地 球 情 報 局

珍事件・仰天NEWS・世界各国のNEWS・政治・衝撃映像など

2017年04月

【警告】海外で合法的に大麻を吸った事を、その証拠とともにブログやSNSにアップしたらみせしめ逮捕される

【警告】海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まるぞ! 医療用大麻処方でも刑務所行き!

2017.04.28

2017-04-30_063849

先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。

またよく知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。

さてここで問題だ。日本人のあなたがこのような大麻合法の国で大麻を吸ったとしたら、それは刑法で罰せられることになるのだろうか? このクイズ、意外と答えが知られていない。

実は正解は「罰せられる」だ。

えっ!?と驚いた方が大半ではないのか? 1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。

そもそも国外犯とは何か? これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。

■具体例

たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。

それでA国の特殊部隊が日本に潜入して、その床屋に遠隔操作の爆弾を仕掛け、要人が暗殺されたとしたら? 作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。しかし日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。これが国外犯規定だ。

国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。そしてあまり知られていないことなのだが、大麻の所持は1991年から殺人、強盗、誘拐、国際詐欺、通貨偽造などと並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。

とはいえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。

つまり日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。

さて、ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。

それによって日本人の間で大麻解禁の声が広がることを政府は危惧している。具体的にはこの先、ブログやSNSで「アメリカで医療用大麻を経験した結果、病気が緩和された」という報告が増えることは政府にとっては好ましくない。「なぜ日本ではできないのか?」という声が高まるからだ。

実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。ただし狡猾な官僚はそれらの患者を逮捕することはしない。代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。

大麻所持の国外犯規定の適用条件は、警察がその日本人が海外で大麻を所持した証拠を見つけられるかどうかで決まる。だから自分でネット上に証拠をアップしてくれる日本人は捜査の手間が省ける上に見せしめにもちょうどいい。

アムステルダムのコーヒーショップの外観の写真。店の中の様子の写真。カウンターで大麻を受け取るときの記念写真。テーブルの上に並べた大麻と一緒に撮った記念写真。初めての吸引のピース写真。きっちりとした証拠を完全にそろえて、世間に一番アピールができたブロガーの君! 逮捕されるのは君だぞ。覚悟しよう!

(文=王山覚/グローバルコンサルティングファームに勤務するビジネスウォッチャー)

参照元 : TOCANA



【共謀罪】金田法務大臣「ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行現場の下見」

ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は… 「共謀罪」例示

2017/4/29(土) 5:08配信

2017-04-30_025439

ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。

野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。

法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。

これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか(もある)。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。(小松隆次郎)

参照元 : 朝日新聞







安倍政権が進める恐怖の計画!米軍の北朝鮮攻撃に自衛隊が参加か?

米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画

2017.04.24

2017-04-30_023720

当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。

北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。(編集部)

米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。

朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸 送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。(編集部)

参照元 : LITERA


稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画

2017.04.24

20151001171847592

「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」

今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。

しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。

衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合どう対応するのか」と質問したのだが、答弁に立った稲田朋美防衛相が、こんな唖然とするような回答をしたのだ。

「この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をすることといたしたものでございます。訓練の機会については部隊の運用に係る事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます」

つまり、あくまで共同の訓練でしかないと述べておきながら、その内容については秘密にし、通常ならば発表される訓練期間さえも明かさないというのだ。しかも、稲田防衛相は、安保法による自衛隊の武器使用条件の拡大である武器等防護の新任務を付与したかについても、「個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については事柄の性質上、お答えを差し控えたい」と回答を拒否した。

これはどう見ても、自衛隊に西太平洋にとどまらず朝鮮半島近海まで米原子力空母へ同行させる計画があるとしか考えられないだろう。そして、もし北朝鮮への空爆が決行された場合には、その護衛や協力、場合によっては武力行使までやらせようという目論見があるとしか思えない。

稲田防衛相の答弁を受けた宮本議員は、この状況下でのカールビンソンとの共同訓練はトランプ政権と共に北朝鮮への軍事的圧力が目的なのではないか、あるいは事実上の米軍と一体化した自衛隊による軍事圧力にあたるのではないかと追及したのだが、稲田防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えない。さらに、訓練の場所についても政府は「西太平洋」としか答えず範囲を限定しなかった。

こんな答弁がはたして許されるのか。「事柄の性質上」などというかたちで、訓練の期間や場所、さらには武器使用までも秘密にできるのであれば、シビリアンコントロールなど全く利かなくなってしまうではないか。

そもそも、この共同訓練は、ただの訓練ではなく、憲法違反の可能性が非常に高い。憲法9条1項では、日本国民は《国権の発動たる戦争》のほか、《武力による威嚇又は武力の行使》も国際紛争を解決する手段として永久に放棄することを宣言しているが、武力攻撃を宣言している米国が相手国近海に派遣する空母と行動を共にするというのは、日本もまた北朝鮮に対する《武力による威嚇》に参加することにほかならないからだ。

