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2018年02月

仮想通貨「リップル」2500万円相当の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される被害

仮想通貨「リップル」不正送金 2500万円相当被害

2018年2月21日 07時43分

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福島県警は20日、インターネット上の仮想通貨の一種「リップル」の個人口座が何者かに不正に操作され、別の口座に送金される事件があったと発表した。被害に遭ったのは福島県内の50代女性で、失った通貨は当時のレートで約2500万円相当。県警が仮想通貨の不正送金を把握するのは初めて。

県警によると、女性は数年前から投資目的でリップルを利用。今月6日に口座からほとんどの通貨が消えたことに気づいた。県警は警察庁などと連携し、送金先の口座や通貨の流れを調べる。

仮想通貨は、価格変動が大きく、投資目的の利用が多い一方、口座に不正にログインされて、勝手に別の口座に通貨を移される被害が相次いでいる。警察庁によると、2017年の1〜7月だけで被害は33件、約7650万円に上っている。

県警生活環境課は「利用者は2段階認証など、安全性のレベルを高く設定してほしい」と注意を呼びかけている。【尾崎修二】

参照元 : 毎日新聞




ICO(仮想通貨を活用した資金調達)詐欺を避ける最低限の注意事項とは

ICO詐欺から逃れるには? 日本人が知らない仮想通貨の闇

2018年2月6日(火)15時40分

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<ICO(仮想通貨を活用した資金調達)には怪しい投資話も多く、問題視する声が大きくなってきた。うま過ぎる話には裏がある。ICO詐欺を避ける最低限の注意事項とは>

仮想通貨の発行・管理に使われるブロックチェーンの技術は大きな可能性を秘めている(筆者はいちおう、その道のプロだ)。しかし過剰な期待が独り歩きしてもいる。だから要注意。この新規事業は大きく育ちますよ、今のうちに仮想通貨で投資しませんか。そんな誘いが舞い込んだら、返事をする前にこの記事を一読してほしい。

いわゆるICO(仮想通貨を活用した資金調達)に関して、まず考えるべきは「この事業には本当にブロックチェーンの技術や独自のトークン(代用貨幣)が必要なのか」。答えが「ノー」なら、そのICOは「とにかく仮想通貨を使いたい」だけのプロジェクトか、さもなければ詐欺。以下はだまされないための最低限の注意事項だ。

相手が匿名の場合
どんなICOにおいてもそうだが、重要なのは「誰がやっているか」だ。検証可能で十分な実績を持つ人が関与していれば、詐欺の可能性は低い。

逆に、常勤の事業担当者名が公表されていないプロジェクトはNG。名前が出ていても、その道のプロと客観的に判断できる人物がいない場合は、やはり手を出さないに限る。

事業者側の実績を検証するにはリンクトインやツイッターなどが役立つが、これらも絶対に確実ではない。プロフィールも経歴も、でっち上げの可能性がある。過去に在籍した大学や企業の名が出ていても、念のためにダブルチェックをしたほうがいい。

またホワイトペーパー(有価証券の目論見書のようなもの)には偉そうな「顧問」の名が並んでいるものだが、これも本物かどうかチェックすべきだ。

ウェブサイトやホワイトペーパーの情報が足りない場合
情報が足りず、少しでも疑問がある場合は慎重の上にも慎重に。ウェブサイトがお粗末だとか、プロジェクトがまだ初期段階でホワイトペーパーに詳しい情報を載せられない場合もあるだろうが、そうしたやむを得ない事情と意図的な情報隠しを見分けるのは不可能に近い。大抵は、どちらの可能性も考えられるからだ。

従って、投資家としては十分な情報が出るのを待つか(例えばアジアを拠点に行われるICOの場合、情報の英訳に時間がかかる場合もある)、あるいは手を引くかだ。

いずれにせよ、理解できないものには手を出さないこと。プロのベンチャーキャピタルが企業や新規プロジェクトへの投資を検討する場合は、徹底して目論見書を精査する。情報が足りなければ投資はしない。

そもそもホワイトペーパーは、当該事業のミッションに始まって技術面の詳細までを網羅した最も重要な文書だ。一般の投資家には理解しにくい部分もあるだろう。それでも仮想通貨への投資を検討する人は、ブロックチェーンの技術に関する最低限の知識は必要不可欠だ。

ねずみ講が疑われる場合
投資詐欺の典型的な手口はねずみ講、またはポンジスキーム(自転車操業)と呼ばれるタイプ。早めに投資した人ほど高い配当を得られますと勧誘し、事業が始まる前から配当を払ったりする。こうしたうま過ぎる話は、たいてい詐欺だ。事業収益からの配当ではなく、後から参加した人の資金を支払いに回しているだけだ。

この手法は、投資家が増え続けている間は機能するかもしれないが、キャッシュフローが止まれば破綻するのは時間の問題。後から参加した人は投じた資金のほとんどを失うだろう。「自分だけはだまされない」という過信は禁物。この手の詐欺に百戦錬磨の投資家がだまされた例はいくらでもある。

高リターンを約束された場合
ビットコインなどの仮想通貨は、この1年で信じられないほどのリターンをもたらした。そのせいで「よし、自分も」と思う人が増えた。こうした状況では誰もが大きなリターンに目がくらみ、慎重さを失いがちだ。

詐欺師はそこに付け込んで、ICOの応募者に大きな利益を約束する。きちんとしたICOなら、(通常の投資商品の場合と同様)具体的なリターンの「保証」などしない。投資にはリスクが伴うことをはっきりと説明し、期待できる利益の程度について現実的な見通しを提供するだけだ。

だから一定のリターンを約束したり、莫大なリターンを期待できるとほのめかすようなICOには要注意。それから、まっとうなICOなら自分たちの主張を裏付けるデータを用意しているはずだ。どんなICOのホワイトペーパーにも、必ず事業に関わるリスクを説明した章がある。それがないのは、まずインチキとみていい。

ネット「荒らし」の場合
仮にそのICOがまっとうなものであっても、暗号コミュニティーで初心者をだまそうとするネット上の「荒らし」に注意する必要がある。

荒らし屋は、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取るフィッシングだけでなく、さまざまなハッキングの手口を繰り出してくる。

そうした荒らし屋たちは組織的に行動し、ICOに応じた資金をそっくり巻き上げたり、資金を「人質」にして経営陣を脅迫したりする。

暗号プロジェクトは本質的に、こうした攻撃の影響を受けやすい。なぜなら攻撃者を追跡するのが困難で、盗まれたり巻き上げられたりした資金がさまざまな取引所や暗号通貨を経由して姿をくらますことも多いからだ。

逆に、まともなミッションと事業計画を持つベンチャー企業が、悪意の荒らし屋に「詐欺」と名指しされ、破滅に追いやられることもある。成功している事業ほど詐欺の汚名を着せられるリスクが高い。

荒らし屋が特定の事業の将来性に目を付け、わざと詐欺呼ばわりするケースもある。既存の投資家を不安に陥れ、安値でトークンを手放すように仕向け、それを自分たちで買い取って、値上がりした後から売り逃げするのだ。いずれにせよ、荒らし屋ひしめく闇の市場には近づかないのが一番だ。

そもそも、「詐欺」という言葉は安易に使うべきではない。詐欺は立派な犯罪だ。しかしツイッターや暗号フォーラムには、証拠もないのに詐欺と決め付ける書き込みがあふれている。

一般社会では、詐欺呼ばわりされた会社は著しく評判を傷つけられるものだ。確かな証拠もなしに具体的な会社名を挙げて詐欺だと指摘すれば、名誉毀損になりかねない。

いきなり詐欺と断定することなく、事業計画や事業関係者の能力に疑問を投げ掛ける手もあるが、詐欺と決め付ければネット上で手っ取り早く関心を集めることができる。だから荒らし屋たちは、この語に飛び付く。

荒らし屋は真実を偽るプロだ。だから、特定の事業を頭ごなしにけなすような書き込みには注意すること。ソーシャルメディア上の犯罪組織がばらまく情報に、惑わされてはいけない。

参照元 : newsweek




税理士「仮想通貨の取引に関する利益は雑所得ではなく譲渡所得なのではないか?」

仮想通貨が「雑所得」はおかしい=税理士

2018/2/9(金) 11:00配信

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所得税法に照らせば「譲渡所得」ではないか。

最近は「コインチェック問題」などでネガティブな話題の仮想通貨ですが、昨年は多額の利益を出した、いわゆる「億り人」と呼ばれるような方も多いようです。

利益が出たということは当然税金を払うことになるわけですが、仮想通貨のような新しいものはあらかじめ税金についてルールが定まっているわけではありません。そこで昨年12月1日に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が公表され、「仮想通貨の取引で利益が出た場合には原則として雑所得として課税します」ということや、利益の計算方法のルールが明確になり、一応課税方法は定まりました。

この取扱いは国税庁の公式見解ですので、皆さんはこれに従って雑所得として申告をするものだと思いますが、ちょっとここで異を唱えてみたいと思います。「仮想通貨の取引に関する利益は『譲渡所得』なのではないか?」ということです(マイニングによる利益は雑所得で良いと思います)。

そもそも税金は国税庁の見解ではなく所得税法などの法律に従って支払うものです。我々の大事な財産を国に支払うわけですから、ちゃんと私たちの代表者によって国会で定められた法律の裏付けがなければいけません。この考え方を租税法律主義といい、憲法でも定められている税金についての絶対的なルールです。そう考えると、仮想通貨についての確定申告を考えるときにも国税庁の見解ではなく所得税法をベースに考えるべき。私はそう思っています。そしてそう考えた結果、雑所得ではなく譲渡所得なのではないかと今は考えています。

所得税法上、譲渡所得は「譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう」とされています。例外的に除かれているものはありますが、それは棚卸資産と山林(木のこと)だけ。つまりそれ以外の資産を譲渡した場合には譲渡所得となるはずです。

にもかかわらず譲渡所得にならないとするのであれば、可能性は2つ。

1. 仮想通貨が「資産」ではない場合
2. 仮想通貨の取引は「譲渡」ではない場合


もともとの定義がシンプルなので、これくらいしか考えられません。

まず1について。そもそも「資産」の定義は所得税法にありません。その場合、一般的な意味をベースにしても問題ないはず。会計学では資産のことを「貨幣を尺度とする評価が可能で、かつ将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値のこと」と定義しているので、これを使ってみましょう。会計と税務は近い世界ですし。

まず仮想通貨は日本円で購入できるため「貨幣を尺度とする評価が可能」という条件は満たします。そして値上がりすれば利益が出るため「将来的に会社に収益をもたらすことが期待される」にも合います。国税庁の見解でも「経済的価値のあるものを取得した場合」と明言していますから、これはまごうかたない資産です。

次に2について。当初はこの「譲渡」でない可能性は個人的には疑っていました。同じ投資による利益であるFXの利益は「譲渡」でなく「差益」として雑所得とされています。それと同様に譲渡ではない概念なのではないかと。ところが国税庁からの情報で一単位ごとに売却するような取扱いとされているのを見て、「なんだ、やっぱり譲渡なんじゃないか」と思うようになりました。

国税庁のタックスアンサーでも「譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます」と言っていますし、国税庁も売買(≒売却)は譲渡だと考えているように見えます。

そう考えると、仮想通貨の取引による所得を雑所得にする理由がわからなくなります。雑所得は「他のどの所得にもならないもの」が最後にたどり着く、最後の砦的な区分です。譲渡所得の定義に合致する以上、雑所得に分類されることはありません。でも現状はそういう見解が公表されてしまっている。

譲渡所得は雑所得と違い、損失が出たときは原則として他の所得と通算することができますから、それをさせたくなかったのではなかろうかと、うがった見方もしたくなってしまいます。まあ利益が出ているときは譲渡所得であれ雑所得であれ結果は変わらないので、あまり目くじらを立てるところではないかもしれませんけど。

所得税は、個人の経済活動に対して課される税金です。とはいえ経済活動は多岐にわたりますので、なかなかすべてをカバーするのは難しいですし、新しいものが出てきた場合にはバタバタしてしまうこともあると思います。ですが、税法という法律をメシの種にしているものとしては、法律的に説明が付くような納得感のある取扱いであってほしいなと思っています。

著者紹介──高橋創(たかはしはじめ)

