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2017年09月

兵庫県警・三田署交通課の男性警部補が上司の速度違反もみ消し

上司の速度違反もみ消し 三田署警部補を書類送検

2017/9/22 11:41

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上司のスピード違反をもみ消したとして、兵庫県警が22日、三田署交通課の男性警部補(51)を犯人隠避の疑いで神戸地検に書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。速度違反取り締まり中に同署地域課長だった男性警部(54)=現機動パトロール隊=の違反を見つけながら適正に処理せず、「同僚を取り締まりたくなかった」などと話しているという。

県警は同日付で警部補を停職3カ月の懲戒処分にした。一方、警部は「(もみ消しを)積極的には働き掛けていない」と説明し、警部補も同様の趣旨の供述をしていることから、速度違反による戒告処分に。また、もみ消しを見過ごしたとして他の交通課員3人を本部長注意とした。

捜査関係者によると、警部補は昨年5月27日午前7時すぎ、三田市内の県道(指定速度40キロ)で速度違反取り締まり中、時速63キロで自家用車を運転していた警部の違反を見つけながら、反則切符を切らなかった疑いが持たれている。警部は出勤中だったという。

現場には警部補を含め交通課員6人がおり、警部はいったん停車したが、警部補と会話した直後に発進したという。現場にいた同課員数人は「後で手続きすると思っていた」などと話したという。今年7月に県警監察官室に内部通報があり、県警が捜査していた。

参照元 : 神戸新聞NEXT




【茶番】北朝鮮がトランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗!「太平洋上で水爆実験、米国のおいぼれを必ず火で罰する」

北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」

2017年9月22日 10時00分

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北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は22日、アメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対する声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

参照元 : NHKニュース




金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」 トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗 米朝首脳が名指しで罵倒合戦

2017.9.22 07:53

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【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は21日、トランプ米大統領が19日に国連総会で行った演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告であり、史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが22日、伝えた。

金委員長直々の声明が発表されるのは今回が初めて。声明は北朝鮮の国家最高位とされる国務委員長の名義で、金委員長が党中央委員会庁舎で発表した。祖父の金日成(イルソン)主席、父の金正日(ジョンイル)総書記の体制でも最高指導者名義の声明が出されたことはなく、米国への最大の警告とみられる。

声明で金委員長は、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と主張した。

また、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、わが共和国の絶滅をわめいた米国統帥権者(トランプ氏)の妄言に代価を支払わせる」と強調。「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」となどと主張した。

「米国執権者は情勢緩和に役立つ説得力のある発言をするどころか、わが国家の『完全破壊』という歴代米国大統領いずれからも聞いたことのない前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な狂った妄言を吹きまくった」と罵倒した。

トランプ氏は、19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及し、金委員長を「ロケットマン」と呼び非難しており、金委員長は、強い警告を米国に返した形だ。金委員長は対応措置の断行を「慎重に考慮する」と含みを残してはいるが、米朝関係は首脳同士が名指しや蔑称で罵り合うという最悪の状況になった。

参照元 : NHKニュース


北は事実上アメリカの傀儡

だからアメポチの小泉の時に拉致被害者が帰ってきた。経済人や宗教家などを使って(X-FILEのスモーキングマンみたいに)金一家を巧みに操っている(操られてるのは日本も同じ)

アメリカぐらいの工作力・情報力があれば北の転覆などたやすい。それに本気出せば絶対に北の核開発は阻止できる。それをやらないのは何かしらの目的があるから、それは日本人の危機意識を高めて右派の安部の支持率を上げることと、防衛品を売りつけることだと思われるが、もしかしたら核ミサイルを日本に打ち込ませて、それを契機に9条改正&核武装(中国との核戦争をやらすため)させようとしている可能性もある。

さすがに核ミサイル打ち込まれたら、マスゴミ(アメリカ)も9条改正&核武装を煽りやすいからな。最近の北の核開発の進捗状況はおかしい、相当な組織が後押ししないとあんなにスムーズに開発できない。

中国やロシアにとって北が核保有することにメリットは一切ない。ほかにどこかの大国を考えると謀略ばっかやってるアメリカ以外に考えられない。今後、トランプが大統領になることはほぼ間違いないと思われるが、もしかしたらトランプに北を攻撃させて、その報復として日本に攻撃させようとしてるのかもしれない。

トランプ大統領の時に北で何らかの騒動が起こって、アメリカが北を攻撃する可能性が出たら、在日米軍基地から離れた方がいいぞ、2021年に注意せよ。

ただ最近の日本押し、クラブワールドカップでの躍進、ピコ太郎の世界的ごり押しなどが311前の状況に似てるから、2017年に日本が絡む事件が起きる可能性もある。

事件は安部の支持率に影響せず、ナショナリズムを高めるものになる(北の通常弾頭による攻撃ぐらいはあるかも)

・北攻撃は左派系文在寅大統領が誕生した後。文在寅大統領に切っ掛けを作らせ、あるいは、経済制裁を強化し北を暴発させ、報復の責任を左派と北に全て押し付ける。奇数年の年は奇数月(5月、7月、9月、11月)、奇数日が危ない。

・右派でアメリカのパペット安部が総理の時は核ミサイルによる報復はない。報復は通常弾頭。 安部が総理じゃない時は核による報復は十分あり得る。

・右派でアメリカのパペット小池が都知事の時に東京が攻撃されることはない。大阪もない。地政学的に佐世保、福岡などの九州、岩国などの西日本、民進系知事の新潟が危ない。

・報復を契機に日本の憲法を改正させ、ICBMを保有できるようにし、中国と核戦争。

・ピコ太郎のPPAPも日本(アップル)と中国(パイナップル)に北のミサイル(ペン)を撃ち込み、日本と中国とを戦争させるというイルミナティの予告(暗示)。

・EMP攻撃にも備えよ。アメリカの支配下にあるメディアがEMP攻撃の危険性を煽るということは、EMP攻撃があるということ。光回線への変更、サージプロテクターの設置など。








自民党・野田聖子総務相の夫が「元暴力団組員」だと報道に賛否両論

野田聖子の夫は「元暴力団員」報道 ネットでは賛否両論

2017/9/21(木) 18:09配信

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野田聖子総務相の夫・野田文信氏(旧姓・木村)が「元暴力団組員」だと週刊文春が報じた。

ここ最近スキャンダルが報じられた議員は、離党や辞職など何らかの「けじめ」をつけるケースが多い。野田氏にも「辞職論」が出ている。一方で「『元』だからどうでもいいだろ」として問題視しない声もあがる。

■「浮気よりあかん奴じゃん」

週刊文春2017年9月21日発売号(28日号)によると、文信氏はかつて、京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に幹事として所属していた。昌山組は、組長が2000年2月に殺害事件で実刑判決を受け、同年3月に解散。文信氏は事件以前に組を抜けていたが、99年と05年に逮捕歴があり、それぞれ刑罰を受けたという。

野田氏と結婚したのは11年。文信氏は「野田氏に対し、家庭内だけなく、政治的にも極めて大きな影響を与えている」との記述もある。

こうした遍歴をもつ文信氏が夫とあって、インターネット掲示板では野田聖子氏への風当たりが強い。

「浮気よりあかん奴じゃん」
「よく元ヤクザなんかと一緒になるな」
「ヤクザは辞めてもヤクザ界からは縁は切れない」
「さすがに足洗ってるならええやろ」

野田氏は「反安倍」の立場とされる。安倍晋三首相が再選した15年9月の自民党総裁選には、野田氏も立候補を模索した。だが17年8月の内閣改造では総務大臣に抜擢され、目玉人事の1人として注目を浴びた。その直後の今回の報道とあって、ネット上では進退をめぐる書き込みも目立つ。

「さっさと野田は辞職しろ」
「マジなら総理の目は消えたなぁ」
「総裁選すらもうムリだね」

一方、文春記事によると、文信氏が野田氏と出会ったのは暴力団を抜けてしばらく経った07年。文信氏がオーナーの飲食店に野田氏が訪れた時だという。2人は11年、長男出産と同時に結婚し、文信氏が野田姓にかわった。

「すべて処分を受けて、きちんと解決、済んだことなので」「(逮捕されたのは)出会う前の話ですし」。野田氏は入閣直後の17年8月5日、文春にそう語ったという。

こうした関係から、ネット掲示板では野田氏の責任の所在に懐疑的な向きもある。

「なにが問題なの」
「さすがに足洗ってるならええやろ」
「元だからどうでもいいだろ」
「元暴力団だろうが外国人だろうが本人じゃないんだから」

報道後、野田氏本人による説明はなく、「とりあえず会見開いてくれ」との書き込みも一部あった。

参照元 : J-CASTニュース







古代マヤ文明が地球外知的生命体と交流していた新たなる証拠!メキシコの洞窟でエイリアンの壁画が発見される

【衝撃】メキシコの洞窟で“完全にグレイ型”な古代エイリアンの壁画が新発見される! マヤ文明と宇宙人を繋ぐ決定的証拠か!