ところが、安倍政権は、すべてをごまかし、憲法違反の軍事行動を国民を騙す形で強行しようとしているのだ。いや、それどころか、本サイトが再三、指摘してきたように、安倍政権はその先、自衛隊を戦争に直接、参加させることまで見据えている。

既報のように、NSC(国家安全保障会議)は昨年末、共同訓練中の米軍が攻撃を受けた際に、自衛隊に武器を使用させるための具体的な指針を策定していた。さらに安倍政権は、米軍が攻撃を受けた場合に存立危機事態を宣言して集団的自衛権を行使するケース、日本が攻撃を受けて自衛権を発動するケースについても具体的に検討を進めているという。

また、北朝鮮が中国の説得によって核実験を思いとどまり、米朝の軍事衝突が避けられたとしても、おそらく安倍首相は「日米の連携を見せつけたことで北朝鮮を封じることができた」などと胸を張り、明らかに違憲である日米の軍事威嚇をなし崩し的に既成事実化させていくだろう。

いずれにしても、安倍政権がいまやろうとしているのは、日本国民の生命を守るための行為ではまったくない。米国への追従や自らの野望である改憲のために、むしろ、国民に内緒で“戦争のスタンバイ”が進められ、その生命と安全が米国に差し出されようとしているのだ。そのことを、私たちはもっと自覚するべきだろう。(編集部)

参照元 : LITERA



仙台市の中2男子生徒がいじめで飛び降り自殺

“悪口”“無視”担任に相談 中2男子生徒が自殺

2017/04/29 17:42

2017-04-29_215030

宮城県仙台市の中学2年の男子生徒が26日に自殺していたことが分かりました。男子生徒は悪口を言われていたということで、学校はいじめがなかったか調査する方針です。

仙台市教育委員会によりますと、午前10時ごろ、仙台市の中学2年の男子生徒が自宅近くのマンションから飛び降り、死亡しました。これまでのところ、遺書は見つかっていません。死亡した男子生徒は去年、同じ学年の生徒から悪口を言われたり、無視されたりしているなどと担任に相談していたということです。

学校は来月1日に保護者説明会を開くとともに、今後は教員から聞き取りなどを行って、いじめがなかったか調べるとしています。

参照元 : テレ朝ニュース



2017-04-29_215045

2017-04-29_215054

2017-04-29_215103

2017-04-29_215115




メスだけでクローン繁殖する外来ザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」が愛媛県の河川で見つかる

メスだけで繁殖する外来ザリガニ「ミステリークレイフィッシュ」日本に上陸

2017年4月11日 17時40分

2017-04-29_212557

今年の3月末に、愛媛県松山市の河川で見慣れないザリガニが発見されたというニュースが流れました。記事を読んで見ると、見つかったのは「ミステリークレイフィッシュ」と呼ばれる外来種のザリガニでした。

しかも、記事には、このザリガニはメスだけでクローン繁殖する珍しい種であり、野生化すると大繁殖してしまうかもしれない、ということも記されていました。

国内では、ペットとして流通しており、今回発見された個体もおそらく飼育されていた個体が逃がされたものであろうと考えられています。

2003年にNature誌に発表された論文によれば、このザリガニは、もともとは北米に生息しているProcambarus fallaxというザリガニが変異して単為生殖(クローン繁殖)を行う系統となったものと推測されています。

単為生殖をする珍しい「ミステリークレイフィッシュ」
 
この論文の著者であるドイツのフンボルト大学Scholtz博士も、ザリガニの仲間で単為生殖をする種はこれまでに報告はなく、このミステリークレイフィッシュは生殖様式に進化を研究する上でも興味深い材料であるが、同時に、爆発的な繁殖力を示すことから外来種として生態系に脅威を及ぼす恐れがあることを指摘しています。

外来ザリガニの代表格「アメリカザリガニ」はウシガエルのエサとして導入
 
日本には、このほかにも以前から外来ザリガニが繁殖して問題になっています。代表的な種がアメリカザリガニになります。真っ赤な身体に立派な鋏をもつアメリカザリガニは、ペットや実験動物としても国内で広く愛用されていますが、もともとはウシガエルの餌用に1927(昭和2)年に北米から輸入されたものです。

ちなみにウシガエルは1918年に食用として、同じく北米から輸入された外来種。どちらも、あのマングース導入に一役買った東京帝国大学教授で動物学の権威・渡瀬庄三郎先生であったというエピソードは有名です。

ウシガエルは今や、有害な外来生物として、環境省「外来生物法」の規制対象種である「特定外来生物」にも指定されて、全国各地で防除活動が進められていますが、昭和初期から戦後にかけての日本の近代化および復興の時代において重要な食糧資源として重宝されてきました。

アメリカザリガニもまた導入時は、ウシガエルの生産を支える資源として、また日本人の食糧資源としても活用されたのです。しかし、日本経済が豊かになり、これらの外来種を食糧として必要なくなったことで、今では厄介な外来生物としてそのステータスが転落しました。

