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2017年07月

稲田防衛相が辞任する意向を固める

稲田防衛相 辞任の意向固める

2017年7月27日 19時00分

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稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

参照元 : NHKニュース




稲田朋美防衛相が辞任の意向固める

2017/7/27(木) 19:15配信

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稲田朋美防衛相が辞任する意向を固めたことが27日、分かった。

政府関係者が明らかにした。自衛隊の南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐる混乱などの責任をとるとみられる。

参照元 : 産経新聞







英政府が2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針

英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ=現地紙

2017/7/26(水) 9:00配信

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[ロンドン 25日 ロイター] - 英政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を26日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、電気自動車(EV)への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。

フランス政府も先に、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。

英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)の販売も40年までに終了する方針。

デイリー・メール紙は、20年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。

参照元 : ロイター


フランスがガソリン車の販売を禁止する真の理由 産油国は低価格戦略で対抗するしか道がないのか

2017年7月27日(木)

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7月6日、フランスのユロ・エコロジー大臣(環境連帯移行大臣)は、2040年までに、二酸化炭素の排出削減のため、国内におけるガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると発表した。

具体的内容やそこに至る道筋など詳細は明らかにされていない。また、EV(電気自動車)の走行距離やバッテリー寿命など技術的課題、そして給電インフラや産業構造転換など社会経済的課題が現時点では解決されていないことから、実現は難しいとする見方もある。

しかし、フランス政府の発表は、G7の先進国政府として初めての、内燃機関自動車の販売禁止方針の表明である(7月26日には英国も2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した)。そして、パリ協定離脱を宣言した米トランプ大統領が初めて出席するG20(7月上旬にドイツ・ハンブルグで開かれた20カ国・地域首脳会議、以下G20ハンブルグ会議)とフランス訪問の直前という絶妙のタイミングで、最大の政治的効果を狙って打ち出された、マクロン仏新大統領の決断であった。

本稿では、このフランスの発表の狙いと背景を分析するとともに、今後の産油国、特に三大産油国の対応について検討してみたい。

パリ協定の性格

2017年6月1日、トランプ大統領は、選挙公約に従って、米国のパリ協定からの脱退を発表した。ただ、実際の脱退は、発効3年後から通告可能で、通告の1年後に効力を有することから、将来の話になる。

そのトランプ大統領のG20ハンブルグ会議とフランス訪問の直前のタイミングで、パリ協定のホスト国として、地球温暖化対策の積極的推進を表明し、リーダーシップを取ろうとしたマクロン大統領の政治的決断は「凄い」というほかない。

特に近年、EU(欧州連合)内では、メルケル独首相の主導権が目立ち、フランスの影が薄くなっていただけに、マクロン大統領の国際的な発言力強化につながるものであった。環境立国は、EUとしての未来戦略でもある。

パリ協定は、2015年11〜12月にパリで開催された、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で締結され、16年11月発効した国際条約である。しかし、パリ協定は、同床異夢の産物であり、内容が十分に整合的であるとは言い難い。

パリ協定では、まず世界共通の長期削減目標として、産業革命前からの気温上昇を2度(可能ならば1.5度)未満に抑制するとし、先進国だけでなくすべての国が削減目標を自ら策定し、国内措置を履行、5年毎に目標を提出することとした。

ところが、各国目標が達成されても、削減量が大きく不足し、全体目標は達成できないことから、各国は5年ごとに目標を見直し、これを強化していくこととされている。「グローバル・ストックテイク」と呼ばれる一連の仕組みだ。

COP21終了後、会議報告を聞いた時、環境NPO・環境省関係者は2度目標の合意を、産業界・経産省関係者は各国目標の履行を強調していた。筆者は同じ会議の報告とは思えなかったことを記憶している。当然、EU各国は、全体目標の実現を重視している。

ディーゼル車の行き詰まり

実は、米国は脱退するまでもなく、パリ協定で自ら課した削減目標(2025年に2005年比26〜28%削減)の達成は何ら難しいことではない。シェール革命により、米国内の天然ガス(パイプラインガス)価格が下がり、火力発電用燃料は石炭からガスにシフトしており、二酸化炭素排出量は順調に減り続けている。

したがって、トランプ大統領がいくら石炭復権を叫んでもその実現は難しい。米国石炭産業の後退は、パリ協定ではなく、シェール革命によるものである。そのため、トランプ大統領にとっての問題は、目標見直し時の目標の緩和禁止規定の解釈の問題に過ぎないとする指摘もある。

確かに、地球温暖化対策は人類の持続的発展にとって喫緊の課題ではあるが、先進工業国において、現時点で、現状の自動車産業を否定する政策方針を打ち出すことは、驚きである。