2017.09.15

メキシコの洞窟で、UFOやエイリアンが描かれた壁画や彫刻が見つかった――そんな驚くべきニュースが飛び込んできた。古代マヤ文明が地球外知的生命体と交流していた新たなる証拠ではないかと注目を集めているようだ。「Disclose.tv」をはじめとする複数の海外オルタナティブメディアが伝えている。

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■洞窟内部の不思議な遺物

謎の遺物が見つかったのは今年4月のことだ。メキシコのプエブラ州とベラクルス州の境にある緑生い茂る森の中にひっそりと存在する洞窟で、トレジャーハンターのグループが内部を捜索したところ、古代マヤ文明のものと思しき奇妙な線画が描かれた岩や、彫刻の施された石が多数発見されたのだ。

これだけでも大発見だが、驚くべきはそこに描かれているものだった。石に刻まれていたのは、大きな目にひょろっとした体をした奇妙な生物――まさに「グレイタイプ」と呼ばれるエイリアンとしか思えない生物の姿だ。

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洞窟付近に暮らす人々の間には、遠い昔にやって来た奇妙な「船」と、その光景を描いた壁画の伝承があった。発見者らはそれを頼りに捜索を進め、今回の発見に至ったという。そう、伝承はすべて真実だったのだ。

■エイリアンと古代文明

発見者たちはこの遺物を、古代文明とエイリアンが接触していた証拠と考えている。遠い昔、メキシコの地にグレイタイプのエイリアンが訪れており、人々と交流していたというのである。よく知られているように、メキシコの古代文明とエイリアンとの関連は古くから指摘されており、さまざまな遺物が見つかっている。最近でも、2015年にはエイリアンのミイラが見つかったり、今年4月にもエイリアンをかたどった石像が発見されたりしているのだ。

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今回発見された壁画には、空に浮かぶ巨大なUFOの下、跪いた人間にエイリアンが何かを手渡している光景も描かれていた。それはまるで、古代の王がエイリアンから文明を授かったことを暗示しているようだ。古代マヤ文明が有していた高度な技術と天文の知識は、やはりエイリアンに由来するものなのだろうか。洞窟の調査はまだ始まったばかりであり、今後の進展が期待される。





(吉井いつき)

参考:「Disclose.tv」、「EWAO」、ほか

参照元 : TOCANA

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【Xデー】今月9月23日に地球が滅亡?この世の終末を示しているとされる旧約聖書『イザヤ書』の第13章、9節と10節にぴったりと重なる

【悲報】9月23日の人類滅亡がほぼ確定! 惑星の配置が黙示録の記述を完全再現していることが判明!

2017.09.17

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いよいよ、その時が近づいてきた。トカナがこれまで再三に渡り警告してきた地球滅亡のXデーが今月23日に迫ってきている。だが、そもそも何故、今月23日に地球が滅亡するのか? 馴染みのない読者のために、滅亡のシナリオを今一度おさらいしておこう。

■23日にキリストが再臨し、最後の審判が訪れる

滅亡日を9月23日と確定したのは、『Planet X - The 2017 Arrival』の著者としても知られる、聖書研究家で天体観測家のデイビッド・ミード氏だ。氏によると、8月21日に北米大陸で観測された皆既日食「グレート・アメリカン・エクリプス」は、この世の終末を示しているとされる旧約聖書『イザヤ書』の第13章、9節と10節にぴったりと重なり、10節の記述こそ、まさに先の日食を暗示しているという。そして、ほどなくして怒り狂った主(神)が再臨し、罪人を裁く「最後の審判」がやって来るというのだ。

「見よ、主の日が来る。残忍で、憤りと激しい怒りとをもってこの地を荒し、その中から罪びとを断ち滅ぼすために来る」(13章9節)

「天の星とその星座とはその光を放たず、太陽は出ても暗く、月はその光を輝かさない」(13章10節)

また、驚くべきことに、ピラミッドの存在も同説を裏付けているとミード氏は語る。曰く、ギザの大ピラミッド内部の2つの通路、下降通路(Descending Passage)と上昇通路(Ascending Passage)が、9月20日以降きわめて正確に、ある天体を指し示すというのだ。下降通路が指し示している天体はしし座で最も明るいレグルス(しし座α星)であり、上昇通路が指し示しているのは、“救世主”(メシア)を意味する木星だという。そして、この2つの天体が指し示される時こそ、終末の到来だという。

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ミード氏の独自分析によるニビル衝突予測であるが、ミード氏とは別に多くの人々がミード氏の終末予想と同じ予想をしている。

「アメリカの皆既日食はキリストの再臨のシグナルであり、9月23日から世界の終末が始まる」(終末論系ブログを運営するマイケル・パーカー氏)

「8月21日の皆既日食は黙示録の時代が到来する前兆である」(キリスト教福音派の書物の出版を手がけるゲイリー・レイ氏)

■大いなるしるし(ニビル)が天に現れる

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では、一体なにが終末をもたらすのか? それは『ヨハネの黙示録』第12章で予言されているという。

「また、大いなるしるしが天に現れた。ひとりの女が太陽を着て、足の下に月を踏み、その頭に十二の星の冠をかぶっていた」(12章1節)

「この女は子を宿しており、産みの苦しみと悩みとのために、泣き叫んでいた」(12:2)

英紙「Express」(9月14日付)の解説によると、ここで言及されている“大いなるしるし”こそ、謎の惑星「ニビル」であるというのだ。ニビルは、太陽系の一番外に存在するとされる未知の惑星であり、かねてより地球に衝突するか、最接近すると言われ続けてきた。地球の4倍の大きさのニビルが地球に衝突したらどうなるかは想像に難くないが、最接近時にも、その引力によって地球内部の活動に大きな異変が生じ、気候変動などの自然災害が多発、人類は滅亡してしまうと言われており、ミード氏は、南北の磁極が入れ替わるポールシフトの影響で、巨大な津波やイエローストーンの噴火が引き起こされ、混乱に乗じた核戦争まで起こると予想している。

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さらに、上述の『ヨハネの黙示録』の引用にも9月23日にニビルが地球に接近する根拠が書かれているというのだ。「Express」(9月13日付)に掲載されているゲイリー・レイ氏の解説によると、“ひとりの女”とはおとめ座のことであり、聖母マリアの象徴とのことだ。そして、23日には月がおとめ座の足元へ、太陽も衣服のようにおとめ座に被さり、メシアの象徴である木星もおとめ座方向にあるという。これは12年周期で起こる天体現象であるが、今回は「ユダのライオン」も関わってくるため、非常に珍しいそうだ。先述したように、ピラミッドの下降通路が指し示すのも、しし座のレグルスである。そして、“十二の星”は、しし座の9つの星と、それと直列する火星、金星、水星のことであり、23日にはまるでこれらの星が冠のようにおとめ座の額に現れるというのだ。

ニュージーランドの化学者であり、クリスチャンのジョナサン・サーファッティ氏など、ミード氏らの予想を否定する者もいるが、多くのクリスチャンが23日を警戒している。非キリスト教徒にとっては、あまりピンと来ない話かもしれないが、もしもの時のために心の準備だけはしておいた方が良いだろう。それにしても、せっかくの秋分の日(祝日)に世界が終わるとはなんとも切ない。願わくば、外れて欲しいものだが……。

(編集部)

参考:「Express」、「Disclose.tv」、ほか

参照元 : TOCANA


End of the World on September 23, 2017: Shock Bible prophecy warns The Rapture is COMING

THE end of the world is upon and we are in the "end times" according to a growing number of Christian conspiracy theorists who believe codes in the Bible and signs in the heavens mean the Rapture will soon be upon us.

By JON AUSTIN
PUBLISHED: 08:18, Thu, Sep 14, 2017 | UPDATED: 22:30, Thu, Sep 14, 2017



Scores of YouTube doom videos and evangelical websites point to an astrological constellation on September 23 matching Revelation 12:1–2, which will signal the start of the Rapture and second coming of Christ:

The passage 12:1–2 reads: "And a great sign appeared in heaven: a woman clothed with the sun, with the moon under her feet, and on her head a crown of 12 stars. She was pregnant and was crying out in birth pains and the agony of giving birth."

Conspiracy theorists claim the woman in question is Virgo, and on September 23, the sun and moon will be in Virgo, as will Jupiter, now being said to represent the Messsiah.

This happens every 12 years, but they claim because of another planetary alignment, representing "the Lion of the tribe of Judah", it is an unprecedented event foretold in scripture.

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Before going into Virgo, the sun will be in Leo, at the same time as Mercury, Venus, and Mars are in Leo.

One main purveyor of the theory is Christian conspiracy theorist David Meade, who also predicts a mythological planetary system known as Planet X or Nibiru will appear in the sky on September 23.

He claims it will then pass the Earth in October, causing the start of the Rapture with huge volcanoes and volcanic eruptions due to its gravitational force.

He said: “During this time frame, on September 23, 2017, the moon appears under the feet of the Constellation Virgo.

“The Sun appears to precisely clothe Virgo… Jupiter is birthed on September 9, 2017.



“The 12 stars at that date include the nine stars of Leo, and the three planetary alignments of Mercury, Venus and Mars – which combine to make a count of 12 stars on the head of Virgo.

“Thus the constellations Virgo, Leo and Serpens-Ophiuchus represent a unique once-in-a-century sign exactly as depicted in the 12th chapter of Revelation. This is our time marker.”

However, not all Christians hold in with the prophecy, and have a much more rational take on what is claimed.

In an article entitled "Will the World end on 23 September?" Jonathan Sarfati wrote that the same planetary coincidence had appened four times in the last millennium, and therefore was not as rare as is being suggested.

参照元 : express



【言論統制】森友学園問題を追求した菅野完さんのTwitterアカウントが永久凍結

「このアカウントは復活されません」Twitter社が菅野完さんに宣告 やり取りが判明

2017/09/19 19:55

「日本会議の研究」の著者で、森友学園問題などで注目を集める菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が9月19日未明、凍結された。菅野さんはその直後、BuzzFeed Newsの取材に対し「いきなりだった」「凍結の理由説明はなかった」と語った。

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菅野さんは19日朝、凍結の理由が知りたいと、Facebookに投稿した。

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Twitter社からの回答

そして9月19日17時21分、菅野さんの問い合わせに対する、Twitter社からの返信メールが届いた。

そこには次のようにあった。

このアカウントは復活されません。

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永久凍結の理由は、Twitterルールのうち、「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルール」に違反したということだ。

Twitterルールの該当箇所には、次のように書いてある。

以下のような行為をしているアカウント、およびこれに関連するアカウントは、一時的にロックまたは永久凍結されることがあります。

・嫌がらせ: 特定の人物に向けた攻撃的な行為や嫌がらせを禁じます。攻撃的な行為に該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。 報告されたアカウントが、主に他者に向けて嫌がらせや攻撃的なメッセージを送信するために使用されている場合 報告対象の行為が一方的であるか、あるいは脅迫を含む場合 報告されたアカウントが他のアカウントへの嫌がらせを扇動している場合 報告されたユーザーが複数のアカウントから1つのアカウントに向けて嫌がらせのメッセージを送信している場合

一方で、Twitter社からの返答には、具体的にどのツイートがダメだと判断されたかが書いていない。

この返答を受けて、菅野さんはTwitter社に次のような反論メールを送った。

当方がどの人物にどのような嫌がらせをしたのでしょうか?