アメリカザリガニは水の汚れた水域でも生息できて、日本全国の水田や用水路、ため池、湖沼等で旺盛に繁殖して、水草や稲に大きな被害をもたらします。またトンボのヤゴなど、水生昆虫類を補食し、水生生物の多様性低下も引き起こします。

アメリカザリガニは、今でも食べようと思えば食べられないことはないのですが、泥抜きをしっかりしないと臭みが気になるのと、身体の大きさに比べて食べる部分が少なく、手間の割には満足感が得られにくいことが、特に日本人にとっては難点のようです。

筆者は、中国・北京市のレストランで食べたことがありますが、香辛料をたっぷり使って炒められたザリガニは想像以上に美味しかったのを覚えています。手袋をはめて、みんなで円卓を囲み、ワイワイ言いながら大きなボウルからザリガニ炒めを取り出し、手でむいたザリガニをソースで口の周りを真っ赤にしながら食べるのはとても楽しかったですが、今の日本人にこうした食のスタイルは異質なものに映るかもしれません。

ところで、かつて食用に輸入され養殖されながら、今では有害外来生物となってしまった外来種にオオクチバスという肉食魚も挙げられます。日本の淡水生態系ではオオクチバスのような大型の肉食魚は進化して来なかったので、自然状態では恐らくオオクチバスが持続的に個体群を維持することは難しいと考えられます。彼らが日本の湖沼で旺盛に繁栄できるのも、日本人自身が湖沼環境を改変し、様々な魚を漁業資源として移送・放流し、オオクチバスにとって棲みやすい生息地を提供してきたからであるといえます。

実は外来種のアメリカザリガニもオオクチバスにとって貴重な餌資源となり、その個体群の成長に寄与してきました。なので、オオクチバスとアメリカザリガニが同所的に生息している水域では、オオクチバスだけをさきに駆除してしまうと、アメリカザリガニが爆発的に増えて、水草を台無しにしてしまい、かえって水環境が悪化するという事態も起こります。

こうしたケースではやはり、餌となるアメリカザリガニと天敵となるオオクチバスを同時並行して計画的に駆除する必要があり、非常に労力とコストを要することになります。いろいろな外来生物が野生化する中で、外来生物同士で新たな生態系が築かれていることを指し示しているとも言えます。

食用目的輸入され、逃亡個体が野生化した「ウチダザリガニ」

参照元 : THE PAGE

2017-04-29_212615

2017-04-29_212630

2017-04-29_212649

2017-04-29_212543

このザリガニはサイズも最大限で8mm程度にしかならないし、アメザリやウチダザリガニに淘汰されずに繁殖するのは難しいと思います。単性生殖についても自然に大量繁殖できるほど丈夫な種ではない。

魚も性転換するのが結構いるし、ゴキブリでも単為生殖するのがいる。人間のメスもそのうち自分だけで妊娠出産するようになるんじゃね?

報道の自由度ランキングで日本は世界で72位 G7最下位に

報道の自由度ランク、日本は72位 G7最下位に

2017/4/26(水) 22:18配信

AS20160423002153_comm

国際NGOの国境なき記者団(本部・パリ)は26日、2017年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は前年と同じ72位だが、イタリア(52位)に抜かれて主要国7カ国(G7)では最下位だった。

ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

日本は10年の11位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

43位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。(パリ=青田秀樹)

■報道の自由度ランキング

(カッコ内は前年との比較)

1 ノルウェー(3)

2 スウェーデン(8)

3 フィンランド(1)

4 デンマーク(4)

5 オランダ(2)

16 ドイツ(16)

22 カナダ(18)

39 フランス(45)

40 英国(38)

43 米国(41)

52 イタリア(77)

72 日本(72)

148 ロシア(148)

176 中国(176)

177 シリア(177)

178 トルクメニスタン(178)

179エリトリア(180)

180 北朝鮮(179)

参照元 : 朝日新聞





エリザベス女王「今年中に第三次世界大戦を勃発させなければならない」

竹下氏の主張と一致してきたフルフォードレポートのキッシンジャー情報 / エリザベス女王「今年中に第三次世界大戦を」 〜内と外で分裂する人間の意識〜

2017/04/26 8:47 PM

8089e50294910c6cb163e5cb54ad137b-34

竹下雅敏氏からの情報です。

フルフォードレポートの中で、ヘンリー・キッシンジャーについての面白い情報がありました。かなり、私の主張に近づいた感があります。キッシンジャー氏は、先週、メッセンジャーを通して白龍会に接触して来たようです。

情報源によると、キッシンジャー氏は、1960年以降、“KGBの代理人に身を変えた”とあります。一般には、キッシンジャー氏はロックフェラー家の大番頭と言われていますが、今回の情報ではそれは表向きで、実はソ連のために働いていたということです。

