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2018年01月

仮想通貨取引所「コインチェック」にノミ行為?疑惑が浮上

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末

2018/1/30(火) 0:37

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先日、コインチェック社についての記事を書いたところ、一番槍だったようでその後騒ぎになり、そのまま関東財務局から立ち入り検査も示唆する業務改善命令の行政処分が出されました。金融庁も記者会見を行い、問題の収束に向けての情報収集を進めているようです。

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)(ヤフーニュース山本一郎 18/1/26)

コインチェック株式会社に対する行政処分(関東財務局 18/1/30)

また、警視庁もサイバー課が中心となってコインチェック社に対して任意での事情聴取を行ったとのことで、現在は情報収集を進めている段階です。

この事件の全容を知る鍵は、今回流出させた580億円相当(時価)と見られる暗号通貨「NEM」の流出を起こしたコインチェック社の成長の仕組みです。NEM/XEMについては、技術的な統括その他を行うコミュニティがNEM.io財団(以下、NEM財団)として構築され、このコインチェック社も大口のNEMを保有する、いわゆるホイール(特定の暗号通貨の相場に対し、支配的な規模の大口を保有を持つ資本グループ)とされています。

しかしながら、NEM財団は公式にコインチェック社が3億XEM(約330億円:時価)を保有する大口ホルダーであるという説明をしていますが、実際には後述の説明通りコインチェック社はこのXEMを保有していません。

Japan Exchange COINCHECK purchased 300 million XEM

COINCHECK as one of the major Japanese exchanges in the equity secondary market to buy 300 million XEM, as a key reserve currency, so that NEM 500 account concentration increased by 3.1 percentage points to 70.2%.

また、当初は「17歳の女性ハッカー」の存在や、追跡プログラムの構築で2時間以内に今回の巨額盗難は解決すると見込んでいたNEM財団からの発表をよそに、コインチェック社から盗まれたとされるNEMは犯人の特定ができない状態のまま膠着状態になっています。

常識的に考えて、NEMの技術を使い盗難に関与したウォレットの特定をし、そこからどこにNEMを出したかまでは追跡できたとしても、匿名化された通信を突破して盗んだハッカーを特定するところまではなかなか辿り着きません。また、先方が組織的なバックグラウンドを持っていたときこの追跡者自身が非常に危険な状態に晒される危険性は否定できません。

◆コインチェック社の原点、「仮想通貨で原野商法」とは

コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」をコインチェック社は購入していませんでした。

コインチェック公式Twitter(17/4/19)


しかしながら、思い出していただきたいのは「コインチェック社のホットウォレットから流出したNEM/XEMは追跡可能である」という点です。ということは、コインチェック社が購入したNEM/XEMもまた、確認できるということです。

同時に、コインチェック社は金融庁にも説明している通り、ビットコイン(BTC)取引以外で使っているウォレットはひとつしかありません。つまり、流出したウォレットのアドレスを辿れば、彼らがいつ、いくらNEM/XEMをPoloniexから購入したのかがトレースできます。それ以外の海外取引所からの暗号通貨の導入をコインチェック社は行っていないと見られ、NEM財団自体がコインチェック社の保有するNEMはPoloniexから購入しているものであることは認めているので、そのNEM購入の履歴を見ると状況が分かるはずです。

NEM/XEMの購入履歴を追跡してみると、コインチェック社のウォレットに初めてNEM/XEMが移動したのは2か月が経過した17年6月12日です。取引が開始されていたにもかかわらず、それまでコインチェック社は顧客に引き渡すためのNEMを入手したエビデンスが見当たりません。

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▼4月に売買開始したはずのNEMが初めてコインチェック社のウォレットに紐づけられたのは6月12日。それより前に、PoloniexからのNEM取引は見当たらないように見える

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結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。

それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても(確認が取れずその可能性は低いですが)、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。

NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3d Nc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」以外での取引があった可能性は存在しますが、そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。

また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。

記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。

つまり、コインチェック社は仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた疑いが極めて強くなります。

ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。

原野商法(Wikipedia)

そして、この問題は日本の他の仮想通貨・暗号通貨の取引所でも横行している「高収益の源」です。「本来無いものを売り、売上から高率のスプレッドを顧客にチャージしていた」ことになりますが、実際に仕入れていないのですから収益性が高いのは当たり前です。仕入れ費用も必要ありませんし、Poloniexなど海外取引所との厳密な売買データをやり取りするコストもかからず、注文があればただ自社の表示する売買板に見合った売買高に8%から10%の手数料(スプレッド)を支払わせるだけで済みます。

その後のコインチェック社とPoloniexとの取引においても、大量に存在していたであろう顧客からの買い注文や売り注文が都度都度処理されているようにも見えません。つまり、顧客からの売り注文も買い注文も、決済せず自社のシステムの中で完結させているのです。コインチェック社の中にある顧客の預かり資産もコインチェック社の自己勘定の資産も一緒になって、相場の板の中で顧客の売りと買いが相殺される、いわゆる「ノミ行為」が長らく行われてきたのではないかと疑われます。

ノミ行為(Wikipedia)

如何にビットコイン(以下、BTC)以外のアルトコインの取引が高収益であったか、また、その高収益を実現するシステムが不適切ではなかったか、それを認識しているがゆえに金融庁や関東財務局からの仮想通貨交換業者の登録のための資料提出に不備があると判断されたかは、これらの仮想通貨の取引を使った「原野商法」と「ノミ行為」とのセットによって実現してきたからではないかと強く疑われるのです。

金融庁が記者会見の中で、本来みなし業者にすぎないコインチェック社の立ち入り検査にまで言及した理由は、消費者に対する被害が数百億レベルに達しかねないという規模の問題だけでなく、不透明な取引の実態についてコインチェック社から開示されている情報が少ないので「そのような取引を行うよう、誰がコインチェック社の経営陣に示唆したのか」を知る必要があるからだと考えられます。

◆なぜコインチェック社は、ただの取引所なのに高収益だったのか

仕入れていないはずのNEM/XEMを、値上がり期待した顧客の買い注文に応じて売るためには、このコインチェック社のシステム上の「顧客口座での預かり資産」をコインチェック社の中だけでいじることで成立させていたと見られます。

逆に言えば、コインチェック社はこれらの暗号通貨を「顧客預かり資産」にしなければならず、本質的に仮想通貨交換業者だけでなく、資金決済法上の供託の義務(消費者保護を目的として、会社の資金繰り口座と顧客管理の口座を分け、資産を保全する処置)を取らなければなりません。

しかしながら、コインチェック社は顧客からの注文に対して売買価格の8%から10%の手数料(スプレッド)を取っています。また、これらの売買の参照価格は元売りになっている海外取引所(Poloniex)からの価格情報を参照しており、コインチェック社は仕入れをしないまま2か月にわたって架空の売買を自社板で顧客に対して事業として行い、高い収益を上げて急成長していた疑いが強いことは前述の通りです。

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これらの仮想通貨売買は相当の顧客資産が膨らんでからでないとコインチェック社は現物の暗号通貨の仕入れを行わない仕組みになっているようで、仮想通貨市場が盛り上がり売買高が上がれば上がるほど、またスプレッドが競争に晒されているBTC以外のマイナーな暗号通貨(この場合、NEXなど)を取り扱えば扱うほど、安い価格で仕込みたい顧客のニーズに応える形で収益化が可能になります。また、このノミ行為が疑われる期間は、当然現物の暗号通貨はコインチェック社のウォレットに入っておりませんので、顧客は資産保全のために自分の買ったはずの暗号通貨を引き出しコールドウォレットなどに入れることができません。実際に、「現物を引き出せない暗号通貨」が堂々とコインチェック社のサイトに記載されており、相当なクレームが入っていたものと見られます。利用者からも特定の暗号通貨から出金ができないという書き込みがある状態でした。

つまり、定番のBTCなどは既存の大手取引所との競争が発生してスプレッドが取りづらい反面、これから盛り上がると期待されるマイナーな暗号通貨は大きな値上がりを期待する消費者に支えられるため、広告宣伝をして煽るほどに高いスプレッドでも許される高収益ビジネスに化けるのです。一獲千金を狙いたい消費者は、すでに多くの参入者の入っているBTCではなく、得体のしれない無価値に等しいNEMなどのアルトコイン各種を高率の手数料を支払ってでも「大人買い」することが合理的な相場環境だったと言えます。

取り扱う雑多なBTC以外のアルトコインはどんどん増えますが、その中には匿名性の高いコインも含まれ、ここの取引は今回金融庁が指摘するように犯罪収益の移転などマネーロンダリングに使われる危険性が極めて強いということで問題視されることになりました。

焦点:コインチェックの巨額流出、匿名通貨や安全性の問題点が噴出(ロイター 18/1/27)

その後、18年1月に金融庁が日本国内で取り扱い可能とする暗号通貨を指定する、いわゆる「ホワイトリスト」を導入することが確実になったことで、顧客が早期に安く仕込むための雑多なアルトコインの取り扱いは出口が無くなることになりました。どうしても顧客がこれらの暗号通貨を取引したければ、暗号通貨を引き出して現物化し、それを海外取引所に持ち込んでトレードするしか方法がありません。

しかしながら、ホワイトリストから漏れている雑多なアルトコインの取り扱いこそ、コインチェック社の収益の根幹であり、口座を開設している顧客が持つ取引ニーズの非常に重要な部分であったと見られます。コインチェック社が「仮想通貨交換業者の登録をするので、いままで扱っていたホワイトリスト外のアルトコインは取引できないことにします」とやってしまうと、一獲千金を狙ってやってきた顧客が離れてしまいかねず、急成長に大きなブレーキがかかってしまうことになるのです。

そのままホワイトリスト外のコインを取り扱い、顧客口座の資産を分別管理すれば収益性が損なわれ成長に急ブレーキがかかってしまう、一方で、そのまま事業を継続していても18年3月末までの「みなし業者」猶予期間が終わってしまい事業継続ができないかもしれない―― この悩みに対し、今後金融庁や警視庁の立ち入り検査や事情聴取で明らかになると思いますが、浮上してくるのはコインチェック社の「株主」です。コインチェック社の重要な関係者が匿名で話すところによれば、27歳の若く勢いのある経営者は仮想通貨の事業構造や当局の見解に然程明るくなく、実際には特定の株主が深く経営方針に関与しており、システム投資やセキュリティに対する人員の増強よりも、顧客層の拡大のための広告宣伝など積極的な増収策に舵を切らせたと説明しています。

コインチェックからのNEM流出、なぜ安全対策が遅れたのか(ヤフーニュース 楠正憲 18/1/28)

楠さんが指摘するような、最低限のセキュリティ対策も行わず顧客資産を危機に晒し、実際に盗難を起こしてしまった背景には、これらの架空の売買を可能にするマイナーなアルトコインを広告宣伝で投資意欲を煽り、高収益を実現したコインチェック社のイケイケなベンチャー体質が最悪の事態を招いたといっても過言ではないと思います。

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ないコインを高く売るためには、すでに値上がりしてしまっているメジャーなコインであってはならず、他の取引所と競争関係にあっては高率のスプレッドが取れないうえに、顧客も取引所から現物を引き出して安全なコールドウォレットに保存しようとします。また、預かり資産が多くなればなるほど、扱うコインの種類が多いほど、一獲千金を求める消費者の「マイナーなコインを安いうちに仕込んで、短期的に数倍、数十倍、数百倍の値上がりを期待する」ニーズを捉えることができるのです。

だからこそ、コインチェック社は当局からいつまでも仮想通貨交換業者の登録が認められないまま、みなし営業で突っ走りながらマイナーコインの開拓を金融庁のホワイトリスト発表まで粘っていたのでしょう。

◆仮想通貨という大事なイノベーションを日本はどのように守っていくべきか

今回の盗難において、コインチェック社は消費者の利益を守る目的で「自社の資産を補償に充当する」と発表し、これに対して金融庁が「ヒヤリングの中では、コインチェック社がこれらの補償を実施できる裏付けがはっきりしなかった」と説明しています。

また、ウォレットが分別管理されておらず、システム上の台帳一本で管理されているコインチェック社にとって、いまウォレットの中に入っている暗号通貨や現預金が「どこまでが顧客のもので、どこからが自社勘定分か」がはっきりしていないのではないかと見られます。この時点で、すでに資金決済法に抵触しているということで、金融庁がNEM流出と並んで責任の明確化、分掌を行政処分に盛り込むのも当然と言えます。

関東財務局が問題視した「匿名性が高い」とする暗号通貨の取り扱いもまた、同じ管理台帳によって運用されているとされ、取材に対してコインチェック社の関係者は「今回の事件があろうがなかろうが、18年3月末までの猶予期日までに正式な仮想通貨交換業者の登録はできない見通しであった」とも説明しています。したがって、今回の一連のコインチェック社による「仮想通貨の盗難騒ぎ」は、サイバー犯罪の側面もありつつも、人為的に相場を吊り上げ、3月末に仮想通貨交換業者のみなし営業ができなくなることでコインチェック社が陥る苦境を予見していた人々が、果たしてどのような動きをしていたのかに注目が集まります。

そして、コインチェック社の「NEM取引停止時点から補償方針発表時点までのzaifによる提示価格の加重平均額」という補償方針もまた、意味が不明です。また、それだけの現預金がコインチェック社にあるとしながらも、その経営実態を示す各資料を、金融庁以下当局に開示できないというロジックも不審です。だからこそ、金融庁も警視庁も立ち入り検査や任意での事情聴取を前提として慎重に調べる姿勢を示しているのだとは思いますが、何よりも大きいのは本件で仮想通貨取引市場全体の信用を毀損したことにあるのではないでしょうか。

ブロックチェーンから仮想通貨に至る一連の技術は、単にフィンテックだ暗号通貨取引で一攫千金だと相場を煽り立てるべきものではなく、本来持つ技術の可能性が社会をより良く変えるイノベーションの一翼を担っているものです。ただ特定の企業や業界における高収益の儲かる事業であるだけでなく、人々の暮らしを便利に、安全にすることで、財布の中にお札が入っている状態の日本が世界に冠たる電子決済・仮想通貨で合理的な社会にしていく夢を実現していかなければなりません。