1)まずこちらが攻撃的なメンションを受け、それへの対応をした 2)著名人・政治家等が、自己の影響力を省みず、差別的言動(これもTwitterルールで明確に禁止されているはずです)をおこなったため、批判した という事例以外、心当たりがありません。

菅野さんは、Twitter社に送ったメールで、次のようにも主張している。

もしそこまで厳密に「ルール」を適用するのであれば、なぜTwitter Japanはヘイトスピーチを放置しつづけるのでしょう?

なんだったら、検索したらすぐみつかる「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的とし」た書き込みを、列挙していきましょうか?

整合性のある回答を、再度強く求めます

誰に対するどんな発言だったのか?


Twitterはいち民間サービスだが、政治家や行政なども利用するなど、「言論プラットフォーム」としての公共的な役割も担っている。

さまざまな表現がある中で、利用ルールが幅のあるものになるのは、ある程度仕方ない。

ただ、「特定の人物に向けた攻撃的な行為」があったというなら、それが誰に対するどんな発言だったのかを知らせたほうが、納得感は高まるのではないか。

ジャーナリストの江川紹子さんは、次のようにツイートしている。


BuzzFeed Newsは、Twitter社にも取材を申し込んでいる。返答があれば追記する。

(サムネイル:時事通信)

参照元 : BuzzFeed News


菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は?「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える

2017年09月19日 09時39分

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報道陣の質問に答える菅野完氏(中央)=3月15日、東京都港区

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。

菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。

TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

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菅野氏は3月15日に森友学園の籠池泰典・前理事長の記者会見が中止になった際、東京・麻布の自宅マンション前で籠池氏の代わりに記者団に応対するなど、メディア対応が話題になっていた。

菅野氏のFacebook投稿によると、凍結されたTwitterアカウントは10年間ほど運用し、フォロワー数は6万4000人ほどに達していたという。

ハフポスト日本版は19日、菅野氏のアカウントが凍結された理由について、Twitter Japan株式会社の広報担当者に取材した。以下のような回答だった。

「個別の案件にはお答えできかねます」

Twitter社によると、一般的なアカウントの凍結理由や、異議申立ての手順についてヘルプセンターのページに記載してあるという。

参照元 : huffingtonpost






フリーメイソンなる秘密結社が米国を、そして世界を支配している?「フリーメイソン」は何故アメリカで発展したのか

「フリーメイソン」はなぜアメリカで発展したのか――新書時評

2017/9/18(月) 11:00配信

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朝鮮半島危機に今まで以上に不安を感じるのは「北」の独裁者なみに何をしでかすかわからない大統領に米国が率いられているからだ。とはいえ私たちはトランプ以前の米国であれば理解できていたのか。今回はより深層から米国を考える助けとなりそうな三冊を選んでみた。

フリーメイソンなる陰謀集団がアメリカを、そして世界を支配している、そんな俗説がある。橋爪大三郎『フリーメイソン』(小学館新書)は、この種の誤解をひとつずつ丁寧に解いてゆく。中世イングランドの石工組合が起源のフリーメイソンは確かに新大陸で大きく発展したが、それは出自や宗派の異なる移民同士が団結する仕組みを必要とした米国社会に適合したからだ。初代大統領ワシントンに始まりセオドアとフランクリンの両ルーズベルトやマッカーサーも会員だったし、今も百七十万人の会員がおり、堂々と活動している。

注目すべきはその思想だろう。フリーメイソンは人間理性を信頼する理神論が特徴。それは米国のリベラルの立場と通じ、米社会で一大勢力を形成する。

山口真由『リベラルという病』(新潮新書)によればリベラルが生命工学などの進歩を歓迎するのも理性を信頼するからだという。そして日本でリベラルといえばハト派だが、米国のリベラルは己の信じる正義のために武力行使も辞さない。攻撃は国外に向くだけでない。平等を重んじるリベラルは少数者の権利保護にも熱心だが、たとえば守るべき性的少数者の頭文字を連ねてLGBTとしていたのは過去の話。

今やLGBTQQIAAPPO2S…と保護対象はインフレ状態だという。まるで落語の寿限無だが、多様な少数者に無神経な発言を少しでもすればこっぴどく糾弾されるのだから笑えない。他者との共生を謳いつつ不寛容を極めてゆく、まさに「リベラルという病」と呼びたくなる姿勢に呆れた人たちが“逆張り”で差別的言辞を弄するトランプを大統領に選んだ面もあったはずだ。

かくして国内でも差別主義者対リベラルの緊張の高まる米国はどこに向かうのか。北野圭介『新版ハリウッド100年史講義』(平凡社新書)は白人中心主義だったハリウッド映画が、世界中のどこでも、どの年齢層にも観せられるグローバルフィルムを作るに至った軌跡を辿る。

いかなる価値観とも抵触しない映画は経営上の必要で作られたのか、それとも米国が未だに手放していない「寛容への夢」の結実なのか。そんな観点でハリウッド映画を鑑賞吟味すれば、それも米国の今と今後を考える機会となろう。

参照元 : 文集オンライン


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安倍政権が10月22日衆議院解散総選挙を断行か?森友、加計学園事件からの逃亡

安倍政権が9月解散 10月22日総選挙を断行? “加計疑惑”封じか

2017.9.17 00:30

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安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会冒頭解散に打って出る可能性が急浮上している。

内閣支持率が回復傾向にあり、離党者が相次ぐ民進党の状況や、小池百合子・都知事の側近らが新党立ち上げを整える前に総選挙を断行することが、「現状でベストの判断。今なら勝てる」(自民党幹部)との声が急速に高まっているのだ。

10月22日に予定されている衆院トリプル補欠選挙と同日選が最有力とみられ、自民党は16日から3日間かけて全国の選挙区世論調査を実施し、その結果を踏まえ、安倍首相が最終判断を下す。

連立を組む公明党は支持母体の創価学会が総選挙を前提とした緊急方面長会議を16日に開催。早期解散が好ましいと判断した模様で、準備を急がせている。

自民党の竹下亘総務会長も16日、徳島市で講演し、衆院解散挙について「選挙は近いのかなあ」「そう遠くないという思いを全ての衆院議員が持ち始めている」などと語った。

「野党第一党の民進は期待の山尾志桜里元政調会長の不倫スキャンダル離党でこけ、すでに前原執行部は自爆している。今回の北朝鮮有事対応などで、うちに追い風が吹いている。小池新党の準備が間に合わない10月選挙がベストだ」(自民党幹部)

10月下旬には文部科学省の大学設置・学校法人審議会が保留した加計学園(岡山市)の獣医学部新設を認可するか、否かの結論が出される見通しで、時期が重なる同22日の衆院3補選や、臨時国会に大きな影響を与えるのは必至だった。 

「10月22日に総選挙となれば、野党も加計疑惑の追及どころではなくなるだろう」(自民党細田派議員)

一方で、北朝鮮情勢が緊迫している中、「選挙なんてやっている場合でない」(ベテラン議員)との声もあり、情勢の行方を見つつ、10月を先送りし、臨時国会終盤の11月下旬解散、12月選挙の可能性も探っている。

官邸幹部がこう言う。

「安倍首相は憲法改正より政権維持に舵を切った。いずれにせよ、年内に解散する可能性がぐっと高まった」

(本誌 村上新太郎)

参照元 : dot.




所信表明直後に解散 異例の質疑なし 政府・与党調整

2017年9月20日

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政府・与党は28日召集予定の臨時国会で、安倍晋三首相による所信表明演説を行い、その直後に衆院解散に踏み切る調整に入った。首相は演説で解散の判断を表明した上で、北朝鮮への圧力路線の継続と、消費増税の増収分の使途を見直して幼児教育無償化などに振り向ける考えを示す見通しだ。国会での質問を受け付けない段取りに対し、野党が猛反発するのは必至だ。

政府・与党は首相演説に先立ち、北朝鮮の核・ミサイル問題を非難する決議を衆参両院の本会議で採択することも検討する。通常は所信表明演説の翌々日から与野党の代表質問が始まるため、演説直後の解散で質疑が省かれるのは異例だ。首相は6月の通常国会閉会後の記者会見で「丁寧に(今後は)説明する」と話していただけに、野党は内閣不信任決議案の提出も検討する。その場合、与党は演説も省略して解散に進む段取りも想定する。

また首相は25日にも記者会見を開き、事前に解散方針を表明する案も検討している。訪米から帰国後の23日以降に最終判断する。

首相は消費税率10%への引き上げを2度延期したが、2019年10月の引き上げは、今年8月5日の民放番組で「予定通り行っていく」と表明。その増収分の使途を「国の借金返済」などから変更し、教育無償化などに振り向ける意向だ。選挙戦を通じて「人づくり革命」をアピールする。

増収分の使途変更に関しては、民進党の前原誠司代表も、先の代表選で幼児教育無償化などに充てる案を示していた。前原氏は19日の党会合で「まるでとんびが油揚げをかっさらうかのような考え方を臆面もなく選挙の争点にする。まさに争点消しだ」と批判した。

解散方針への野党の反発は19日も続き、前原氏は「北朝鮮がミサイル発射などを繰り返す状況で、本当に(衆院解散による政治)空白を生んでいいのか」と党会合で述べた。森友学園や加計学園の「疑惑隠し」批判も強く、共産党の小池晃書記局長は会見で「これほど露骨な党利党略はない」と批判した。【樋口淳也、遠藤修平】

参照元 : 毎日新聞


自民「26日までに公認申請を」候補者調整本格化

2017年9月20日 19時45分

自民党は20日、選挙対策委員会の幹部会合を開き、衆院選に向けた候補者調整を本格化させた。党本部は各都道府県連に対し、26日までに候補予定者の公認を申請するよう文書で求めた。

次期衆院選の289小選挙区のうち、公明党現職が出馬する9選挙区を除き、10あまりの選挙区で自民党の候補者が未定。小選挙区が1減る6県のうち奈良、熊本両県について二階俊博幹事長が21日に両県連幹部と協議する。比例代表候補を原則73歳未満とする定年制を、両県だけは今回適用せずに決着させる見通しだ。【水脇友輔】

参照元 : 毎日新聞








トランプ大統領が「北朝鮮の完全破壊」に言及 → 北の国連大使が演説途中に退席!12月以降に北を軍事攻撃、米が安倍首相に伝達?