現在の自動車産業は、エンジンをはじめ部品点数も多く、関連産業のすそ野も広く、雇用に与える影響も大きい。日本自動車工業会によれば、車体・部品関連の製造業雇用者だけで約80万人、販売・サービス等の自動車関連産業全体では550万人の雇用者があるといわれる。それに対し、EVは、モーターを中心に部品点数も少なく、雇用吸収力も必ずしも大きいとは言えない。わが国では、こうした決定を国民的議論なしに突如発表することは無茶な話だろう。

現時点で、フランスが内燃機関自動車の禁止方針を打ち出した背景には、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)による米国燃費規制違反を契機とするディーゼル乗用車の技術的限界もあるのであろう。7月18日には、独ダイムラーが燃費規制とは無関係としつつも、「メルセデス・ベンツ」ブランドのディーゼル車の大規模リコールを発表したところであり、また、7月5日には、スウェーデンのボルボも2020年には販売全車種を電動車にすると発表している。

伝統的に、フランスを代表する自動車会社ルノーを含め、欧州系の自動車メーカーは、ディーゼル乗用車に強い。にもかかわらず打ち出されたフランスの内燃機関自動車販売禁止方針は、ディーゼル自動車技術に対するギブアップ宣言であり、フランス自動車業界に対する「転身」要請かもしれない。

わが国では、石原慎太郎・元東京都知事のディーゼル排ガス規制時の経緯からディーゼル車へのイメージが悪いが、欧州では、ディーゼル車はガソリン車よりむしろハイテクなイメージがあり、燃費不正発覚以前には、乗用車の新車登録ベースで、ガソリン車よりディーゼル車の方が、むしろ多かった。同クラスの乗用車で、ディーゼル車の方が20%程度燃費が良いこと、燃料税もガソリンよりディーゼルが安い国が多いことも、欧州のディーゼル車人気の要因であった。

一般に、燃費規制と排ガス規制の間には、エンジンの構造上、トレードオフの関係があるといわれる。公害問題華やかなりし時代には、大気汚染対策としての排ガス規制の強化が進んだが、その後の地球温暖化が問題となってからは、燃費規制が徐々に強化されてきた。そうした中で、燃費規制と大気汚染対策、特に窒素酸化物(NOx)規制を両立させることが難しくなってきたことが、VWの燃費不正の背景にある。その後、燃費不正は、多くのディーゼル車メーカーに広がった。

なお、マクロン大統領は、前のオランド政権の経済・産業・デジタル大臣時代、ルノーに対する政府関与を巡って、ゴーン率いる経営陣と対立したこともあった。だが、ルノーは早い段階からEVの本格的導入に向けて取り組んでおり、わが国でもEVに強いと見られる日産自動車・三菱自動車と資本提携している。

原子力発電による電気

もう一つ、フランスが内燃機関自動車の禁止方針を打ち出し、EV等の電動車に舵を切った背景には、フランスの電力がほとんど二酸化炭素を排出せずに作られていることもある。

電気事業連合会の資料によれば、フランスにおける電源別発電電力の構成比(2014年)は、石炭・石油・天然ガスで5%、原子力で77%、水力・再生可能エネルギーその他で17%だった。化石燃料起源の電力は5%に過ぎず、8割近くが原子力起源の電力で、クリーンな電力であると言える。

これに対し、わが国では、化石燃料86%・原子力0%・再生可能エネルギー14%と、化石燃料起源の電力が圧倒的に多く、現時点では、EVは温暖化対策にならない。自動車の走行段階でCO2排出がなくとも、発電段階でCO2を出すのではトータルでクリーンな自動車とは言えない。

1970年代に石油危機を2度経験し、フランスでは、エネルギー安全保障確保の観点から、石油依存脱却の切り札として、原子力発電の強化を図って来た。チェルノブイリ事故が起きても、また福島第一原発の事故の後でも、原子力への依存・信頼は揺るがなかった。「中東の石油より、自国の科学者を信じる」という言葉もあった。2016年の一次エネルギー供給ベースでも石油が32%に対し原子力は39%を占めた(英エネルギー大手BPが毎年発行している「BP統計」2017年版)。

その取り組みが、地球温暖化対策においても、功を奏していると言える。そもそも、パリ協定自体、そうした確固としたエネルギーの基盤がフランスになければ、まとまらなかったに違いない。わが国が直面している環境保全・エネルギー安全保障・経済成長のいわゆる「3E」のトリレンマから、フランスは解放されているのである。

ドイツの立場

フランスの内燃機関自動車禁止方針発表に、最もショックを受けたのは、ドイツのメルケル首相であったかもしれない。ドイツは、EU内でフランスと並ぶ環境保護国家であり、温暖化対策のリーダーである。しかし、現時点では、フランス同様に、将来の内燃機関自動車禁止方針は打ち出せないであろう。

なぜならば、国内自動車産業の規模がフランスの約3倍であるからだ。2016年の世界の自動車生産量は、中国2812万台、米国1220万台、日本920万台、ドイツ606万台がトップ4位であり、フランスは第10位の208万台である(日本自動車工業会調べ)。