現在は、“この惑星を助けるために莫大な資金を解放する運動をロスチャイルドとともに推進している”と主張しています。

これは、ほぼこの通りだと思います。少し違うのは、確かに少し前までは、ロスチャイルドと共に推進していたと思いますが、板垣英憲氏の情報にもあるように、ロスチャイルド家は今やゴールドマン・ファミリーズ・グループから排除されています。なので、この惑星を助けるための運動は、プーチン大統領と共に推進していると言うべきなのです。

ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の会長は、エリザベス女王のはずです。エリザベス女王から、“フルフォード氏が300人委員会の代理人”だというメッセージを受け取ったという話がありましたが、これは今や、300人委員会が白龍会と同じ路線を目指しているというメッセージだったと思います。

ただ、問題はこの300人委員会は必ずしも一枚岩では無いことです。下の記事をご覧ください。4月22日のエリザベス女王の身内だけの誕生パーティーの席で、女王は、“今年中に第三次世界大戦を勃発させなければならない”と言ったというのです。この内部告発は本物だと思います。

実のところ、“狭義の肉体”は「表層の意識」と「深層の意識」に二分されます。エリザベス女王はおそらく多重人格者でもあり、表層の意識は第三次大戦を望んでいます。しかし、深層の意識では第三次大戦を回避する側に回っています。このように人間は、肉体の意識ですら内と外が分裂しているほど複雑な存在なのです。

フランシスコ法王も、エリザベス女王と全く同様です。要するに、表層の意識で言えば、エリザベス女王もフランシスコ法王も、第三次世界大戦を勃発させるためにさまざまな工作をしているのです。

マイク・ペンス副大統領が、この前北朝鮮問題で日本にやって来ましたが、彼はバチカンの代理人なので、戦争に誘導するためにやって来たと考えて結構です。

トランプ政権はスティーブン・バノン氏をNSCから排除しましたが、彼はイエズス会の代理人で、表層も深層も第三次世界大戦を勃発させるために送り込まれた人物です。彼がトランプ政権の中枢から排除されたのは、大変良かったと思います。

こうした第三次大戦への誘導の中心にいるのがロスチャイルド家です。なので、今の戦いはロスチャイルド家との戦いだと考えて差し支えありません。

この意味で、フルフォード氏はエリザベス女王やフランシスコ法王から騙されていると考えて差し支えないでしょう。

(竹下雅敏)

フルフォードレポート英語版(4/24)
転載元) 嗚呼、悲しいではないか! 17/4/24

(前略)

国際逃亡者のヘンリーキッシンジャーは先週、白龍会に接触して来て、ロックフェラーが彼に公で恥をかかせたので、かなり以前から関係を断ってきた。キッシンジャーのメッセンジャーであると主張するCSISの情報源は、ロックフェラーは世界の高官の前でキッシンジャーにお茶を注がせ、ウェイターのように繰り返し使ってきたと言っている。

しかし、キッシンジャーは1960年代にKGBに拘束され、リチャード・ニクソンの内閣に入る前に拷問を受けてコードネーム「ボア」のKGB代理人に身を変えたと、これらの情報源は言う。その時から、キッシンジャーは実際はロックフェラーのために働いていなかったと、その情報源は言う。今、ご主人様が亡くなったキッシンジャーはこの惑星を助けるために莫大な資金を開放する運動をロスチャイルドとともに推進していると主張していると、これらの情報源は突然言い出した。

(以下略)

引用元) 日本や世界や宇宙の動向 17/4/25

(概要)

4月24日付け



ウィンザー城の内部告発者によると:
エリザベス女王が開催した昨日の誕生日パーティで、親しい友人や家族の前で「イルミナティが人類に対する病的で歪んだアジェンダを前進させるためには、今年中に第三次世界大戦を勃発させなければならない。」と言ったことで、パーティ会場が静まりかえり、パーティが台無しになってしまいました。

女王は悪魔の笑みを浮かべながら、「2017年は特別な年である。第三次世界大戦が勃発する歴史的な年となるであろう。」と述べました。

(中略)

女王の誕生日が4月22日であるため、今回は親しい人たちを招いて身内だけで誕生日パーティを開催しました。

(中略)

女王は「新たに目覚めた人類を迎え入れるための準備をしなければならない。彼らはやがて覚醒するだろうが、我々が経験したこともない真っ暗闇の時期を経なければ、彼らは覚醒できない。」とも言いました。

(中略)

「ニューワールドオーダーが到来する時代は技術的にも進歩しており、統一政府の支配下で人類は統合され完全な平和の世界に暮らすであろう。」と熱弁をふるいました。

(以下略)