トランプ氏国連演説、米国第一と国連理念を融合 北朝鮮大使は途中退席

2017/9/20(水) 1:42配信

【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。

トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。

日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。

トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。

トランプ氏は大統領に就任する前の昨年12月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。

参照元 : 産経新聞




12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か

2017.09.20

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報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。

このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。

それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」

ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。さらに18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。

今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。

(文=編集部)

参照元 : Business Journal








【衝撃映像】メキシコ中部で19日起きたM7.1の強い地震で少なくとも死者225人

メキシコ中部地震、死者225人に=救助難航で犠牲拡大

2017/9/20(水) 14:47配信

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【サンパウロ時事】メキシコ中部で19日起きたマグニチュード(M)7.1の強い地震で、当局やボランティアの市民による救助作業は夜を徹して続いた。

救助当局によると、20日午前(日本時間深夜)現在で死者は少なくとも225人に達した。首都メキシコ市や隣接州で小学校など多くの建物が倒壊しており、犠牲者数はさらに増える見込み。これまでに日本人の被害情報はない。

メキシコでは7日に南部沖を震源地とするM8.1の地震が起きたばかり。今回の震源地はメキシコ市の南東約120キロ。比較的もろい造りの家屋や工場、倉庫のほか、アパートやオフィスビルも崩壊し、多くの人ががれきの下敷きになったもようだ。広範囲に被害が広がり、救助作業は難航している。

メキシコ市南部では、4階建ての小学校の1階部分が圧壊。住民らがツイッターで加勢を募るなどして懸命の救助作業を続けたが、教育相によると、がれきの下から児童・生徒21人と教職員4人の計25人の死亡が確認された。

ペニャニエト大統領はビデオメッセージで「残念ながら子供を含む多くの人が命を落とした。心から哀悼の意を表する」と表明し、メキシコ市の4割、隣接するモレロス州の6割が停電していると説明した。その上で被災者に当局の指示に従うよう求めるとともに、治安機関や災害当局を総動員して生存者の救出とライフラインの復旧に当たると宣言した。

19日は、約1万人が犠牲となった1985年のメキシコ大地震からちょうど32年に当たっていた。

参照元 : 時事通信



▼メキシコ地震の瞬間映像











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Rescue efforts underway after second deadly Mexico earthquake

Wednesday dawned a grey day and with it a sombre mood as rescue efforts took place in Mexico.

At least 22 schoolchildren are among some 225 who have died in the country’s most lethal earthquake in a generation.

Survivors have been rescued from the rubble, but fears remain for those trapped beneath hundreds of collapsed buildings.

Dozens more youngsters are feared buried under the Enrique Rebsamen school in the capital city. It enrols students from the ages of three to 14.

President Enrique Pena Nieto visited the site of the collapsed school as dozens of volunteers and emergency service personnel dug through the debris, some using just their bare hands.

The magnitude 7.1 quake rocked Puebla State, just over a hundred kilometres from Mexico City, on Tuesday afternoon. It came exactly 32 years to the day since thousands were killed in another devastating quake in the capital. Earlier this month, an 8.1 magnitude tremor killed at least 90 people in the south of the country.

Tents and aid centres have been set out to distribute food, water and other supplies to those in need.








ネトウヨ育成に精を出す自民党!ネット上の過激コメント、その実態は雇われたバイト工作員?謎の組織「T2」について自民党本部に電凸

【ショック】ネトウヨたちは自民党に雇われたアルバイト? 謎の組織「T2」について自民党本部に電凸してみた結果…!

2017.09.11

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昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。

■ネット上の過激コメント、その実態

ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1%のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1%のユーザーの投稿で全コメントの20%が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか? そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。

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日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、(あくまでも筆者の感覚ではあるが)インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team(T2)」を発足させたのだ。

※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」(担当者)との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか?」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。

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■ネトウヨ育成に精を出す自民党

2013年5月28日放送のNHKニュースウォッチ9でも取り上げられたが、このT2の主な業務は、自民党と立候補予定者のSNS(FacebookやTwitterなど)、ブログや掲示板(2ちゃんねるなど)の書き込みを24時間態勢で分析・監視すること。たとえば、候補者の名前を含むコメントがGoogleの検索上位に表示されるか分析したり、少しでも党や候補者の不利になるコメントには反論もしくは削除を試みるという。さらに、対立候補や他党に対するネガティブキャンペーンを繰り広げる役割も担うとのこと。筆者も経験上、政権批判のみならず、小沢一郎氏を擁護しただけで突然ネトウヨにしつこく絡まれた経験がある。

チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任し、自民党ネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフ、さらに顧問弁護士2人から構成されている。また、参加企業には超有名IT企業がこれでもかと名を連ねている。さらに2005年には、自民党幹事長補佐(当時)の世耕弘成議員が「チーム世耕」というインターネット上で自民党をサポートするチームを発足、やがてそれは「J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)」へと発展し、現在1万5000人以上もの会員を抱えているという。今は自民党を離党した小池百合子都知事も、当時は広報本部長で、かつては自民党支持のネトウヨ育成に力を注いでいた。

真偽は不明だが、6月末より「雇われネトウヨの給料は1行20円」という情報も出回り始めている。発端は、とあるネトウヨがFacebookに情報を流出させたのだという。果たしてネット上に溢れる安倍政権賛美や嫌中・嫌韓コメントの“火付け役”は本当にアルバイトたちが担っているのだろうか。少なくとも、ネット上の意見が世論を正しく反映しているなどとは思わないほうが良さそうだ。

参照元 : TOCANA

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徳島県警三好署が21歳の専門学校生の女性を誤認逮捕し、19日間拘留

21歳女性を誤認逮捕、一貫否定も19日間勾留

2017/9/11(月) 11:53配信

短文投稿サイト「ツイッター」を利用した詐欺事件に絡み、徳島県警三好署が愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)を詐欺容疑で誤認逮捕していたことがわかった。

女性は一貫して関与を否定していたが、19日間勾留された。同署は女性に謝罪。11日、女性になりすまして現金をだまし取ったとして京都市内の中学3年の少女(15)を同容疑で書類送検した。

徳島県警によると、昨年8月、女性が人気アイドルグループ「関ジャニ∞(エイト)」のコンサートチケットについて「用事で行けなくなったので売ります」とツイッターに書き込んだ。これを見た徳島県内の女子高生(18)ら2人が購入を希望し、指定された口座に計8万円を振り込んだ。

しかし、チケットが届かなかったため、同署に被害相談。捜査関係者によると、同署は書き込みに加え、現金の振り込み先口座も女性名義だったことなどから、5月15日に女性を逮捕した。

参照元 : 読売新聞




東日本大震災から6年半経っても未だに仮設住宅で暮らす被災者2万人

東日本大震災6年半 仮設住宅に今も2万人余

2017年9月11日 4時09分

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東日本大震災の発生から11日で6年半となりますが、岩手、宮城、福島の被災3県では今もおよそ2万人余りが仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。仮設住宅を集約するため別の仮設住宅への転居を迫られるケースも相次いでいて、住民の支援が課題となっています。

岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし7月末の時点で岩手県で8142人、宮城県で7148人、福島県で6210人と3県で合わせて2万1500人に上っています。これは3万人を超えていたことし3月末時点と比べおよそ30%減少しています。

入居者が減った仮設住宅では、別の仮設住宅に転居させる集約が進められていて、NHKが各自治体に取材したところ、転居を迫られた人は合わせて828世帯に上っています。

復興が進むにつれて仮設住宅が建つ用地の返却を求められるケースも増えていて、今後も転居を迫られる人はさらに増える見通しです。

また3県の20を超える市町村の住民は、集団移転先となる高台の宅地などの造成が続いていたり、原発事故による避難指示が続いたりしているため、来年以降も仮設住宅での生活が続く見通しです。

入居者の減った仮設住宅では自治会の解散が続き、コミュニティーの維持が難しくなるいっぽう、別の仮設への転居を迫られる人は大きな心身の負担を強いられることになり、住民の支援が課題となっています。

参照元 : NHKニュース



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【太陽フレア】2017年9月11日、1時に再びXクラス(X8.2)の非常に大きなフレアが発生!地球周辺の宇宙空間で高エネルギー粒子が増加

NICT 宇宙天気予報センター @NICT_SWC
国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)宇宙天気予報センターの公式アカウントです。このアカウントでは、宇宙天気の概況や臨時情報等について情報発信します。

先日から非常に活発な太陽表面の活動領域12673で、昨晩、9月11日1時(日本時間)再びXクラス(X8.2)の非常に大きなフレアが発生しました。このフレアの影響で、地球周辺の宇宙空間では高エネルギー粒子が増加しています。

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昨夜発生した大規模(X8.2)な太陽フレアに伴い、地球周辺の宇宙空間では高エネルギープロトン粒子が増大しています。GOES衛星の観測データによるとエネルギーが100 MeV以上のプロトン粒子は、9月6日に発生したX9.3の太陽フレアに比べ、桁違いに大きく上昇しています。