1974年東京生まれ。東京都立大学(現首都大学東京)経済学部卒業。専門学校講師、会計事務所勤務を経て2007年に新宿二丁目に高橋創税理士事務所を開設。著書に『税務ビギナーのための税法・判例リサーチナビ』 (中央経済社)、『図解 いちばん親切な税金の本17-18年版』(ナツメ社)。コラムに「誰かに話したくなる税金喫茶」(会計人コース)。

文● 高橋 創

参照元 : アスキー






約211億円が流出したイタリアの仮想通貨取引所BitGrail「100%の払い戻しは不可能」とTwitterで通知

約211億円分の仮想通貨Nanoが流出。被害の取引所CEOは早々に「全額補償は不可能」とツイート

2018/2/12

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日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。

BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。なお、Nano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。

NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨で、独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴があります。ただ、盗まれてしまってはそれらの特徴に何の意味もありません。

Nano開発者チームは声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘しました。また直ちに法執行機関に連絡するとともに、捜査に完全に協力するとしています。一方で、Firano氏が損失を"なかったこと"にするためNanoの台帳部分の修正を提案してきたものの、チームには(不透明な)BitGrailの経営に責任を負う必要はなく「我々の追求する方向性ではない」としました。

さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としており、「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。

これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし、もはや事態収拾に向けた両者の協力は期待できそうもありません。

Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、掲示板サイトのRedditなどではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。

今回の件は金額こそコインチェックの被害に及ばないものの、Nano全体の13%が行方不明になった計算になります。いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。

参照元 : engadget








仮想通貨の世界は規制が殆ど無い為、詐欺師たちがSNSやフェイクニュースサイトを悪用し、価格操作している

フェイクニュースに食い物にされるビットコイン投資家たち

2018/02/11 07:01

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ビットコインに代表される仮想通貨(暗号通貨)の世界には、規制がほとんど及ばない。そこでは、詐欺師たちがSNS、フェイクニュースサイト、チャットアプリを悪用し、自分たちの資産の価格を操作するための偽情報を故意に広め、私腹を肥やしている。

ジョン・マカフィー氏は、サイバーセキュリティ企業McAfeeの破天荒な創業者として知られる人物である。そんなマカフィー氏のものと自称するTwitterアカウントから米国時間1月13日、投資に関するちょっとした情報がツイートされた。「今日のコイン」として、2017年秋に取引が始められた仮想通貨(暗号通貨)の「GVT」を推奨したのだ。

悪名高いマカフィー氏ではあるが(大手アンチウイルスソフトを創業し、2012年に中米ベリーズで隣人の死亡にかかわった疑いで指名手配され警察から逃れ、2016年の米大統領選に出馬するとしていた)、ビットコインが注目されるずっと前から未来の通貨として大げさに宣伝していたこともあり、仮想通貨界の賢者とみなす人が今もいる。そのため、人によってはマカフィー氏のGVT推奨は買いのサインであり、将来的な買いの殺到と価格高騰の予兆となった。

そうしてGVTは買われた。ただし、購入者たちは、GVT推奨ツイートを投稿したTwitterアカウントに余計な「L」があったことに気づかず、この偽アカウント「@officiallmcafee」とマカフィー氏の本物のアカウント「@officialmcafee」を比べる確認作業も怠った。このツイートが最初に流れた米国東部標準時間(EST)午後3時ごろ、GVTは30ドルで取引されていた。それが午後3時4分に45ドルとなり、取引量は倍増した。

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ところが、GVTの価格は下がり、午後3時19分には30.29ドルへと戻ってしまった。こうして、早い段階で賢く立ち回った人は利益を持ち去り、後から買った人の手には価値の下がったGVTが残された。これは、「Big Pump Signal」というチャットルームで組織的に実行された風説の流布による価格操作で、株価操作目的のスパムメール(pump-and-dump)と同じお決まりの手口だ。チャットルーム内では、偽マカフィー氏のツイートをメンバーにリツイートさせたり何らかの手段で広めたりさせ、あらかじめ指定しておいた時刻にGVTを売買する手はずとなっていた。

仮想通貨が取引される野蛮な世界には、規制がほとんど及ばない。フェイクニュースと根拠のないうわさの広まる状況が、素人を食い物にしようと狙っている悪人のあいだで常態化してきた。偽情報を広めるのに、これ以上の環境はない。とても活発で、複雑怪奇なうえ、勉強もせず一発当てて金持ちになろうと情熱を燃やす投資家であふれている。

仮想通貨の投資家で、業界紙「Blockchain Report」の編集者でもあるラズ・アルベルト氏は、「この一件から、仮想通貨の世界では冷静さが必要、という事実が導き出される」と述べた。「『友達から聞いた』『Twitterで見た』『(チャットアプリ)Telegramのグループで見た』という情報がたくさんやり取りされている。仮想通貨については、誰かの話を聞く前に、自分で直接学ばなければならない」

ところが、勉強には時間がかかるし、良い情報を見つけるには忍耐が欠かせない。ブログやTwitterで流れるちょっとした最新情報に従った周囲の誰もが濡れ手で粟をしている、と思えるときは、特に我慢が難しい。オーストラリアのニューサウスウェールズ大学で経済学を研究しているウスマン・チョハン氏は、現在の仮想通貨ヒステリーを、非論理的で気まぐれな市場に翻弄(ほんろう)され上下したドットコム・バブル時代の「理性を失った繁栄」になぞらえた。

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@officiallmcafee Telegramでたきつけたの?不正行為だ!

この価格操作に利用されたGVTの運営元、ロシア企業の「Genesis Vision」は、参考になる事例だ。流通開始から4カ月たったGVTの時価総額は、価格が乱高下したものの約7500万ドルまで上昇した。Genesis Visionは、世界規模で非集中型の取引ネットワークを2018年のどこかで構築する方向、という内容を説明した、おしゃれなウェブサイトとホワイトペーパーを出しているだけで、製品やサービスを1つもリリースしていない。Genesis Visionの幹部でさえも、GVTの評価には疑いの目を向けている。

Genesis Visionsの最高業務執行責任者(COO)ミロスラフ・エゴロバ氏は、BuzzFeed Newsに「現時点で、GVTには使い道がない」と語った。

最終的にGVTの取引を決断した人にしたら、今回の件は間違いなく心の重荷になった。誰でも参加可能なTelegramグループである「Big Pump Signal」のリーダー陣は、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆるオルトコイン(アルトコイン)を取り扱っている仮想通貨取引所の「Binance」でGVTが上位25位に入っていることを知り、1月13日にグループのメンバーへ「新たな計画」を予告した。

Big Pump Signalの管理者は「当たり前の操作じゃない。今までで最高に成功したOAX(仮想通貨「オープンエーエヌエックス」)を操作したときみたいに、またニュースを広めるぞ」と、ミススペル混じりのコメントを書いた。

Big Pump Signalのある管理者がリツイート希望付きでTelegramにリンクしたマカフィー氏の偽ツイートは、スクリーンショットを見る限り1300回以上もシェアされたらしい。結局このツイートは、発信元の偽アカウントとTelegram上のリンクともども削除された。Big Pump Signalは、Telegramに多数存在する価格操作グループの1つである。BuzzFeed Newsは、早い段階で情報を流したそのグループの管理者にコメントを求めたが、反応は得られなかった。Telegramの広報担当者からも、コメント要求メールには返信がない。

今回の陰謀が完了した後、偽ツイートをTelegramにリンクしたBig Pump Signalの管理者は午後3時42分、「このソーシャルメディア作戦のアイデアを我々にくれた協力者の活躍と、リツイートしてくれた人たちの見事な働きなど、今回の操作には外部の人間がたくさん加わってくれた。これをここで発表しておく」と投稿した。「外部からの参加人数がこれまでで一番多かった」

外部の参加者は、GVTを最高値でつかんでいたら33%の下げを被ったはずだ。そして、痛い目に遭ったのは外部の人間だけでなかった。Twitterで検索すれば、損をしたと文句をツイートしているBig Pump Signalのメンバーがすぐ見つかる。こうした価格操作で確実に利益を得るのは、たいてい首謀者に限られる。しかも、こうした操作グループは陰謀の効果を最大化するために、参加者を限定した少人数のTelegramグループを別に運営している。

米国の証券取引委員会(SEC)は2017年8月、仮想通貨やICO(新規発行する仮想通貨を使った資金調達)に関係する詐欺を一般投資家向けサイトで警告した。それによると、企業についての偽情報や誤解を招く情報を広めるたぐいの手口で、悪者が「市場操作」しているそうだ。今のところ、ICO詐欺として告発した1事案を公表しただけで、どの役所がTelegramのグループで日々発生する価格操作を監督または対応するか明確に決まっていない。

「率直に言って、偽情報に群がるグループが大量に存在している。明らかに違法なのだが、取り締まる規則がなく、好き勝手にうまくやって逃れている」(アルベルト氏)


価格操作を見破る方法(そして、価格操作グループに参加してはいけない理由)

1時間分のチャート(左)を拡大して1分単位のチャート(右)を表示。この価格操作は、1分もかからないで終わっている。価格操作グループの「リーダー陣」は底値で買い、ほかの「メンバー」に高値で売った。

残念ながら、これがGVTで起きた。

イーサリアム開発者の「死」

価格操作は歴史の浅いICOによる仮想通貨を標的にすることが多いものの、ビットコインやイーサリアムといった実績のある仮想通貨も偽情報を使った操作には弱い。2017年6月、たちの悪い連中や陰謀論者が活動していることで知られる匿名掲示板の4chanで、イーサリアムの開発者が亡くなったとのうわさが流れ、イーサリアムの時価総額は数十億ドル下がった。

ETHとして取引される仮想通貨イーサリアムを開発した23歳の天才について、「ヴィタリック・ブテリンの死亡が確認された」との投稿があったのだ。「内部関係者は、EHTを売り始めている。致命的な交通事故だ。そして、答えが得られた。彼は接着剤の役割だったんだ。ETHが復活するのは難しく、仮想通貨全体が大きな問題にぶつかっている」

2017年に入ってから約4800%増という驚異的な価格上昇を記録したイーサリアムだったが、これを切っ掛けに大幅に下がってしまった。ブテリン氏が死亡したといううわさは、イーサリアムの不安定さをひどく増幅させた。ブテリン氏が無事で元気だと証明する自撮りを投稿して、やっとイーサリアムは安定し始めた。

ビットコインは、裏付けとなる資産の存在しない新興通貨だ。その状況に変化はないため、イーサリアム同様とてもうわさに左右されやすい。ビットコインに関する数あるうわさのなかで、もっとも頻繁に流れているものは、大きな組織や販売業者が今後ビットコインを採用し、ビットコインを認定して主流になるよう推進していく、という内容だ。

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Amazon.comはビットコインを採用するはずだ。

Amazon.comにそれ以外の選択肢はない。この動きは、かつて存在したことのないほど莫大な、世代間で引き継げる資産を生み出す切っ掛けになるだろう。

採用の正確な日時を知っているのは、当然Amazon.comのCEOであるジェフ・ベゾスだけだ。

ただし、Amazon.comはこれまでライバル小売業者に先んじてきたことを考えると……

採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる。

だから、今すぐ行動を起こさないと駄目だ。

これをうまく利用した人がいた。仮想通貨がテーマのビデオ講座「Masterclass on Cryptocurrencies」を何種類ものオンライン広告で宣伝している、自称ビットコイン専門家のジェイムス・アルタチャー氏が2017年9月、「Amazon.comはビットコインを採用するはずだ」という内容のニュースレターをオンライン配信したのだ(ここで、アルタチャー氏が2013年に「ビットコインは一時的な流行か、詐欺か、ポンジ・スキーム投資詐欺か、もっと悪いものだ」とツイートしていたことは、注目に値する)。

アルタチャー氏は、Amazon.com経営陣とそのほかの仕手情報から文章を引用した形で、「採用の発表は、早ければ、10月26日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書いたのだ。ところが、陰謀ウェブサイトのSquawkerでこの情報は事実として伝えられた(ちなみに、ウェブ分析会社SimilarWebによると、Squawkerの月間訪問者数は約22万5000人)。そして、この情報が仮想通貨関係のオンライン情報誌CoinTelegraphとドイツの新聞ディ・ヴェルトでさらに広められた。

広告でこの情報を広めたことについて、BuzzFeed Newsはアルタチャー氏に質問してみた。すると「早ければという可能性を示しただけで、その日だとは書いていない」という回答が得られた。「仮想通貨に関する偽情報が流れているのが現実で、人々にそうした情報を避けてもらう目的でやっている行為だ」