しかしながら、実際には「仮想通貨の取引である」ことを免罪符にして、いろんなトラブルが正当化されてきたのも事実です。不正アクセスでサービスが止められたり消費者の財産が危機にさらされたのは今回のコインチェック社の一件が初めてではありません。むしろ、ハッカー追跡だマルチシグだともっともらしい言葉や物語で一喜一憂し、本来実現しなければならない未来や理想がおざなりになっている印象があります。仮に、読者の皆さんの銀行口座が勝手にこじ開けられて資金が取られた事件が起きて、銀行が「それはハッカーにやられたのですいません、資金は引き出せませんがそのうち8割ぐらい補償します」と説明し、それが許容される世の中が良いはずがないのです。

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コインチェック社は、良くも悪くもベンチャー企業の精神で儲かる仕事に集中して、仮想通貨取引業界の中でも高い収益性と成長性を実現したのは間違いありません。ただ、仮想通貨だから管理が雑でも仕方がない、顧客の大事な預入資産が毀損するのはやむを得ないというのでは、単に困るというだけでなく、イノベーションが本来持つ意味や価値への信頼を破壊しかねません。仮に現預金がコインチェック社にあるから補償されるとして、あるいは、NEM財団がコインチェック社や当局に成り代わってハッカーから盗んだNEMの返還を実現できたとしても、そんな不安定な仮想通貨や技術が国民生活の根幹である決済分野に息づくのかということはよく考えなければなりません。

また、今回は明らかな不正アクセスによるNEMの流出であったので、NEM財団が大きな役割を果たそうとしていましたが、国民が選抜したわけでもない多国籍の私集団であるこの財団が、私的な取引について一見民主的な方法で監視したり追跡したりできる状況は、大きな議論を今後も呼ぶでしょう。まだ日本の司法が判断を下していない状況で、何かの取引の善悪の判断を「技術的な元締めだから」という理由で追跡を認めていいかどうかは、意見が分かれるところです。盗難に使われた悪しきウォレットが突き止められても、それがどの通信によるものか、場所や対象者を特定できるのは結局は警察当局であり、善悪を規定できるのは司法なのです。今回の事件はNEM財団と日本の当局との協力で解決するのがベストですが、どういうやり方が仮想通貨時代の「民主的な方法」なのかは、やはりよく考えておく必要があると思います。NEM財団が善意の技術者集団であることは現時点では間違いないとしても、本当に世界の決済手段の根幹となる技術を担うことになった場合、やはりガバナンスの問題は考えていかなければならないでしょう。

今後は、本当にコインチェック社が補償を消費者に入れられるのか、営業を継続できるのかも含めて、犯人の摘発に向けての捜査が始まるところではありますが、そろそろ過熱しすぎた状況から「日本社会にとって、本当に良い仮想通貨の使い方はどんなものか」を考えるべきフェイズに差し掛かったのではないでしょうか。

参照元 : 山本一郎 | 個人投資家・作家















拳銃で自殺を図った愛知県警春日井署地域課の男性警察官(21)が停職処分を受け、依願退職

交番トイレで拳銃自殺図った警官 停職処分 「声かけや職質思うようにできず悩み」 愛知

2018/1/26(金) 19:25配信

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去年、愛知県春日井市の交番で、拳銃で自殺を図った男性警察官が停職処分を受け、依願退職しました。

停職処分を受けたのは、愛知県警春日井署地域課の男性巡査(21)です。

巡査は去年10月の勤務中、高蔵寺幹部交番のトイレで、自分の拳銃で右胸を撃ち自殺をはかりましたが、手術を受けその後回復しました。

愛知県警の調べに対し巡査は、「一般人への声かけや職務質問を思うようにできず、悩んでいた」などと、話しているということです。

愛知県警は男性巡査が自殺を目的に拳銃を発射したことから、26日、銃刀法違反の疑いで書類送検するとともに、停職3カ月の懲戒処分としました。

男性巡査は26日付けで依願退職しました。

参照元 : 東海テレビ



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ビットコインで麻薬「LSD」を購入し、海外から密輸しようとした無職の男を逮捕

ビットコインで麻薬購入 密輸しようとした容疑で25歳無職の男逮捕・送検 名古屋

2018/1/29(月) 17:33配信

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幻覚作用のある麻薬「LSD」をビットコインで購入し、海外から密輸しようとしたとして名古屋の25歳の無職の男が逮捕・送検されました。

逮捕・送検されたのは名古屋市昭和区の無職・奥野元太容疑者(25)で、去年11月オランダからLSDを含む紙片0.1グラムを隠した郵便物を郵送させ、密輸しようとした疑いです。

郵便物は成田空港に届き、神奈川県内の郵便局で検査していた横浜税関の職員が発見。宛先が奥野容疑者の自宅となっていたため、愛知県警などが捜査していました。

警察によりますと、奥野容疑者はインターネットのサイトを通じてLSDを注文し、およそ4000円分のビットコインで支払いをしていました。

調べに対し、奥野容疑者は「興味半分で試してみたかった」と容疑を認めていて、警察は余罪がないか追及する方針です。

参照元 : 東海テレビ

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女子高生のスカート内をスマホで盗撮した容疑で本山興正寺の職員(47)を現行犯逮捕

女子高生のスカート内を盗撮 容疑で宗教法人職員を逮捕

2018.1.29 20:22

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女子高校生のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、京都府警下京署は29日、京都府迷惑行為防止条例違反(卑わいな行為)の疑いで、真宗興正派(こうしょうは)本山興正寺の職員、千葉周司容疑者(47)=奈良県橿原市=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

逮捕容疑は同日午前8時ごろ、京都市下京区のJR京都駅構内のエスカレーターで、私立高校2年の女子生徒(17)のスカート内をスマホで動画撮影したとしている。

同署によると、警戒中の鉄道警察隊員が生徒の後ろからスカート内にスマホを差し入れる千葉容疑者を発見した。盗撮がばれないよう、スマホの画面上で別のアプリが動作しているように見せかけるカメラアプリを使用していたという。

アプリ内にはスカート内を盗撮したとみられる動画40点が保存されていた。

参照元 : 産経新聞



仮想通貨口座に不正ログインされ、30万円盗まれた20代サラリーマン

ビットコイン口座に不正ログインされ30万円を奪われた顛末

2018/1/27(土) 11:00配信

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「30万円がぶっ飛びましたよ」──。そう語るのは都内に住む20代サラリーマンのS氏です。彼は仮想通貨口座に不正ログインされ、入金していた30万円が奪われたといいます。

不正アクセスの被害を受けたのは、S氏が仮想通貨取引用に開設した大手取引所(以降A社)の口座です。ここに入金してあった30万円相当の円・ビットコイン・イーサリアムが、何者かによって全額ビットコインに換えられ、不正に送金されていたとのこと。

A社をはじめとする多くの仮想通貨取引所は、不正ログイン対策として2段階認証を導入しており、S氏もこれを設定していました。なお、この認証先としてA社では『メール』『SMS』『アプリ』の3種類を選べるのですが、S氏は『メール』を選択。なお、認証先のメールアドレスは、Yahoo! Japanが提供している『ヤフーメール』だったといいます。

二段階認証を設定していたにも関わらず不正ログインされたとすれば、二段階目の認証先である『ヤフーメール』にも不正ログインされていた可能性が高くなります。

「普通A社の口座にログインするとヤフーメールに認証メッセージがくるんですけど、それが届いた痕跡もなくて... (ヤフーメールにも不正ログインされて)認証メールも削除されたんですかね...」(S氏)

話を聴き進めていくと、S氏は口座のログインIDとしてヤフーメールのアドレスを使用。さらに、パスワードはヤフーメールのものと同一だったといいます。つまり、パスワードを使いまわしていた点でS氏に落ち度があり、もっと複雑で固有のパスワードに設定すべきでした。またこの場合、二段階認証をメールアドレスではなくSMSなどに設定したほうがセキュリティは強固だったと言えます。

なおA社は、不正アクセスで発生した被害について、預かり資産の合計が円換算で100万円を超える二段階認証ユーザーには500万円、上記以外の二段階認証登録ユーザーには10万円を上限に補償を提供しています。なお対象は「日本円出金」と記されており「ビットコインでの送金」については明記されていません。

S氏は今回、警察に被害届を提出し、A社にも問い合わせフォームを通じて被害を申告。しかし、丸一日経った2018年1月27日午前10時現在も、A社からの返答はないとのこと。なお、A社は電話での問い合わせを一切受け付けていません。また、Engadget日本版編集部からも不正アクセスの発生件数などについて問い合わせを行っていますが、現時点でコメントは得られていません。

参照元 : Engadget 日本版









息子の交際相手の少女に売春をさせた無職の女(55)を児童福祉法違反などの疑いで逮捕

息子の交際相手の少女に売春させた疑い 55歳の女逮捕

2018/1/29(月) 12:17配信

息子の交際相手の少女に売春をさせたとして、警視庁は29日、東京都練馬区の無職の女(55)を児童福祉法違反などの疑いで逮捕し、発表した。「少女が勝手にやっていた」と容疑を否認しているという。

少年育成課によると、女はツイッターで客を募り、2016年12月、豊島区内のホテルで当時17歳だった少女(18)に50代の男=児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検=と性交させ、4万5千円を得た疑いがある。

捜査関係者によると、少女は女の長男(18)の交際相手。少女は家出をして女の家に住んでいたが、女に「生活費を稼ぎなさいよ」と言われて売春をさせられていたという。警視庁は、女が16年12月〜17年1月、ツイッターで客を募って20回以上売春をさせ、約70万円を得ていたとみている。翌2月、少女が逃げ出し、被害が発覚した。

参照元 : 朝日新聞








金融庁が仮想通貨取引所「コインチェック」を行政処分

流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ

2018/1/28(日) 9:16配信

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金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。

改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。

金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

参照元 : 時事通信

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金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金

2018/1/28(日) 17:34配信

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。

金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。

コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「(十分な)現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム=88.549円のレートで計算し返金する。

金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。

参照元 : 時事通信


流出通貨、売買停止を要請=所在は把握―コインチェック

2018/1/28(日) 23:00配信

仮想通貨取引所大手コインチェックの大塚雄介取締役は28日夜、記者団に対し、不正に流出した580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」について、国内外の取引所に売買や出金の停止を要請したことを明らかにした。

大塚氏は「流出後の経路を追うことができる。どこにあるのか把握している。現金化された痕跡はない」と強調。現在、流出したネムを取り戻す方法を検討していると説明した。

参照元 : 時事通信


資金流出、相場に冷や水=規制強化も不安要因−仮想通貨

2018/01/28-22:17

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仮想通貨取引所大手コインチェックで顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題では、セキュリティー対策の甘さが明らかとなり、活発化していた仮想通貨取引に冷や水を浴びせた。海外で仮想通貨の規制を強化する動きが出ていることも、投資家心理を悪化させる要因となっている。

流出が判明した26日、ネム相場は約2割急落。ビットコインなど他の仮想通貨を含めた市場全体では10%程度値下がりした。その後、相場は持ち直し、28日には問題発覚前と同水準まで戻ったが、仮想通貨への不安感は消えていない。

「大手だから大丈夫と思った」。コインチェックを利用していた東京都内の30代男性はため息をつく。日本最大級のビットコイン取引所をアピールし、CMには人気タレントを使っていた大手でのトラブル。ある仮想通貨アナリストは「今回は取引所のセキュリティーの弱さが問題なのに、仮想通貨全体が危ないと思われてしまいかねない」と市場の先行きを懸念する。

参照元 : 時事通信


流出先「換金すれば足がつく」 コインチェック取締役

2018/1/29(月) 5:13配信

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金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。

――NEMの流出先は把握できるのか

「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。(流出が)起きた時点から(NEM普及を目指す)NEM財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し(流出先の)アドレスからのNEMは出金や売買しないよう要請をしている」

――取り戻せるのか

「検討中だ。(流出したNEMは)常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく

参照元 : 朝日新聞




コインチェック、460億円の返金を約束 不正アクセス受け

2018/1/29(月) 15:36配信

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日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが28日、外部からの不正アクセスで流出した顧客の仮想通貨約580億円について、大半を返金すると発表した。

東京を拠点とするコインチェックは26日、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の保有者約26万人に対し、流出総額約580億円の約9割にあたる460億円超を、自己資金で返金すると約束した。

26日に不正流出が判明した後で同社は、NEMの損失額を評価するため、ビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買や入出金を停止した。

流出したNEMは、ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークにつながっている「ホットウォレット」で管理されていたという。

同社は、NEMが送金されたデジタルアドレスを把握していると説明している。

日本では、仮想通貨での支払いを受け入れる店舗は1万店以上とされる。

2014年には同じく東京を拠点とする取引所「マウント・ゴックス」で、465億円分がネットワークから盗まれたことが判明し、マウント・ゴックスは経営破綻(はたん)した。

どういうハッキングだったのか

同社は発表文で、26日午前2時57分にハッカーの攻撃を受けたが、8時間半後の同日午前11時25分まで不正アクセスに気づかなかったと明らかにした。

同社の大塚雄介取締役によると、この間、コインチェックのNEMアドレスから5億2300万NEMが流出した。

大塚氏は東京証券取引所で記者団に対し、「検知した時点でのレートに換算すると、日本円で約580億円相当になる」と話した。

流出に気づいたコインチェックは次に、被害を受けた顧客数を確認し、ハッキングの出発点がが国内か国外かを調べたという。

大塚氏は、「(NEMが)送られた先というのは分かっています。そこを追跡し、そこからどこかに移っていきますので、そこでそれを把握さえできれば戻ってくるかもしれません」とも話した。

コインチェックは被害について、警視庁と日本の金融庁に報告している。

被害の影響は

NEMは時価総額で10番目の仮想通貨だが、米ブルームバーグ通信によると、NEMの時価は24時間で11%下落し、87セントになった。

ブルームバーグによると、ほかの仮想通貨では26日、ビットコインが3.4%、リップルが9.9%それぞれ下落した。

今回の被害額は、2014年にマウントゴックスが85万ビットコインを消失したとされた時よりも大きい。マウントゴックスはその後、古いデジタルウォレットに20万ビットコインが残っているのを発見していた。