参照元 : shanti-phula



不法残留でスポーツクラブに所属する韓国籍の19歳少年を逮捕

不法残留でスポーツクラブ所属の少年(韓国籍)逮捕

2017/04/25

日本での在留期限が過ぎていたにも関わらず不法残留していたとして警察は県内のスポーツクラブに所属する韓国籍の19歳の少年を逮捕しました。

不法残留の疑いで現行犯逮捕されたのは県内のスポーツクラブに所属する韓国籍の19歳の少年です。 

少年は在留期限となる今年3月2日を過ぎていたにも関わらず、不法に滞在していた疑いが持たれています。

少年は24日午後4時半ごろ大分市内で乗用車を運転中に交通事故に遭いましたが、その際、警察が身元を確認したところ、ビザの期限切れが発覚したということです。

少年はビザを取得し去年1月に日本へ入国していて、警察の調べに対し「手続きは数年に1回でいいと思っていた」という趣旨の供述をし、容疑を否認しています。

警察は不法残留した経緯について調べを進めることにしています。

参照元 : OBS大分放送


今村雅弘復興相、東日本大震災「東北で良かった」問題発言で辞任

今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭

2017.4.25 20:38

2017-04-25_205436

今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。

昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。

今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。

今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。

参照元 : 産経新聞






【関連記事】
●今村復興大臣が東日本大震災復興に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」と発言

今村復興大臣が東日本大震災復興に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」と発言

今村復興相 震災復興に関連し「東北のほうでよかった」と発言

2017年4月25日 19時12分

2017-04-25_202921

今村復興大臣は25日夜、自民党の派閥のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったからよかった」などと述べました。その後、今村大臣は、誤解を招きかねない発言だとして撤回し、謝罪しました。

今村復興大臣は25日夜、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の復興に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが25兆円という数字もある。これは、まだ東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりするとばく大な額になる」と述べました。

このあと、今村大臣はみずからの発言について、記者団に対し、「東北でもあれだけのひどい災害だったので、これが首都圏に近いほうだったら、もっととんでもない災害になっているという意味で言った。決して東北のほうでよかったという趣旨ではない。取り消させていただく」と述べ、撤回しました。

そのうえで今村大臣は、「ご心配いただいたことについては、改めてしっかりとおわびを申し上げる」と述べ、謝罪しました。

今村復興相「深く深くおわび」

今村復興大臣は25日夜、記者団に対し、みずからの発言について、「私の不適切な発言で皆様を傷つけたことを深く深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」と述べました。

今村復興相の一連の発言

今村復興大臣は、さきに記者会見で、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、陳謝したほか、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示しその後、撤回し、陳謝しました。

26日の参院復興特別委の審議 取りやめも

今村復興大臣が、25日夜、みずからの講演での発言を撤回し、謝罪したことを受け、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、自民党の松山参議院国会対策委員長に電話で、「あす予定されている参議院の東日本大震災復興特別委員会の審議は取りやめるべきだ」と求めました。これに対して、松山氏は、「状況を確認してあす改めて協議したい」と述べました。

宮城県知事「東北を軽んじている」

宮城県の村井知事は、「首都圏と東北を比較したらばく大な財源が必要になるというのは、そのとおりかもしれない。ただ、『東北だからよかった』というのは被災者の感情を逆なでするものであり、東北を軽んじている印象を与える。復興大臣という要職にあるので発言にはくれぐれも注意してほしい」というコメントを出し、批判しました。

南三陸町長「誤解招く」

宮城県南三陸町の佐藤仁町長は、NHKの取材に対し「もし首都圏で東日本大震災と同じ規模の災害が起きた場合、東北と比べるとばく大な額の財源が必要になることは間違いないので、そういった意味合いで発言したのではないか。悪意はなかったと思うが、受け止め方が分かれるような発言をするのは誤解を招くので気をつけてほしい」と述べました。

陸前高田市長「立場をしっかりと理解して」

岩手県陸前高田市の戸羽太市長は「被災地を傷つけるつもりで発言したわけではないと思うが、その言葉によって傷ついたり不快な思いをしたりする人は被災地にたくさんいる。復興大臣を頼りにしている人もいるので立場をしっかりと理解して発言には気をつけてほしい」と話していました。

東松島市長「趣旨を確認したい」

宮城県東松島市の阿部秀保市長は「今、初めて聞いて驚いている。影響力の大きい方の発言なので、発言自体がどんな趣旨で発言したのかまずは確認したい」と話しています。

原発立地の双葉町長「寄り添った姿勢感じない」

東京電力福島第一原発が立地し、原発事故の影響で町の面積の96%が住民が長期間にわたって戻ることが難しい「帰還困難区域」になっている福島県双葉町の伊澤史朗町長は、「発言が本当ならばあまりにも遺憾だ。今村大臣をめぐっては前回の発言のこともある。震災と原発事故で本当に苦しんでいる人たち一人一人に寄り添った対応が必要なのにそうではない姿勢を感じる」と話しています。

被災地で批判の声相次ぐ

今村復興大臣の発言について、東日本大震災の被災地、仙台市では批判の声が相次いでいます。

震災の発生当時、宮城県名取市に住んでいたという20代の男性は「怒りを感じています。人が少ないからと思っての発言だと思うが、大臣の身分での発言ではないと思う。まだ復興は進んでいない。現地の人の気持ちを考えてほしい」と話していました。