また、発電における石炭と天然ガスへの依存度はそれぞれ46%と13%だ。自然エネルギーが21%と比較的高いものの、火力比率が高いため、電化は温暖化対策にならない。

ドイツは、温暖化対策先進国と言われながら、ロシアからの天然ガス依存上昇に対する安全保障の配慮からか、石炭火力を温存する政策を伝統的に採用してきた。政治的にも、石炭労組の発言力は未だに強い。原子力発電の将来的廃止を打ち出す中、今後は、日本同様、「3E」のトリレンマから抜け出すことは難しくなるものと思われる。

原油価格低迷の意味

国際エネルギー機関(IEA)によれば、2015年の世界の石油需要の約56%は輸送用燃料であり、そのうち約8割が自動車燃料と考えられる。産油国にしてみれば、今回のフランス政府の方針表明は、市場における核心的な需要の喪失を意味する。既に、インド政府も、2030年を目途にガソリン車の販売禁止の方向を打ち出しており、一部の北欧諸国も同様の検討を行っているといわれる。

産油国としては、こうした動きが続くことを警戒していることであろう。

しかし、OPEC産油国は地球温暖化対策に対抗するための措置を、既に2014年秋の段階で講じていると見られる。

2014年11月のOPEC総会におけるシェア確保戦略発動による減産見送り決議である。一般的には、シェールオイルの増産に対抗して、価格戦争を仕掛けたとされている。バレル当たり100ドルから50ドル水準への価格引き下げによって、生産コストの高いシェールオイル減産を目指したことは確かである。

同時に、高価格を維持することによる需要減少と石油代替技術の開発の阻止を目指したものとも考えられる。OPEC産油国にとって、シェア確保戦略とは、現在の石油市場のシェアも重要であるが、将来のエネルギー市場における石油のシェアの維持も視野に入れた構想である。

特にサウジアラビアにとっては、「石器時代が終わったのは石がなくなったからではない」(ヤマニ元石油相)。シェール革命も、技術革新による資源制約の克服であった。サウジは石油資源の枯渇よりも、石油の需要を奪う新技術の登場を一番恐れている。サウジアラムコ(国営石油会社)の新規株式上場(IPO)も、地球温暖化対策による原油資産の座礁資産(Stranded Asset、資金回収できなくなる資産のこと)化に対するリスク分散、一種の「保険」であるとする見方もある。

現時点においてEVは、走行距離の問題やバッテリー寿命などの技術的問題、給電施設などインフラの問題があって、まだまだ普及段階とは言えない。だが、将来技術開発が進めば、そうした問題点は一つずつ解決されてゆくだろう。

EVの普及を先送りさせるには、産油国として打つ手は、財政赤字に耐えつつ、原油価格を低迷させ、技術開発のインセンティブをそぐことぐらいしか考えられない。

おそらく、2016年の年末以降、協調減産でOPECと行動を共にしているロシア等の非加盟主要産油国にしても、同じ認識を持っているであろう。

最大の産油国であり、最大の自動車生産国である、アメリカはどうか。エネルギーの自立(自給化)と同時に、自国の雇用の確保を目指すトランプ政権にとっては、パリ協定や地球温暖化対策など、関係ない。現状の方針を進めてゆくしかない。

そうなると、OPECと非加盟主要産油国は、短期的にはシェールオイルとシェアを争い、中長期的には石油代替技術と需要を争いつつ、現状程度の協調減産を続けていくことになる。

したがって、今後、相当長期にわたって、原油価格は現状程度で低迷を続けるのではないかと考える。

参照元 : 日経ビジネス





「JKビジネス」を規制する東京都の条例施行後、初の立ち入り調査!藤田ニコル「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って」

「JKビジネス」立ち入り調査 条例施行後初

2017/07/22 00:48

いわゆる「JKビジネス」を規制する東京都の条例が施行されてから初めて、警視庁による店舗への立ち入り調査が行われました。

21日午後5時から東京・秋葉原で、警視庁の捜査員約70名による「JKビジネス店舗」への立ち入り調査が行われました。女子高校生などが添い寝や散歩などのサービスを提供する、いわゆる「JKビジネス」を規制する条例を東京都が今月に施行してから警視庁の立ち入り調査は初めてとなります。

秋葉原にある14の店舗のうち11店舗に立ち入り調査を行い、5店舗で行政指導を行いました。6月末現在、都内でJKビジネスを行う店は76店舗把握されていて、そのうち届け出が出されているのは5店舗のみということです。警視庁は、秋葉原だけでなく、他の地域でも立ち入り調査を行う方針です。

参照元 : テレ朝ニュース


藤田ニコルさんが呼びかけ JKビジネス気を付けて!