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北朝鮮の電磁パルス攻撃 高度100km以上での爆発で日本列島のほとんどが影響下に

2017/9/11(月) 14:19配信

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北朝鮮の朝鮮中央テレビは3日、「我々の水爆は、広大な地域に超強力電磁パルス攻撃まで加えられる、多機能化された核弾頭である」と発表した。すでに北朝鮮の労働新聞も、「核兵器の威力は一般的に衝撃波や放射能汚染だが、電磁パルス攻撃はそれらを凌駕する威力を示すだろう」と報じている。

「電磁パルス攻撃」とは、迎撃の難しい高度100km以上の大気圏外で水爆を爆発させ、それによって生じるガンマ線と空気中の分子が衝突することで生じる電磁パルスによって、地上の通信機器や流通システムに壊滅的なダメージを与えるというものだ。この高度でミサイルを迎撃することは難しく、米国上空で実施された場合、被害は米国本土全域に及ぶとされている。

共和党のギングリッジ・元下院議長は「電磁パルス攻撃は破壊的で、復旧にはおそらく何年もかかるだろう。議会は電磁パルス攻撃を、存続にかかわる最悪な攻撃のひとつを見なすべきだ」と訴えている。実際に、米シンクタンクの分析では、電磁パルス攻撃を受けた場合、車や鉄道、航空機などの輸送網、電気・水道などのインフラ、軍の通信能力など全てのシステムが破壊され、影響が1年間続くと、米国民の9割が飢餓や病気などによって死亡するという推計もある。

9日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「1962年に行われた大気圏外の核実験でたまたまわかった現象。ただ、地上の医療機関などもやられてしまう可能性があるので、大気圏外での核実験はやめようということになった。1983年、アメリカのレーガン政権のSDI(スターウォーズ計画)でも、宇宙空間に核弾頭を上げておいて、任意の時にソビエト上空で爆発させ電気系統をダメにするという構想があった」と説明。

元財務官僚の山口真由氏が「1976年、日本に緊急着陸をしたソ連のMiG-25(ミグ25)を解析したところ、一昔前の技術である真空管を使っていることがわかった。これは電磁パルス攻撃を受けても影響を受けないようにしていたという説がある」と質問すると、香田氏は「その可能性は高い。アメリカでも、重要な部分については、いまだに集積回路ではなく、わざと真空管を使用しているとも言われている」と回答した。

もし仮に日本上空で電磁パルス攻撃を行った場合、北朝鮮にもその影響が及ぶ可能性がある。元防衛大臣の中谷元・衆議院議員は「携帯電話やパソコンなどの電子機器がまったく使用できなくなる状況を引き起こすと言われている。実は防衛省でも10年くらい前の平成15〜18年に電磁パルスについて研究をしていた。機材を守れるようなシールドの設置など、対応については効果を得ている」と明らかにした。

また、香田氏は「大気圏外での爆発のデータを持っているのはアメリカとロシアだけ。我々は研究結果、シミュレーションに基づいて考えるしかないが、高度100〜200kmで電磁パルスを発生させた場合、日本列島のほとんどがその範囲内に入ってしまう」と指摘。その上で「北朝鮮と日本では、電子化のレベルが違う。電子機器の数も、ネットワーク、電力網についても北朝鮮はまだ少ないので、受ける影響は日本ほどは大きくないはず」とし、「北朝鮮はICBMに水爆を積むと言っている。。もちろん我々も安心してはいけないが、やはり主たる対象は米国で、そのインフラを無力化することが主眼だろう」と推測した。

元駐韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「もしアメリカに手出ししたら自分たちも壊滅する可能性がある。北朝鮮はすでに“道連れ“という考え方になっているのではないか」とした。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

参照元 : Abema Times

【関連記事】メキシコM8.1大地震の死者90人に!地震直後に謎の光を観測

メキシコ地震、死者90人に 歴史的建造物も被害

2017年9月10日 15時19分

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【フチタン共同】メキシコ南部沖で7日起きた地震で、ロイター通信は10日、地元当局者の話として、死者が少なくとも90人に達したと報じた。震源地に近く最大の被害を出した南部オアハカ州フチタンでは大勢の人々が自宅前などで救援物資を待った。歴史的建造物として知られる市役所も屋根などが崩れ落ちた。

オアハカ州当局者によると、同州ではこれまでに71人の死亡を確認した。フチタンでは約5千の住宅が崩壊した。教会や学校も壁などが崩れ、街の至る所が通行止めになった。政府の緊急事態宣言を受け、軍や警察が警備に当たっている。30代女性は「寝る所、食べる物がない」と訴えた。

参照元 : 東京新聞




メキシコでM8.1 死者30人超、多数生き埋めの情報

2017/9/8(金) 18:58配信

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メキシコで7日午後11時49分(日本時間8日午後1時49分)ごろ、同国南部沖の太平洋を震源とする強い地震があった。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は8・1、震源の深さは約70キロ。ロイター通信は少なくとも32人が死亡したと伝えた。建物が倒れて多数が生き埋めになっているとの情報もある。

同国のペニャニエト大統領は「(同国では)この100年で最も大きな地震だ」と語った。地元メディアは、震源に近いオアハカ州フチタン中心部の広場周辺で、市庁舎を含む半数ほどの建物が倒壊していると伝えている。現地は停電し、携帯電話も通じにくい模様だ。

気象庁によると、北海道から沖縄の太平洋側に津波の到達が予想されるが、被害の恐れはないという。

(ボゴタ=田村剛)

参照元 : 朝日新聞




〔海外地震〕メキシコ・チアパス州沖でM8.1 日本への津波の有無については現在調査中(9/8)

2017/9/8(金) 14:15配信

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間9月8日13:49頃、メキシコ・チアパス州沖を震源とするM8.1の地震が発生しました。日本への津波の有無については気象庁が調査しています。【9月8日15:00現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地:メキシコ・チアパス州沖(北緯15.0度 西経93.7度)
近隣都市からの方角・距離:
メキシコ・El Palmarcitoの南西71.8 km
メキシコ・Pijijiapanの南西87.3 km
メキシコ・Mapastepecの西南西96.4 km
メキシコ・Tonalaの南南西113.1km
メキシコ・Tuxtla Gutierrezの南南西198.0km

発生日時(日本時間):9月8日13:49頃
震源の深さ:69.7km
地震の規模:M8.1
日本への津波の有無について現在調査中(気象庁発表)

■基礎データ
人口:約1億2701万人
首都:メキシコシティ
在留邦人数:11390名(2016年10月現在 外務省発表)

参照元 : レスキューナウ




メキシコM8.1大地震の直前に観測された謎の光

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メキシコは北朝鮮大使を追い出しました。その後、M8.1の地震が発生。タイミング良すぎですね。そして、311や熊本地震の時にも観測された青く光る発光体がメキシコでも観測された。

HAARP攻撃なのでしょうか?



▼311東日本大震災・発生時の謎の発光体

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ノストラダムスの予言で北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発と予言!「電磁パルス攻撃」の脅威

北朝鮮のミサイル発射→2017年に第三次世界大戦勃発はノストラダムスが予言していた!! 「27年続く」殺し合いの衝撃的結末とは!?

2017.08.29

中世ヨーロッパに登場した希代の大予言者・ノストラダムの予言集に“2017年予言”があったことが報告されている。その予言によればなんと、2017年中に第三次世界大戦が勃発するというのだ。今月29日にも北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するなど、東アジアを取り巻く安全保障情勢がますます不安定化する中、果たしてこの予言は的中してしまうのだろうか?

■北朝鮮による2度のミサイル攻撃で第三次世界大戦勃発?

ノストラダムス研究家で作家のアショク・K・シャーマ氏によると、ノストラダムスの予言集の中に2017年に起きる出来事を暗示している詩がいくつかあるという。

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まずは今年1月に発足したアメリカ・トランプ政権の登場だ。ノストラダムスの詩にはよく「トランペット」という言葉が登場するのだが、これこそがまさにトランプ大統領を指しているという。

トランペット(トランプ)は大きな仲たがいで揺れ動いている。ある合意が破棄される。顔が天国を見上げる。血塗られた口は血の海で泳ぐだろう。牛乳とハチミツで清められた顔が地面に横たわる。

英訳文:The trumpet shakes with great discord. An agreement broken: lifting the face to heaven: the bloody mouth will swim with blood; the face anointed with milk and honey lies on the ground.

これは今、バランスを失いかけて揺れ動くトランプ政権と国際情勢を暗示した詩であるという。そして欧米、とりわけアメリカが弱体化していることを指摘しているというのだ。続いて戦争に関するものの中で最も重要な詩が下記だ。

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2回打ち上げて2回落とすと、東は西を弱めるだろう。海で繰り広げられたいくつかの戦闘の後、その敵は肝心な場面で失敗するだろう。

英訳文:Twice put up and twice cast down, the East will also weaken the West. Its adversary after several battles chased by sea will fail at time of need.

シャーマ氏はこの詩が示しているのは、現在の世界情勢の地政学的状況であるという。東が西を弱めているというのは、アジア勢力が欧米を弱体化させていることであり、おそらく2回の攻撃がさらに欧米の軍事力を損なうものになるというのだ。

これはつまり、北朝鮮のミサイル攻撃や、中国海軍の南シナ海における軍事衝突などを示唆し、これが年内の第三次世界大戦勃発につながると考えられるという。しかしながら予言を締めくくる言葉は「肝心な場面で失敗する」とあり、シャーマ氏によれば中国の海洋進出の野望が挫折に終わることを示しているということだ。また英紙「Express」の記事によれば、年内にも始まるこの第三次世界大戦は、なんと27年間も続くというのだ。

北朝鮮によるICBM(大陸間弾道弾)と思われる一連のミサイル発射実験はなおやむ気配はなく、グアム沿岸にも落下させると北朝鮮側が豪語しているのはご存じの通りだ。これに対してアメリカのトランプ大統領は事が起きれば炎と憤怒(fire and fury)で応じることを表明している。

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なんとも不気味な予言だが、現在の緊張が高まる国際情勢に鑑みれば見当外れなものではないことも明らかだろう。しかしながら、詩の解釈そのものが適切なものであるのかどうか、異論や議論の余地はじゅうぶんにあることも事実だ。

■2017年ロンドンテロ事件も予言

第三次世界大戦だけではない。ノストラダムスの2017年予言には、すでに的中したロンドンテロをはじめ、世界情勢のターニングポイントといえるものにもなるような予言も残されているという。まずは6月のロンドンテロの予言が下記だ。

偉大な男は、雷鳴によってその日に打ち倒されるだろう。嘆願書の持参人によって予告された邪悪な行為だ。見込みによれば別件は夜に起きる。ランス(フランス)とロンドンでの闘争と、トスカーナ(イタリア)での疫病だ。

英訳文:The great man will be struck down in the day by a thunderbolt. An evil deed, foretold by the bearer of a petition. According to the prediction another falls at night time. Conflict at Reims, London, and pestilence in Tuscany.