こうして10月26日になったがAmazon.comからビットコインに関する発表はなく、アルタチャー氏はニュースレターを「採用の発表は、早ければ、2月2日午後4時に始まる次の決算説明会と考えられる」と書き換えた。

一方、チョハン氏はRedditに投稿された真偽の定かでないスクリーンショットに言及した。そこでは、Amazon.comの顧客サービス担当者が、Amazon.comはビットコイン用ソリューションについて「作業中」、とにおわせていた。「この種のチャットがどれほど簡単に偽造できるか、考えてみよう。ビットコインを買ったなら、大ばか者が寄って来て買ってくれるよう仕向けるため、こうした情報をRedditに投稿したくなる」(チョハン氏)

Amazon.comに近い人物によると、近い将来にビットコインやその他の仮想通貨を採用する計画は存在しないそうだ。

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リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資

ビットコイン詐欺の広告を配信するFacebook

以前からフェイクニュースをばらまいていた連中は、自分たちのオンライン詐欺を広める新たな手段として、仮想通貨も標的にし始めた。そうした連中は、仮想通貨ゴールドラッシュで利益を得るため、著名ニュースメディアのウェブページに似せた偽サイトを作り、アクセスして来たインターネットユーザーに何らかのクリックをさせ、個人情報とクレジットカード情報を入力すれば「1日に1ビットコインもらえる」と約束する詐欺への誘導を図った。

例えば、CNNをかたるウェブサイトに「リチャード・ブランソンとイーロン・マスク、ビットコイン技術スタートアップに1700万ドル投資」という見出しが躍った。その記事ページは、本物のCNNと同じレイアウトを採用し、実在するCNNの技術担当記者の署名があり、偽物のFacebookコメント投稿欄が設けられ、CNN-money-report.comという偽装URLが使われていた。このウェブサイトは、「Bitcoin Code」と呼ぶビットコイン取引システムを話題にしており、SimilarWebのトラフィック計測データによると、ソーシャルメディアを使うことで9月から12月のあいだに42万5000人以上からアクセスされたという。

GoogleでBitcoin Codeを検索すると、お金を盗み取る詐欺サイトであるとの警告が即座に表示される。この偽CNNサイトのURLはFacebookから削除されたものの、Twitterで少し検索するだけで、2017年秋にユーザーがこの情報を広め、詐欺に引っかかったらしいと分かる。しかも、金銭的なもうけのために偽情報をインターネットで広めるウェブサイトは、ここだけでない。同じIPアドレスを使っているほかのウェブサイトを検索したところ、Bitcoin Codeを推奨しているサイトのURLは、機能しているサイトと機能していないサイトを合わせ、72種類あった。これらサイトの一部をSimilarWebで調べたら、訪問者の大多数がソーシャルメディア経由で流入していた。

これら72あるサイトの1つ「Dorothylewis.online」の場合、電気自動車メーカーTeslaなどでCEOを務めるイーロン・マスク氏のビットコイン投資に関するフェイクニュースがシェアされたことで、9月から10月のあいだのアクセス回数は約5万回あった。あるTwitterユーザーは、Facebookに掲載された有料広告のせいでアクセスが増えた、と指摘している。

Facebookは、この種の広告に関する個別の質問には回答しなかったが、ジャーナリストで、法律系スタートアップ企業Vizlegalを創業したギャビン・シェリダン氏も、こうした広告に気づいたという。シェリダン氏は1月15日に、「Ireland Crypto」のFacebookページから投稿された有料広告に狙われていたと、ツイートし始めた。この有料広告には、Virgin Groupの創業者であるリチャード・ブランソン氏の写真が掲載され、「リチャードが複数の仮想通貨取引所をハック!」という説明が付いていた。

「すぐに詐欺だと分かった。しかし、年老いた騙されやすい親戚だったり、ノートPC以外のデバイスでこれを見ていたりしたら、あのリンクの大本を確認するのはずっと難しいだろう」(シェリダン氏)

シェリダン氏がこの広告のリンクを追跡したところ、「リチャード・ブランソンが発言、ビットコイン取引をすれば30日で仕事が辞められる!」という見出しの記事が掲載された、別の偽CNNページにたどり着いた。さらに、この偽ページはConsistentProfits.coというサイト内のページにリンクしていて、リンク先では毎週10ビットコインを入手する方法を教えるという内容のビデオが自動再生された。このサイトをドメイン検索すると、イスラエルとラスベガスに住所のあるフロント企業らしき会社が出てきた。

「ユーザーはそこでビデオを見るが、内容はユーザーを引っかけようとするもので、ユーザーは登録してクレジットカード情報を入力してしまう。ところが、情報はまったく保護されない。この種の行為がFacebookで何年も前から横行しているのに、Facebookは無視を決め込んでいる」(シェリダン氏)

シェリダン氏がツイートした情報は、Facebookで広告事業担当バイスプレジデントを務めるロブ・ゴールドマン氏の知るところとなり、問題のFacebookページは非公開にされた。ただ、どのくらいの期間存在し、どれほどの範囲に広められ、何人がユーザー登録したか、定かでない。この件に関し、ゴールドマン氏は「こうした広告はFacebookの運営ポリシーに違反しているだけでなく、我々の信条にも反する。Facebookは、この種の活動を見つけ次第すぐに対処する」とツイートした。

仮想通貨詐欺を宣伝しているほかのページはFacebookで増え続けており、現時点でゴールドマン氏の「見つけ次第すぐに対処する」という発言は仮定の話に過ぎない(訳注:ただし、Facebookは米国時間1月31日、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨に関する広告を禁止するとの新方針を発表した)。Dorothylewis.onlineが2017年9月に出した、イーロン・マスク氏がビットコイン関連スタートアップ企業に7億7000万ドル出資という情報は、2018年1月19日時点でまだ残っている。この情報はFacebookの広告ネットワークで広められ、1500個の「いいね!」を獲得し、300回以上シェアされた。コメントの多くはこの話を“まゆつば”としているが、そうでないコメントもある。

ある人物は、「イーロンなら信用できる」と書いていた。 ●

Ishmael Daro contributed additional reporting to this story.

この記事は英語から翻訳されました。翻訳:佐藤信彦 / 編集:BuzzFeed Japan

参照元 : buzzfeed





ネムコインで損害を受けた顧客の男性が仮想通貨取引所「コインチェック」を提訴

仮想通貨流出でコインチェックを提訴

2018/2/08

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仮想通貨の取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、顧客の男性が「コインチェック」に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは仮想通貨「NEM」を保有する都内の40代の男性で、「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出したことが原因で価格が下がり、損害を受けたと主張。コインチェックを相手取り、数万円の賠償を求めています。

「真相がはっきりしていない面もあるので、今後どうなるのかという不安が多いかなと思う」(男性の代理人 藤吉修崇弁護士)

男性側は、コインチェックについて「重大なセキュリティー対策上の義務違反があったと言わざるをえない」としています。

参照元 : TBSニュース





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世界の仮想通貨長者ランキング1位はリップル創業者

世界の「仮想通貨長者」首位はリップル創業者、資産8200億円

2018/2/8(木) 9:15配信

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フォーブスは2月7日、今回が史上初となる「世界の仮想通貨長者ランキング」を発表した。仮想通貨の狂乱はわずかな期間で億万長者になる人々を世界中で生み出した。

現在、仮想通貨市場には1500種類ものコインが存在し、時価総額の合計は5500億ドル(約60兆円)。その規模は2017年の初頭から31倍に膨らんだ。個々のコインの価値は激しく変動しているが、ブロックチェーンを基盤とした仮想通貨が膨大な富を生み出したことは確かだ。

今回のランキングで1位に立ったのは、リップルの共同創業者で元CEOのクリス・ラーセン。リップルはXRPと呼ばれるトークンを発行しているが、ラーセンは2018年1月時点で52億XRPを保有していた。リップルの価値はその後65%急落したが、ラーセンの資産額は現在、75〜80億ドル(約8200〜8700億円)と推定される。

2位はイーサリアム共同創始者のジョセフ・ルービンで、資産額は10-50億ドル。3位は仮想通貨取引所「バイナンス」のCEOを務めるCZことChangpeng Zhaoで、資産額は11〜20億ドル。CZは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

下記にランキングの上位10名を掲載する。

1. クリス・ラーセン(リップル共同創業者)、75〜80億ドル
2. ジョセフ・ルービン(イーサリアム共同創始者)、10〜50億ドル
3. Changpeng Zhao(バイナンスCEO)、11〜20億ドル
4. ウィンクルボス兄弟(Winklevoss Capital共同創業者)、9〜11億ドル(各自)
5. マシュー・メロン(個人投資家)、9〜10億ドル
6. ブライアン・アームストロング(コインベースCEO)、9〜10億ドル
7. マシュー・ロスザック(Bloq共同創業者)、9〜10億ドル
8. アンソニー・ディ・イオリオ(イーサリアム共同創業者)、7.5〜10億ドル
9. ブロック・ピアス(Bitcoin Foundation会長)、7〜10億ドル
10. マイケル・ノボグラッツ(ギャラクシーデジタルCEO)、7〜10億ドル


仮想通貨は透明度が低く非常に値動きが激しい性質を持つため、資産額の算定に関してはある程度の幅を持たせた推定値とした。算定にあたり一部のメンバーからは裏づけを得たが、基本的には各人のコインの保有量を推定し、1月19日時点の価格をもとに税引後の利益を資産額とした。

ここに掲載したのは完璧に正確なデータとはいえず、補足しきれていない人物や大幅なずれがある可能性もある。しかし、フォーブスが1982年に最初の米国の富豪リスト「Forbes 400」を発表した際にも同じ手法を用いていた。当時、多くの人がこのような指標を算定するのは不可能だ、もしくは公開すべきでないと述べた。

それでもなお、世の明るみに出ない富に光を当てることは意義があり、その行いを通じ世界をより良い場所に変えられたと我々は信じている。今回の仮想通貨の富に関するレポートを公開するにあたり、フォーブス編集者のRandall Laneは「私たちはかつてと同じゴールを目指した」と編集後記で述べている。

これほどの莫大な資産が闇の中に隠されたままにされることは、許されないことだ。

参照元 : Forbes JAPAN





仮想通貨の価格が急落するきっかけを作ったのは誰なのか?

仮想通貨バブル、破裂させたのは銀行か?

2018/2/8(木) 12:00配信

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仮想通貨の価格が暴落している。ビットコイン価格は2月5日までの7日間で38.10%下げ、イーサリアムとリップルも、同じ期間にそれぞれ43.23%、48.14%値下がりした。価値が急落するきっかけを作ったのは誰なのか、それを明らかにするのは難しい。

仮想通貨市場のバブルはすでに、破裂直前にまで膨れ上がっていたと考えることができる。さらに、バブル崩壊の規模を拡大し、打撃をより大きくすることに大手銀行が力を貸したと見ることもできる。

ウォール街と大手銀行が、仮想通貨にとっての追い風になっていた時期もあった。昨年第4四半期、米国の金融業界はビットコインを投資対象として認識し始め、市場参加者をより幅広く募ることを目的に、投資のための手段の確立やメカニズムの構築に乗り出していた。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によるビットコインの先物取引の開始がその例だ。

さらに、大手銀行は市場を拡大するための流動性も提供した。投資家たちが、仮想通貨をクレジットカードで購入することを認めたのだ。だが、仮想通貨のバブルをますます大きく膨れ上がらせたのは、このことだった。

ビットコインを購入していた人のうち、クレジットカードを使っていた人の割合はどのくらいだろうか──?学生ローンの提供やクレジットカードの発行、金融商品の販売を手掛ける米LendEDU(レンドイーディーユー)の調査によると、答えは18.15%だ。さらに、そのうち22.13%は、クレジットカード利用分の支払いをしていなかった。

仮想通貨市場が最も流動性を必要とするようになった今、銀行は同市場への流動性の提供を制限している。恐らくこうした銀行側の対応が、価格の暴落につながったと言える。ただ、公平を期すために言えば、銀行の側には当然の気掛かりがあった。仮想通貨の価格が大幅に落ち込んだ後、クレジットカードを使って投資をしていた人たちに、必要な支払い能力が残るのかどうかという懸念だ。