また仙台市の30代の男性は「6年経ってきているので、徐々に風化して震災のことが忘れ去られているのではないかと感じる。そういう発言をする人が復興大臣に選ばれたということは選んだ人の責任だと思うし、本人も自覚が足りないと思う」と話していました。

さらに20代の男性は「正直、悲しい。他人ごとだと感じているのではないか。復興のかじ取りをする人がこういう発言をするのは残念でむなしいし、あきれて言葉にできない」と話していました。

宮城県気仙沼市の仮設住宅でも怒りの声が相次ぎました。

震災で自宅を失い気仙沼市の仮設住宅で6年近く暮らしている吉田規夫さん(68)は「いまテレビでニュースを見ましたが、被災者の気持ちを害するひどい発言だと思います」と話していました。また、同じ仮設住宅に暮らす小野寺厚志さん(62)は「ひどい発言でこんなことを言う大臣には辞めてもらいたいです。発言を撤回すればよいという問題でもありません」と話していました。

宮城県南三陸町の仮設住宅に6年近く暮らしている40代の男性は「非常に怒りを覚えます。こうした人が復興大臣をしているのは不適切だと思います。先日、宮城県の被災地に視察に来たばかりなのにこの程度の考えだから復興がなかなか進まないのではないか」と話していました。

また、宮城県女川町の仮設住宅で暮らす60代の男性は「復興大臣がこのような発言をするとは到底、受け入れられません。私たちに寄り添ってくれていないと感じます。もっと考えて発言してほしい」と話しています。

参照元 : NHKニュース



2017-04-25_202959

2017-04-25_203023


「東北の方々を傷付ける不適切発言」 首相が謝罪

2017年4月25日19時12分

安倍晋三首相は25日、今村雅弘復興相が東日本大震災の被害規模について「まだ東北でよかった」などと発言したことについて、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。総理大臣として、まずもってお詫(わ)びさせていただきたい」と述べた。

今村氏の発言は同日、所属する自民党二階派のパーティーで講演した際のもの。首相は直後に同じパーティーであいさつに立ち、謝罪した。

参照元 : 朝日新聞




【関連記事】
●今村雅弘復興相、東日本大震災「東北で良かった」問題発言で辞任

北朝鮮が核攻撃の発射待機状態!米軍が金正恩の隠れ家を特定、特殊部隊、出撃準備完了「100%逃げられない」

北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇

2017年4月22日 16時30分

2017-04-25_062606

北朝鮮は21日夜、韓国との窓口になっているアジア太平洋平和委員会の報道官声明を発表しました。

声明は、アメリカのトランプ政権が、北朝鮮への対応で軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示していることについて、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、アメリカのいかなる挑発にも対応する準備がある」と対決姿勢を強調しました。

そのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。

参照元 : NHKニュース




「核攻撃手段、発射待機」=人民武力相が威嚇―北朝鮮

2017/4/24(月) 21:40配信

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによると、朝鮮人民軍創建85周年を祝う中央報告大会が24日、平壌で開かれた。

朴永植人民武力相(国防相に相当)が報告し、「今、朝鮮半島は最悪の核戦争勃発局面にある」と指摘。「アジア太平洋地域の米帝の侵略軍基地や米国本土を照準に収めているわれわれの核攻撃手段は、今この時間も発射待機状態にある」と威嚇した。

トランプ米政権が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島海域に派遣するなど、圧力を強める中、真っ向から立ち向かう姿勢を強調した。

参照元 : 時事通信


米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「100%逃げられない」

2017.04.24

2017-04-25_061112

朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

韓国統一省の報道官は21日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

米中首脳会談(6、7日)でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤VXで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾90発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた(韓国メディア報道)、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

トランプ氏が「(中国がやらなければ)俺たちだけで(『斬首作戦』と『限定空爆』を)やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

正恩氏は現在、首都・平壌(ピョンヤン)や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」(2月27日発行)で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は100%逃げられない」

注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)などを中心に行われるとみられる。

中央日報(日本語版)は先月14日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ(チーム6)、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば10〜12時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。

参照元 : zakzak










日本の「清めの塩」という風習が、海外で思わぬ誤解!9・11記念博物館で日本人が白い粉を撒き、周辺一時封鎖

日本人男性、9・11跡地で白い粉!周辺一時封鎖も“まき塩”だった

2017年4月23日6時0分
 
ニューヨーク-911メモリアル-上から見たところ

2001年の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地にある「9・11記念博物館」で、日本人男性が「白い粉」をまき、避難指示が出る騒ぎがあったことが21日、地元警察への取材で明らかになった。結局この粉はただの「塩」で、男性が追悼のためにまいたことが判明。約30分で避難指示は解除された。

騒ぎが起こったのは18日午後5時半頃。米地元メディアなどによると、施設内の広場で男性が“白い粉”をまいているところを博物館の職員が発見。そのまま地元警察に通報したという。すぐさま十数人の警察官が駆けつけ、広場周辺を一時的に封鎖。普段は静かな館内が、物々しい雰囲気に包まれた。