マウントゴックスの破綻はデジタル通過の世界を揺るがした。日本ではその後、コインチェックのような仮想通貨交換業者の規制強化のため、金融庁の登録制度が導入された。

英ロンドンのADMインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルド氏はブルームバーグに対し、「どういう影響が長続きするのか?  それは分かりにくい」と指摘する。

「日本は20カ国・地域(G20)の中でも、最も仮想通貨の取引に肯定的な国の一つだ。徹底的な取り締まりはしたくないはずだ。なので、日本の規制当局がそもそも反応するのか、反応するとしたらどう反応するのか、興味深い」

コインチェックとは


コインチェックは2012年、東京で設立された。昨年8月時点の従業員数は71人だった。

本社は、スタートアップ企業に人気の渋谷区にある。マウントゴックスも渋谷が拠点だった。

コインチェックは昨年12月、人気芸人の出川哲朗氏を起用したテレビコマーシャルところだった。

東京在住の佐藤邦彦さん(30)は共同通信に対し、この取引所に約50万円を預けていたと話した。

「日本では法整備が進んでおり、こんなことになるとは思っていなかった」と佐藤さんは話したという。

仮想通貨の仕組みは

法定通貨は国や中央銀行が発行するものだが、仮想通貨は「マイニング(採掘)」と呼ばれる複雑な手順で生まれる。「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使って、世界中のコンピューター・ネットワークから取引が監視される。

普通の法定通貨と異なり、大量の種類の仮想通貨が、主にオンライン上に存在している。

仮想通貨の価値は、どれぐらいの人が売買を希望するかによって決められる。

デジタル通貨というより、資産として考えた方が分かりやすいかもしれない。例えば仮想通貨ビットコインの保有者の大半は、投資家のようだ。しかし仮想通貨の匿名性は、犯罪者にとっても魅力的なものだ。

(英語記事 Coincheck promises 46bn yen refund after cryptocurrency theft)

参照元 : BBC NEWS







ビットコインの値動きが激しい理由

ビットコインの価格が乱高下する理由と安定する可能性

2018/1/27(土) 20:10配信

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2017年、ビットコイン(Bitcoin)の価値は1000ドルから2万ドル弱にまで高騰しました。そしてその後、年末には1万3000ドルあたりにまで下落しました。それ以降、その価値は日々、突発的に上がったり下がったりしています。Etherium(イーサ)や(Ripple)リップルなど、ビットコインと比べると取引量の少ないオルトコイなどとよばれる暗号通貨も、そのあおりを受けています。

暗号通貨になじみがない方なら、こうした乱高下を見ていると目が回ってしまうかもしれません(タイミングを誤って投資すれば、痛手も負います)。でも、よく注意して見てみると、だんだん理解できるようになってきます。今回は、ビットコインの価格がこんなにも激しく変化しつづける理由と、将来はもっと安定するようになるかもしれない理由についてお話ししましょう。

ビットコインはまだ日が浅い
ビットコインが登場したのは2009年ですが、メインストリームで本格的な人気を獲得するようになったのは2017年に入ってからです。ビットコインは登場してからまだ日が浅く、誤解もされています。おもにこうした理由から、その価値を定めるのがとても難しくなっています。

これに加えて、世界に流通しているビットコインの大半は、ごく少数の人々に保有されているという事実もあります。あるレポートによると、2017年後半の時点では、この暗号通貨の約95%がわずか4%強のビットコイン保有者によって買い占められていたそうです。これはつまり、ある1人の保有者が大量のビットコインを市場に放出することを決断すれば、その価値はいつ一変してもおかしくないということです。

政府や金融機関の暗号通貨に対する方針によって、ビットコインの価格が激変することもあります。たとえば韓国では、ある大手銀行がビットコインのテストを行なうと、その価値は急上昇しました。反対に中国では、政府が怪しげな新規仮想通貨公開(ICO)を厳しく取り締まる意向を表明すると、ビットコインの価値が下落しました。韓国でも、ある官僚が同国での暗号通貨の取引禁止をほのめかすや、同じ現象が起こりました。

ビットコインはほかのどんなものとも似ていない
ブロックチェーン技術で動くビットコインは、ほかのどんなものとも似ていません。また、ビットコインについては、私たちがその実際の目的をいまだによくわかっていないため、ほかのどんな貨幣や商品とも違う扱われ方をされています。こうしたことが大いなる不安定を引き起こしています。

ビットコインはもともと、世界中の誰にでも送れる「フリクションレスな(摩擦のない)」お金と謳われていました。つまり、インターネットのための現金です。ところが、いまやビットコインの価値は大幅に上がってしまいました。また各取引の処理には、高い演算能力(と大量の電力)が必要です。そのため、ビットコインは実際に使えるお金としてはあまりうまく機能していません。これが不安定を生み出し、その価値の急変を引き起こしているのです。

また、株や金など、ほかのタイプの投資とは異なり、ビットコイン取引は休むことを知りません。株や金には、市場が開かれる「取引時間」がありますが、ビットコインにはこうした時間そのものがなく、24時間年中無休で取引が行なわれています。これが、ビットコインの価値をさらに激しく上下させ、安定を奪っているのです。

ビットコインの値動きが安定するとしたら
ビットコインにとって最良のシナリオは、人気がもっと高まり、購入者が増えるにしたがって、こうした価値の激変がおさまるということでしょう。より多くの人々がビットコインに関与すれば、ビットコインの価格に対する個々の保有者の影響力が低下し、全体的な安定が生み出されるからです。

もう1つの可能性として、政府による規制がビットコインの安定化を促すことも考えられます。短期的には、そのせいで価値は急落するかもしれませんが(中国や韓国のケースのように)、ゆくゆくは政府規制が投機熱を抑えるかもしれません。そして、暗号通貨というコンセプト全体の足を引っぱるおそれがある、怪しげなビットコイン関連のビジネスを駆逐してくれる可能性があるのです。

Image: CoinDesk

Source: Coinivore, CNBC, CBS News, Motherboard

Jacob Kleinman - Lifehacker US[原文]

訳:阪本博希/ガリレオ

参照元 : ライフハッカー[日本版]


どうした、ビットコイン! 落ち続ける3つの理由

2018/1/28(日) 20:14配信

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ビットコインが燃えています…。

FUDはFear(恐怖)、Uncertainty(不安)、Doubts(疑念)の頭文字。価格下落のたびにビットコインマニアは「FUDのせいだね」って言いますけど、このたびのFUDはガチっぽいです。「ビットコインは90%落ちて元に戻る」とウォール街のベテランアナリストが言ったり、北欧最大の銀行が行員全員にビットコイン禁止令を出したり、FUDを煽る話題には事欠きません。

ほんの2カ月前は1コイン2万ドル近くだったのに、CoinbaseとBittrex、2つの取引所で45%落ちて一時1万ドル割れとなり、全体に嫌気ムードが広がっています。もうバブルは終わったのか? まあ、そこまではいかないにしても、いつ弾けるのかは予断を許さない状況です。

「家のローンを解約してビットコイン買いに走る人続出」とCNBCが騒いでいたのは12月で、今は経済誌エコノミストまで「ビットコインの興隆と衰退」とまとめ記事を出す始末。いつもは押せ押せのビットコイン長者の牙城Redditからも「オワタ」の声が出始めています。ピークで買った人は涙目ですね…。

2017年には1ビットコイン約900ドルから1万9000ドル台まで上がり、我も我もの投機ブームとなって1カ月でさらに200%伸びて最高記録を更新。追い風は永遠に続くかのように思われたのですが、あまりにも人数が増えて送金づまりが起こってクリスマス前にはがっくーんと落ち、取引所が手数料値上げに踏み切って、またまた旨みが薄れてしまった感じです。

値崩れを引き起こしている要因はいろいろありますが、主な要因は3つ。政府、クジラ、IOCです。以下にくわしく見ていきましょう。

政府
去年は、以上3つのどれかひとつで値崩れが起こるとはとても考えられないようなブームでした。どこかの政府が規制強化を発表しても1日落ちて、また盛り返していましたからね。でも今は政府もかなり本気であることがわかって、そうした楽観ムードにも陰りが見え始めています。

特に取締りを強化しているのが中国です。去年の秋には新規仮想通貨公開(ICO)も禁止。本土取引所の取引も禁止。そのときはさほど影響は出なかったんですが、今月半ばになって「取引に類したサービス」まで禁止する気だと国営メディアが報じ、これまで規制の目を逃れて生きながらえてきた仮想通貨取引所もいよいよヤバイということになりました。その2週間前には、採掘マイナーに電力止めちゃおっかな〜という政府の計画もBloomberg経由で外部に漏れ、本土から海外に逃げ出す動きにつながっています。

それやこれやで仮想通貨市場の取引高首位を独走し続けてきた中国も、今や世界第18位(Coinhills調べ)。コイン採掘高では依然首位独走中ですけど、先が読めない状況が続いています。考えてみれば中央統制の中国政府とアナーキズムの仮想通貨は水と油ですもんね。民主導のものはご破産願って、政府が真ん中にどっかりある突然変異型の仮想通貨が遠からず誕生するんでありましょう。

中国と入れ替わるように注目を集めているのが韓国ですが、韓国政府もそれなりに不安要素を抱えています。韓国ウォンは現在取引高第3位の不換通貨で、政府がビットコインと仮想通貨に警戒心を強めているのです。今月は「取引所閉鎖を検討中」というニュースも出回り、それで先の1万ドル割れを引き起こしました。

本当に閉鎖するかどうかをめぐっては情報が錯綜していますが、韓国金融委員会委員長がロイターに語った最新談話では「全取引所の全面封鎖と、違反した取引所のみの一部封鎖の両面から政府の対応を検討中」とのこと。韓国中央銀行総裁も「仮想通貨は法的通貨ではない」と会見で発言していますし、あんまり芳しい雲行きではありません。

このまるでツーカーな中韓の動きについて、Financial TimesのMatthew Klein記者は、「核開発で調子こいてる北朝鮮に圧力を強めるために中韓足並み揃えて仮想通貨潰しに走っているんじゃないか」と持論を展開していました。確かに北朝鮮では、軍のハッカー集団がランサムウェアを海外にばら撒いては身代金をデジタル通貨で回収している説がありますし、FireEyeによると、韓国の仮想通貨市場にも執拗に攻撃を繰り返しているんだそうな。貿易で孤立している北朝鮮にとって仮想通貨は、国庫の柱ということも十分考えられます。憶測ですが。

国家を挙げて仮想通貨の誘致に取り組む国はほかにもあります。たとえばエストニアでは海外からでも仮想エストニア国民になって電子ビジネスが登録できる「e国民(電子国民)」という民間主導のムーブメントがあり、その通貨には独自の電子通貨「エストコイン」を使う構想を温め中です(まだ欧州中央銀行から許可はもらっていないので、規模が大きくなると介入されることも考えられます)。国際経済制裁にあえぐベネズエラとロシアも独自の電子通貨発行には前向きな姿勢です(Reuters)。

ただ、中国の事例を見た人たちは、国家が前向きになると民主導の取引所はいろいろ国の締め付けが厳しくなると警戒しますので、これまたFUDを増幅する要因となっています。

くじら
市場のムーバーといえば、ビットコイン大口保有者「くじら」の存在も大きいです。AQR Capital Managementの市場調査員の推定によれば「市場に出回る全ビットコインの4割はたった1,000人が握っている」らしく、万人分散型のイメージとは裏腹にビットコインは、ごくごくひと握りの人間が市場を思うままに操れる非常に危うい通貨であることがわかっています(ブルームバーグ)。現に昨年11月には、1頭のくじらが時価1億5900万ドル(約180億円)相当のビットコインをオンラインの取引所に動かしただけで、「そろそろ売り逃げか?」、「売るの売らないの、どっちなんだ!」とアナリストたちが騒然となりました。

さらに事を複雑にしたのがウォール街の先物進出です。先月のゴールドマン・サックスに続き、モルガン・スタンリーも今月ビットコイン先物取引を開始し、くじらマネー吸い上げに乗り出しました。これの何が問題かというと、くじらは1口の影響力があまりにも大きいうえに群れを成して棲息しているため、その気になれば乱高下もお茶の子であること。先が読める先物って、独り勝ちじゃないですかね。富の集中がますます進むことも考えられます。

市場を操作できるのはくじらだけではありません。たとえばJournal of Monetary Economicsが掲載した最新調査では、2013年に2か月の短期で150ドルから1,000ドルにビットコイン価格を急上昇させた犯人はMarkusとWillyというたった2台のボットで、しかもそれを裏で操っていたのがたった1人の人物だったという事実がわかっています。この2台のボットでMt. Gox取引所のバグを突いて、あたかも大量の売り買いを行っているかのように見せかけていたんだそうな。現実にはそんなビットコインはどこにも存在しなくて、すべて架空の取引でした。

ICO狂乱
ICO(新規仮想通貨公開:イニシャル・コイン・オファリング)ブームです。ICOは株式市場のIPO(新規株式公開)のようなもので、仮想通貨を利用した資金調達に利用されます。 アイディアをひらめいた人がビジネスプランをプレゼンし、それを面白いと思った人たちがその人の発行する暗号通貨(トークン)を買って出資するのですね。株式上場企業と違って、ICOは1回限りの2次会パーティーの資金をこれで集める人もいるし、独自の仮想通貨の立ち上げもICO、オルトコインの立ち上げもICO。なんでもありです。

ICOブームの火付け役はなんといってもイーサリアムです。独自のブロックチェーン技術で「イーサ」という仮想通貨をICOで売り出し、デビューしました。ビットコイン価格が1,000%上昇した2017年、イーサ価格はみるみる値上がりし、なんと8,000%も上昇したもんだから、さあ大変。第2のイーサリアムを夢見るビジネスプランが雨後の筍のように生まれ、「ICOプレセールの段階で買っておれば今ごろ億り人だったのに」と苦杯を舐めた人びとが我も我もと参入し、ICO案件をあんまり深く読みもしないで買い漁る狂乱となったのです。結果、ICOの資金調達規模はほぼゼロに等しかったのが、2017年単年で35億ドル(約3860億円)が雪崩れこむメガ市場となりました。