2017/07/25 18:47

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モデルの藤田ニコルさんが、「JKビジネス」を巡るトラブルに巻き込まれないよう呼び掛けました。

藤田ニコルさん:「自分の身は自分で守り、何かあったら大人を頼って過ごして下さい」

このイベントは、夏休み中に女子高校生が添い寝や散歩などのサービスを行う、いわゆる「JKビジネス」の店に勧誘されるなどして事件に巻き込まれるのを防ぐ目的で開かれました。

人気ファッションモデルの藤田ニコルさんらが女子高校生など集まった約500人に「JKビジネス」の巧妙な勧誘に注意するよう呼び掛けました。都内では今月から「JKビジネス」の店で18歳未満の就労を禁止する条例が施行され、警視庁は警戒を強めています。

参照元 : テレ朝ニュース



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自宅を訪れた知人男性を包丁で刺して殺害「挑発されたと思い、カッとなって刺した」

「挑発された?カッとなり…」男性“刺され”死亡

2017/7/26(水) 18:10配信

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「挑発されたと思い、カッとなって刺した」と供述しています。

鹿児島県沖永良部島和泊町の無職・山口勉容疑者(58)は25日午後6時半ごろ、自宅を訪れた知人の大脇和彦さん(65)の腹を包丁で刺した疑いが持たれています。大脇さんは病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。

山口容疑者は、警察の取り調べに容疑を認めていて「挑発されたと思い、カッとなって刺した」と供述しているということです。警察は今後、容疑を殺人に切り替えて動機などを調べることにしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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【超監視社会】米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員にマイクロチップ埋め込みを提供

手にマイクロチップ埋め込み、米メーカーが従業員にオファー

2017/7/26(水) 11:31配信

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[25日 ロイター] - 米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員に対し、スナックなどの購入、コンピューターへのログイン、コピー機使用などの際に使えるマイクロチップを手に埋め込む機会を提供している。電磁波によって通信し、15センチ以下に近づけると情報が読み取れる仕組み。

このメーカー「スリー・スクエア・マーケット」のバイスプレジデント、トニー・ダナ氏によると、チップは米粒ほどの大きさで、従業員85人のうち50人前後がインプラントを選択した。親指と人差し指の間に注射器状の器具で埋め込む。

これは非接触型クレジットカードやペットの識別チップに使われている技術に類似したもので、同社は社員にこの技術を提供するのは全米初としている。チップはスウェーデンのメーカーが製造するという。

ダナ氏は今回の企画について、無線通信を使用した識別チップがより広範囲な商用性を持つかどうかを見極める試みの一環と説明した。

同社のトッド・ウェストビー最高経営責任者(CEO)は声明で「この技術はいずれ標準化され、パスポートや公共交通、あらゆる購買の場などで採用されるだろう」と述べた。 

ただ、ハッキングの懸念などからこうした動きに反発する声もあり、2月にはネバダ州の上院議員が強制的なチップの埋め込みを違法とする法案を提出している。

参照元 : ロイター












精神病院で身体拘束された外国人が心臓発作で死亡「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」

精神科病院で“身体拘束” 遺族らが会見で訴え

2017/07/20 01:25

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家族が精神科病院で手足をベッドなどに縛られる「身体拘束」を受けて亡くなったと訴える遺族らが19日、会見を行いました。

会見は東京・千代田区で開かれ、精神疾患の患者の手足をベッドなどに固定し、強制的に身動きを取れなくする身体拘束がいかに人の尊厳を奪い、身体的・精神的苦痛を患者に与えるかなどについて説明が行われました。

会見に参加した杏林大学の長谷川利夫教授らは「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立し、今後、国に対して長時間の身体拘束の禁止や病院の情報開示などを求め、安易な身体拘束をなくしていく考えです。

参照元 : テレ朝ニュース


精神科病院で身体拘束された外国人が死亡…遺族ら「不必要な拘束やめるべき」と訴え

2017/7/19(水)17:18

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日本で英語教師として働いていたニュージーランド人、ケリー・サベジさん(27)が神奈川県大和市の精神科病院で身体拘束を受けたあと、心臓発作で亡くなったことを受けて、ケリーさんの母マーサ・サベジさん(60)や兄(32)らが7月19日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで記者会見を開き、「身体拘束はやるべきでない」と訴えた。

ケリーさんはもともと精神の病を患っていたが、今年4月下旬に症状が悪化して、神奈川県大和市にある精神科病院に入院した。その際、腰や肩、両手両足をベッドに縛り付ける器具で、10日間にわたり身体拘束された。ケリーさんは心臓発作を起こして心肺停止になり、市民病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。

遺族側は、身体拘束による「深部静脈血栓症」が死因だと考えて、病院側に診療記録を公開するよう求めている。母のマーサさんは会見で「ケリーが受けた拘束について、理解ができません。拘束されている姿にショックを受けました。本当にひどいと思いました。まるで中世の映画を見ているかのようでした」と振り返った。