だが、金融機関はそもそも、仮想通貨のようなリスクの高い資産の購入のためにお金を貸すべきではなかった。そして、バブルの状況をさらに加速させるべきではなかったのだ。

(仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的なものだ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。なお、米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、仮想通貨を保有していない)

参照元 : Forbes JAPAN


仮想通貨の命運は金融庁の規制・処分の「さじ加減」が握っている

2018/2/8(木) 6:00配信

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仮想通貨交換業者(取引所)大手の一つであるコインチェックで、仮想通貨「NEM」が不正流出した。被害総額は580億円である。この問題の本質はどこにあるのか、利便性と改善すべき点、将来性はどうなのか。

浮き彫りになったのは、ネット技術が進む中、安心して取引ができる法整備が追い付かず、規制も緩いまま仮想通貨が“急成長”したことだ。

●コインチェック「返金」できるのか 追跡しても「犯人」特定は困難

仮想通貨といえば、ビットコインが有名だが、実際は、ほぼ同じ仕様で、ビットコインをほぼコピーしただけの仮想通貨は1000以上もある。「NEM」はそのうちの一つだ。

不正流出した「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に対して、コインチェックは返金に応じるとしている。もっとも、時期や手続きは明らかになっていないが、実際、仮想通貨ではなく、現実の現金で返済されるとすれば、すごいことだが、どうなのか。

これまで、この種の事件では返済するとの表明はあったものの、実際には返ってこなかったし、仮想通貨の価格変動を考えると、現金通貨で返金されるなら保有者は実損がないばかりか、そのキャッシュ化もできるわけだからだ。

そのための資金は、コインチェックの自己資金でまかなうというが、どこまでできるのだろうか。ひょっとしたら新たに仮想通貨を発行して、それが原資になる可能性も捨てきれない。

一方で、不正に仮想通貨を得ようとした「犯人」探しはどうなのか。

仮想通貨の特徴だが、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使っているので、理屈上は、資金トレース(仮想通貨の所有者の追跡)が可能だ。

ブロックチェーンをあえて例えれば、すべての人の手形の裏書きをシステム上で行っているようなもので、ブロックチェーン(分散型台帳)を見れば、資金トレースが理屈上はできる。このため、不正流出先のデータ解析も行われている。

しかし、不正を行う者もそのことをわかっていて、正体をつかませない工夫をしているから、決定打にはなりにくい。

そもそも資金トレースができるといってもインターネット空間内での話で、所有者個人を特定することができるわけでない。他の仮想通貨に変えてキャッシュ化できないわけではなく、これが日本の主権の及ばない海外で行われたら、事実上、お手上げ状態だ。

●サーバー攻撃に無防備 緩い規制、法整備追い付かず

なぜ不正流出が行われたかと言えば、ネット上でしばしば見られるサーバー攻撃に対して、コインチェックが防御できなったことが問題の本質だ。

「NEM」は中華系アプリの利用もできるので、サーバー攻撃に対してどうなのかとうわされていたものだ。北朝鮮が絡んでいるという報道もある。

もちろん、通常は、サーバー攻撃には何重かの防備体制をとっている。「暗号鍵」を複数にするとか、インターネットと完全に切り離された環境で仮想通貨を管理するとかである。

だが残念ながら、「NEM」はそれらの防備がなされていなかった。

コインチェックの他の仮想通貨では実施されていたことなので、不正流出を防げなかったのは、「NEM」の管理に起因することか、取引の利便性を優先するなどして規制や法整備が手遅れになったかのどちらかである。

いずれかにしても、不備のそしりは免れない。

仮想通貨については、技術が進み過ぎている一方、投資家も一攫千金の夢が膨らみ、かなりリスクと規制がアンバランスになっている。

安心できるような法的整備も当分は追いつかず、「無法地帯」に近い。

これまで業者サイドも規制を嫌い自由にやってきた。法改正でもできる限り緩い規制というのが、業者側の意向であり、金融庁もそれに従ってきた。

それが仮想通貨に進取の人を引きつける魅力でもあったが、今回の問題でわかったのは、決済手段としては当分、手を出さない方が無難だということだ。

どのような技術的な防備対策を施しても、サーバー攻撃は決してなくならない。新しい市場であるので、今後も想定外の出来事がいくらでも起こるだろう。

●仮想通貨の今後は 規制がどうなるかが鍵に

仮想通貨の今後を占うためには、規制がどうなるのかがポイントだ。

コインチェックの仮想通貨流出をめぐって、金融庁は業務改善命令を出した後、コインチェック側からの報告を待たずに立ち入り検査に入った。

金融庁の立ち入りはどのように行われたのか。同じような法令違反がわかったとして、登録事業者であれば問題はないのか、「みなし事業者」はいずれ事業が継続できなくなるのか。このあたりもはっきりしない。

仮想通貨交換業者(取引所)については、2016年5月に法改正が成立し、2017年4月から登録制となっている。

そこでは、マネーロンダリング・テロ資金供与対策規制として、口座開設時における本人確認の義務付けのほか、利用者保護のためのルールの整備として、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理が要請されている。

ただし、登録制導入時に交換業務を営んでいた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として営業を継続できる。これはあくまで経過措置で、コインチェックを含め16社がみなし業者だ。

なお、マスコミでは、交換業者を取引所と称しているが、かなりミスリーディングだ。

というのは、取引所と言う場合、証券取引所のように、買い注文と売り注文が集中して取引所が直接の取引相手にならずに取引が行われるイメージだ。

しかし、仮想通貨の場合、交換業者(取引所)が売り買いの直接の相手方になって取引されている。

この意味で、取引所というのは不適切であり、交換業者といったほうがいい。なお、法律上の名称も、取引所ではなく交換業者である。

登録の要件は形式的であり、事前相談に3〜4ヵ月、実際の登録申請は1〜2ヵ月で終了する。コインチェックが未登録ということは、本人確認義務か分別管理に問題があったのかもしれない。

もっとも、みなし業者であっても、これらは法令に基づく義務なので、問題があるままで許されるはずがない。金融庁の立ち入り金融検査では、これらの点は法令違反として指摘されるかもしれない。

過去の類似法令による行政処分は、多くの場合が金融検査の結果に基づくが、法令違反があれば営業停止になるのが一般的である。

●「みなし業者」だから 厳しい処分の可能性も

筆者は、大蔵官僚時代に金融検査官や証券検査官などの経験があるが、こうした新しい業界の業者では、初めての金融検査では、法令違反が見つかるケースがほとんどだ。

もちろん、軽微なものであれば、営業停止という重い処分ではないが、今回の場合、社会的な影響も大きいので、厳しい処分になるだろう。

ついでに、金融庁の「本音」としては、コインチェックが登録業者でなく、みなし業者であったのは、不幸中の幸いと思っているのではないか。

もし、金融庁への登録後に今回のような不祥事が発生していたら、金融庁のメンツは丸つぶれだったはずだ。

となると金融庁は、コインチェックを登録しなかった理由として、いかにコインチェックの事務管理体制に不備があり、登録に値しなかったかを対外的に示すためにも、厳しい処分をするだろうと予想する根拠になり得る。

コインチェックは失われた仮想通貨の一部を顧客に返済するといているが、金融庁はその財産的な裏付けなども金融検査で明らかにしようとしている。

直近の売買代金から十分な財産的な基盤があるとの意見もあるが、問題は今後、コインチェックがどうなるかだ。

金融庁の金融検査の後、税務署も税務調査に入る可能性もある。

その際、コインチェックの財務状況のみならず、26万人の顧客情報も税務署は入手するだろう。コインチェックが現金で返済すれば、多くの顧客は「確定益」となって、それは雑所得として確定申告対象になる。

税率は一般的な金融商品の分離課税より高いので、税務署にとって26万人の顧客リストは有力な課税資料になる。

こうした状況で金融庁が厳しい処分をすれば、コインチェック自体の存続の危機になるかもしれない。

●金融庁の認識、仮想通貨は 「ネット上の電子データ」

下に示した金融庁が掲げる「仮想通貨交換業者登録一覧」の説明によれば、金融庁は、交換業者(取引所)が登録されていても、そこで扱う仮想通貨の価値を保証・推奨しないと強調している。仮想通貨は、法定通貨でなくインターネット上の電子データにすぎないという。

こうした文言から判断しても、金融庁のさじ加減で今後の仮想通貨の命運が握られていると言ってもいい。

仮想通貨交換業者登録一覧

政府が規制しても、仮想通貨は規制しきれないと、断定する仮想通貨の愛好家もいる。

しかし、仮想通貨自体は電子データに過ぎないので自由に作ることはできても、それを扱う人を規制することはできる。

それが、結局、当面の仮想通貨の将来を決定つける。

金融庁による法整備もあだになっている。

というのは、法整備をしたため、仮想通貨の交換業者は法的なお墨付きを得たと、金融庁の神経を逆なでするような宣伝をしてきたからだ。

交換業者の意向に従い、規制としては一番緩い「登録制」になったが、今回のような大きな資金流出事件になって、社会問題化することになった。

●証券会社並みの取引規制に? “バブル”は一転する可能性

幸いというか、仮想通貨は、支払い手段としてはほとんど社会的に認知されておらず、もっぱら投機の対象になっている。

もっと、支払い手段として社会で利用されていたら、影響も大きい荒療治はできないだろうが、今のところは投機対象なので、金融庁としても思い切ったことをやりやすいだろう。

世界各国では、仮想通貨を法制度で規制するというより、そもそも禁止する国も少なくない。その中で、日本は法制度を整備するという、ある意味で世界のフロントランナーだった。

しかし、緩い規制は見直しもあるかもしれない。

少なくとも、証券会社並みの各種の取引規制が追加されるような気がする。

そうなると、世界の中で、日本だけが仮想通貨で盛り上がってバブルの様相だったのが、一変する可能性もある。

(嘉悦大学教授 高橋洋一)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン








GSの投資調査世界責任者、スティーブ氏「大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろう、全ての価値を失う公算が大きい」

大半の仮想通貨は価値ゼロに、生き残る通貨少ない−ゴールドマン

2018年2月7日 16:40

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仮想通貨市場では過去1カ月に5000億ドル(約54兆5000億円)近くが失われたが、事態はさらに悪くなるとの予想をゴールドマン・サックス・グループの投資調査世界責任者、スティーブ・ストロンギン氏が示した。

同氏は5日のリポートで、大半の仮想通貨は現在のままの形で生き残ることはないだろうとし、将来は少数の通貨に置き換えられ、全ての価値を失う公算が大きいとの見方を示した。

既存の仮想通貨がいつ価値を失うかには触れなかったが、最近の変動はバブルを示唆しているし、異なる通貨が同じ方向に動く傾向は合理的でないと分析した。

「異なる仮想通貨間の高い相関を不安に感じる。内在的な価値を持たないため、生き残れない通貨の価値はゼロになる公算が極めて大きい」と記述した。

今日の仮想通貨は取引にかかる時間の長さ、安全性の問題、高い維持コストのために長期的に存続することが難しいと指摘した。

参照元 : bloomberg








ハッキング事件が相次ぐ中、仮想通貨市場は健全化へ向かっている

コインチェック被害者の私が冷静だったワケ。相場に動じない2つのコツ=午堂登紀雄

2018年2月6日

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私はコインチェックでNEMを持っていましたが、この騒動でも慌てることはありませんでした。(結果的に直接の損失はなかったものの)事件に巻き込まれた被害者のひとりとして、動揺せずに相場の乱高下を見守れた理由を書きたいと思います。(『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄)

プロフィール:午堂登紀雄(ごどう ときお)
米国公認会計士(CPA)。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。

事件をきっかけに市場は健全化へ。乱高下で慌てない投資の心構え


巻き込まれたコインチェック騒動
先月26日、私も口座を持って保有している仮想通貨取引所のコインチェックは、NEM(ネム)約580億円分(5億2300万NEM)を外部からの不正アクセスで消失し、取引を一時停止したと発表しました。

念のため私もコインチェックの自分のウォレットを見てみましたが、減ってはおらずひと安心。もっとも、コインチェックでは少ししか持っていなかったので、狙われなかったのかもしれません。

しかし、大幅に下落している。安い時に買っているので含み益は出ていますが、下がり方がすごいです。予想以上に上昇し、予想以上に下落。というか、元に戻ったというか、参加者が冷静になったというか…。