お金の集まるところ詐欺ありです。ICO全案件のうち一体どれだけ規模が詐欺なのか、くわしい実態はよくわかっていませんが、相当数にのぼることは確かです。たとえば、OneCoin(ワンコイン)。世界中の投資家から3億5000万ドル(約386億円)を集めたんですが、各国政府がコイン発行数実質ゼロのポンジスキーム(ねずみ講)と断定して摘発し、インドのムンバイで投資セミナー主催者18人が一斉逮捕され銀行口座が凍結されたのをはじめ、ドイツでも無許可で3億5000万ドルの回収を行なっていた事業者の銀行口座が凍結となりました。当局に目をつけられているICO詐欺案件はほかにもあります。違法とは限らないため、結局はお咎めなしかもしれませんけどね…。

以上、FUDの3大不安要因を政府、くじら、ICO狂乱の順に見てきました。ほかにもビットコイン投資が危ういと言われる理由はいくらでもあります。正しい投資アドバイスができるのは、くじらだけです。でもビットコインくじらは自分からわざわざマスコミにぺらぺらしゃべって回るタイプの人たちではないのですよね…。こないだ米国の雑誌がくじらを特集していましたが、なんか、まだ小汚いアパートに住んでいて、あんまりビリオネアという実感もない感じでした。一部の人はものすごく若いのにアーリーリタイアメントで南米のタックスヘイブンに引っ越しちゃったそうですよ。これから参入を考えている人は全部裏目となる覚悟で臨みましょ〜。

Rhett Jones - Gizmodo US[原文]
(satomi)

参照元 : ギズモード・ジャパン












【ネム580億円流出事件】コインチェックがネム被害者26万人に日本円で返金方針

<仮想通貨流出>ネット遮断せず管理 コインチェック

2018/1/27(土) 23:49配信

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仮想通貨取引所大手「コインチェック」の取引所から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、同社は被害に遭った仮想通貨を外部のネットワークに接続した状態で管理していた。多額の仮想通貨は、不正アクセス対策のためネットを遮断した状態で保管するのが一般的で、同社の安全対策が不十分だった可能性が高い。同社は、仮想通貨「NEM(ネム)」を保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を発表した。

同社によると、26日午前3時前から複数回、外部からの不正アクセスでネムが出金された。同社が異常を察知したのは8時間以上が過ぎた26日午前11時25分ごろで、すでに顧客から預かったネムのほぼ全額が引き出されていた。

同社はビットコインなど取引高の大きい仮想通貨はネットから遮断して保管していたが、ネムは全額ネットに接続した状態で管理しており、不正アクセスの標的になった可能性がある。また、ネムの普及を進める国際団体が、取引の際に複数の電子署名が必要でより安全性が高いとされる技術の採用を呼び掛けていたが、やはり未対応だった。

同社の和田晃一良(こういちろう)社長(27)は、26日深夜に開いた記者会見で「(ネット遮断での保管について)技術的な難しさや人材不足がある。開発には着手していたが、間に合わなかった」と釈明した。別の仮想通貨取引所の関係者は「ネットに接続した状態で放置していたのは、業者の落ち度と言わざるを得ない」と話した。

同社はネムを含む全13の取り扱い仮想通貨と日本円の出金を26日に停止し、再開の見通しを示していない。27日には、ネム流出後も続けていたビットコインの決済サービスについても、一部機能を同日夕から停止すると告知した。【岡大介】

【ことば】NEM(ネム)

インターネット上で取引される仮想通貨の一つで、2015年3月に発行が始まった。名前は「NewEconomyMovement(新経済運動)」の略。17年1月ごろは1ネム=1円未満の価格で推移していたが、その後急騰し、18年1月には一時200円を超えた。仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、27日午後6時15分時点の時価総額は約78億ドル(約8470億円)で、全仮想通貨の中で10位。

参照元 : 毎日新聞

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「地獄とコインのカーニバル」 藤崎マーケットのトキ、仮想通貨流出で全貯金を失う

2018/1/27(土) 15:21配信

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お笑いコンビ「藤崎マーケット」のトキさんが1月27日、仮想通貨取引所「Coincheck」から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件の被害に遭っていたことをSNSで告白。全貯金を失った恨み節とともに、絶望に打ちひしがれる姿を公開しています。どうか返してあげて……。

「コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金全て持ってかれました。仕事ください」と悲しみのコメントを添えて、26日夜に開かれたCoincheck社長の記者会見を映し出すスマホの横で、“絶望のポーズ”とでも言うべきフローリングに突っ伏した姿を公開したトキさん。ハッシュタグには、「殺す」「貯金すべて終わった」「調子に乗った」「盗んだやつ見つけ次第ボコボコや」など壮絶な恨み節がつづられていますが、「sekai no owari」「地獄とコインのカーニバル」「言うてる場合じゃない」など、どうにかギャグを絞り出せるくらいの精神状態は保っているようです。これはキツい……。

同取引所では現在、「NEM」以外の全通貨(日本円を含む)も出金ができない状態となっており、仮に倒産に追い込まれた場合は利用者が全損という最悪のケースも考えられます。トキさんは「全て盗まれました」としていることから、全額を「NEM」に回していた可能性もありますが、27日朝にはNEM財団が「史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます」と流出資金の追跡を行う声明を発表するなどポジティブな要素も出てきています。カイジ読んでるときの気持ちになるな。

トキさんはTwitterプロフィールも更新しており、「リズムネタに気をつけろ!作るな!ダメ、ゼッタイ!あと仮想通貨もだ!!!」と説得力がありすぎる悲哀を表現。ファンからは、「言葉がみつからん」「めっちゃかわいそう」「トキさん……」など同情のコメントや、「必ずいいことありますよ!」「お笑いの神様おりてきたね!」「生きてるだけで丸儲けですよ!」など励ましのメッセージが届いています。

参照元 : ねとらば

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ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表

IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入 さまざまな通貨の取引や交換を可能に

2018年01月25日 22時55分

インターネットイニシアティブ(IIJ)は1月24日、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。出資各社と連携し、「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指す。

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IIJ執行役員でディーカレットの代表取締役社長に就任した時田一広氏は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の台頭や法定通貨のデジタル通貨発行に関する具体的な取り組みが始まったことを挙げ、「通貨のデジタル化は、通貨自体が『データとしてネットワーク上を移動する』ということ。銀行などから、場所や時間を問わず、いつでもお金を自分の手元に持ってくることができるようになる」という。

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一方で、同社の鈴木幸一代表取締役会長は「海外に比べ現金決済の比率が高い日本では、(金融サービスの)維持管理コストが高くなっている」と指摘。経済産業省の調査によれば、2015年の日本のキャッシュレス決済比率は19%で、アリペイなどモバイル決済の拡大が著しい中国は55%など、他国とは大きな開きがある。

「インターネットの次の一番大きなステップである、決済や通貨のデジタル化に対応したいと思い、ディーカレットを作った。いずれ円などの法定通貨も、デジタル通貨やデジタル金融になる世界がくる。日本のデジタル化は遅れていると思うが、推進源の1つになりたい」(鈴木会長)

デジタル通貨を交換して決済
具体的なサービスとして、18年度下期から順次、ウォレット(デジタル通貨を管理するアプリ)を通じたデジタル通貨の交換サービスと決済サービスを開始する。仮想通貨や企業の独自通貨、デジタル化した法定通貨など多数のデジタル通貨を管理できる口座機能を提供、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネーやモバイル決済サービスへのチャージを可能にする。

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サービスの特徴

デジタル通貨口座は「保有している通貨を置いておき、必要な通貨に交換する仕組み」(時田執行役員)。法定通貨の取引モデルのやり方をベースに、プラットフォーム内または外部仮想通貨取引所と接続する予定で、決済時には支払い側と受け取り側が別の通貨であっても1回の取引で完結する仕組みを検討する。

扱う通貨は現時点では未定。変動の大きい仮想通貨については「どんなものを扱うかや、扱う通貨がどんな状態かのモニタリングを慎重にやっていかなければならない」と話す一方、「流通していくことで、安定性のあるものや信頼性のあるものが使われるなど、通貨そのものが選別されてくることも想定している」(時田執行役員)という。自分たちが通貨を発行することは考えておらず、あくまで「ニュートラルな立場で、デジタル通貨を流通させる」とした。

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セキュリティについては本人確認を実施する他、マネーロンダリングや外部からの攻撃にも対処できるよう、国内の金融機関と同等のセキュリティを実現する考え。利用者の取引履歴などをブロックチェーンへ記録することも検討する。

19年度には、店舗やECサイトなどにAPIを提供し、各社のアプリやサービスと連携可能にする。業種や企業は限定せず、個人間、法人と個人、法人間などさまざまな決済を可能にすることで日本のキャッシュレス決済のインフラ作りを目指す。

「あらゆることが簡略化、ネット化されることで、通貨のないシンプルな生活ができるのではないか」(鈴木会長)。2022年度には利用者数は500万人、売上高は100億円を超えることを目指すとした。

ディーカレットにはIIJの他、伊藤忠商事、QTnet、ケイ・オプティコム、SOMPOホールディングス、第一生命保険、大和証券グループ本社、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、ビックカメラ、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井不動産、三菱東京UFJ銀行、伊藤忠テクノソリューションズ、電通の17社が出資。ヤマトホールディングスも出資を検討中という。

参照元 : itmediaニュース





仮想通貨取引所「コインチェック」が歴史に残るクラッキング被害か?ネムコイン約580億円を不正送金される

ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生(追記あり)

2018/1/26(金) 15:35

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国内のビットコイン取引所大手のコインチェック(coincheck)社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。

【重要】NEMの入金について(随時更新)(コインチェック公式 18/1/26)

1/26 12:38 追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

このコインチェック社、現在は金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われていない事業者で、暗号通貨「XEM」に限らず万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか未知数であるため、一般的には取引所に暗号通貨を留めおかないことが望ましいとされています。それでも、相場が大きく下落すれば保全した暗号通貨が目減りするわけですが、現在株式市場上場を目指している取引所大手のビットフライヤー(BitFlyer)社などでは証拠金取引と呼ばれる借り入れによるトレードが15倍という高いレバレッジ率で取引されることも少なくなく、FX市場以上に賭博性の高い状況に陥っているのが仮想通貨取引であるといえます。


仮想通貨のウォレットとは?初心者向けに種類と使い方を解説。(まだ仮想通貨持ってないの? イケダハヤト 18/1/26)


関係者によると、投資家の資金を保全するための措置をどうもコインチェック社は取っておらず、この方針はコインチェック社の経営方針に深い影響力を持っている佐俣アンリさん率いる株主の「ANRI」によるものだと言われています。これがマウントゴックス社の事例のようなクラッキングによる盗難であったとしても、取引所は投資家の資金を可能な限り返還する必要がありますが、取引所がきちんと投資家保護のための口座分割をせずただ利益拡大のためにずさんな経営管理をしていたのだとするならば経営陣のみならず株主も責任を問われることになるでしょうし、仮想通貨全体の相場観を大きく冷やすことにもなるでしょう。


一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃(国家的、民間を問わず)に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

今回のコインチェック社は、状況を覆い隠さず早期に公表する義務を持つと思いますが、いまの段階では所轄署に被害の連絡はまだきていない模様です。

(追記 18:21)

取材や寄せられた情報について、整理して以下にまとめて記述します。

・ コインチェック社は大口のNEM引き出しについて14時過ぎには不正な取引発生の状況を把握し、14時40分ごろにはNEM.io財団(NEM技術を振興し、NEM取引をサーベランスしている団体)に事態収拾のためのコンタクトを取っていたことが関係者からの証言によって分かりました。

つまり、コインチェック社は少なくとも14時過ぎの段階で暗号通貨NEMで不正な取引が発生し被害が起きていることを認識していたことになります。

・ コインチェック社では、暗号通貨NEM以外でも取引をしている顧客から預かっている暗号通貨複数の不正な流出を発見し、現在状況を精査中であるとのことです(18時02分現在)。この不正な取引が確認されたため、コインチェック社は顧客である消費者の現金引き出しや一部の取引をストップしなければならない状況になっているようです。

・ 仮想通貨交換業者の登録をコインチェック社はしておりませんが、関東財務局の関係者によれば「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と説明しています。

参照元 : やまもといちろう




コインチェック流出、本社前には1億円預ける30歳一般人

2017/1/27(土) 1:20配信

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大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。

これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集部からコインチェック側には事実関係を確認中。

渋谷のコインチェックが入居するビルでは
コインチェックのオフィスが入る渋谷駅近くのビルの前には10人ほどが集まっていた。報道陣のほか個人投資家なのか、手ぶらで来ているグループもいた。オフィスのある3Fを訪れ、中から出てきた人にコメントを求めると「公式発表をお待ちください」を繰り返すのみ。

しばらくオフィス前にいると、一度ドアが開いたが、また閉じられてしまった。待っていると再びドアが開いて「あ、まだいる」。バタンとドアを閉められた。中からはドッと笑い声が響いた。

コインチェックのロビー前。コインチェックの受付前には人影はなし。ノックをしても応答はなかった

コインチェックが入居するビルの1Fに集まり始めた報道陣

1億円超の仮想通貨資産を持つ個人投資家の姿も
コインチェックの入居するビルの1Fに駆けつけた都内に住む団体職員のAさん(30)は、26日の17時ごろ、回転寿し店で弟と食事をしていた際に、ヤフーのリアルタイム検索で騒ぎが起こっていることに気づいた。

ネットで出回った画像を見て「これはNEMが不正送金されているのでは?」と心配になり、弟の車に乗って、コインチェックのオフィスが入っているビルまでやって来た。

Aさんは2017年3月にコインチェックに口座を開設、貯金約250万円を仮想通貨の一つであるリップルにつぎ込んだ。取材時に見せてもらった仮想通貨の口座残高は、1月26日現在で総資産1億5000万円相当にもなっていた。