「ロンドンでの闘争」というのは確かに6月のロンドンでのテロを彷彿させる。不気味なのはフランス・ランスとイタリア・トスカーナの地名があがっている点だ。そして疫病(pestilence)という言葉も気になる。今後年末までの間に、双方の地域で何か悪いことが起きないことを願いたいものだ。

そしてこうした人災だけでなく、ノストラダムスの2017年予言には深刻な気象変動を指し示すものもあるという。

これから40年間虹は見られなくなり、これから40年間毎日見られる光景が出現する。乾燥した大地はさらに干上がり、時折大洪水に見舞われる。

英訳文:For forty years the rainbow will not be seen. For forty years it will be seen every day. The dry earth grow more parched, and there will be great floods when it is seen.

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この詩はまさに2017年から本格化する気象変動を指し示しているという。日本各地でもこれまでには見られなかった局地的豪雨や雷、ひょうなどが相次いでいるが、それもそのはず、この予言によれば今年を境に地球の気象は完全に変わってしまったことになるのだ。

何かと不気味で絶望的なものばかりのノストラダムス2017年予言だが、もちろんどう解釈するかは人それぞれだろう。早いもので今年もあと4カ月あまりとなったが、いろんな意味で気を引き締めて残りの日々を過ごすことが求められているのかもしれない。

(文=仲田しんじ)



参考:「Express」、ほか

参照元 : TOCANA


米、11日採決堅持=北朝鮮制裁、中ロに圧力−国連安保理

2017年9月8日 22:37

【9月8日 時事通信社】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は7日、米国が配布した制裁強化決議案の調整を続けた。外交筋によると、米国は決議案修正の用意はあるものの、11日に採決する方針を崩していない。中ロ両国は決議案に慎重で、採決強行の場合、拒否権を行使する可能性もある。

安保理は核実験前から、11日午後(日本時間12日未明)に北朝鮮関連の会合を開く予定だった。米国はこれに合わせた採決を目指し、6日に北朝鮮への原油や石油製品の供給停止、金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を配布した。

核実験から間もない時期に、常に最大の交渉相手となってきた中国の合意もないまま、全理事国に決議案を配布するのは極めて異例。外交筋は、決議案の内容で譲歩するよう「中国やロシアに圧力をかける狙いがあるのではないか」と指摘する。

米国の性急な動きを受け、安保理の各国大使らとエチオピアを訪問していた中国の劉結一国連大使は7日、旅程を短縮してニューヨークに戻った。決議案交渉に参加するためとみられる。

今回の決議案は、北朝鮮の生命線である燃料の全面禁輸をうたっており、北朝鮮の暴発を懸念する中ロの同意を得るのは難しいという見方がある。ロイター通信によると、ロシアは「最強の制裁」(ヘイリー米国連大使)を現段階で科してしまうと、北朝鮮が挑発行為を続けた場合、新たに打つ手がなくなるとして、決議案に疑義を呈しているという。ラブロフ外相は8日、記者会見で「(決議案が)どのような形になるかを予測するのは時期尚早だ」と述べた。

決議案はまた、制裁指定された船舶の臨検時に「あらゆる必要な措置」を講じることを許可すると明記した。軍事力行使を容認しているとの解釈も可能で、識者からは懸念も出ている。

元国務省高官でペンシルベニア州立大教授のジョゼフ・デトーマス氏(核不拡散)は臨検時の措置に関し、「今は一つの事件が大きな戦争を引き起こすところに以前より近づいている。非常にリスクのある提案だ」と語った。

参照元 : 時事通信社


安保理制裁案の11日採決、不透明に…中露反発

2017年09月08日 23時53分

【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会の北朝鮮への追加制裁決議案を巡り、米国が目指す11日の採決に不透明感が強まっている。

石油供給の全面禁止など「最も強い制裁」(米国のヘイリー国連大使)を、中国やロシアが認めないとの観測が広がっているためだ。

米国が配布した決議案について、英国のライクロフト国連大使は7日、ツイッターに「最大限の圧力が必要だ」と書き込み、11日採決を目指す考えを強調した。

追加制裁には、安保理が指定した制裁対象の貨物船に対し、公海上で国連加盟国の軍や海上執行機関などが臨検出来ると盛り込まれた。「あらゆる措置」を取れると明記され、軍事手段を含むとも読み取れるため、「極めて強力な制裁」(国連外交筋)とされる。北朝鮮の周辺海域で米軍が臨検を強行すれば、軍事衝突に発展する危険もあるとの指摘が出ている。

参照元 : 読売新聞


【ショック】2018年版ノストラダムスの大予言が絶望的!「史上最悪の地震発生」「豚人間」「 第三次世界大戦」など悲報10連発!

2017.09.06

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2017年も9月を迎え、そろそろ店頭にも2018年のカレンダーや手帳が並び始めている。少し気は早いが、例年恒例となっている「ノストラダムスの大予言」の2018年版をご紹介しよう。

■ノストラダムスの大予言10

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1、ヴェスヴィオ火山の噴火
ノストラダムスによると、ポンペイに悲劇をもたらしたイタリアのヴェスヴィオ火山が来年2018年に再び噴火、“5分毎に”地球を揺らし、6千人〜1万6千人の犠牲者が出るという。

2、人間が動物と話すようになる

ノストラダムスは、「豚が人間の友人となるだろう」と予言している。現代的に読み直せば、科学技術の進歩により、動物との会話が可能になるとも取れるが、遺伝子操作により人間と動物のハイブリッドが生まれると考えることもできる。あるいは、“豚”に注目すれば、最近ニュースにもなった豚から人への臓器移植を予言していたと見ることもできるだろう。

3、経済の崩壊
ノストラダムスによると、2018年に「金持ちは幾度となく死に絶える」とのことだ。現代の我々からすれば、驚くには値しない予言ともいえるだろう。

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4、第三次世界大戦
「2つの大国の間で戦争が勃発し、27年続くだろう。彗星の出現とともに恐ろしい暴力が振るわれるだろう」

ノストラダムスによると、2017年と2018年が人類にとって重要な年になるという。“彗星”という言葉から察せられるように、戦争の勃発は夜だとする解釈もあるようだ。ISISや北朝鮮の脅威が騒がれる昨今、ノストラダムスが別の箇所で予言しているアンチキリストの出現とも一致している。

5、史上最悪の地震
これは地震大国に住む我々にとっては非常に心配になる予言だ。日本列島のどこで巨大地震が発生してもおかしくない。ノストラダムスによると、2018年はアメリカ大陸の西側が特に危険とのことだ。

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6、人工抑止政策
「子どもを欲する者は、資格あるいは許可が必要になる。自分たちの思い通りに子どもを産むことはできない」

国連によると、世界人口は2050年までに97億人、2100年までに112億人に達するという。適正世界人口は数億人〜20億人程度と言われているが、いずれにしろ、人口過剰であることには変わりがない。噂によると、マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏も、人口抑制計画に関心があると言われている。人口爆発の阻止は世界的な問題である。

7、寿命が200歳になる
「医療の進歩により、寿命は200歳まで延びる。80歳であっても50歳の見た目となるだろう」

早稲田大学創設者の大隈重信は、適切な生活を送れば125歳まで生きられるとする「人生125歳説」を唱えたが、人類史上最も長生きした人物は、122歳まで生きたフランス人のジャンネ・カルマンさんである。人類が来年からいきなり200歳まで生きるようになるとは思えないが、もしかしたらアンチエイジングにおけるブレークスルーを予言しているのかもしれない。

8、言語の統一
『旧約聖書』によると、天にまで届く高さのバベルの塔を建設しようとした人間の傲慢さに神が怒り、コミュニケーション不全に陥らせるために、それまで1つだった言語を複数にしてしまった、と言われている。ノストラダムスによると、「新モーター」の発明により、人類はバベルの塔以前の状態に戻るという。おそらく、この新モーターはコンピュータや翻訳機を指していると思われる。また、言語の壁が無くなると、国という概念もなくなっていくとのことだ。

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9、地球温暖化
「王が森を盗み、空が開け、大地は熱で焼け焦げる」

16世紀のノストラダムスが地球温暖化を予言していたとは驚きであるが、彼は確かに異常気象が地球を焼き尽くしてしまうと予言しているというのだ。

10、西側諸国で税金がなくなる
2017年、米トランプ大統領は所得税の削減を約束した。同様に、ヨーロッパで人気を博す多くのポピュリズム政党が経済成長の処方箋として減税を掲げている。

来年のことを言えば鬼が笑うかもしれないが、少しでも未来のことを知りたいと思うのが人間の性だろう。今回の予言が全て的中するかは分からないが、来年を境に世界がガラッと変わってしまうことも十分あり得るだろう。その時が来てしまった時のために、心の準備だけはしておいた方が良いかもしれない。

(編集部)

参考:「Disclose.tv」、「Lombardi」、ほか

参照元 : TOCANA


「電磁パルス攻撃」の脅威とは? 高高度の核爆発で日本全土が機能不全に 防護対策進まず…

2017.9.9 17:00

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北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)

大規模停電の恐れ

電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

空から襲う“津波”

現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

「日本は無防備」

電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

参照元 : 産経新聞

火星に人工施設が建造されていた!