でもまぁ、私はこうした報道をほとんど気にすることはありませんでした。今回は、私が動揺しなかった理由について書きたいと思います。

いきなり火を吹いた仮想通貨バッシング

昨今は仮想通貨をめぐる報道や各種コラムが増え、大騒ぎといった状況です。

確かに某芸人のようにほぼ全財産を突っ込んでしまった人には悲劇だとしても、そんな鬼の首を取ったように大騒ぎすることもなかろう…と感じてしまいます。

と思ってそうした記事を書いている人の立場を考察すると、おそらく仮想通貨に乗り遅れた人の「それみたことか」という嫉妬というか、やっかみなのでしょう。

濡れ手に粟で数千万円、数億円を手にした素人がいる一方、自分は冷ややかに見ていて儲けそこなった。そのため、「バブルだから崩壊すると警鐘を鳴らしていたんだ」「最初から信用できないと言っていただろう」という論調の記事を書く専門家が多いのでしょう。

ビットコインの乱高下で一喜一憂している個人投資家は、昨年後半から参入した人たちであり、かつビットコインを「資産形成の手段」と捉えている人たちのようです。高値圏で掴んでしまったら当然下落は恐ろしいし、資産形成の手段として虎の子のお金をつぎ込んでしまったらやはり減るのは恐ろしいでしょう。

仮想通貨投資はギャンブルかゲーム

仮想通貨のキーテクノロジーとなるブロックチェーン技術そのものは、送金・決済・交換・保管・トラッキングなどにおいてイノベーションを起こす期待があります。

しかし仮想通貨は、株やゴールドのように裏付けのあるものではないし、FXのようにファンダメンタルや統計指標の発表など、値動きの根拠がわかる材料もない。

そのため私個人としては、仮想通貨投資はギャンブルかゲームという位置づけです。また、投資額もそれほど多くはなく、最悪全部なくなってもいいやと思える資金しか使っていません。

確かに2017年12月に自分のウォレットを見たときはドキドキ高揚しましたし、あのとき決済しておけば…という若干の後悔もないわけではありません。しかし、もはや価格がどうなろうとまったく気にならず、気絶投資法で今でも持っています。

相場に一喜一憂しないための「2つのコツ」

そこで、相場に一喜一憂しないための方法として、2つのコツをご紹介します。

<その1:「資産形成」と「おこづかい稼ぎ」を分けて運用する>
資産形成は、たとえば積立NISAや確定拠出年金、あるいは貯蓄型の保険などを利用し、そう大きく儲からなくても価格が大きくブレにくい対象をコツコツと積み重ねていくもので考えます。

おこづかい稼ぎは、たとえば株やFXのデイトレードなどのようにある意味ゲームとしてとらえ、それで仮に損したとしても「遊べたからいいや」と割り切って考えることです。

私も積立NISAも確定拠出年金も貯蓄保険も加入していますし、FXではスワップポイントをじっくり積み重ねていく口座と、スマホゲーム感覚で数百円単位でちょこちょこと「おこづかい稼ぎ」をしている口座を分けています。今まではトルコリラの大暴落のため資金が動かせず、スマホゲーム用の口座は残高ゼロですが、もう少ししたら再開予定です。

<その2:まわりがまだ迷っているアーリーステージに参入する姿勢を持つ>
たとえばブログやメルマガを黎明期に始めた人は、数多くの読者を獲得してマネタイズできていますが、遅れれば競争は激しくなる。2000年ごろに中国の不動産投資、2009年ごろにアメリカの不動産投資をした人は大きく儲かっていますが、今からだと難しいかもしれない。

仮想通貨も同様に、周囲が「よくわからない」と様子見をしているタイミングこそ、人より余計に調べて勉強して、ちょっとでもいいので実践してみる。

そうやって黎明期に動く姿勢が、のちに大きく刈り取れる可能性を高めてくれるのではないでしょうか。

日本は金融システム変革の波に乗り遅れる

盗まれたのはすべて顧客資金だそうですが、コインチェックは全額自己資金で返還するそうです。加重平均のため価格は下がりますが、男前な対応ですね。この発表に好感したのか、価格は少し戻しました。

しかし、金融庁の検査やコインチェックの不正な資金移動が報道されると、再び下落。このニュースは世界中の投資家を震撼させたようで、「やはり金(ゴールド)だ」と金に少し資金が移動したようです。

それにしても、ネットのニュースなどを見ると、コインチェックは「無責任体制だ」などとボコボコに叩かれていますね。3Dプリンタで殺傷能力のある拳銃を作った人が逮捕されたニュースで「危険だ」などと言う人が多かったように、日本人にはこういうものはなかなか受け入れられないのでしょう。

新しくてしかもよくわからないものに恐怖感を抱き、それで儲ける人に嫌悪感を示し、それをやっている企業も糾弾する。

このような姿勢だと、ブロックチェーン技術そのものが国内で支持されず、世界的な金融システム変革の波に乗り遅れるのではないかと懸念しています。

私自身、現在流通している仮想通貨の価値は下がっていき、最後は国家やそれに準じた組織が発行する暗号通貨にとって代わられると予測しています。しかしそれは、ビットコインが盛り上がったからこその変革です。

昔、セカンドライフというバーチャル世界が話題になったことがありますが、それは普及しませんでした。誰かの利権を奪うような存在ではなかったからでしょう。

しかし仮想通貨は金融業界にとって無視できない存在になったため、世界が急速に動き始めました。

新しいものを受け入れる姿勢というのは、非常に重要なことではないかと思います。

仮想通貨市場は健全化へ向かっている

ただし前述のとおり、実体としての裏付けがないものに全財産を投下するのはやはり発想が甘いとしか言いようがありません。

私の場合は500万円弱ですが、FXには3,000万以上、太陽光発電事業の準備資金として手元に1,000万の資金を残した、あくまで余裕資金です。

コインチェックをめぐる騒動はまだ一波乱も二波乱もあるかもしれませんが、金融庁も管理を厳格化しようとしているなど、市場健全化のきっかけになったと思います。

そうやって安心して取引ができる環境が整備されてくれば、価格もまた持ち直すのではないでしょうか。

参照元 : マネーボイス





韓国のNISがコインチェック580億円流出事件に北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査

北朝鮮がコインチェック仮想通貨流出を画策か、韓国が調査開始−議員

2018年2月6日 15:36 JST

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韓国の国家情報院(NIS)は日本の仮想通貨交換業者コインチェックからデジタル通貨580億円相当が流出した事件について、北朝鮮のハッカーらが画策した可能性を調査し始めた。NISのトップとの会合に出席した韓国の議員1人が明らかにした。

同議員が匿名を条件に語ったところによれば、NISは仮想通貨の奪取としては過去最大級となった先月の事件について、北朝鮮のサイバー攻撃組織と関連した過去の事件との類似性に基づいて調べを進めている。NISは海外当局の協力を得て事件を調べているという。

NISはコインチェックの事件に北朝鮮が関与した証拠を発見できていないが、過去のサイバー攻撃で見られた北朝鮮の履歴やパターンに基づきその可能性を調査している。NISと国防省のコメントは現時点で得られていない。

原題:North Korea Is Said to be Suspected of Hatching Coincheck Heist(抜粋)

参照元 : bloomberg






韓国の学生が仮想通貨暴落で自殺!規制に本腰

韓国、仮想通貨規制に本腰 若者自殺も、マネーロンダリングの温床も危惧…社会問題に

2018.2.5 08:35

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韓国政府は、ビットコインなど仮想通貨の規制に本腰を入れ始めた。取引に熱中した若者が自殺するなど社会問題となる一方、若年層の失業率が高い韓国では仮想通貨取引が生活向上の“夢の手段”の一つとなりつつあり、規制への反発の声も上がっている。

仮想通貨の投資で巨額の損失を被った大学生が死亡−。聯合ニュースは1日、ソウルの名門大学を休学し、故郷の南部釜山に戻っていた大学生が自殺したとみられると報じた。大学生は一時、投資で約2億ウォン(約2千万円)まで資産を増やしたが、昨年末に相場が暴落して大部分を失い、落胆していたという。仮想通貨の種類は具体的に報じていない。

仮想通貨は匿名性が高く、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になるなどの批判もあり、世界は規制強化の傾向にある。韓国政府も投機の過熱を抑えるため、1月30日に新規制を導入。実名が確認された人にのみ取引を認める内容で、透明性を高める。

(共同)

参照元 : sankeibiz






コインチェックの顧客らが「被害者団体」の結成進める 返金求め3日に都内で団体設立に向けた会議

仮想通貨流出で被害者団体 顧客ら、返金求め3日結成会議

2018.2.1 11:00

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取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが1日、分かった。

3日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。

被害に遭ったのは約26万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。

コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

参照元 : 産経新聞











【群馬】85歳の男が運転する車にはねられ意識不明の重体だった女子高生が死亡

車にはねられ重体だった女子高生死亡 群馬

2018年2月1日 11:16

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重体となっていた女子高校生が死亡した。

警察によると、死亡したのは、群馬県の市立前橋高校1年・太田さくらさん。太田さんは先月9日、自転車で登校中、車にはねられ意識不明の重体となっていた。

警察は、車を運転していた川端清勝容疑者(85)を過失運転致傷の疑いで逮捕し、責任能力の有無などを調べるため鑑定留置を行っている。

参照元 : 日テレNEWS24



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金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」に立ち入り調査 不正送金疑惑も浮上

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる

2018年2月2日 12時05分

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仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、2日、会社の立ち入り検査に入りました。仮想通貨の取引所に対する立ち入り検査は初めてです。

東京・渋谷区にある「コインチェック」の本社には2日午前8時前、金融庁の職員数人が訪れ、立ち入り検査に入りました。

「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は460億円に上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしています。

金融庁は立ち入り検査を通じて、補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態など、会社の財務内容を詳しく調べます。

また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁は「コインチェック」に対し、先月29日に業務改善命令を出し、今月13日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置をとった形です。

金融庁が仮想通貨の取引所に資金決済法に基づく立ち入り検査を行うのは初めてで、業務改善命令の履行状況を厳しく監視することで、顧客の保護に万全を期したいとしています。

麻生副総理・金融相「資産保全を確実にするため」

麻生副総理兼金融担当大臣は2日の閣議のあと、記者団に対し、不正なアクセスを受け580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに、金融庁が立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。

この中で、麻生副総理兼金融担当大臣は「先月26日にみなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が管理する仮想通貨が、不正アクセスにより外部に流出するという事故が起きた。本日、会社に対して、資金決済法に基づいて立ち入り検査に着手している」と述べました。

そのうえで、業務改善命令に対する会社側からの報告を前に立ち入り検査に入ったことについては、「利用者の資産の保全を確実にするという観点からだ」と述べました。

一方、麻生金融担当大臣はコインチェック社以外のすべての取引所に要請していたセキュリティー対策などの自己点検について、金融庁として実態把握を徹底するため、新たに資金決済法に基づいて報告を求める命令を出したことを明らかにしました。

参照元 : NHKニュース




コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査

2018年2月2日 1時46分

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月29日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

今回の問題でコインチェックは「NEM」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めていますが、流出から1週間がたつ今もなお、顧客への補償の時期やサービスを再開するめどが立っていません。

参照元 : NHKニュース


コインチェック騒動のさなかに373億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上

2018.2.2

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1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円超に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。

収まらないコインチェック騒動仮想通貨の取引停止が続く

仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座(アカウント)の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。

原因は調査中だが、何者かがコインチェックのメインウォレット(財布)に不正アクセスし、保管していた顧客のNEMを盗み出したものと見られている。現在、犯人の追跡が続けられているとともに、善意のハッカーとNEM財団が共同で、交換所で換金できないよう、盗まれたNEMを区別するための印をつける作業を続けている。

一連の騒動では、セキュリティの“抜け穴”に対する指摘や、被害者への補填ばかりに焦点が当たっているが、その裏で不可解なことが起きていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で分かった。騒ぎのさなかに、コインチェックが保有するメインウォレットから、NEMとは別の多額の仮想通貨が、特定のアドレスへと移動されていたのだ。

発表直後から取引停止になるまでに373億円相当が密かに送金される

そこでまず、今回の騒動について簡単に振り返っておこう。

コインチェックが異常に気づいたのは、1月26日の11時25分。NEMの残高が異常に減っていることを感知し、その33分後の11時58分にNEMの入出金を一時停止した。それから9分後の12時7分、コインチェックは公式ツイッターでNEMの入金制限を発表した。