「シャレになりません。暴れたいくらいの気持ちですが、暴れたらただのアホですからね。でも本当にキツいです」と語った。

コインチェックの出金停止騒動の時系列は以下の通り。いずれも、公式ブログの日付を基にまとめた。

1月26日 12時7分:「【重要】NEMの入金について(随時更新)」と題されたブログ記事が公開。同記事内で「現在、NEMの入金について制限をさせていただいております。入金を行いました場合、残高に反映がされませんため、入金を行わないようお願い申し上げます。」と発表された。同じ頃、同内容がTwitterとメールでも通知された。

1月26日 12時38分:NEMの売買についても一時停止が発表。同じ頃、同内容がTwitterでも発表された。

1月26日 12時52分:NEMの出金についても一時停止が発表。同じ頃、Twitter上で「現在、NEMの入金、出金、売買を停止しております。」とツイートされた。

1月26日 16時33分:「現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。」と発表。

1月26日 17時23分:ビットコイン以外のオルトコインの売買も一時停止に。

この騒動の原因についてコインチェックは明らかにしておらず、「原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致します」と公式サイト上で発表している。

トラブルの現状と原因についてコインチェック広報に問い合わせたが、1月26日17時半時点で回答は得られていない。

一方、Twitter上では理由について様々な憶測が飛び交い、混乱が続いている。

(文・西山里緒、小島寛明)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN


コインチェック代表が緊急会見 顧客の仮想通貨約580億円分の流出を認める

2018/1/27(土) 0:01配信

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仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは1月26日、都内で会見を開き、不正アクセスにより仮想通貨(NEM)約580億円分が流出したことを認めました。

会見冒頭、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は「本件に関しまして皆さまをお騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます」と深く頭を下げました。

取締役の大塚雄介氏によれば、今回流出したのは仮想通貨「NEM(ネム)」で、日本円にして約580億円相当(5億2300万NEM/流出時点でのレート)。流出したNEMは全て顧客の資産で、今後はNEMの財団や国内外の取引所に対し売買停止を要請、追跡していくとしています。

26日23時30分現在、コインチェックではビットコイン以外の全ての仮想通貨の売買を停止。既に金融庁ならびに警視庁には報告済みで、今後については「お客さまに迷惑が掛からないよう、確認ができ次第対応を報告する」(大塚氏)とのこと。

参照元 : ねとらぼ




▼コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長は27歳。

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▼仮想通貨取引所「コインチェック」売買停止トラブル 記者会見

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仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日午後、取り扱う全通貨の出金を一時中止すると発表しました。





















トランプ米大統領の精神状態について「頭がおかしいようだ」と意見を述べた精神科医に脅迫殺到

「トランプは頭がおかしいようだ」と議会に話した精神科医に脅迫殺到

2018/1/25(木) 15:35配信

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医師を議会に呼んだ議員たちも、トランプが何をしでかすか心配で相当切迫していたという 米議会に呼ばれてドナルド・トランプ米大統領の精神状態について意見を述べた精神科医が、「殺してやる」など大量の脅迫に悩まされている。

この精神科医はエール大学医学大学院の臨床精神医学科助教を務めるバンディー・リー。昨年出版された精神科医ら27人の共著『ドナルド・トランプの危険な症例』の著者の1人であり、編集も手掛けた。

脅迫は電子メールや電話、フェイスブックなどもあるが、大半はツイッターでの攻撃だという。

「多いときは1日に1000件も脅迫メッセージがくるので、身の危険を感じている」と、リーはメディアに語った。

政治ニュースサイトのポリティコが今年初めに伝えたところによれば、トランプ大統領の言動が尋常ではないと懸念する議員たちが昨年12月5日と6日、リーを議会に招いて説明を求めた。リーは、トランプが陰謀論に取り憑かれていること、暴力的な動画に興味を示すこと、自分が認めていた事実を後になって否定することを挙げ、議員たちの疑いには根拠があると話したという。

「衝動的にツイートを乱発するのは、ストレスに耐えかねて精神的におかしくなっているサインだと、私たちは見ている。トランプの精神状態は悪化しており、大統領の重責に耐えられなくなるだろう」と、リーは議員向け説明会の後、ポリティコに語った。

■議員たちも心配で崖っぷち

ある上院議員は一刻も早く精神科医の意見を聞きたかったと話していた。大統領の危険な言動に対する議員の懸念は驚くほど深刻なレベルに達していた」

面接や検査を行わずに精神状態を診断するのは職業倫理に反するとして、同業者の間でもリーを批判する声はある。しかしリーは、自分は診断を下しているのではなく、診断を受けるべきだと言っているのだという。

最も懸念しているのはトランプの精神状態がアメリカと世界に及ぼす影響だと、リーはメディアに語った。

「トランプ氏個人の精神状態を心配しているわけではない。大統領の精神状態が人々に及ぼす脅威が心配なのだ。医師は個々の患者だけでなく、社会全体の福利を守る責務がある。私は医師の職責を果たすべく発言している」

ジャーナリストのマイケル・ウルフは、トランプ政権の暴露本『炎と怒り』で、側近たちもトランプの精神状態に不安を抱いていると述べている。トランプはこれに猛烈に怒り、「私は(精神的に)非常に安定した天才だ」とツイートした。

参照元 : ニューズウィーク日本版


精神医学の専門家が危惧する、トランプの「病的自己愛」と「ソシオパス」

2017年10月27日(金)15時00分

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トランプは単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか? Carlos Barria-REUTERS

<トランプの危険な人格を「警告」する義務感に駆られた専門家が寄稿した解説書は、何より米社会の「邪悪の正常化」に警鐘を鳴らす>

2015年6月16日に大統領選への出馬を発表して以来、ドナルド・トランプの常軌を逸した言動に関する話題は途切れたことがない。

ビデオやツイッターでの揺るぎない証拠があるというのに平然と嘘をつきとおし、それを指摘されたり、批判されたりすると、逆上する。そして、こともあろうか、ツイッターで個人を執拗に攻撃する。

これまでの大統領候補や大統領からは想像もできなかったトランプの言動に対し、インターネットやメディアでは「彼は単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか?(Is the man simply crazy, or is he crazy like a fox?)」という疑問が繰り返されてきた。

しかし、精神科医や心理学者、心理セラピストなど精神医学の専門家の大部分は、専門的な見解は述べず沈黙を守ってきた。その主な理由は、「ゴールドウォーター・ルール」というアメリカ精神医学会の行動規範だ。

この行動規範の名前は1964年大統領選の共和党候補バリー・ゴールドウォーターから来ている。核兵器をベトナム戦争で標準兵器として取り扱うことを推奨するゴールドウォーターに対して「Fact」という雑誌が精神科医からアンケートを取り、「1189人の精神科医が、ゴールドウォーターは大統領になるには精神的に不健全だと答えた」というタイトルの特集号を刊行した。大統領選に敗戦したゴールドウォーターは名誉毀損で雑誌の編集者を訴え、勝訴した。

この経緯から、精神医学専門家の品格や信頼性を維持し、公人や有名人を名誉毀損から守るために「公的な人物について、直接に正式な検査を行なわず、また承諾を得ずして、その人の精神の健康について、専門家としての見解を述べることは非倫理的である」というゴールドウォーター・ルールが生まれた。

トランプ大統領が就任した2カ月後の3月、アメリカ精神医学会の倫理委員会は、「もしある個人が国や国の安全にとって脅威だと信じている場合に意見を述べても良いのか?」という仮の質問を挙げた上で、改めてゴールドウォーター・ルールを遵守するよう呼びかける声明を発表した。

だが、このアメリカ精神医学会の対応に疑問を抱く専門家は少なくなかった。

翌4月20日、イェール法律大学院でも教鞭をとる精神科医のバンディ・X・リー准教授が「『警告義務』も専門家の責務に含まれるのか?」というカンファレンスを企画した。

リーに招待された多くの専門家は関わるのを避けたようだが、インターネットやメディアで関心を集め、複数の大手出版社が出版を持ちかけた。執筆希望者も多く、その中から27人が3週間というタイトなスケジュールで書き上げたのが本書『The Dangerous Case of Donald Trump(ドナルド・トランプの危険な症例)』だ。

内容は大きく三部に分かれている。

一部の「われわれの警告する義務」では、「警告義務」は専門家と患者の間にある「黙秘義務」を覆すという立場で書かれている。「警告義務」とは、患者から特定の人物への殺意を告白されていたのに、治療者が「黙秘義務」を守ったために実際に殺人が起きたタラソフ事件が発端である。この事件で治療者は責任を問われ、現在では、第三者への危険が明らかになった場合には「黙秘義務」より「警告義務」が優先されることになっている。

この部分では、それぞれの執筆者が「検査もせずに診断はできない」というゴールドウォーター・ルールをわきまえたうえで、公の場で簡単に入手できるトランプの言動から該当する人格障害などを挙げ、「トランプは大統領として危険だ」と警告している。

二部は精神医学専門家が抱えるジレンマがテーマだ。国や人々の安全が脅かされる場合、ゴールドウォーター・ルールよりも「危険を知らせる義務」のほうが大きいのではないか、というものだ。

三部のテーマは、トランプが社会に与えた影響や、今後の危険性についてだ。

だが、読み逃してはならないのは、本文に移る前のロバート・J・リフトンによる「まえがき」だ。

朝鮮戦争のとき空軍の精神科医として日本と韓国に駐在したリフトンは、戦争と人間の心理に興味を抱くようになり、原爆の被害者、ベトナム戦争帰還兵士、ナチスドイツの医師などについて本を書いた。そんなリフトンが警告するのは、「Malignant Normality(悪性の正常性)」だ。

私たちのほとんどは、自分が暮らしている環境が「正常」だと思っている。けれども、「正常」の基準は、特定の時代の政治的環境や軍事的な動向の影響を受けて変化する。そして、私たちは、その変化にたやすく慣れてしまう。

極端な例はリフトンが研究したナチスドイツの医師たちだ。彼らは、アウシュビッツで恐ろしい人体実験や殺人を行った。

「動揺し、震え上がった者がいるのも事実だ。しかし、手慣れた者が一緒に大量の酒を飲み、援助や支援を約束するなどのカウンセリング(歪んだ心理セラピーとも言える)を繰り返したら、ほとんどの者は不安を乗り越えて殺人的な任務を果たす。これが、『邪悪への適応』プロセスだ」とリフトンは言う。ナチスドイツの医師たちの間に起こったのは、「邪悪への適応」から「邪悪の正常化」だった。

リフトンによると、近年のアメリカにも「悪性の正常性」の例がある。ジョージ・W・ブッシュ政権下で、CIAは「増強された尋問のテクニック」と称して「拷問」を取り入れた。その拷問プロトコルの作成者の中に心理学者が2人含まれていたのだ。

冷戦時代の初期には、政府が核兵器の大量貯蔵を「正常なこと」とアメリカ国民に説得させる任務を精神心理学の専門家が導き、近年では地球の温暖化を否定するグループのために専門家が働いた。

このような過去を念頭に、「(トランプ時代の専門家は)この新しいバージョンの『悪性の正常性』を無批判で受け入れることを避けなければならない。そのかわりに、我々の知識と経験を活かしてあるがままの状況を暴露するべきだ」とリフトンは主張する。

さて、肝心のトランプの精神状態だが、専門家はどう見ているのだろうか?

自己愛(ナルシシズム)の専門家でハーバード大学メディカルスクール教授のクレイグ・マルキンは、まず「pathological narcissism(病的な自己愛)」について説明する。

自己愛そのものは病気ではなく、自信を持って幸せに生きるためには必要なものだ。自己愛を1から10までのスペクトラムで測ると、4から6は健全なレベルであり、それより低かったり、高かったりすると問題が生じる。有名人は普通より高いものだが、10に近づくと「病的な自己愛」の領域になる。「自分が特別だという感覚に依存的になり、ドラッグと同様に、ハイになるためには、嘘をつき、盗み、騙し、裏切り、身近な人まで傷つけるなどなんでもする」という状態だ。この領域が「自己愛性パーソナリティ障害(NPD)」だ。

トランプの言動パターンは、この自己愛性パーソナリティ障害(NPD)と精神病質(サイコパシー)が混ざりあったときの「malignant narcissism(悪性の自己愛)」だと言う。

「悪性の自己愛」は診断名ではない。元はパーソナリティ障害の専門家であるエーリヒ・フロムの造語で、「自分のことを特別視するあまり、他人のことを自分がプレイしているゲームで殺すか殺されるかの駒としか見ていない」。いとも簡単に殺人命令を出したヒトラー、金正恩、プーチンなどが例として挙げられており、このエッセイのタイトルである「病的な自己愛と政治:致命的な混合」の意図が理解できる。

専門家としてさらに踏み込んでいるのがハーバード大学メディカルスクールの元准教授のランス・ドーデスだ。冒頭の「トランプは単にクレイジーなのか、それともキツネのようにずる賢いのか?」という疑問に対して、はっきりと自分の見解を述べている。ドーデスは、トランプの言動がもっと深刻なものであり、「精神錯乱」の徴候だと考えている。

ふつうの人間には他人への「empathy(共感、感情移入)」がある。それが欠落しているのが「ソシオパス(社会病質者)」だ。深刻なソシオパスの多くは社会から脱落するが、チャーミングで思いやりがあるフリができるソシオパスも存在する。彼らは人の操縦に長けているので、成功していることが多い。

ソシオパスはときおり「サイコパス(精神病質者)」と同様に使われるが少し異なり、上記の「病的な自己愛」の重要な側面であり、公式の診断名である「反社会的パーソナリティ障害」と同意語だとドーデスは説明する。

ドーデスは公の記録にあるトランプの言動から、「重篤な社会病質者の傾向がある」と結論づけている。そして、「これまでトランプ氏ほどの社会病質的な性質を顕わにした大統領はほかにいない」と言う。

ドーデスがこれほどはっきりと発言する理由は「重篤な社会病質によるパラノイアは、非常に大きな戦争のリスクを生む」からだ。戦争を起こせば、国の指導者として非常事態のために大きな権力を手にすることができる。この際に、憲法で保証されている人権を停止し、戒厳令を出し、マイノリティを差別することも可能になるという計算が背後にあるというわけだ。