兄によると、ケリーさんは入院する前に暴れていたが、病院では落ち着いていたことから、『拘束する必要はないのでは』と病院側に伝えていたという。兄は「精神病患者の人権を著しく侵害してよいのでしょうか。こんな悲劇が今後二度と起きないように願ってやみません」と声を震わせた。現段階で、病院に対して法的措置をとる予定はないが、診療記録の公開等がない場合には検討するという。

●「身体拘束をルーチンでおこなう病院が多くなっている」
この日、専門家や弁護士、ジャーナリスト、当事者その家族でつくる「精神科医療の身体拘束を考える会」が発足した。呼びかけ人の一人で、会見に同席した杏林大学保健学部教授の長谷川利夫氏によると、精神科病院での身体拘束が2014年までの10年で倍増している。また、長谷川氏が11の病院を調べたところ、身体拘束日数は平均96日にのぼったという。

長谷川氏は、ケリーさんのようなケースを「氷山の一角」と考えている。身体拘束が増えている背景について、長谷川氏は「精神科救急病棟が増えている中で、入院すると『とりあえず身体拘束からはじめる』という思想がある。身体拘束をルーチンでおこなっている病院が多くなってきているのではないか」と指摘した。

長谷川氏は「不必要な身体拘束は即刻やめるべきだ。治療にいいわけがない。本当にやむを得ない場合にかぎって、実施すべきであって、かぎりなくゼロに近づけるべきだ」「実施過程を録画して、あとから検証できるようにすべき」と主張した。「考える会」は今後、不必要な身体拘束をやめるよう国に積極的に働きかけていくという。

参照元 : 弁護士ドットコムニュース














15歳の男子高校生とわいせつ行為、元芸能プロダクション経営者「社交界のプリンス」と名乗る男を逮捕

少年とみだらな行為…自称「社交界のプリンス」逮捕

2017/7/21(金) 17:18配信

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少年とみだらな行為をしたとして逮捕されたのは、自らを「社交界のプリンス」と名乗る男でした。

元芸能プロダクション経営者の熊谷裕樹容疑者(32)は2014年8月ごろ、都内のホテルで当時15歳の高校1年生だった少年とみだらな行為をして、少年の全裸をスマートフォンで撮影した疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人は少年の友人からの紹介で知り合ったということです。

熊谷容疑者は取り調べに対し、黙秘しているということです。熊谷容疑者は自身を社交界のプリンスと称し、芸能プロダクションを経営する傍ら、テレビにも出演していました。

参照元 : テレ朝ニュース



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15歳少年にわいせつ行為の疑い、元芸能プロ経営者逮捕

2017/7/21(金) 14:45配信

男子高校生にわいせつ行為をしたなどとして、警視庁は、東京都新宿区西新宿6丁目の元芸能プロダクション経営者、熊谷裕樹容疑者(32)を児童福祉法違反(児童に淫行させる行為)と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ単純製造)の疑いで再逮捕し、21日発表した。黙秘しているという。

少年育成課によると、熊谷容疑者は2014年8月ごろ、都内のホテルで、当時15歳だった男子高校生(18)にわいせつな行為をし、裸の写真をスマートフォンで撮影した疑いがある。

熊谷容疑者は6月、昨年9月にこの男子高校生の後頭部を瓶で殴り、けがを負わせたとして、傷害容疑で逮捕されていた。傷害容疑については否認していたという。

参照元 : 朝日新聞


【神戸5人死傷事件】土間付近で南部さんを金属バットで殴って、包丁で切りつけて殺害

神戸殺傷、母屋で祖父襲撃か 土間に大量の血痕

2017/7/21(金) 15:57配信

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神戸市北区の5人殺傷事件で、祖父の南部達夫さん(83)への殺人容疑で逮捕された無職竹島叶実(かなみ)容疑者(26)の自宅母屋の土間に大量の血痕があったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。事件発生の16日早朝、土間付近で南部さんを金属バットで殴る同容疑者の姿が目撃されており、兵庫県警有馬署捜査本部は南部さんを殴った直後、土間の調理場にあった包丁で切り付けた可能性があるとみて調べている。

捜査関係者らによると、16日午前6時19分に「助けに来てくれ」と南部さん本人が110番。竹島容疑者の母(52)はその前後に金属バットで南部さんを殴る同容疑者を母屋の土間で見たと証言している。南部さんは母屋の玄関先で死亡しているのを有馬署員に発見され、死亡推定時刻は同6時25分ごろだった。

同本部は竹島容疑者が母屋とは別の棟で生活していたことを既に把握。同容疑者が母屋にいた南部さんをバットで襲い、土間で殴る中、近くの包丁で殺害したとみて土間の血液をDNA型鑑定して調べる。