【驚愕】火星に正真正銘の人工施設が建造されていた!! グーグルマーズに超ガチで写り込む、元自衛官が緊急コメント

2017.06.26

■マジのガチ、火星の人工施設発見!

基本的な情報を確認しておくと、火星調査を独占的に進めているNASAは、「マーズ・サイエンス・ラボラトリー(通称:キュリオシティ)」などの探査機を火星に送り込んでいるが、有人火星飛行は未だ実現していない。つまり、これに写っているものは決して人類が作り出したものであってはいけないということだ。

それでは早速、問題の画像をご覧頂こう。何度もいうが、これはグーグル社が提供している火星衛星地図「グーグルマーズ」上の建造物だ。地球のものでは決してない。信じられない方は是非ともリンクを確認して欲しい。

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■元自衛官も緊急コメント「不可解」

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――この建造物は何だと思われますか?

元自衛隊幹部 「エアコンの室外機のようなものがたくさん並んでいるのが見えます。大気の薄い火星において、地球上と似たような室外機があるということは、実は火星には豊かな大気がある可能性があると思います。

また、建物とパネルの間に線が張られていますが、こちらも、大気が薄い火星ならば光が拡散されにくいので、ちゃんとした影が映るはずですが、写っていません。また、軍事施設に詳しい私から言わせれば、こちらの施設は以下のどの研究所にも該当しないといえるでしょう。

・『火星から太陽系の他惑星への中継基地』→規模が小さすぎる
・『観測基地』→巨大望遠鏡がない
・『地下資源探査』→規模が小さすぎる」

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巨大なアンテナもありますが、たった1つしかないので、地球との交信用にしか使えない比較的ショボイものだと思われます。イージス艦には「距離」「方位」「高度」の全てを一度に把握できるアレイアンテナが搭載されていますから、宇宙探査でそうした最新機器を使用しないのは不可解と言わざるを得ません。超高精度パラボラアンテナかもしれませんが……。まあ、私がみたところ、明らかに合成された形跡のある質の低い合成写真のように思えますが(笑)。あえて、本物だとして検証してみた結果はこんなところですかね」

中継基地、観測基地、資源探査基地ではない可能性が高いとのことだが、依然謎は深まるばかりだ。だが、編集部は未だ世界中のどのメディアも気付いていない驚愕の事実に気付いてしまった。なんと、ストリートビュー機能を使って施設の中を垣間見ることができるのだ!

■ストリートビューで内部も丸見え!

ご覧頂きたい、研究所らしき広い空間で研究者が集まって何かを協議している様子がハッキリと写っている。

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窓の外にはもちろん火星の風景が広がっている。ここは間違いなく火星である。他にも壁には火星をイメージさせるポスターや写真が壁に張られている。ソファーでくつろぐ人影も確認できる。

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驚いたことに、施設の中から火星の外に出ることも可能だ。茫漠たる火星の大地が広がっている。グーグルカーは火星にも送り込まれていたのだ。

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さらには、この施設の名称も明らかになった。ストリートビューの表示に「Google Mars Datacenter」とある。つまりこれはグーグルの火星データ基地ということだ。壁には大きくGoogleの文字も見える。

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調査を続けると、「Google Cloud Platform」の公式ブログに詳細情報が掲載されていることが発覚した。これによると、グーグル社は顧客のニーズを満たすため、地域の拡大先として火星を選択。2018年から本格的に稼動し、今後予想される火星移住に向けたインフラ整備等を進めるとともに、地球―火星間のクラウドストレージサービスを提供する予定だという。

日本版の公式ブログでは、これを米国グーグルのエイプリルフールネタであると伝えているが、少し様子がおかしい。というのも、この投稿は3月31日にアップされており、4月1日のエイプリルフールに先駆けているからだ。真相は不明だが、おそらく手違いで公表してしまった火星基地の存在をカバーアップするために日付の近かったエイプリルフールを使って火消しを目論んだのだろう。

正直なところ、編集部としても情報が少なく、また錯綜しており、混乱している状況だ。今後、詳細が分かり次第追って報じたい。

(編集部)

参考:「Google Mars」、「Disclose.tv」、「Google Cloud Platform

参照元 : TOCANA


NASAが激写した「火星の巨大建造物」が消えているッ!? 存在抹消は「最悪の犯罪」との指摘も

2017.03.11

巨人の骸骨や巨大ネズミ、さらに最近ではカニのような甲殻類まで発見されて引き続き賑やかな火星地表の状況だが、キュリオシティが撮影して公開された画像の数々が知らないうちにこっそりと修正されているのではないかという疑惑が持ち上がっている。かつて公開された火星写真に写り込んでいた巨大建造物がいつの間にかキレイさっぱりなくなっているのだ。

■写真から消された“巨大建造物”

今現在も火星上で着々とミッションに励んでいるNASAの火星探査車「キュリオシティ」は、搭載された17個のカメラでこれまでにも多数の画像と映像を収め続けている。そしてNASAによって公開される火星の画像の中にはいろんな“モノ”が写り込んでいることはご存知の通りだ。

火星には“ピラミッド”や“タワー”、あるいは“ドーム施設”などの建造物も多く発見されているのだが、2013年9月16日には地平線を望む岩山の峰の稜線越しに天井が平らでスクエアな巨大建造物が写り込んでいて話題になった。威容を誇るそのビルディングはいったい何の目的で作られたものなのかとさまざまな憶測を呼んだが、その後も続々と興味深い“被写体”が現れて次第に語られる機会は少なくなっていった。

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しかしどういうわけか、今年の2月11日になってその写真を含む周囲の景色が、カラーのパノラマ画像になって再アップされたのである。そしてモノクロ画像ではバッチリ写り込んでいた“モノ”を確認してみると、なんと建造物は文字通り影も形もなくなっていたのだ。

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しかしどういうわけか、今年の2月11日になってその写真を含む周囲の景色が、カラーのパノラマ画像になって再アップされたのである。そしてモノクロ画像ではバッチリ写り込んでいた“モノ”を確認してみると、なんと建造物は文字通り影も形もなくなっていたのだ。



■NASAには隔離された写真加工専門部署がある!?

NASAには写真加工の専門部署があると暴露発言を行なっているのが、かつて1970年代に外部業者としてNASAに出入りしていたドンナ・ヘア氏だ。彼女は当時、NASA内で機密文書を扱う許可を得ていたという。

現在YouTubeにも上がっている彼女の証言動画では、NASA内部で一般職員は立ち入り禁止の「第8ビル」の職員から情報をリークされた顛末を語っている。



動画によれば、職員からはっきりと3機のUFOが写り込んでいる月の写真を見せられ、この写真を“修正”してからメディアに配布する一連の手続きの説明を受けたという。その職員は立ち入り禁止の「第8ビル」のスタッフであったということだ。

また別の職員から聞かされた話では、すでに幾人もの宇宙飛行士がUFOを目撃していて、その中には公に話したい気持ちの者もいるのだが厳重に口外を戒められており、口を破りそうな者は脅迫をさえ受けているという裏事情があったという。

ご存知、UFO研究の第一人者であるスコット・ウェアリング氏はかつて自身のブログ「UFO Sightings Daily」で、もしNASA内部で画像の“修正”が行なわれているとすればそれは「最悪の犯罪」であり、地球外知的生命体の存在を隠蔽することは「人類への背信行為」であると糾弾している。

動画によれば、職員からはっきりと3機のUFOが写り込んでいる月の写真を見せられ、この写真を“修正”してからメディアに配布する一連の手続きの説明を受けたという。その職員は立ち入り禁止の「第8ビル」のスタッフであったということだ。

また別の職員から聞かされた話では、すでに幾人もの宇宙飛行士がUFOを目撃していて、その中には公に話したい気持ちの者もいるのだが厳重に口外を戒められており、口を破りそうな者は脅迫をさえ受けているという裏事情があったという。

ご存知、UFO研究の第一人者であるスコット・ウェアリング氏はかつて自身のブログ「UFO Sightings Daily」で、もしNASA内部で画像の“修正”が行なわれているとすればそれは「最悪の犯罪」であり、地球外知的生命体の存在を隠蔽することは「人類への背信行為」であると糾弾している。

今回の火星写真もこのようなNASA内部の手続きで“修整”されたのだろうか。しかし今このタイミングでなぜ行われたのかという謎が若干残るかもしれない。NASA内部に存在するという立ち入り禁止の「第8ビル」の内実も大いに気になるところだ。今後の究明の進展に期待したい。

(文=仲田しんじ)

参考:「UFO Sightings Hotspot」、「UFO Sightings Daily」ほか

参照元 : TOCANA

違法と知りながら大麻を譲り受けた警察官が捜査車両の情報を知人に漏らした疑いで再逮捕

"大麻とみられる薬物譲受で逮捕"北海道警察の巡査部長 捜査情報漏えいも発覚 再逮捕

2017/9/8(金) 12:21配信

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違法と知りながら大麻とみられる薬物を譲り受けた疑いで逮捕された警察官が、捜査車両の情報を知人に漏らした疑いで、再逮捕されました。

地方公務員法違反の疑いで再逮捕されたのは、北海道警察函館西署警備課の巡査部長、山本圭太容疑者(35)です。

山本容疑者は2017年6月、高校時代からの知り合いの30代男性から、あとをつけている車について聞かれ、警察の捜査車両であることを漏らした疑いが持たれています。

山本容疑者は8月、違法と知りながら大麻とみられる薬物を譲り受けた麻薬特例法違反の疑いで逮捕されていて、その後の調べで、今回の容疑が浮上しました。

警察は、この知人から大麻とみられる薬物を譲り受けたとみて、経緯について調べています。

参照元 : UHB 北海道文化放送



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北朝鮮のミサイルを恐れ、人気のエアコン型280万円の核シェルターの需要が高まる