論文を書くのに慣れている専門家たちなので、根拠もきちんと書かれており、本書を読むとトランプの精神状態への危機感を強く感じる。

この本を読了した翌日、筆者は別件でホワイトハウスを訪問する機会があった。

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ホワイトハウスを訪問した筆者

招待してくれたのは、これまで4回の大統領選挙を経験している共和党のベテラン戦略家である。彼自身は「社会的にはリベラル、経済的には保守」という立場であり、筆者がヒラリー・クリントン支持だったことも承知している。

雑談のときに率直な意見を求めたところ、彼は言いにくそうにこう語った。

「(共和党の議員たちは)みな、トランプはクレイジーだと知っている。トランプに票を投じた者の多くもそう思っている。だが、有権者は自分たちの生活を良くするために何もしてくれない議会にうんざりして、ぜんぶ捨ててしまいたいと願った。彼らは、すべてをぶち壊して、新しく何かを始めてくれる者としてトランプを選んだのだ」

最近になってようやくジョン・マケインなど何人かの共和党議員がトランプ批判に乗り出したが、いずれも再選を狙わない者だけだ。そのほかの共和党議員らが後に続かないのは、次の選挙で有権者から見捨てられるのがトランプではなく自分だと分かっているからなのだろう。

翌日のパーティでも、集まったのは共和党の人たちばかりなのだが、みな税金を湯水のように使うトランプ政権の閣僚たちに呆れ果てていた。だが、それを公に追及するのは「大人げない」という雰囲気があるのも事実だ。民主党の議員やヒラリーの支持者がトランプを糾弾するのもそうだ。「選挙に負けたのだから、潔く沈黙せよ」と批判されてしまう。

先の共和党の知人も「メディアはトランプの言動にいちいち振り回されてはならない。自分に都合が悪いことから目をそらすための目くらましなのだから」と言う。

しかし、こういう態度こそが、先に出てきた「悪性の正常化」の一種ではないかと感じた。

トランプ大統領の精神状態について最も重要な点を指摘しているのは、二部の「トランプ・ジレンマ」に寄稿したニューヨーク大学教授の精神科医ジェームズ・ギリガンかもしれない。

『男が暴力をふるうのはなぜか そのメカニズムと予防』の著者であるジェームズ・ギリガンは、エッセイの中で「われわれが論点として挙げているのは、トランプに精神疾患があるかどうかではない。彼が危険かどうかだ。危険性は、精神科の診断ではない」と主張する。

トランプの危険性を証明する言動は多く記録に残っているが、ギリガンが例として挙げているのは、「使わない核兵器を持っていることに何の意味があるのかという発言」、「戦争の捕虜に対して拷問を使うことを奨励」、「すでに無罪であることが証明している黒人の少年5人に対して死刑を要請」、「『スターならなんでもやらせてくれる』と女性に対する性暴力を自慢」、「政治集会で、自分の支持者に抗議者への暴力を促す」、「(大統領選のライバルである)ヒラリー・クリントン暗殺をフォロワーに暗に呼びかける」、「5番街の真ん中に立って誰かを拳銃で撃っても支持者は失わないと公言」といった多くのアメリカ国民が熟知しているトランプ発言だ。

これらは、ギリガンも書いているようにほんの一部でしかなく、暴力の威嚇、自慢、鼓舞が次から次へと絶え間なく続いている。

「ドナルド・トランプが繰り返し暴力の威嚇をし、自分の暴力を自慢しているのに対して私たちが沈黙を守るとしたら、彼のことをあたかも『正常な』大統領、あるいは『正常な』政治的指導者だとして扱う危険でナイーブな失敗に加担し、可能にすることになる」とギリガンは訴える。

トランプが独裁者になりたがっていることは、専門家の指摘を待つまでもなく、彼の言動から明確だ。だからこそ、次のギリガンの呼びかけが重要になる。

「1930年代にドイツ精神医学会がおかした過ちを繰り返さないようにしよう」

これこそが本書の真髄だろう。

参照元 : newsweek







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交際相手の女性に覚醒剤を注射した容疑で逮捕された医師を不起訴

“交際相手の女性に覚醒剤注射” 逮捕の医師を不起訴に 東京地検

2018/1月24日 21時13分

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交際相手の女性に覚醒剤を注射したとして、逮捕された35歳の医師について、東京地方検察庁は、不起訴にしました。

都内の病院に勤務していた35歳の男性医師は、先月21日東京・渋谷区の自宅で、交際していた20代の女性に、覚醒剤を注射したとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

東京地方検察庁が捜査を進めた結果、24日までに医師を不起訴にしました。理由については明らかにしていません。

警視庁によりますと、逮捕当時の調べに対し、「全く身に覚えがない」と供述し、容疑を否認していたということです。

参照元 : NHKニュース





向精神薬を営利目的で患者に譲渡 麻薬取締法違反の疑いで精神科の医師を逮捕

向精神薬を不正に譲渡か医師逮捕

2018/01月24日 12時37分

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うつ病や不眠症などの治療に使用される向精神薬を、患者にみだりに譲渡したなどとして、鹿児島市の45歳の精神科の医師が、麻薬取締法違反の疑いで九州厚生局麻薬取締部に逮捕されました。

逮捕されたのは、鹿児島市常盤1丁目の山口龍郎容疑者(45)です。

山口容疑者は精神科の医師で、鹿児島市城西の「城西こもれび診療クリニック」と、垂水市の「りんどう心のクリニック」という2か所の診療所で開業していました。

九州厚生局麻薬取締部によりますと、平成26年5月から去年11月にかけての一時期、受診した患者に対し、うつ病や不眠症などの治療に使われる向精神薬を、営利目的でみだりに譲り渡した疑いが持たれています。

また、自身が使用する目的で処方した疑いもあるということです。

山口容疑者は、逮捕前の任意捜査ではおおむね容疑を認めていましたが、その後、否認したことから逮捕に至ったということです。

逮捕後の認否については、捜査に支障があるとして明らかにしていません。

九州厚生局は去年、山口容疑者の自宅や2か所の診療所を対象に2回にわたって強制捜索を実施し、2500点以上に及ぶカルテや診療報酬関係の資料などを押収しています。

九州厚生局は動機やいきさつなどを詳しく調べることにしています。

参照元 : NHKニュース

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【広島中央署8500万円盗難事件】広島県警の事情聴取を受けていた捜査員の一人が謎の死

広島中央署8500万円盗難事件 30代捜査員の「謎の死」

2017.10.18 07:00

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【県議会で盗難事件発生を謝罪する県警本部長と幹部たち(写真:共同通信社)】

「事件が動くかもしれない。広島県警の事情聴取を受けていた県警の捜査員の一人が、亡くなった。年齢は30代後半だといい、関係者に衝撃が走っている」(地元記者)

本誌がその情報を得たのは、ちょうど事件発覚から5か月を迎えようとする9月末のことだった。

広島県警広島中央署の会計課の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金約8500万円が盗まれていたことが5月8日に発覚。“警察署がドロボーに入られた事件”として注目を集めたが、その後の捜査の進展はまったく聞こえてこなかった。

「セキュリティが厳重なはずの署内で起きた事件ですから、当初から警察関係者による内部犯行の線が疑われていたが、仮にも身内の犯行となると捜査は慎重にならざるを得ない。事件に関しては厳しい箝口令が敷かれていた」(県警関係者)

そんな膠着状態の中で、事情聴取を受けていた警察関係者の死が意味するものは──。地元関係者の間で憶測が飛びかうなか、10月7日に中国新聞が〈捜査難航 長期化の様相〉と題した事件の続報でこう報じた。

〈県警の捜査員だった男性1人が自宅で亡くなった。男性は県警の聴取に関与を否定し、関与を裏付ける客観的な証拠も得られていない。死亡した詳しい原因は不明だが、自殺の可能性はないという〉

前出・地元記者は言う。

「聴取を受けた警察関係者が亡くなったということで各社裏取りに走りました。が、捜査の進展がなく、捜査員の死が事件と無関係の可能性もあり、大手メディアは二の足を踏んでいた」

県警に問い合わせると、捜査員の死亡の事実関係は「全て答えられない」(捜査三課)の一点張り。元兵庫県警刑事の飛松五男氏はこう指摘する。

「私は現役の時に無実の罪で500万円の収賄の疑いをかけられ、監察官室の聴取を受けたことがあります。今回のように聴取された人間が何らかの形で亡くなったのであれば、そうした取り調べにも問題があった可能性があり、少なくともきちんとした検証は必要になる。聴取を受けた人物が亡くなったこと自体を公にしない姿勢は疑問だし、本気で事件を解決する気があるのか首を傾げたくなります」

盗難事件は「カネが盗まれた時期さえ特定できていない」(前出・県警関係者)こともあり、長期化すると見られている。県警は、捜査の進捗についても「お話しすることはない」(捜査三課)という。謎は深まるばかりだ。

※週刊ポスト2017年10月27日号

参照元 : NEWSポストセブン







中国人の少年(18)、仲間が殴られたことに腹を立て、車で轢き殺そうとした疑いで逮捕

中国人の少年、仲間殴られ立腹…知人に車ぶつけ殺害しようとした疑い 中国に逃走、再び来日し逮捕/川口署

2018/1/24(水) 20:45配信

埼玉県の川口署は24日、殺人未遂容疑で、中国籍で滋賀県近江八幡市、職業不詳の少年(18)を逮捕した。

逮捕容疑は昨年1月2日午前2時40分ごろ、川口市並木3丁目の路上で乗用車を運転。知人で中国籍の男性(18)に車を衝突させ、殺害しようとした疑い。男性は頭を骨折するなど、約10カ月のけがを負った。

同署によると、少年は数人と川口市内で新年会をしていて、別の場所で集まっていた男性グループと合流したが、インターネットを巡るトラブルから仲間が殴られたことに腹を立て、犯行に及んだとみられている。

事件後、少年は逃走し中国に帰国。県警は少年が再び来日したところを逮捕した。少年は「事実は間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。

参照元 : 埼玉新聞






投資ファンド幹部が忠告「ビットコインを売却して利益を確定し、手を引くべき時だ」

ビットコインは今が利食いのタイミング、投資ファンド幹部が忠告

2018/1/24(水) 7:00配信

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売却して利益を確定し、手を引くべきときだ──。売るべきものとは、そう、ビットコインだ。

「多くの国の規制当局が、ビットコインに悩まされている。そして、ビットコインへの規制を強化する方向へと足並みをそろえ始めている」

こう話すのは、バーレーンを拠点とする投資会社、インベストコープの元最高情報責任者(CIO)で、現会長の顧問だ。そして、今年に入ってビットコインを買い始めた人は誰もが、アジアの規制当局がどれほど価格の変動に大きな影響力を持っているかを知っている。

中国は昨年、国内取引所でのビットコインの取引を禁止。韓国も現在、同様の措置を検討中とされる。中国が規制を強化して以降、価格が急落したビットコインは再び値上げに転じたものの、一時ほどの高値には戻していない。

昨年以前から保有していた人たちにとっては、ビットコインは高額当せんした宝くじのようなものだった。価格は3か月で91%、半年でおよそ330%値上がりした時期もあった。だが、今年1月半ばには1万ドル(約110万円)以下に下落した後は、1万ドルをいくらか上回る程度だ。

仮想通貨の購入は、非常に危険な賭けだ。現時点では、投資家たちはこれを本物の有価証券ではなく、カジノのチップのようなものだと思っておくべきだろう。顧客や自社の資金を運用する投資銀行やヘッジファンドの多くは、ビットコインやその他の仮想通貨を取り巻く状況の推移をうかがっている。ほとんどの人たちにとって仮想通貨の取引はこれまでのところ、ブラックジャックやポーカーのようなものにすぎない。

さらに、このところの値下がりは、韓国のせいばかりではない。クレジットカードのビザは先ごろ、欧州で発行されていた仮想通貨のプリペイドカードについて、提携を解消すると発表。また、「ビットコネクトコイン」を発行していたビットコネクトは、仮想通貨の取引所の閉鎖と貸付業務中止の方針を表明。仮想通貨に関する否定的な報道が相次いだ。

投資家たちの多くは、韓国が実際に仮想通貨取引の全てを禁止できるのかどうか、疑いの目で見ている。だが、本当に禁止されれば韓国の投資家たちは、中国で規制が強化されたときと同じ行動に出るだろう。資金を外国の取引所に移すのだ。そして、その行き先として考えられるのは、日本だ。

ビットコイン以外の人気が上昇か

一方、投資家たちは今後、主にビットコインより安価なその他の仮想通貨を購入し始めるかもしれない。ビットコイン価格は急激に上昇したが、英国に拠点を置くマーチャントマシーンの分析によれば、年率に換算した場合、過去に最もパフォーマンスの良い仮想通貨だったことは一度もない。

最もリターンが大きかった仮想通貨は、2014年と2017年がリップル、2015年がライトコイン、2016年がイーサリアムだった。2015年以降のリターンで見れば、1位はステラだ。

Kenneth Rapoza

参照元 : Forbes JAPAN






仮想通貨の大暴落で発狂し、モニターを破壊した韓国の投資家たち

PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

2018/1/21(日) 20:20配信

韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。

だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。

韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。

「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」

一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。

こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。

韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ。15歳〜29歳の失業率は11%で、政府によると、アパートを借りるのに必要な一時預かり金は、2007年〜2016年で73%上がった。

仮想通貨の投資家たちの反応をいくつか紹介しよう。

▼あるユーザーはこう書いた。「45%を失って、モニターを粉々にした」

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▼こちらのユーザーは、もう取り引きはしない、ラップトップを投げ捨てたと言う。少し落ち着いてから開いてみると、壊れていた。

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▼別のユーザーは、一筋の涙の写真を投稿。「なんで? これからちょっと稼ぐって言ったのに」「どうして禁止するの? 」

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▼このユーザーは、怒りのあまり机を5回叩いたら、モニターが落ちたと言う。

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▼こちらのユーザーは、イライラを発散するために浴室へ行ったのだと言う。「やっちまった……。で、どこでシャワー浴びればいい? 」