その後、NEMの売買や、出金が停止され、17時23分にビットコイン以外の仮想通貨の売買も止まった。これにより、NEMの相場は大暴落。23時30分には緊急の記者会見が開かれ、和田晃一良社長と大塚雄介・最高執行責任者(COO)らが580億円相当の仮想通貨が盗まれことを発表した。

1月26日の12時16分に3LSK、35分に1LSK、37分には100LSK――。これは、ある特定のアドレス(仮想通貨の保管場所)に送金された仮想通貨「リスク」の取引記録だ。送り主はなんと、コインチェックのメインウォレットだ。

記録は続く。コインチェックのメインウォレットに、アドレスからわずかながら差し戻されるなどした後の12時47分から、急に送金規模が大きくなる。47分に1万LSK、51分に2万LSK、52分に1000万LSK、54分に4180万LSKと、どんどん大規模になり、少し間が空いて翌27日の14時39分の3149LSKを最後に途絶えている。

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ブロックチェーン技術を使う仮想通貨の取引は記録が一般公開されている

LSKとは2016年に稼働された仮想通貨リスクの単位で、1LSKは2629.572円(1月26日12時時点)。つまり、コインチェックのメインウォレットからこのアドレスに送られた送金の合計額は、日本円に換算して373億円に相当するのだ。

仮想通貨の取引が記録されているサイトで確認しても、このアドレスは26日以前には存在しないばかりか、ほぼコインチェックからの送金の受け取りのみにしか使われていない。しかも、コインチェックがツイッターで発表した直後から、仮想通貨の売買や出金が停止されるまでの時間帯に、多額の送金が集中している。

アドレスの持ち主は匿名化されているため、特定することはできない。だが、「あまりに不自然な送金で、事情を知っていた人物が行ったものではないか」(事情に詳しい関係者)と勘ぐられても仕方がないだろう。

取引所の関係者や株主は事情を知ることができるが…

事情に詳しい仮想通貨の専門家は、「今回の件は、今後の真相究明を待つしかないが、一般に、取引所の株主や関係者は、事情を知ることができる立場。しかも、株だったらインサイダーになるが、仮想通貨の場合は法律が追いついていないため、法の網がかけられていない。こうした送金記録を見ると、単なる仮想通貨の流出事件にとどまらないのではないか」と指摘する。

編集部では、こうした多額の送金に対し、コインチェック側に質問状を送っているが、期日の2月1日午後5時現在、回答はなかった。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

参照元 : ダイヤモンド・オンライン


コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)

2018/2/2(金) 1:51

いろいろと温度が高くなりXデー感が強くなってきたコインチェック社方面ですが、大変な盛り上がりもあって被害対策弁護団が立ち上がっておりました。放っておくとコインチェック社が補償しないまま預かり資産をどこかにやってしまう危険性もあるでしょうから、もしもコインチェック社に口座を構えて投資をしてしまい、いまなお資金が引き出せなくて困っている消費者の方が自前で弁護士を立てられないぞという場合は相談されるのが良いと思います。

コインチェック被害対策弁護団

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/26)

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(ヤフーニュース 山本一郎 18/1/30)

参画している弁護士さんを見てみると、どこぞのリカオンで読売新聞とやりあって不思議な証拠を提出したり、TBSで不思議な退職をされた小林悠さんの代理人をされていた羅針盤の望月宣武せんせが弁護団事務局をされていて、これから50万件を超える被害者口座の申し込みを捌くとなると胸が熱くなる思いがいたしますが、ぜひ依頼者被害者のためにも真面目に頑張っていただきたいと思っております。

また、巷ではコインチェック社からはカネを引き出せないけどカネは入金できる仕組みになっていて腹が立つという意見も多いようですが、これは単純にコインチェック社が用意している信用取引会社との契約で、レバレッジ(証拠金)取引に手を出した顧客に発生している追加証拠金(追証)の解消ができないので口座を開けているだけです。別にコインチェック社が破綻しそうだから寄付を募っているわけではなく、追証を支払わずにクレジットカードを消費者が止められるなどの問題を起こさないよう対応したということでご理解いただければと思います。

さて、先日よりコインチェック社の問題について記事を掲載しておりましたが、反応を見ておりますと読者の間にはこの手の投資でありがちな経済事案があまり知られていないようです。近い将来、いろんなこと(立ち入り検査も含めたがさ入れや刑事告訴、海外での資産差し押さえなど)が発生してもおかしくありませんので、コインチェック社ではない別の事例を見ながら、そもそもこの手の事案ではどのような問題が起きることがあり得るのかを解説したいと思います。コインチェック社がそのようなことをしていると断定するものではなく、ただ関係当局に対して適切な形でコインチェック社が情報提供をしていないことが報じられておりましたので、そのことも踏まえて可能性について言及するものであって、あくまで一般的な経済事案について先行事例を紹介しているものだということだけ、ご理解ください。

◆ ポンジスキームとは何か

コインチェック社では、顧客からの預かりの口座と、自社が自社資産を運用するために取引を行っている自己勘定口座とが同じホットウォレットで運用されているという記事が出ていました。さいたま副都心の関係者がコインチェック社にみなし業者である仮想通貨交換業者の登録を認めなかった理由のひとつとみられています。

このポンジスキームとは、投資家の内藤忍さんが手がける「ワインファンド」であった『ヴァンネット』で行政処分され、その3カ月後に事実上の破綻に追い込まれた事例と似ています。単純な話、会社の運転資金と顧客からの預かり資産を一体で管理することによって、顧客からの預かり資産をあたかも自分たちの投資可能なキャッシュであるかのように使い込むことができます。

株式会社ヴァンネットに対する行政処分について(関東財務局 15/12/25)

破綻したワイン投資詐欺『ヴァンネット』に群がった著名人(デイリーニュースオンライン 16/3/14)

ポンジスキーム自体は、それ単体が違法というわけではありません。ただし、資金決済法や出資法では預かる資金を保全するために供託金を積むか、信託銀行との保全契約を結んで別口座の会計とし、会社の運転資金と顧客からの預かり口座をそもそも分けなければなりません。

ただし、破綻しない限り預かり口座の分別は問題視されませんし、違法であると断罪されることも無いというのが特徴です。

例えば、C2Cアプリで急成長したメルカリ社は、当時経営者であった山田進太郎さんが顧客層の拡大のために広告宣伝を増やす目的で、消費者保護のための資金決済法上の資金移動業者になって供託金を積むことを拒んでいました(そればかりか、銀行口座に紐づけるなど顧客の個人情報を取らずにあくまで簡便なアプリ動作にこだわり、泥棒市になってもユーザーベースの拡大に舵を切るなど積極的な経営を突き進んで成長してきました)。ベンチャー界隈では、モラルのない経営を行うアクセルを地べたまで踏む系の経営者が往々にして行いがちなリスクの高い経営手法なのですが、上手く切り抜けて成長軌道に乗れば、供託金の保全など問題ではないぐらいキャッシュを生むことになります。諸刃の剣なのですが、ベンチャー企業は成長のためにグレーゾーンを走っても構わないという過激な思想の持ち主がVCにいると平然とそういうビジネスモデルを株主として経営者に求めることがあり、監督官庁や当局の関心の対象となります。

この「違法なポンジスキームで、客から預かった資産や、客に発行したはずのポイントを自社の広告宣伝や設備投資に使って成長のエンジンにする」手法は、いまの日本の独立系VCが共通して手掛ける極めて問題の大きい悪弊であると同時に、うまくいくと急成長して有耶無耶になるという大きな特徴があるのです。確かに、イノベーションを推進したり、大企業や規制と戦うことが是であるベンチャー精神にとっては、預かり資産を保全するようなサービス設計で行儀よくやっても競争に勝てないと考える人たちは少なくなく、この辺は真の意味で宗教論争に近いものはあります。ただ、実際に問題が起きてしまうと、ポンジスキームとすぐに露顕し、行政処分の対象となり、営業停止となればそう遠くない将来ビジネスは破綻し、関係者に不名誉なトラックレコードがつくことになるのです。

◆ 特商法、消費者契約法違反について

仮想通貨を称する「クローバーコイン」を運用する48ホールディングスに消費者庁と国税庁がダブルで立ち入り検査を行い、このガサの結果、無事に営業停止処分となりました。このクローバーコインの売上は実質1年7か月の営業で232億円以上とされ、消費者事案としては大きな問題となりましたが、幸か不幸か資産の裏付けとして積み立てていたビットコイン(BTC)が18年年末に向けて暴騰したため、被害者であるはずの投資家・消費者に相応の資金を返還し、経営者の逮捕を免れたという経緯があります。

「仮想通貨」販売で虚偽説明 消費者庁、業者を取引停止(日本経済新聞 17/10/27)

弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ(48ホールディングス 公式サイト)

この48ホールディングスのサイトは営業停止を受けて冷温停止中ですが、ここで表権者となっている淡路明人さんはおそらくはダミーで、実際には香港に在住の日本ユニコム、香港岡三證券、東亜銀行を渡り歩いたWさんという脱税薬物その他で摘発歴のある紳士がご本尊ではないかと見られます。マルチ商法まがいで投資金額が100倍になると勧誘しておいて元金を返すだけでお縄にならないのもどうかという意見もあるようですが、そもそも投資が100倍になると言われてホイホイ金を入れる人たちもそれなりになんであるので、力が入らないのは人の情というものでしょうか。

問題は、仮想通貨界隈でありがちな「一獲千金を目指せるという空気感をどのように作ったか」という点であります。

48ホールディングスがクローバーコインを売り捌いた方法はマルチレベルマーケティング、いわゆるマルチ商法まがいの手法で連鎖取引を活用していたからであって、特商法違反、消費者契約法違反、資金決済法違反、出資法違反とみようによっては違法行為のオンパレードのように見えます。しかしながら、前述の話同様に「消費者に元金が返済され、被害が出なかった」というのが大事なポイントです。確かに営業停止処分にはなっても、実害が出なければいきなりお縄になるということはないというのが実態でもあります。

また、いわゆる投資詐欺はエビ養殖でも安愚楽牧場でもAIJでも、資金を出した消費者と約束された報酬を出せなかったというよりは、元金を毀損し被害が発生したか否かが非常に重要なポイントになります。これについては後述の事項でも同様です。

◆ ある種の「原野商法」のようなもの

定番なのは、絶対に値上がりすると言われて投資を誘われ、二束三文の土地を高値で買わされるのが原野商法です。仮想通貨ビジネスにおいて、架空のアルトコインの売買やフォークに資金を突っ込まされるのも、この手の価値のないもの、もしくは存在しないものに価値があるとそそのかされて買ってしまう消費者が被害を申し立てることで発覚します。厳密に言えば仮想通貨界隈は原野商法と少し違うのですが、他に類例がないので便宜上この辺でまとめてみました。

しかしながら、原野商法の問題も上記同様、消費者が勧誘されて嘘の投資話を信じて期待された利回りが得られなかったことではなく、価値の存在しない権利や商品、不動産への投資を行ってしまうことで損害を出してしまい被害が確定することのほうがはるかに重要です。すなわち、外形的には価値のないものを買わされても、その投資家本人が満足したり喜んでいるあいだは、被害ではないということです。

仮想通貨ビジネスの場合、値上がり期待を目指して一獲千金を狙う投資家・消費者が、存在するかどうかも怪しいマイナーなコインを安値の間で買い漁り暴騰を待ったり、実態が乏しく技術的な裏付けもないICOに資金を投じても、それが期待の中にあり、損害が確定しない限りは投資の自己責任原則の枠内で収まってしまうことになります。「期待して買ってみたものが、実態は無かった」というのは仮想通貨に限らず海外不動産や事業系投資でも往々にしてある話で、投資を募集した側に「騙す意思はなかった」と言われてしまえば、歯噛みしながら債権者会議に足を向けるしか方法はないのです。

そして、実態がないことを後から知ったときには、すでに投資した資金は溶かされ、満額の元金回収は全く不可能な事例ばかりになります。しかしながら、これらは「被害をこうむった」と後から分かるわけで、被害届を出したり刑事告訴をするまでは適法と扱われます。

繰り返しになりますが、仮想通貨の取引は原野商法と微妙にニュアンスが違います。原野商法はまだ山林があり登記情報が確認できますが、仮想通貨では往々にして、本当に、ガチで存在しないコインが堂々と売られていたりします。また、ICOでは立ち上がってもいない目論見書の段階で投資依頼がかかるため、未公開株詐欺よりも程度の低いことが横行してしまうのが実情です。