一方、同本部は21日、司法解剖の結果、南部さんの妻で、母屋とは別棟で死亡していた観雪(みゆき)さん(83)の死因を頭から背中付近を刃物で複数回刺されたことによる失血死と発表。肺まで達する刺し傷があり、頭部には殴られたような痕もあった。死亡推定時刻は16日午前6時25分ごろで、同本部は南部さんと前後して襲われたとみている。

参照元 : 神戸新聞NEXT

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カトリックの少年合唱団の少年聖歌隊の寄宿学校で、500人以上の少年が性的・身体的虐待

カトリック少年合唱団で性的虐待と暴力被害547人 独 調査報告

2017年07月19日 11:04

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【7月19日 AFP】カトリックの少年合唱団として世界的に有名なドイツ南部バイエルン(Bavarian)州レーゲンスブルク(Regensburg)の少年聖歌隊の寄宿学校で、500人以上の少年が性的・身体的虐待を受けていたとする報告書が18日、弁護士によって発表された。被害者らは「刑務所、地獄、あるいは強制収容所」のようだったと述べており、このようなスキャンダルとしては国内最悪レベルといえる。

2年前にレーゲンスブルク教区から調査を依頼された弁護士のウルリッチ・ウェバー(Ulrich Weber)氏によると、547人に上る被害者の多くは、レーゲンスブルク大聖堂聖歌隊(Regensburger Domspatzen、「大聖堂のスズメたち」の意)学校でのことを「恐怖と暴力、無力感に彩られた人生最悪の時」として記憶している、と証言している。

今回発表されたのは、1945年から1990年代初めにかけてレーゲンスブルク大聖堂聖歌隊で行われていたとされる虐待に関して行った調査をまとめた最終報告書。 調査団を率いたウェバー氏は、この少年聖歌隊学校では虐待阻止の取り組みが十分に行われなかったとして、教会幹部らを批判。その中には前聖歌隊指揮者で前ローマ法王ベネディクト16世(Benedict XVI)の兄、ゲオルク・ラッツィンガー(Georg Ratzinger)氏(93)も含まれている。

ウェバー氏によると、調査により性的虐待67件、その他身体的暴力による虐待500件が判明した。また、両方の虐待の被害者となった少年も複数いたという。当時の合唱団員全員の話を聞くことはできなかったものの、正確な被害者数は約700人に上るのではないかと同氏は述べている。

同氏によると、加害者と疑われる人物として特定された49人は、そのほとんどが教師か教育者だが、虐待が起きたとされるときからかなりの年数が経過しており、刑事責任を問われる可能性は低いという。(c)AFP/Ralf ISERMANN with Frank ZELLER in Berlin

参照元 : AFP BB NEWS

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ローマ法王、児童の性的虐待問題で謝罪

2014.04.12 Sat posted at 16:10 JST

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(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は11日、カトリック聖職者による児童らへの性的虐待問題に関連し、「個人的に許しを乞いたい」と謝罪の意を表明した。また、虐待を犯した者は処罰を受けなければならないとも述べた。

バチカン放送局によると、国際的な児童保護運動などを進めるカトリック教の非政府組織(NGO)の代表者に語った。性的虐待問題に関する同法王のこれまでの発言の中で最も強い調子の非難をにじませたものともなっている。

米国に本部がある聖職者による虐待被害者の連絡団体は、法王が虐待の実行者への処罰に触れたのは初めてとみられると指摘。ただ、言葉ではなく今後の行動が必要とも釘を刺した。

フランシスコ法王は、教会は虐待の被害を承知しているとし、この被害は聖職者によってもたされた個人的かつ倫理的なものであると指摘。その上で虐待問題への対処では1歩たりとも後退しないとの決意を示した。

同法王は今年3月、イタリアの地元紙コリエレ・デラ・セラとの会見で性的虐待問題への対応に触れ、「カトリック教会は多分、透明性と責任を持って行動した唯一の公的組織」との考えを表明。

「しかし、攻撃を受けたのは教会だけだった」などと弁護的な発言もし、虐待の被害者らから非難されていた。

国連の委員会は今年2月、カトリック聖職者による児童への性的虐待についての報告書を発表し、この問題に対するバチカンの対応は不十分と批判。教会は犠牲者への配慮より自らの組織防衛を重視していると切って捨てていた。

参照元 : CNN.CO.JP




【衝撃映像】ロシアの道路で交通事故後に炎上!民間人が炎上する車から間一髪救出

ロシアの道路で交通事故発生!周りの人達がかけつけて、炎上する車から救出。

間一髪のタイミングで事故車からケガ人を救出する衝撃映像。

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Elderly man rescued people from burning car 