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▼リップル(Ripple)のある投資家は、50%を失い、モニターを壊した。「もし自分がまた仮想通貨の取り引きに参加したら」彼は言う。「人間じゃない」

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▼こちらの投資家は35%を失い、モニターだけでなく、机まで破壊したと言う。

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▼別の角度から見た画像もアップ。

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▼このユーザーは、食事中に反応してしまったのだと言う。「なんで俺の人生はいつもこんな風になるんだ? 」「掃除する気にもならないよ」

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▼「邪魔しないで」約7万5000ドル(約830万円)を失ったあるトレーダーは言う。「何をするか分からないよ」

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▼こちらのユーザーは、椅子でドアを殴ったと言う。「死んだ方がまし? 」

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▼別のユーザーは、気分が悪くなって、顔を洗いに行ったのだと言う。結果、洗面台を壊しただけ。

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▼別のトレーダーは言う。「最悪だ。どうにもならない。最低だよ。何もかも諦めた」

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[原文:Some cryptocurrency traders in South Korea took the bitcoin 'bloodbath' to a whole new level]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : BUSINESS INSIDER JAPAN






仮想通貨「天国と地獄」

日本が「仮想通貨大国」と言われる5つの理由

2018/1/22(月) 6:00配信

このところ、日本を「仮想通貨大国」と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin(ビットコイン)の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

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東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。

「新たな中心地・日本」

仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer(ビットフライヤー)社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk(コインデスク)に、「ビットコインの新たな中心地・日本」(“Japan: The New Heart of Bitcoin”)と題したコラムを発表している。

2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。

理由 日本政府の規制
日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

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アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH(コインテレグラフ)は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、「日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ」と論じた。

政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の「新たな中心地」になるきっかけをつくった。

理由 FXからの流入

「日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない」

FX(Foreign Exchange)や仮想通貨の取引を指導する「ココスタ」を運営している佐々木徹さん(44)はこう語る。

FX取引と呼ばれる「外国為替証拠金取引」は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。

25倍までのレバレッジ(てこの原理)が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。

日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す「ミセス・ワタナベ」という言葉が定着しているほどだ。

2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは「ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない」と言う。

『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は「日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか」と語る。

中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。

「投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか」

理由 「安全資産」の日本円と仮想通貨

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イギリスのEU離脱に反対する男性=2018年1月16日

REUTERS/Hannah McKay

為替市場では近年、「有事の円買い」と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の「有事」などで円高が進んだとされる。

リーマンショック(2008年)
欧州債務危機(2010年)
東日本大震災(2011年)
イギリスの国民投票でEU離脱が決まる(2016年)

仮想通貨は、極めてボラティリティ(変動性)の高い金融商品だ。一方で、日本円は「安全資産」とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん(34)は「不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある」と指摘する。

理由 中国、韓国からの流入
中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。

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日本国内で取引所を運営する、ある経営者は「2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う」と話す。

「中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた」という真偽不明のうわさも飛んでいる。

理由 世代間の格差
仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで「逃げ切り」がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、「一発逆転」を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは「どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは」とみる。

2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。

「サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない」

(文と写真・小島寛明)

参照元 : businessinsider


ビットコイン暴落でも冷めない日本人の熱気

2018/1/22(月) 6:00配信

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仮想通貨の代表格・ビットコインの値動きが激しい。1月16日、それまで170万円台だったビットコイン(BTC)価格は、一夜明けると105万円まで下落した。昨年後半の急騰で12月中旬につけた220万円台から、わずか1日で半値となった(価格は取引所大手のビットフライヤー)。

昨年、BTCは買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になったが、今回はそれが逆回転した。足元のBTC価格は130万〜140万円台で推移しているが、急騰局面の際に魅了され、天国を期待してBTCを買った人は、一時的に地獄のような心境に陥ったことだろう。

背景にあるのは、各国の規制強化だ。韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引の禁止法案を準備していることを公言。ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を訴えたほか、中国政府によるさらなる規制強化の動きも明らかになった。

1月22日発売の『週刊東洋経済』は、「ビットコイン 天国と地獄」を特集。仮想通貨市場になだれ込むマネーの実態や仮想通貨が金融システムに与える影響などを分析している。

■各社が大々的に広告宣伝を実施

足元の価格が軟調とはいえ、日本人の「ビットコイン熱」は当面冷める機運はなさそうだ。理由の一つは、仮想通貨を取り扱う取引所各社の積極的な広告宣伝だ。

ビットフライヤーに並ぶ大手のコインチェックは2017年12月上旬から、タレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを実施し、同月の口座申し込み件数は前月比で10倍に膨らんだという。同社の2017年12月単月の取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円に到達した。取引所中堅のZaif(ザイフ、テックビューロが運営)は、昨年の12月中旬から、お笑い芸人のかまいたちを使ったYoutube動画を配信している。

今後、個人投資家にとって期待される材料として、米国のETF(上場投資信託)承認もある。ETFが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引に続き、新たな投資家の流入が見込まれる。またマイニングと呼ばれる仮想通貨の採掘事業には日本のGMOインターネットやDMM.comらが名乗りを上げており、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれる。

一方で不安な材料がない訳ではない。各国の規制強化に加え、そもそも現状の相場は「投資・投機化」しており、それが値動きの荒さにつがっている。仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨と違い、国が価値を保証しているわけではない。価値を信用する人たちによって成り立っており、その仕組みを「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が支えている。つまり各国の規制強化などネガティブな材料を発端に信用が失われれば、たちまち価格は急落するリスクがある。

■通貨と呼べるのか? 求められる健全な発展

ただ、新しく仮想通貨を購入しようとしている人たちの多くは、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに価値を見出すというより、単純に値上がり益を見込んでいるケースが多い。

たとえばビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。レバレッジの最大倍率は15倍だ。これらがすなわち投資・投機に同等するとは言えないが、決済や送金といった通貨本来の利用目的とはかけ離れた取引の実態が浮かび上がる。

昨年6月から仮想通貨を購入し始めた20代のある男性は、「仮想通貨が新しい決済手段になる可能性があるとは思えない。単純な儲け目的で取引をしている」と語る。「国が貨幣の量をコントロールするのは限界がある。ブロックチェーンが通貨の歴史を変える」(別の20代男性)という見方もあるが、少数にとどまっていると言わざるを得ない。

決済や送金の手段として使われなければ、それはもはや通貨とは呼べない。日本では各国に先駆けて昨年4月に改正資金決済法が施行し、仮想通貨を新たな決済手段に位置付けたが、まだ通貨として利用シーンが多くはない。金融庁は否定しているが、今後は金融商品取引法の枠組みに含める必要性を指摘する声もある。仮想通貨は新しい金融システムになるのか、それとも投資家による儲けの道具として使われるだけなのか。業界関係者と当局による健全な発展が求められている。

『週刊東洋経済』1月27日号(1月22日発売)の特集は「ビットコイン 天国と地獄」です。

二階堂 遼馬 :東洋経済 記者

参照元 : 東洋経済オンライン


仮想通貨で「大儲けした人」「大損した人」が洗いざらい話した

2018/2/2(金) 7:00配信

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昨日の億万長者が、明日には全財産を溶かす――ビットコインの真骨頂は、爆騰したと思った次の瞬間には暴落する値動きの激しさ。そんなジェットコースター乗客たちの歓声と悲鳴をお届けしよう。

上がりすぎて怖くなった
IT企業に勤める浅野隆氏(仮名、43歳)は、3万円で始めたビットコイン投資で約800万円の利益を稼ぎ出した。

浅野氏がはじめてビットコインを購入したのは'16年7月ごろ。きっかけは些細なものだった。

浅野氏が言う。

「この時期、私の周囲でFX(外国為替証拠金取引)をしている人たちの間で、仮想通貨であるビットコインに投資をする人が急増していたんです。

聞くと、当時は中国で人民元安が進んでいたことを受けて、中国人がビットコイン投資に殺到。欧州でもイギリスのEU離脱懸念が急浮上して金融市場が動揺し、欧米の投資家たちがビットコインの買いに走っていたんです。

実際、この時期にビットコインは1ヵ月で1.5倍に急騰。そのすさまじい値上がりに乗らない手はないということで、気付いた人から動き出していた。

そこで、私も軽い気持ちで3万円から投資をしてみることにしたんです。当時は1BTC=6万円(BTCはビットコインの通貨単位)ほどだったので、約0.5BTC購入できました」

これが大当たりだった。

ちょうど同じころ、アメリカ最大の仮想通貨取引所とメガバンクの三菱東京UFJ銀行が資本業務提携を発表し、ビットコインブームはヒートアップ。

さらに、'17年4月に改正資金決済法が施行されて、仮想通貨の取引所が金融庁への登録制になるなど環境整備が進むと、投資マネーが本格的にビットコインへ流れ込んでいった。

おのずとビットコイン価格は右肩上がりの曲線を描いて急上昇し、'17年5月には30万円台を突破。浅野氏の購入時より、5倍超に急騰した。

「これはすごいブームが来たと思って、'17年に入ると買い増していきました。そのときは1BTC=10万円台で仕込みましたが、そこから毎日1万円ずつ上がるほどの急騰劇で、あれよあれよと儲けが膨らんでいったのです。

単純に嬉しかったですが、こんなことがあっていいのかと怖くなることもありました。

11月に100万円を超えるとメディアでもその過熱ぶりが大きく報道されるようになり、さらにマネーがなだれ込んだ。

100万円超えから2週間足らずで200万円を突破したときはさすがに『バブルが破裂する! 』と恐ろしくなり、12月に手持ちをすべて手放すことにしました。途中で買い増した分も合わせて利益確定させると、最終的に800万円もの利益になりました」

資産3億円を築いた男
年始から乱高下するビットコイン市場だが、まずは成功者の声を聞こう。

昨年からビットコイン投資を始めた個人投資家は、「1ヵ月で数百万円稼ぎました」と言う。

「ビットコイン投資が株式投資と違うのは、1日のあいだに価格が何十万円も大きく動くこと。1BTCを買ってその日に売るだけで、1日に20万円、30万円と儲けられるんです。私の場合、うまくいったときは1日で500万円儲かりました」

そもそもビットコインとは、インターネット上でやり取りする「仮想通貨」の一種。

通常、通貨は国や中央銀行が発行・管理するが、仮想通貨には管理主体が存在しないのが最大の特徴。「ブロックチェーン」という最新技術を使うことでそれを可能にし、決済などにかかるコストが破格に安く済む。

しかも、パソコンやスマホさえあれば国境を越えて世界中の人とそのおカネをやり取りできるため、「次世代通貨」として急速に注目を集めている。金融ジャーナリストの田茂井治氏が言う。

「そんなビットコイン市場のさらなる拡大を見込んで、昨年から投資する動きが爆発的に広がっています。特に、いままでFXをやっていた個人投資家たちがビットコイン投資になだれ込み、1億円超えの資産を築いた成功者たちが続々と出ている。

ブームはビットコインだけではなく、ほかの仮想通貨への投資で大儲けしている人も急増。ビットコイン以外ではイーサリアム、リップルという仮想通貨が人気で、ビットコインと同じく価格が急騰しました」

FX投資家だった斉藤祐司氏(仮名、47歳)もそんなイーサリアムへの投資で「資産3億円」を築いた一人。本人が言う。

「私はFXの投資家でしたが、'16年ごろから投資家仲間の間で仮想通貨の話題が増えたので、やってみることにしました。目を付けたのが、イーサリアム。私が研究したところ、イーサリアムはビットコインの技術的欠点を克服しており、将来的に仮想通貨の中心的存在になると思ったからです。

当時は1ETH(イーサリアムの通貨単位)が約1200円で約100万円を投資したのですが、3ヵ月で2倍の2400円にまで上昇した。ここでいったん利益確定して、いきなり100万円ほどの儲けになりました」

しかし、「これは失敗だった」と斉藤氏は言う。

「私が手放したのは'17年3月だったのですが、その3月中に価格はさらに上昇し、月末には5000円を突破したんです。

その後も勢いが衰えることなく上がり続けたので、これまでのFXの投資経験から『この勢いはホンモノだ』と思い、4月に一気に1500万円を投資しました。

そこからはもう、上昇相場に身を任せるだけ。あれよあれよと上がる相場に乗って、年明けには1ETH=15万円を超える高値を付けました。じつに購入時から20倍以上になり、年始に資産が3億円に達したわけです」

このような億万長者が日本全国で次々に誕生しているのだから、それなら自分も、と人々が殺到。それがまた仮想通貨の価格を引き上げる「熱狂相場」になっているわけだ。

私はこうして資産を失った
そもそも、仮想通貨投資は難しいと考えている人は多いが、じつはとても簡単。売買をする仮想通貨取引所に入出金などのためのアカウント(口座)を作りさえすれば、取引はすぐにできる。

「株と違って、低額から投資できるのも特徴です。ビットコインには最低取引単位があって、取引所毎に違いますが、たとえば0.001BTCならば、取引価格が150万円に対して1500円から投資できる。しかも、仮想通貨は24時間365日取引ができる」(フィスコデジタルアセットグループ代表の田代昌之氏)

売買手数料は取引所によって違うが、0.01%などと低いうえ、「ゼロ」のところもある。

株式投資とくらべて簡単で低コストなうえリターンも大きいとなれば、まさにいいこと尽くめの投資先ということになるが、当然おいしい話には必ず「裏」があるもの。ビットコイン投資には、とんでもないリスクがあることも忘れてはいけない。

「そもそも、預金のように元本の保証はありません。そのため、運用に失敗すれば資産が大きくマイナスになる可能性が十分にある。

しかも、仮想通貨は値動きがとても大きく、そのスピードもとてつもなく速い。1日に数十万円動くこともザラで、それだけリターンを稼げる可能性がある一方、逆に大きな損を被るリスクもある」(前出・田代氏)

金融関連企業に勤める藤原健太氏(仮名、42歳)はまさにそんなリスクに直面し、「資産喪失」という地獄を体験した。

「私がビットコインに投資をしたのは昨年12月のことで、最初はうまくいっていたんです。
1BTC=200万円あたりで購入したところ、その日のうちにいきなり230万円まで上がった。