止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル

このあたりの情報は、是非注意して見てみていただけると良いのではないかと感じます。

◆ ノミ行為

こちらもノミ行為自体はただちに違法とされるものではありません。実際、FX取引ではDD(ディーリング・デスク)方式としてFX取引業各社によって常識的に運用されているものであり、取引所や販売所などの業者が保有している現物を、業者のシステムの中で完結させるOTC契約と言われる内容が消費者との利用約款に入っていれば大丈夫です。

しかしながら、これらのノミ行為がもともと非合法とされていた理由は、業社の持つ自己勘定を全体のパイとして顧客の口座で売りと買いを相殺するため、総体として顧客が勝負に勝ては業者側の損失、逆に顧客が負ければ業者側は利益を生むという、利益相反行為となるからです。その胴元の事業としての健全性を担保するために、各々のディールに対しては手数料(スプレッド)を徴収することで事業を安定的に営めるようにするわけですが、競争が過当になってくるとこれらの利益相反を承知のうえで、スプレッドを限界まで小さくして顧客を誘引しようとします。

このジレンマを解消するため、04年の法改正ではノミ行為を行うDD方式をすべての顧客に明示して、投資家・消費者の自己責任原則を説明して認識させ、FX業者や証券会社の「最良執行義務」を遂行できる場合にのみ、ノミ行為が認められることになりました。最良執行義務とは、顧客の注文について、最良の取引条件で執行するため内容を公開・明示することも含みます。

翻って、今回の仮想通貨取引においては、この最良執行義務どころか、顧客に対してノミ行為を行っているという明示もなければ、顧客の取引時に提示される売り板・買い板の的確表示もされていない業者が頻発することになります。ノミ行為がただちに違法ではないとはいえ、顧客の求めに応じて適切な売買を行えない場合は、前述の通り投資家・消費者が損害を被ることになりますので、金商法に抵触する可能性があります。本来ならば100ドルで買えるはずのBTCが110ドルで決済されたり、売却するためにアクセスしてみたらシステムエラーが頻発して売り時を逃して損失を被ることなどもすべて損害であり、適法性を欠きます。

つまり、顧客の資金や資産、ポイントなどを預かってサービスを運用するということは、それだけ厳格に顧客の資産や権利の保護を行わなければならないにもかかわらず、業者の不作為または悪意によって損害が発生した場合には、ただちに問題を解消したり、損害を回復させるための措置を取らなければなりません。それは、商法の適法か違法かという単純な話ではなく、結果として損害を被る理由が顧客の投資判断によるものなのか、業者の問題にあるのかを明確にしたとき、業者に責があれば是正しなければならないし、当局も適切に処分、指導する必要が出る、ということになるでしょう。

◆ 仮想通貨取引と経済事案


個人的な見解を最後に述べるならば、ブロックチェーンから仮想通貨取引までの技術体系は大変重要で革新的なものであり、日本の社会をより良くするために欠かせないものであるということに見解は変わりはありません。いつまでも札束を財布に詰めて、お釣りを計算しながら決済するよりは、もっと手軽に、それでいて確実な決済手段がフィンテックによって出てくるのであれば、それは頑張って実現していくことが良いに決まっています。

しかしながら、それだけのフィンテックであろうが仮想通貨であろうが、半年で数倍、数十倍に化けるような価値を生むような世界は常軌を逸しています。宝くじを買うようなものと思って飛び込むのは構いませんが、全財産を突っ込んだり、特定の業者に口座を作って固めて管理するというような世界では断じてありません。

惜しむらくは、仮想通貨が盛り上がる前に、資金決済法ではなく金商法扱いにしてインサイダー取引規制その他を入れておけば、いろんなものが捗ったのではないかと思うと非常に残念に思います。もっと被害者を抑えられたのではないか、通報制度もうまく活用できたのではないかと…。

これから様々なことが起きるかもしれませんが、地震や火災と同様にパニックにならず冷静に淡々と事態に対処していっていただければと願う次第です。

(追記 01:59)

金融庁も週末超すと問題あるだろうから、金曜中にもコインチェック社に立ち入り検査やってガサ次第では即営業停止もあるのだろうなあと思っていたら、この深夜にNHKがコインチェック社に立ち入りの報道をしておりました。

コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査(NHKニュース 18/2/2)

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。

このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。

またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。


金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

金融庁が当該会社からの報告期限まで待たずに(提出される報告書を読まないうちから)ガサというのは様々な憶測を呼ぶかもしれない一方、常識的に考えて顧客資産の分別管理を行っていない状況であれば会社の運転資金にこれらを流用する危険性が高いこともまた事実ですので、この報道を観る限りでは金融庁の方針を強く支持するほかありません。

上手く問題が乗り越えられ、投資家・消費者に10円でも多く投資した金額が返ってくるよう願ってやみません。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家










ライブ配信サイトを使ってわいせつな行為を生配信した疑いで、男女4人逮捕

わいせつ行為生配信で男女4人逮捕

2018/1/27(土) 14:26配信

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ライブ配信サイトを使ってわいせつな行為を生配信した疑いで、男女4人が警視庁に逮捕された。

会社員の渡辺慎也容疑者(32)ら男女4人は、2017年9月から3回にわたり、東京・豊島区の渡辺容疑者の自宅で、ライブ配信サイトを使い、わいせつな行為を生配信した、公然わいせつの疑いが持たれている。

調べに対し、渡辺容疑者は容疑を否認しているが、ほかの3人は容疑を認めている。

渡辺容疑者は、2年半前から、30人の女にわいせつな行為を配信させ、およそ1,800万円を稼いだとみられ、警視庁は余罪についても調べている。

参照元 : FNNニュース

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ビットコインが貨幣として不安定な理由

ビットコイン、「不安定すぎる通貨」を巡る心理ゲームの危うさ

2018/1/31(水) 6:00配信

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● 皆がパニックに陥っているなかで 冷静に物事を判断できるか?

巨大な屋内会場で、何万人もの人を集めたロックコンサートを行っている。そしてそこで突然アクシデントが起こった。何かの理由で、会場セットが壊れて燃え始めた。みるみる間に火の手は広がり、会場には黒煙が充満し始めた――。

上記の例を想像してほしい。何が起こるか、簡単に予測できるだろう。いくつかある小さな出入口に人々が我先にと殺到し、阿鼻叫喚の様相を呈するに違いない。もし、きちんと整列して順番に避難していたならば、起こらなかったような悲劇が起こる可能性も高い。

このような状況では、人の行動は極めて単純になる。他人のことなど全く考えずに、自分が被害に遭わぬようにすることを最も重視する。緊急時には、人は熟考などできないため、自己利益を最大化するための単純な行動をとりやすくなるのだ。ノーベル経済学賞を受賞したカーネマンの言葉を借りれば、ファストシンキングの状態になってしまうのだ。

物理学や心理学では、こういった緊急時行動のシミュレーションや実験研究が行われてきた。大抵の場合、皆が殺到するよりも、順番に避難したほうが、犠牲者の数は少なくて済むという結果になる。条件にもよるが、冷静になって、人ができるだけ少ない出口を探し、そこで順番を待つのが最適解になることが多い。

それはつまり、「周りを見て、皆がいかないところに行く」戦略を取るべきということである。そのためには、「皆の取る行動を先読みする」必要がある。

さて、いま巷を騒がせているビットコインは、これと反対の原理が働く。「皆が買うところを買う」、もっと正確に言えば「皆が買うだろうところを先んじて買う」ことで利益を得る。ただ、「皆の取る行動を先読みする」という点では緊急時行動と全く同じだ。

一見すると株も同様に思えるかもしれない。だが、株は、会社の業績等によってその会社に価値を見出した人も購入する。「皆が買っているから」という理由だけで、売買がなされるわけではない。

● 人間の「思い込み」が 紙切れや金属に価値をもたらす

一方、ビットコインはその名前に騙されがちだが、少なくとも現在のところは、それ自体に、現実に使っている貨幣と同じ機能はないと言っていいだろう。事実、ビットコインがどこで使えるかということは、ほとんど話題にはならない。そのレートの変動だけが、ニュースの見出しを飾ることが一般的だ。

貨幣論という分野が経済学にある。筆者は専門家ではないが、非常に興味深く思っている。貨幣の機能は、(1)支払い、(2)価値の尺度、(3)蓄蔵、(4)交換手段――のいずれか、あるいはそれらの複数だが、今使われている世界中の貨幣のほとんどが、この4つすべてを満たしているのに対し、ビットコインに(1)の機能はほとんどない。むしろ(2)と(4)が強調され、現在流通している貨幣との交換手段と、それを通じた価値の尺度の変化が大きな注目を浴びている。

考えてみると貨幣というのは、ただの紙切れや金属にしか過ぎない。人々がそれに価値を見出すのは、価値のある他の物との交換に使えるからだ。それだけではない、それは「他の皆も全員、物と交換できるだろう」と皆が考えていなくては成り立たない。交換が行われるためには、皆も「お金と物は交換できる」と信じなくてはならないからだ。

さらにもうひとつ、「ずっと未来までお金と物は交換できるだろう」と皆が信じていなくてはならない。戦争直後やハイパーインフレ時などによくあるが、自国貨幣に将来、交換価値がなくなるだろうと皆が予測した時点で、その交換価値は暴落する。

このように考えると、お金は「皆が物との交換に使えると信じ、それが未来永劫続くと信じ、かつ他の皆もそう思っているだろう、と信じる」という「幻想」によって支えられていることがわかる。つまり、お金は皆の思い込みという心理によって支えられているに過ぎないのだ。

ビットコインが貨幣として不安定なのは、物と交換できる可能性が低く、もっと強固な現存貨幣との交換価値に限られていること、上記の「皆と共有する幻想」「未来永劫続くという幻想」という思い込みが弱いためだと筆者は解釈している。

● 仮想通貨の売買は、現状では 心理ゲームの延長でしかない

ブロックチェーンテクノロジーができるまでは、ネット上の仮想通貨は、ハッキング次第でその価値や量の操作が可能だった。だから、既存の貨幣のような幻想をつくりだすことは、仮想通貨ではほぼ不可能だと思われてきた。

ブロックチェーンテクノロジーについては知っている読者の方も多いと思うが、取引価格(交換価値)や貯蓄量を、誰かが恣意的に書き換えることができないようにプロテクトするためのテクノロジーだ。上記の「貨幣であるための条件」を、これで一部満たせるようになったため、現在のブームが始まった。

ところが、今回のコインチェックの事件は、いわば取引所に蓄えていた貨幣が 盗まれるという「銀行強盗」だった。2ちゃんねる創始者の西村博之(ひろゆき)氏が指摘していたが、バーチャル空間では銀行強盗になるのは「ハッカー」たちだ。それが世界中にごまんといて、彼らはいつでもネットを使って取引所にアクセス可能だ。

本物の銀行は強盗に備えて警備を強化するが、ビットコイン取引所はそれをバーチャル空間でやることになる。

ビットコインの取引所は、世界中の強盗に囲まれた銀行のようなもので、本来ならばセキュリティにものすごい額の投資が必要な分野なのだ。コインチェックのみならず、多くの取引所はそれが手薄だと言わざるをえない。それは、「ビットコインを盗んだところで、バレた時点で現金換金は難しい」という考えがあったのだと筆者は推測する。

ところが、抜け道はいくつもあるようだ。わざと税金逃れのために、強盗されたと装うことも可能だと主張する人もいるし、ひろゆき氏のような分析(詳細はこちらを参照)をする人もいる。

いずれにせよ、筆者は、仮想通貨をいかに本物の貨幣に近づけていくかという試みを世界中でやっているうちに、仮想通貨に振り回され、大変なことになっているように思える。

「労働の価値を貨幣に変えるのが資本主義で、本来の価値は労働に帰属するはずなのに、やがて貨幣そのものに価値があると勘違いして、貨幣を得ることが目的になってしまう」。カール・マルクスはそう指摘し、これを「フェティシズム(物神崇拝)」と呼んだ。

仮想通貨を買うこと自体にいいも悪いもないと思うが、少なくとも今のところは、それは所詮「皆に先んじて、皆が群がるところにいく」という心理ゲームの実験でしかないことを、私たちは知っておくべきだろう。