警察が鑑定し食卓塩と判明 警察が男性を念入りに調べたところ、日本のパスポートを所持。男性は、テロの犠牲者を追悼するために「まき塩」をしていたと説明した。警察が後に“白い粉”を鑑定すると、食卓塩と判明。その後の調べでも広場付近で危険物は発見されなかった。男性は拘束されることはなく、身元も明らかになっていない。米ABCテレビによると、地元警察は男性が何らかの儀式を行っていた可能性が高いとみている。

「9・11記念博物館」は、米中枢同時テロ事件の公式追悼施設として11年に開業した国営の施設。事件に関する資料が展示されているほか、犠牲者全員の名前が記載されたプレートが設置されている。

犠牲者追悼も「風習」を誤解 欧米諸国では、20日にパリで警察車両が銃撃されるなどテロが頻発しており、各国はテロ対策に大きな労力を費やしている。特に9・11テロの現場となった同博物館は、最もテロに敏感な場所。日本の「清めの塩」という風習が、思わぬ誤解を生んでしまったようだ。

参照元 : スポーツ報知




【森友学園問題】務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった!菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠

森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力

2017.04.18

2017-04-22_182107

菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書

安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。

この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。

この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演を行なっている。。この文書の翌日、12月18日には私学審が「継続審議」を決定している。

そうした重要な時期に、この文書では以下のように説明がなされている。

〈定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答弁され、国有財産近畿地方審議会で本件売払いを前提とする貸付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に締結されることになります。〉

近畿財務局が土壌汚染除去要求や土地の買い方までアドバイス

その後も、森友学園側から提出する必要のある要望書や貸付申請書についてや、財務省から送付される契約書類についての流れが書き出されており、〈着工後、森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施〉〈財務局・航空局により作業状況・撤去範囲等の現地確認〉といった工程が事細かに説明されている。

「大量のごみ」が見つかって森友学園側が土地の買い取りを申し出るのは2016年3月のことだが、この時点ですでに近畿財務局は地下埋設物などの撤去費用を国に求める手筈まで教えているのだ。

さらに、土地の定期借地契約で必要な利用状況報告の説明だけではなく、〈売買契約の締結〉といった項目まで用意し、森友学園が〈売買予約契約〉に基づいた〈買受けの意思表示〉を行うとレクチャーしている。

つまり、財務省近畿財務局は森友学園に対し、今後、どういった手続きや作業が必要かだけではなく、どうやったら、森友側が得をするかを親身になって説明しているのである。菅野氏の言葉を引用すれば、まさに〈この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない〉ものだ。

昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏のファクス文書が指し示していたのと同様に、いかに財務省が森友学園を特別扱いし、森友側の要望になるべく沿えるように慮ってきたかがよくわかるが、この文書には、もうひとつ、重要な意味がある。

それは、国有地管理の責任者である佐川宣寿・財務省理財局長の“嘘”が暴かれたことだ。

おさらいすると、森友学園に対する異例の「買い受け特約付きの定期借地契約」を承認した第123回国有財産近畿地方審議会が開かれたのが2015年2月10日だ。しかし、森友学園が大阪府に小学校設置認可を申請したのは、約3カ月前にあたる2014年10月31日で、大阪府私学審議会が小学校を条件付きで認可適当と認めたのが2015年1月27日だった。

申請当時は借地の上に校舎を建てる計画であり、これ自体が大阪府の私立小中学校設置基準に反するのだが、この申請が認められた経緯について、村田善則・文科省高等教育局私学部長は国会で「森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いていたこと等から、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行った」と答弁している。

務省・佐川宣寿理財局長の国会答弁はやっぱり“大嘘”だった

ようするに、小学校設置認可申請は「買い受け特約付きの定期借地契約」が結ばれる前提で認められた、と考えられるのだ。この点について共産党の宮本岳志議員は、2月21日の衆院財務金融委員会で「実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話は、その前から進んでいたのではありませんか?」と質問。それに対して、佐川理財局長は、こう断言していたのだ。

「いま、ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断をもって、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

しかしどうだ。前述したように、今回、菅野氏が公開した文書には〈平成26年12月17日時点〉と書かれている。つまり、私学審が小学校認可申請を認可適当とした2015年1月27日以前に、近畿財務局は森友学園側に懇切丁寧に土地入手について説明していたのだ。

佐川理財局長といえば、「すべての記録書類を廃棄した」と言い切ったり、3日の衆院決算行政監視委でも「パソコン上のデータは短期間で自動消去される復元できないシステムになっている」などと言い出すなど、人を食ったような答弁を繰り返している。