元手300万円に対して10倍の3000万円分投資ができるレバレッジ取引で購入していたので、このときはわずか数時間で100万円以上の利益が出ました」

藤原氏は、「こんな大相場があるのか」と浮かれたというが、そんな喜びの時間もつかの間だった。藤原氏が続ける。

「ビットコイン価格がそこから2日ほどで、150万円まで一気に暴落したんです。これには青ざめました。

なぜならレバレッジ取引では、一定以上の価格急落時に取引所から保有しているビットコインを強制売却されるのですが、これに引っかかってしまった。これで大損が確定したのです。

私の場合、このときに熱くなってしまい、さらにビットコインを購入したのが運のつき。12月22日には再びビットコインが急落。そこで元手にしていた300万円はすべて消えました」

価格下落の「予兆」を察知できていれば、藤原氏のような資産消滅の危機を回避できたのではないか。そう考える向きもあるだろうが、じつはそれはほぼ不可能。

というのも、ビットコインの価格には「根拠」がないので、どんな価格になるのかがまったく読めないからだ。元日本銀行Fintechセンター長で、京都大学公共政策大学院教授の岩下直行氏が言う。

「たとえば株なら配当や株主優待が受けられるなど、所有するメリットがある。債券も同じで金利がつくし、満期にはおカネが返ってくる。

しかし、ビットコインにはそういうものがないので、理論価格は『ゼロ』。つまり、仮想通貨がここまで値上がりしたこと自体が異常なことだし、まさにバブル。どんな些細なきっかけで、いつ弾けてもおかしくない」

言い方を換えれば、ビットコイン相場は、みなが上がると思っているときは買われ、買われるから上がる。しかし、これがいったん逆方向に動き出せば、今度は逆回転を始める。最悪の場合、その価格はゼロまで落ちる可能性があるのだ。

爆騰も暴落も突然起きる
当然、すでに前出の藤原氏のような「被害者」も続出している。

「仮想通貨は寝ている間に暴落することもあり、とにかく気が気でない。私はイーサリアムへの投資で儲けていましたが、1月16日に突然暴落劇が起きて、対応できなかった。この1日で100万円を失いました」(都内在住、24歳の個人投資家)

じつはビットコインをめぐっては、ほんの一部のプレイヤーが全体を牛耳っているという「不都合な真実」もある。『アフター・ビットコイン』著者で麗澤大学経済学部教授の中島真志氏が言う。

「ビットコインのユーザーは世界で1600万人といわれていますが、保有者の分布データを詳細に分析してみると、上位1%ほどのプレイヤーが全体の9割のビットコインを保有していることがわかります。

しかも、ビットコインの新規発行であるマイニング(採掘)という作業も、中国の採掘集団が7割以上を寡占している。ビットコインの中心的な開発者の一人であるマイク・ハーン氏も、『ビットコインはほんの一握りの人に管理されている』と指摘している」

つまり、そんな「一握り」のさじ加減ひとつで、価格が左右される恐れがある。それでは胴元のいるギャンブルといったいなにが違うのか……。

「投資初心者の方が仮想通貨投資をやる場合は、はじめに金額の限度額を設定して始めたほうがいい。金融資産の10%以内などにしておくのが賢明でしょう」(前出・田代氏)

表もあれば、裏もある――。仮想通貨に手を出す人は肝に銘じておいたほうがいい。

「週刊現代」2018年2月3日号より

参照元 : 週刊現代










ビットコインの構造的な問題

暗号通貨ブームの裏側で顕在化してきた「構造的な問題」

2018/1/22(月) 12:12配信

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「月に届きそうな勢いだ!」。暗号通貨(仮想通貨)であるビットコインの熱狂的な支持者は、声を揃えてこう言っていた。2017年12月中旬の記事執筆時点では、ビットコインの価格は天井知らずで上昇を続けていた。

急激な値上がりは、暗号通貨の億万長者を次々と生み出した一方で、このデジタル資産を支える技術に以前から存在する弱点を浮かび上がらせている。この弱点は、デジタル通貨の長期的な存続を脅かす可能性もある。

ビットコインは、サトシ・ナカモトを名乗る人物またはグループが世界に与えた贈り物だ。ナカモトは08年、ビットコインの設計に関する論文を公開した。

ナカモトはこの論文のなかで、従来の金融機関が不要な摩擦を生み出していると主張。銀行などの仲介業者が取引コストを手数料として徴収するために、「手軽な少額取引」が不可能になっていると訴えた。

そしてナカモトは、ビットコインがこのような状況を一変させると主張した。解読不能な暗号を利用したピアツーピア型ネットワークで取り引きが確認されるため、取り引きを一元管理する組織が不要になるというのがその理由だ。

この論文では、マイクロペイメントという言葉は用いられていないものの、その考え方は間違いなく採り入れられている。非常に少額なデジタル決済を可能にすれば、インターネットの経済に変化をもたらしたり、発展途上国の人々を支援したりできるというわけだ。

論文の発表から9年後、ナカモトの発明は大きく花開いた。1ビットコインの価格は、2017年12月中に1万7,500ドルを超えるとみられていた。17年1月と比べると17倍の高騰だ。

しかし、大量の少額取引を可能にする経済的啓蒙主義の新しい時代はまだ実現してはいない。なぜなら、取引手数料をなくすという目的でナカモトが考案した通貨は、まさにその取引手数料にまつわる問題を抱えているからである。

あまりに遅いプラットフォームの処理能力
ビットコインを売買する人は、ビットコインのネットワークに参加している世界中のコンピューターでその取り引きを確実に処理してもらうために、手数料を支払っている。米国東部標準時12月12日午後の時点で、1件の取り引きを10分以内に処理してもらうのにかかる手数料は、およそ19ドルだった。

ある試算によれば、この手数料を3ドルに減らすと、1件の取引を処理してもらうまでにおよそ24時間かかるという。友人に立て替えてもらったピザの代金を支払うなら、ビットコインではなく送金ツールの「Venmo」を使ったほうがいい。

ヴィデオゲーム配信プラットフォームの「Steam」は12月7日(米国時間)、ビットコインの受け付けを終了すると発表した。手数料の高さがその理由だ。それに先立つ12月4日には、先物取引を手がけるCMEグループのシニアエコノミスト、エリック・ノーランドが、高額な手数料のためにビットコイン価格の急騰が終わる可能性があると指摘している。

ビットコインの取引手数料があまりにも高くなった理由は、この通貨の運用に使われるピアツーピアネットワークの処理能力が、現在の標準的なデジタルインフラと比べて劣っているからだ。ビットコインの設計について研究しているコーネル大学のエミン・ガン・サイラー教授の試算によれば、ビットコインのネットワークが1秒に処理できる取り引きの数は多くても7件で、通常は3.3件だという。

VISAの事例を見てみると、9月から12月までの3カ月間に処理された取り引きの数は292億件だった。これは、1日あたり3億1,700万件、1秒あたり3,674件に相当する。

ブロックチェーンに詳しい起業家で、ゴールドマンサックスやヴェンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツで働いた経歴をもつプリーシ・カシレディも警鐘を鳴らしている。彼女は、ビットコインとそのシステムの技術的限界を警告する記事をブログに掲載した。

ブロックチェーンと呼ばれているシステムを支える技術は、規模を拡大するための準備がまったくできていないと指摘したのだ。「何かをメインストリームにしようとすれば、スケーリング(規模の拡大)が必要になります」と彼女は述べている。

ビットコインの取り引きは、「マイナー」(採掘者)として活動する人々に支えられている。マイナーたちは、ナカモトが設計した、取り引きを処理するためのネットワークを構築するソフトウェアを稼働させている。

ビットコインの処理能力は、マイナーたちが新たに確認された取り引きをデジタル台帳(ブロックチェーン)に追加する頻度によって決まる(現時点では10分に1回)。また、ビットコインのプロトコルがネットワーク経由でデータを転送する方法にも左右される。

アルゴリズムの構造的な問題
ビットコインのボトルネックは、現在のシステム設計に深く根ざしている。サイラー教授と大学院生からなるチームは、世界中に分散しているビットコインネットワークの速度を測定するソフトウェアを開発した。

そのソフトウェアで2016年の1年間を測定した結果を見ると、ビットコインネットワークを支える物理インフラは、コンピューターや通信回線の進化のおかげでおよそ70パーセント高速になったという。それでも、ビットコインのネットワークが処理できる取引件数はほとんど変わっていない。「これは奇妙なことです」とサイラー教授は言う。「基盤のネットワークが高速になっているのに、プロトコルはその状況をうまく活用できていないのです」

世界で2番目に規模が大きい暗号通貨システムである「Ethereum(イーサリアム)」でも、スケーリングの問題が尾を引いている。仮想のネコを飼って育てるトレーディングゲーム「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」が、12月に爆発的な人気を獲得。アクティヴィティが急増したために取引手数料が急騰し、処理待ち状態の取り引きの数が大幅に増えたのだ。

暗号通貨の熱心な支持者たちは、ネットワークをスケーリングするためにさまざまなアイデアを提案している。8月には、ビットコインの処理能力を懸念していた一部のグループが、ビットコインから派生した「ビットキャッシュ」と呼ばれる新しい通貨を生み出した。登場から3カ月ほど経過したビットキャッシュは1,600ドル前後の価格で推移しているが、元のビットコインと比べて注目度ははるかに低い。

一方、サイラー教授は15年、コーネル大学の同僚であるイッテイ・イーヤルとともに、「Bitcoin-NG」と呼ばれるアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを採用した新興企業のWaves Platformによれば、同社のシステムは1秒間に数千件の取引を処理できるという。

もっとも、こうした派生通貨のなかから、暗号通貨ブームに沸くビットコインの市場シェアを大きく脅かす通貨が出てくることは当面なさそうだ。また、最近のブームでリッチになった投資家のなかには、いますぐスケーリングする必要はないと主張する人たちもいる。

彼らに言わせれば、ビットコインはナカモトが構想していた通貨というより、「価値を保存する」ゴールドのような存在だ。一方で、ウォーレン・バフェットのように、基本的な実用性を欠いていることが大きな問題だと批判する人たちがいる。ゴールドマンサックスのCEOは12月1日、ビットコインについて、価格の変動が激しすぎるため、価値を保存するには不向きだと述べている。

ビットコインのネットワークやコードの管理を支援しているビットコイン支持者のなかには、スケーリングを実現したり、ナカモトの当初の構想を実現したりするための方法を検討している人たちもいる。だがカシレディは、大規模に実装できると技術的に実証された方法はないと指摘している。

また、たとえそのような方法があったとしても、ナカモトが採用した分散型という仕組みのために、アップグレードを行うための確固たるシステムがビットコインには欠けている。カシレディが言うように、「本当の意味でのガヴァナンスのプロセスが存在しない」のだ。ビットコインに関して検討すべき要素は、価格だけではないのである。

TOM SIMONITE

参照元 : WIRED.jp


年明けに暴落した仮想通貨市場、だが投資家にとっては「毎年の恒例」?

2018/1/21(日) 20:10配信

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仮想通貨市場の価値は、1月上旬に過去最高となる8300億ドル(約92兆円)に達した後、その半分近くを失った。

仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ「ビットブル・キャピタル(BitBull Capital)」の創業者ジョー・ディパスクエール(Joe DiPasquale)氏は、こうした市場の動きはここ3年間、毎年見られると語った。

一部では「仮想通貨の大虐殺(cryptocurrency bloodbath)」とも呼ばれる仮想通貨の暴落は、市場を震撼させた。だが、ビットコインの長期保有者からは、これまでも似たようなことがあったという声も聞かれる。

事実、ビットコインやその他の仮想通貨は3年連続で年明けに下落していると、仮想通貨のファンド・オブ・ファンズ、ビットブル・キャピタルのCEOジョー・ディパスクエール氏はブログ投稿している。

同氏はこれを「恒例の下落」と呼ぶ。

「経験豊富な仮想通貨の投資家にとって、何ら目新しさはないということは指摘に値する」ディパスクエール氏は言う。「事実、毎年の恒例になりつつある」

同氏は、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」のチャートを使い、2016年に75億ドル強をピークに仮想通貨市場が27%下落したことを指摘した。

「1月のピーク時に買った投資家が再びその価値を取り戻すまでに、43日間の不透明感に満ちた大変な日々を過ごした」

以下がそのチャートだ。

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2017年には220億ドルから143億8000ドルへ35%下落、回復にはより長い時間を要した。暴落の背景には、中国政府の取り締まりに対する不安があった。市場操作、資金洗浄、不正融資などの疑いで、中国当局が北京と上海のビットコインの取引所の検査を開始したと発表した後、ビットコインは大幅に下落した。

「ここでもまた、元の栄光を取り戻すまで、動きの少ない時期が続いた。2017年2月中旬まで、50日間を要している」とディパスクエール氏は指摘する。

その後、4月に日本で資金決済法が改正、仮想通貨と法定通貨を交換する取引所などに対して、「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が義務付けられたことで、市場は更なる高値をつけた。

2017年のチャートがこちら。

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2018年1月7日、仮想通貨市場は過去最高となる8350億ドルに達した。そしてこの記事の執筆時には、4520億ドルとピーク時から45%下がっている。

今回もまた、当局による規制に対する投資家の懸念が反映された。ロシア当局が規制強化に乗り出す可能性があると報じられたのだ。タス通信は11日(現地時間)、プーチン大統領が「(仮想通貨については)今後、間違いなく法規制が必要になるだろう」と述べたと伝えている。

アジアでも、当局による規制強化が進んでいるようだ。韓国政府は18日、国内にある全ての仮想通貨の取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。

ソーシャル・トレーディング・プラットフォーム「イートロ(eToro)」のアナリストでもあるマティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)氏は16日、Business Insiderに対し、日本と韓国の取引量が最近減っていると語っている。

ディパスクエール氏は言う。「9日が経ち、損失が55%を超えた今、谷底に近付いていることを祈ろう」

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[原文:Cryptocurrency markets are crashing early in the new year — but bitcoin investors have seen this before]

(翻訳/編集:山口佳美)

参照元 : businessinsider





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