北朝鮮ミサイル恐れ核シェルター需要UP…人気のエアコン型280万円

2017/8/31(木) 7:04配信

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29日早朝に首都平壌から弾道ミサイルが発射されて北海道上空を飛行し太平洋上に落下するなど、北朝鮮で核兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射訓練が進む中、「核シェルター」の需要が増している。

日本では、自宅の部屋を“シェルター化”できる空気濾過(ろか)装置の販売会社や、地下核シェルターの施工会社に問い合わせが殺到。米国製のシェルターを輸入する動きもみられるほか、米国内での需要も拡大しており、日米でブームが起きている。

今年に入って急激にミサイル実験の回数を増やしている北朝鮮。29日に発射された「火星12」も核弾頭の搭載が可能と主張している中、万一の時のために自らの身を守ろうと、核シェルターの需要が高まっている。

放射能をはじめとした大気中の有害物質を濾過する装置を扱う大阪府の「株式会社シェルター」の西本誠一郎社長は「昨年までは資料請求が一年に10〜15件だったのが、今年はすでに800件。3月くらいから急激に増えています」。2001年の米同時多発テロ時など、世界的に緊張が高まった際には一時的に問い合わせが増えることがあったが、現在は当時とは比べものにならないほどの数という。

同社では避難部屋を新たに造るのではなく、エアコン型の装置を部屋に取り付け、有事の際には目張りをして密閉し、その部屋をシェルター化するという形式が主流。“売れ筋”は、6〜8畳用で280万円するイスラエル製装置だ。

また、地下室のシェルターの設計、施工などを行う神戸市の「織部精機」は「元々の売り上げが少ないということはありますが、昨年と比べて26倍です」と話した。オーダーメイドで造るため金額に幅はあるが、「通常の家庭用で、目安として(建造費は)2500万円とお伝えしています」。ただ、注文から完成まで4か月半かかることから「まず空気の濾過装置を購入して家に取り付け、地下室が完成したら装置を移すことをお薦めしています」とした。

一方、ICBMの高性能化により照準となる米本土でも「シェルター特需」は起きている。カリフォルニア州にあるアトラス・サバイバル社は「問い合わせの電話が殺到している。1960年代に戻ったかのようだ」。冷戦終結後、いったんは閉業したが、最近の需要拡大で復活した。

今年は1000基の販売を見込むが、「今、最も需要があるのは日本だ」として大阪に販売拠点を設置。テキサス州のライジング・エス社は今年、既に67基のシェルターを輸出したが、その多くが日本向けだという。ちなみに、同社で最も人気なのは広さ約46平方メートルの家族用で、価格は12万ドル(約1320万円)という。

参照元 : スポーツ報知


「家庭用核シェルター」国内事情 海外より薄い存在感、北ミサイルで一気に注目


2017-06-13 08:50:01

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毎週のようにミサイル発射を繰り返し、暴走を続ける北朝鮮の核兵器使用の恐怖が現実味を帯びる中、ある“商品”に注目が集まっている。放射性物質から身を守るとされる「家庭用核シェルター」だ。1台約280万円するが、大阪の販売会社では今年早くも、過去55年の販売量に匹敵する10台も売れたという。シェルターは欧米では当たり前だが、唯一の被爆国であるにもかかわらず核や紛争への危機意識が著しく低い日本では長らく普及しなかった。ただ相次ぐテロや北朝鮮の動向など混迷を深める国際情勢とともに、ようやく必要性が認識され始めたようだ。「愛の遺産」「万が一への備え」。関係者がこう訴えるシェルターとは、どんなものなのか。(細田裕也)

大阪府羽曳野市の住宅地に、55年前から核シェルターの販売を手がける会社がある。その名も「シェルター」だ。「最近のものはコンクリート製に切り替わっている。これが耐爆(たいばく)扉です」。同社の地下1階。西本誠一郎社長(80)が鉄製の扉を開けると、奥にもう1枚の扉が姿を現した。これが爆風や熱を防ぐという。西本社長は「この二重構造により、3キロ圏内で爆発が起きても耐えられる」と説明する。

その先にあるのが、地下シェルターの「モデルルーム」。このルーム内に、放射性物質を吸着・除去できるとされる空気清浄機、いわゆる「家庭用核シェルター」があった。西本社長は「核シェルターといえば、多くの人は地下にあるものと思っているが、(空気の)濾過(ろか)装置がなければ、そこは地下でもシェルター機能は果たさない。つまり、普通のマンションの一室でも、装置をつければその日からシェルターになる」と語る。

家庭用核シェルターの中でも、西本社長が主力商品と位置づけるのが、イスラエル製の「レインボー36」。高さ41センチ、幅68センチ、奥行き22センチで白色のボディーで、見た目はまるでエアコンだ。吸気口と排気口があり、設置するだけで室内の気圧が上がり、建造物の隙間から有害物質が入りにくくなる。製造会社の説明では、放射性物質と細菌、毒ガスを99%除去することが可能だという。価格は約280万円で部屋の大きさによって前後する。取り付け工事は半日ほどで終わる。

「(北朝鮮は)サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」。4月13日の参院委員会で安倍晋三首相がこう答弁すると、シェルターへの資料請求が急増したという。この直前には、内戦下のシリアで猛毒サリンとみられる化学兵器が使用された。子供が被害に遭うなど、ショッキングな映像はまたたく間に世界を駆け巡った。

創業以来、55年間でわずか10台しか売れなかったという家庭用核シェルターは、今年3、4月だけで10台も売れた。5月以降、問い合わせは少し落ち着いたというが、それでも1日数十件の電話が入る。個人宅への設置をめぐり、大手住宅メーカーからも問い合わせを受けた。

西本社長は熱心なクリスチャン。聖書にある「終末論」を信じ、核シェルターの販売を手がけるようになった。西本社長はシェルターを「愛の遺産」と呼び、危機的状況から家族を守るために、必要な存在だと説く。「鳴かず飛ばずの時代は長かった。『こんなもの売って何になるんだ』と、人に笑われたこともある。だが予期せぬことは、いつ起きるか分からないということ。今まで(販売を)続けてきてよかったと思う」

日本国内では核シェルターの存在感は薄く、これまで普及してこなかった。NPO法人「日本核シェルター協会」(神戸市)によると、全人口に対し何%の国民を収容できるシェルターがあるかを示す「人口当たり普及率」では、スイス、イスラエルの100%に対し、日本はわずか0・02%にとどまる。ノルウェーは98%、米国は82%であることから、いかに日本で核シェルターが存在しないかが分かる。平成14年時点のやや古い調査ではあるが、織部信子理事長は「この傾向は今も変わらない」と指摘する。

織部理事長によると、スイスなどでは、公共のシェルターが各地にあるだけでなく、住宅新築時のシェルター設置が義務づけられており、高い普及率の要因になっている。さらに中国や韓国でも、新しいビルを作る際は地下空間を設け、シェルターを作る動きが広がっており、シェルター設置は各国で「常識」になりつつある。頑丈な構造に加え、食料なども備蓄していることから、自然災害時にも応用が考えられる。

唯一の被爆国として核兵器の恐怖を身をもって体験していながら、公共・家庭用のいずれのシェルターも普及していない日本。織部理事長はその背景に、戦後の日本人特有の意識がかかわっているとみている。「核シェルターを普及させようとすると、『軍国主義だ』と批判を浴びることもあった。一時期は『核』という言葉を安易に口にしてはいけない雰囲気もただよっていた。平和が大切であることは理解できるのだが…」と織部理事長。「できるなら核兵器はない方がいい。でも存在する以上、万が一に対する対策を取ることは、当然のことだと思う」と訴え、国民意識の変化に期待を寄せた。

本格的な核シェルターの普及にあたっては、有事の際、逃げ込んだシェルター内で誰がリーダーになるかを決めておくことや、当然、放射性物質への正しい知識も必須だ。織部理事長は「せっかく日本で公共シェルターができたとしても、今の日本人ではそれをどう使っていいのか分からないというのが実情ではないか。シェルターの普及とともに、いざというときに、シェルターをどう使うかを学ぶ必要がある」と話している。

参照元 : 産経新聞


SNS「GREE」掲示板で、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害 被告側に130万円の賠償命令

SNSでなりすまし、他人を罵倒 名誉権侵害で賠償命令

2017/8/30(水) 21:15配信

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インターネット上の掲示板に、自分になりすまして投稿され肖像権などを侵害されたとして、長野県在住の男性が大阪府枚方市の男性に723万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁(北川清裁判長)であった。判決は「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として被告側に130万円の支払いを命じた。

判決などによると、2015年5月、被告は男性がSNS「GREE(グリー)」で使用していたプロフィル画像の顔写真や登録名を無断で使って男性になりすまし、GREEの掲示板に「お前の性格の醜さは、みなが知った事だろう」などと別の利用者を罵倒する内容の書き込みをした。

男性は今回の訴訟に先立ち、同年10月に通信会社を相手取り、大阪地裁に発信者情報の開示を求め提訴。一審は棄却したが、16年10月、大阪高裁の開示命令判決を受け、今年2月、被告を特定して損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

被告側は「なりすまし行為をしたことはない」と主張。しかし判決は、弁護士の問い合わせに被告の父親が「息子が投稿していた」と回答したことから、なりすましの投稿者は被告と認定した。

その上で判決は、正当な目的なく顔写真を使い、男性が他者を根拠なく侮辱、罵倒して掲示板の場を乱す人間であるとの誤解を与えるような投稿をしたと指摘。男性の肖像権、名誉権を侵害したと結論づけた。

原告代理人の中沢佑一弁護士は「権利が侵害されても、発信者の特定には裁判をしなければならず、被害者が大きな負担を強いられているのが現状だ」と話した。(大貫聡子)

参照元 : 朝日新聞







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