(モナッシュ大学マレーシア校 スクールオブビジネス ニューロビジネス分野 准教授 渡部 幹)

参照元 : ダイアモンドオンライン




大阪府内の高校に通う17歳少年がウイルス作成容疑で逮捕 仮想通貨「モナコイン」が標的

ウイルス作成容疑で高校生逮捕

2018/1/31(水) 11:24配信

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仮想通貨「モナコイン」を不正に入手するため、コンピューターウイルスを作成するなどした疑いで、17歳の男子高校生が愛知県警に逮捕された。

大阪府内の高校に通う17歳の少年は、2017年10月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできるウイルスを仕込んだソフトを作成、URLをインターネット上の掲示板に投稿した疑いが持たれている。

2017年10月、「掲示板に投稿された内容が犯罪ではないか」と警察に相談があり、発覚した。

「モナコイン」は、2013年に日本で始まった仮想通貨で、現在では、総額704億円分が流通しているという。

少年は、「意図してやっていない」と容疑を一部否認しているが、警察は、少年が別の男性からも「モナコイン」を不正に入手していたとみて調べている。

参照元 : ホウドウキョク

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高3男子逮捕!仮想通貨不正入手ウイルス作成 標的モナコイン

2018/1/31(水) 6:01配信

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約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した衝撃の冷めやらぬ中、高校生が仮想通貨に不正アクセスする事件が発覚した。愛知県警は30日、仮想通貨「モナコイン」を不正入手するためのコンピューターウイルスを作成したとして、大阪府貝塚市の高校3年の男子生徒(17)を不正指令電磁的記録作成・同供用の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は昨年10月10日ごろ、モナコインを引き出すのに必要なキー(パスワード)を不正入手できるウイルスを自宅で作成。モナコイン利用者向けの掲示板に投稿し、不特定多数の人がダウンロードできる状態にした疑い。

昨年10月中旬にウイルスをダウンロードした東京都江戸川区の男性会社員(31)の口座から、当時のレートで約1万5000円相当のモナコインが勝手に引き出されており、県警が関連を調べている。男子生徒は「意図してやったわけではない」と容疑を一部否認している。

男子生徒の作ったウイルスに感染すると、モナコインをパソコン端末やインターネットサーバー上に保管する「ウォレット」と呼ばれる口座から引き出す際に必要なキーが閲覧されてしまう。モナコインのレートを確認できるプログラムに仕込んであり、男子生徒はこのプログラムをダウンロードさせるために、掲示板に投稿したとみられる。

ITジャーナリストの井上トシユキ氏によると「今回のようなウイルスは、少し勉強すれば専門学生レベルでも作成は可能」という。仮想通貨はプログラムが公開されており、ウイルスを作るのは比較的容易。ネット上に流布する簡単なプログラムを流用した可能性もあるという。

ただ、仮想通貨自体の安全性が低いのではなく、井上氏は「信頼できる取引所や、公式サイト以外の掲示板などからプログラムを入手するのは避けるべき」と注意を促した。

▽モナコイン 日本でつくられた仮想通貨で、2013年末に公開。ネット掲示板2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から誕生。同掲示板で多用されたネコのアスキーアート「モナー」がモチーフ。掲示板コミュニティー内のサービスに使用できるほか、インターネット上での買い物などに使うことができる。会員制サイト(SNS)などで、気に入った投稿にチップのように贈る“投げ銭”サービスも人気。30日午前0時現在で時価総額は約704億円。

参照元 : スポニチアネックス





SBIホールディングス代表の北尾社長がコインチェックを痛烈批判「こういう輩はカス中のカス」

SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判

2018/1/31(水) 10:30配信

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決算説明会で吼えた。メガバンクも対岸の火事ではないと指摘。

仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。

北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。

また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。

「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは結構だが、今度のコインチェックとは別物かと考えているかもしれないが、安全補強に対しての問題点はある。そんな簡単にいけることじゃない」(北尾社長)

同社2018年3月期第3四半期決算説明会はYouTubeで視聴できる。コインチェックに言及しているのは説明会開始1時間16分経過時点。

2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会

●該当箇所発言要旨

仮想通貨の場合は中央集権じゃないある種の世界通貨だ。世界中どこから悪い輩が乗り込んでくるかわからない。徹底的に安全対策・盗難防止をやらないといけない。

一番対策をしなければいけないのはウォレットだ。そのためにSBIでは世界中から技術を持っているところを探しまわった。やらなかったらどうなるかというと韓国の仮想通貨取引所YouBitだ。2度目となるハッキング攻撃を受けて総資産の17%相当を失い破産申請した。ICOサーバーに攻撃してきてトークンを取られるケースもあった。世界平均で月100回のサイバー攻撃を受けている。総資金調達総額37億ドルのうち10%に相当する4億ドルがサイバー攻撃で盗まれているというレポートもある。誰が考えてもウォレットが危ない。世界中から悪い輩が攻めてくるだろうということは想定されている。したがって、対応を十二分にやらないとダメということだ。

まったくやっていなかったのがコインチェックだ。

 580億円相当の不正流出。まあ本当に初歩的な問題だ。コインチェックの問題は、ホットウォレットで、インターネット外部に接続した状態でNEMというものを保持していた。まったくナンセンスだ。インターネットにつなげて保持しているというのは「いつやられてもいいですよどうぞ」ということだ。さらにNEM財団から推奨されているマルチシグ(ニチャー)の締結もしていない。きわめて初歩的な問題をすべてやっていなかった。「四百数十億円返します」(註:コインチェックは26日、利用者26万人に対して460億円超の返金を約束した)って、あの会社が返せると思えない。返せるとしたらあのビジネスがそれだけ儲かっていたということだ。創業して何年になるんだこの会社は。そんなに儲けていたのか。儲けていたなら税金は払っているんだろうな、申告して。あの会社が多額の税金を払っているなんて聞いたこともない。どうやって四百数十億円も出すのか。金融庁は徹底的に審査をしないといけない。

システムだけじゃなく財務においてもチェックしないといけない。四百数十億円を返せたら税務署も入ってくるだろう、常識的に考えて。いまどき現金でそれだけ払える会社は少ない。よっぽど20〜30年の歴史をふまえて収益を出してきた内部留保が潤沢な会社でなければ。昨日今日できたようなベンチャー企業が出せるとは思えない。もっとも腹立つのはコインチェックがCMに多額のお金を払っている。こういうときもっともお金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず、客を集めるだけにお金を使っている。こういう輩はカス中のカスだ。幸いわたしどもはこんな会社に投資していない。いっさいの付き合いはやめると宣言している。

文● G. Raymond

参照元 : アスキー




コインチェックに大批判 SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」

2018年1月31日

仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。

仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。

北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。

仮想通貨「NEM(ネム)」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。

北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言した。

コインチェックが不正流出580億円のうち460億円を現金で補償するという方針については「あのお金を返せると思わない。あのビジネスがそれだけ儲かっていたのか」との疑問を呈した。

SBIホールディングスは仮想通貨の中でも時価総額トップクラスの「XRP」を発行する米リップル社に10%を出資している。

また、SBIグループは仮想通貨取引所「SBIバーチャル・カレンシーズ」のサービス開始に向けて動いている途中だ。

インターネットではコインチェックを救済できるのはSBIではないかとの声も上がっているが、北尾社長は決算説明会で「私どもはこんな会社に投資してない。一切の付き合いをやめると宣言してる」と述べた。

(参考動画:2018年3月期第3四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会)

参照元 : ダイアログニュース





仮想通貨取引所「コインチェック」は金融庁から改善内容が不十分と判断された場合、登録認められず廃業危機

コインチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

2018/1/31(水) 16:56配信

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約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。

参照元 : 夕刊フジ

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全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」


ウラハラですねぇ:コインチェックが580億円を全額返金 !? --- 中田 宏

2018/1/31(水) 17:51配信

コインチェックで仮想通貨ネム(NEM)580億円が不正流出する事件がありました。

ネム(NEM)とは仮想通貨の一種で、それを扱う取引所が今回、問題になっているコインチェックという日本の会社です。

例えてみると、日本の「円」は世界中に多数ある通貨の1つですが、その円を扱う銀行企業がいくつもあるなかで、ある銀行から大量に日本円が流出して無くなってしまったというようなイメージでしょうか。

この事件を受けて他の仮想通貨にも不安が広がりましたが、本日(29日)は代表的銘柄であるビットコインが1ビットコイン=124〜128万円と落ち着いた動きになっています。

この落ち着きは、28日(日)にコインチェックが「保有者である26万人に全額、日本円で返金する」と方針を発表したこともあるようですが、どのようにして自己資金で返すのか大いに気になるところですので今後の推移を見守ります。

今回の事件前ですが、ここ最近、仮想通貨は非常に荒い値動きが続いていました。

12月にはビットコインが200万円を超える瞬間があったり逆に1月17日には100万円を切るなど毎日100〜200万円が動いていましたが、その理由は各国の金融当局が相次いで規制を打ち出しているからでしょう。

昨年には中国が取引所を閉鎖、韓国やブラジルも規制強化を打ち出しており、またフランスやドイツが3月に行われるG20で規制案を提案するという報道もあります。

規制強化の理由としてまず挙げられるのはマネーロンダリング(資金洗浄)です。

不正なお金の出所をわからなくしたりあるいは送金の手段に使われるなどでテロリストの資金になることが懸念されるためですが、今回のコインチェックのような事件や事故があればなおさら規制論は強まっていくでしょう。

仮想通貨の今後については2016年にすでに取り扱っているのでこちらをご覧ください。

“2016年10月7日「【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!」(http://nakada.net/blog/7178)”

当時と基本的な方向は変わらないと考えますが、仮想通貨の利用が増えている理由はその利便性が広がっているためで、逆に言えばその裏腹に悪用されるということでもあります。

今回の事態で世界的な法規制はさらに広がり、結果として少しずつ安定的で確実な通貨として社会のなかで認められていくようになるでしょう。

しかしそもそも通貨は決済手段ですから値上がりを目的として買う投機商品としては事故リスクを覚悟しなければなりませんし、まだまだ未完成の技術・法的な位置付けを考えてもこれから先も紆余曲折あるでしょう。

“【ウラハラですねぇ】コインチェックが580億円を全額返金!?(https://youtu.be/nkU2P6cjB-0)”

参照元 : アゴラ


コインチェックにみる、仮想通貨の問題点と求められる対応は?

2018/1/31(水) 12:31配信

中西哲生と高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。1月30日(火)放送の「WAKEUP NEWS」のコーナーでは、経済キャスターの鈴木ともみさんに「コインチェックの仮想通貨流出問題」について伺いました。

仮想通貨取引所であるコインチェックから約580億円相当の仮想通貨・NEM(ネム)が流出した問題について、金融庁から業務改善命令を出されたコインチェックは、NEMを持っていた26万人に返金を約束しました。

鈴木さんは「マーケットの世界でもまだ実態をつかみにくいのが正直なところ」とマーケット関係者としての視点から仮想通貨の認識を語ります。そもそも仮想通貨の本来の目的は、換金や両替不要の決済や送金を行なうためのツール。しかし、仮想通貨市場は投機対象として注目されるようになりました。

制度や規制が整っておらず、信用や安全性が担保されない新しい市場は投資家にとってリスク大。本来こうしたリスクを伴う取引は個人の責任となりますが、「利用者のほぼ全員が被害に巻き込まれているのは異常事態」と鈴木さんはコインチェックのリスクコントロールの甘さを指摘。

さらに今回の騒動では、コインチェックのセキュリティの甘さや財務の不透明性など仮想通貨が抱える問題点が浮き彫りとなりました。鈴木さんは「これらの問題点を早急に改めなければ、投資家が(仮想通貨の)マーケットからいなくなる」と仮想通貨を扱う側の対応を促します。

一方で「(制度や規制が整い)正しい方向に進んでいけば、仮想通貨が金融市場の一部として存在することも十分ありえる」と語る鈴木さん。投機対象として注目されがちな仮想通貨ですが、世界規模で波及していることからも決済や送金ツールとしての期待値はかなり高いことがわかります。仮想通貨を取り扱う側に求められる今後の対応について、鈴木さんは「(仮想通貨を決済・送金ツールとして利用するための)方法や規制強化、統一化の方向性が必要」と述べていました。

(TOKYO FM「クロノス」2018年1月30日(火)放送より)

参照元 : TOKYO FM+






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