People trapped are rescued by a group of civilians from burning car



16歳の少女とわいせつ行為 茨城県警の男性巡査部長を懲戒処分

少女にわいせつ行為か 巡査部長を懲戒処分に

2017/07/18 22:44

茨城県警は、16歳の少女とみだらな行為をしたとして逮捕された27歳の男性巡査部長を懲戒処分にしました。巡査部長は18日付で依願退職しました。

水戸警察署に勤務していた男性巡査部長は先月、水戸市内のホテルで、未成年と知りながら16歳の少女とみだらな行為をしたとして逮捕されました。取り調べに対し、男性巡査部長は「未成年であることは分かっていた」と容疑を認めていました。

茨城県警は、この男性巡査部長を停職3カ月の懲戒処分としました。原田哲也首席監察官は「今回の事案を重く受け止め、今後、一層、職務倫理教養や職員に対する身上指導を強化して再発防止を図り、信頼回復に努めて参ります」としています。

男性巡査部長は「被害者、県民の皆さん、家族、同僚にも申し訳ない気持ちでいっぱいです」と話し、18日付で依願退職しました。

参照元 : テレ朝ニュース



女性警察官に約100回にわたり無言電話をかけた男性巡査を書類送検

巡査が女性警官に無言電話100回 京都、容疑で書類送検

2017/7/20(木) 15:00配信

女性警察官に約100回にわたり無言電話をかけたとして、京都府警が、ストーカー規制法違反の疑いで、宇治署の20代の男性巡査を書類送検していたことが20日、府警への取材で分かった。書類送検は6日付。男性巡査は同日、本部長訓戒の内部処分を受け、依願退職した。

書類送検容疑は、3〜5月、別の署に所属する20代女性警察官宅に、無言電話を繰り返しかけた疑い。

府警は女性から被害相談を受け、通信履歴を調べるなどして発信元を特定。6月、男性巡査に無言電話をやめるよう警告した。

府警によると、2人には面識があった。男性巡査は容疑を認め、「相手に不安な思いをさせ、反省している」と話したという。府警監察官室は「職務倫理の指導を徹底し、厳正な人事管理に努めたい」としている。

参照元 : 京都新聞


ホテルで女子高生(当時17)に現金2万円渡し、わいせつ行為 極真空手選手を逮捕

女子高生にわいせつ行為の疑い、極真空手選手の男を逮捕

2017/7/20(木) 13:12配信

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埼玉県内のホテルで女子高校生(当時17)に現金を渡しわいせつな行為をしたとして大学生で極真空手の選手の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、埼玉県越谷市に住む大学生で極真空手の選手の三宅伸容疑者(22)で、今年2月、加須市のホテルで当時高校2年生の女子生徒(当時17)に現金2万円を渡してわいせつな行為をした疑いがもたれています。

三宅容疑者がツイッターで女子高校生に対し、援助交際を持ちかける趣旨の書き込みをしているのを警察官が見つけたことから関与が浮上したということです。

取り調べに対し、三宅容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁が当時のいきさつを調べています。

参照元 : TBSニュース

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安倍政権の支持率が29.2%に下落

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 10:30

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ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

参照元 : テレ朝ニュース



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ゲーセンで中3女子に声をかけ12日間住まわせた47歳の無職の男を未成年者誘拐の疑いで逮捕

中3少女を家に12日間 誘拐の疑いで47歳男逮捕

2017/7月14日 12時50分

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ゲームセンターで中学3年生の女子生徒に声をかけ、東京・新宿区の自宅に連れて行って12日間住まわせたとして、47歳の無職の男が未成年者誘拐の疑いで逮捕されました。男は「家には入れたが、誘拐はしていない」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、東京・新宿区の無職、村木洋容疑者(47)です。

警視庁によりますと村木容疑者は、都内に住む中学3年生の14歳の女子生徒に都内のゲームセンターで声をかけ、自宅に連れて行って今月2日から13日まで12日間住まわせたとして未成年者誘拐の疑いが持たれています。

女子生徒がいなくなったことから母親が届け出て、警視庁が防犯カメラの映像を調べるなどして行方を捜していたところ、13日夜、村木容疑者の部屋で一緒にいるのが見つかったということです。

警視庁によりますと、調べに対し「家には入れたが、誘拐はしていない」などと供述しているということです。

警視庁が詳しいいきさつを調べています。

参照元 : NHKニュース



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2017年7月13日から施行

強姦罪の罪が2倍に

 ゞ姦罪から強制性交等罪に名称変更 (強姦罪の名前は消滅)
◆ゞ姦罪が男にも適用されるようになった
 3年以上の懲役から、5年以上の懲役に引きあげらた (約2倍)
ぁ/討任盒姦罪で逮捕できるようになった
ァゞ姦罪が非親告になった (被害者が被害届け出さなくても逮捕できるようになった)


コンビニでトイレ断られトラブル!事情聴取中にパトカー蹴って破損させた容疑で韓国籍の男(29)逮捕

事情聴取中にパトカー蹴る 容疑で韓国籍の男逮捕 コンビニでトイレ借りようとして断られトラブルに 大阪府警

2017.7.14 13:15

パトカーを破損させたとして、大阪府警大淀署は14日、公務執行妨害と器物損壊容疑で、韓国籍の会社員の男(29)=大阪市北区=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

