらゆる仮想通貨を「ジャンク(価値のないもの)」と見なしていた。

政府発行の通貨は世界的に複数の国で検討されているが、まだ今のところ仮想通貨が集権的に管理される現象はほとんどの国で現実化していない。首尾よく国家により発行された仮想通貨の最も顕著な例は、最近議論を巻き起こしながら発行されたベネズエラのペトロだ。

サルケル氏は、マスターカードが現在、ビットコイン(BTC)の所有者がBTCをマスターカードで換金することを認めるBTCの試験的プログラムを日本とシンガポールで実行していることについても述べ、さらに、同プログラムが顧客確認(KYC)とアンチマネーロンダリング(AML)の要素を含むことを付け加えた。

「当社はマスターカードのネットワークを通じてビットコインの取引を取り扱ってはいない。(同試験的プログラムは)実験的な試みであり、同社の評判に関わるリスクについて十分理解している」。 フィナンシャル・タイムズは、マスターカードとVISAがビットコインの購入を「現金取引」として再分類し、仮想通貨を用いる顧客への手数料を増やしたことについて言及している。

マスターカードは昨年11月、ブロックチェーン技術を用いた即時払いの特許を申請しており、同社の広報担当者は、マスターカード・ラボが30件以上にのぼる「ブロックチェーン技術と仮想通貨に関連する特許」を申請したことについて言及している。

「マスターカード・ラボは、(企業間の)銀行間決済、貿易金融上の義務の履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関の間の顧客確認(KYC)データと、アンチマネーロンダリングデータの交換などを含む幅開い分野での使用事例を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる」。

さらにサルケル氏は、マスターカードがシンガポールとオーストラリアで非接触型交通決済システムの試験的プログラムを実行していることも付け加えた。

最近、英国のロイズ・バンキング・グループ、米国のJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカを含む多くの銀行がクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を禁止した。

参照元 : cointelegraph






岐阜県立高校に勤める24歳の男性教師、18歳未満の女子生徒と自宅で複数回わいせつ行為

県立高校男性教師 女子高生と自宅で複数回わいせつ行為 懲戒免職 生徒の帰宅遅く発覚 岐阜

2018/3/20(火) 18:59配信

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岐阜県立高校に勤める24歳の男性教師が、18歳未満の女子高校生とわいせつな行為をしたとして、懲戒免職処分を受けました。

懲戒免職処分を受けたのは、岐阜県立羽島北高校で理科を担当する24歳の男性教師で、去年11月から先月にかけ、自宅アパートで、県内の公立高校に通う18歳未満の女子生徒と複数回わいせつな行為をしたということです。

女子生徒の親が帰宅が遅いことを問い詰めたことで関係が明らかになり、男性教師は先月、岐阜県警に児童福祉法違反の疑いで逮捕され、その後、起訴猶予処分となっていました。

男性教師は「女子生徒に好意を持っていた。教師としてこのようなことをして大変申し訳ない」と話していて、岐阜県教育委員会は、「再発を防止するため服務規律の確保に努める」としています。

参照元 : 東海テレビ

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女子高生のパンツを奪おうとして背後から抱き着きケガ負わす 20歳の会社員逮捕

スカートはいた少女を狙い...運送業者の男逮捕

2018/03/20 13:06

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少女を狙って、下着を奪い取ろうとしていた。

逮捕された運送業者の社員・滝瀬妃憂(きゆう)容疑者(20)は、2月25日、東京・北区で、制服姿の女子高生に背後から抱きつき、後ろに引き倒して、下着を脱がせようとした、強盗致傷の疑いが持たれている。

女子高生は、抵抗した際に、尻などにすり傷を負っていて、滝瀬容疑者は調べに対して、「仕事のストレスがあってやった」と容疑を認めている。

現場周辺の防犯カメラには、滝瀬容疑者の乗った車が、スカートをはいた少女を探して物色する姿が映り、事件の3日前には、板橋区でも女子中学生が被害に遭う、同様の事件が起きていて、警視庁は関連を調べている。

参照元 : FNNニュース

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下着奪おうと抱きつき女子高生にけが負わす 20歳男逮捕、警視庁 近隣では女子中学生被害も

2018/3/20(火) 10:28配信

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下着を奪おうと女子高生を引き倒してけがをさせたとして、警視庁は20日、強盗致傷容疑で東京都板橋区四葉、運送会社社員、滝瀬妃憂(きゆう)容疑者(20)を逮捕した。「仕事のストレスがあってやった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は2月25日午前6時ごろ、北区赤羽北の遊歩道で、下着を奪おうと10代の女子高生の腰に背後から抱きついて後ろに引き倒し、女子高生に約2週間の軽傷を負わせたとしている。女子高生が抵抗したため、下着を奪うことなく逃走していた。

近隣では2月22日午後9時半ごろにも、板橋区内の路上で10代の女子中学生が同様の手口で下着を奪われる強盗事件があり、志村署と赤羽署、第2機動捜査隊が捜査していた。滝瀬容疑者の車からは女性用の下着が見つかっており、警視庁が余罪を追及している。

参照元 : 産経新聞





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