逮捕容疑は、14日午前1時半ごろ、大阪市北区本庄東のコンビニエンスストア駐車場に止まっていたパトカーを蹴ってテールランプを壊したとしている。

同署によると、男はコンビニでトイレを借りようとした際に店員に断られてトラブルになり、店員からの110番で駆け付けた署員が事情を聴いていた際に激高。駐車中のパトカーを蹴ったという。

参照元 : 産経新聞



亀井静香氏「有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない」

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏

2017.07.14 07:00

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「昔はよかった」──そう言いたいのではない。利権や派閥の論理に彩られた「古い自民党」は、国民の猛批判を浴び、下野を余儀なくされたこともあった。しかしそうした「汚さ」の半面、かつて党の中枢を担った議員たちには「政治とはかくあるべし」の矜持があった。彼らは言う。「今の自民党は、もはや国民のために在る政党ではない」──と。党政務調査会長、建設大臣を歴任した亀井静香氏(80)が諫言する。

このところ自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。

大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。

しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。

誤解したらいけないが、安倍(晋三)総理はまともなんですよ。総理として死にものぐるいでやっています。しかし、使う“道具”がよくない。道具というのはブレーンとなる政治家や役人のことですが、間違った道具を官邸に入れてしまっているんです。

彼の政治理念は、「格差是正」と「新自由主義反対」なのに、間違った道具を使うから、実際にやっていることは真逆なんです。天皇陛下の生前退位にしても、一代限りにする法律をつくったが、彼の本来の主張は私と一緒で「生前退位は認めない」で、これもやっていることは逆。

ろくでもない連中のなかから道具を選ぶんだから、こうなるのも無理ないかと思いますが、安倍総理の弱点は決断力がないことです。

稲田(朋美)防衛相の問題が出たときに、私は電話で「稲田をすぐに切れ」と伝えたが、彼はやらなかった。次の内閣改造で更迭するからそのときでいいと思ったのかもしれないが、投票日前日に更迭しておけば都議選はもう少しマシな結果になっていた。こんな簡単な決断もできないのです。

しかし、政権の支持率も下がってきたのだから、ここは決断して首の周りに巻きついている連中を切り捨て、最後は自分の信じる道を進んでみてはいかがだろうか。

※週刊ポスト2017年7月21・28日号

参照元 : NEWSポストセブン




人材派遣会社の部長の男(38)、女子高生(15)に2万円渡してみだらな行為

少女の所持金に母親不審 “みだらな行為”で男逮捕

2017/7/11(火) 17:05配信

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15歳の女子高校生に現金を渡して自宅でみだらな行為をしたとして、38歳の会社員の男が逮捕されました。

人材派遣会社の部長・金谷慎一容疑者は今年5月、東京・葛飾区の自宅で高校1年の女子生徒に現金2万円を渡してみだらな行為をした疑いが持たれています。

警視庁によりますと、女子生徒の月の小遣いは5000円でしたが、財布に5万3000円入っていたことを母親が不審に思って理由を聞いたことから事件が発覚したということです。

金谷容疑者は、スマートフォンの出会い系アプリを通じて女子生徒と知り合っていて、取り調べに対し、「15歳の女子高生だと分かって行為に及んだ」と容疑を認めています。

参照元 : テレビ朝日



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残業代ゼロ制度、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整

休日104日以上義務へ「残業代ゼロ」制度

2017/7/11(火) 13:55配信

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働いた時間ではなく、成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入をめぐり政府が、年間104日以上の休日の確保を義務づける方針であることが明らかになった。

「残業代ゼロ」制度は、年収1075万円以上で高度な専門知識を持つ人を対象とするもの。政府は2015年、この制度の導入を柱とする、労働基準法改正案を国会に提出しているが、野党や労働組合の全国組織「連合」は、「長時間労働を助長しかねない」と反発していた。

そのため政府は、年間104日以上の休日の確保を企業に義務づけることや、一般的な営業職を明確に対象外とすることなど修正する方向で調整を進めている。

「連合」の神津会長が週内にも安倍首相と協議する予定で、政府は秋の臨時国会で成立を目指す方針。

参照元 : 日テレNEWS

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新宿で安倍退陣を求める大規模デモ!デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ

2017.07.09

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「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね!」をする始末だ。

しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。この週末、

NNN(日本テレビ系)が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。

いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。

新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ!」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ!」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。

たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。(国会閉会後の)会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。こういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。

一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

今回の東京のデモの呼びかけ人である男性(37歳)にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

それでも安倍応援団は「左翼活動家」とレッテルを貼るのか

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もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。

こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。

(編集部)

参照元 : LITERA





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