いや、インチキがばれたのは、佐川理財局長だけではない。本日の朝日新聞によると、籠池泰典理

事長への証人喚問では、安倍首相が質疑に立った自民党・西田昌司参院議員の質問を封じ込めるよう圧力をかけていたというのだ。

安倍首相は西田議員に「松井府知事のことにさわるな」と圧力

安倍首相は事前に西田議員に苛立った様子でこんな電話をかけていたというのだ。
「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

この電話が何を意味するかは一目瞭然だ。京都府が選挙区の西田議員は日本維新の会に対して〈一貫して批判的な立場〉を取っている。実際、西田議員は籠池理事長の証人喚問で、小学校設置認可を出した維新の責任という観点から切り込む予定だったというが、安倍首相はわざわざその西田議員に電話をかけて、松井一郎・大阪府知事と橋下徹・前大阪市長にふれないよう牽制したのだ。

それは、たんに自分と連携している維新を庇うためだけではないだろう。もともと、指摘されているように、森友学園に対する特別扱いは、安倍政権と大阪府の松井知事ら維新が連携したものだった。ここで、自民党の議員が松井知事の責任を追及したら、自分が反撃されかねない、と恐れたのではないか。

いずれにしても、財務省も安倍首相も明らかに、真相を隠すために、嘘と詐術を使っていたことが明らかになった。

だが、こんな重要な問題もきょうのワイドショーはまったく報道しなかった。菅野氏は〈手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない〉というが、メディアはこうした事実をもっと大々的に取り上げるべきだろう。

(編集部)

参照元 : LITERA

2017-04-22_182258






銀座5丁目の路上で通行中の男性が突然、背後から男に体当たりされ現金数千万円入りのバッグ奪われる

銀座5丁目で数千万円奪われる バイクで男が逃走

2017/4/21(金) 14:43配信

2017-04-22_163505

警視庁によると、21日午後1時半ごろ、東京都中央区銀座5丁目の路上で、男性が男に現金数千万円入りのバッグを奪われた。築地署が強盗事件として捜査している。

署などによると、通行中の男性が突然、背後から男に体当たりされ、転倒。男は男性が持っていた現金数千万円入りのバッグを奪い、仲間が運転するバイクに飛び乗って新橋方向に逃走したという。バッグを奪った男は青っぽいジャンパーにズボン姿だったという。現場は銀座駅のすぐ近くで、銀座4丁目交差点近くのブランド店が立ち並ぶ路地。

当時現場付近にいたという女性は「わーという声が聞こえて、路地を若そうな男が走って逃げるのを見た。とにかく早く走って逃げていた」と話していた。

参照元 : 朝日新聞





福岡空港で多額の現金を無届けで国外に持ち出そうとした韓国人の男ら確保!天神での強奪事件との関連調べる

韓国人の男ら確保 強奪事件との関連調べる 福岡空港

2017年4月20日 22時05分

2017-04-20_230829

20日昼すぎ、福岡市中央区の駐車場で、銀行で引き出されたばかりの現金3億8000万円余りが奪われた事件で、午後に福岡空港から出国しようとした韓国人の男らが多額の現金を無届けで国外に持ち出そうとしたとして、警察に確保されていることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は多額の現金を持っていたいきさつなど事件との関わりを調べています。

20日午後0時半ごろ、福岡市中央区天神1丁目のみずほ銀行福岡支店の前の駐車場で、東京・足立区の29歳の会社員の男性が、スプレーのようなものを顔に吹きつけられ、支店で引き出したばかりの現金合わせて3億8000万円の入ったスーツケースを奪われました。男性は顔に軽いけがをしました。

警察によりますと、スーツケースを奪ったのは男2人で、近くに止めてあった別の人物が運転する白いワゴン車で逃げ、警察は強盗傷害事件として捜査しています。

これまでの調べで、20日午後、福岡空港から出国しようとした韓国籍の男らが、多額の現金を持ち出そうとしたとして、警察に確保されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
男らは、持ち出しに必要な届け出をしていなかったということです。

警察は、多額の現金を持っていたいきさつなど事件との関わりについて調べています。

参照元 : NHKニュース


関税法違反容疑で韓国人4人逮捕…7億円超所持

2017/4/21(金) 12:55配信

福岡県警は21日、福岡空港で税関に申告していない多額の現金を国外に持ち出そうとしたとして、韓国人の男4人(いずれも30歳代)を関税法違反容疑で逮捕した。

4人は20日午後、福岡空港で、合わせて7億円を超える現金を所持しているところを税関職員に見つかり、県警から事情を聞かれていた。4人が見つかる前の20日昼には、福岡市・天神の銀行支店近くの駐車場で約3億8400万円が奪われる強盗致傷事件が発生しており、県警は慎重に関連を調べている。

発表によると、4人のうち2人は20日午後6時頃、福岡空港から香港行き航空機に搭乗する際、約3億7000万円を無許可で輸出しようと準備した疑い。残る2人も同日午後11時20分頃、同様に約3億6500万円を輸出しようと準備した疑い。4人は県警の任意段階の聴取に、「知人に頼まれて現金を預かった」と話しており、強盗致傷事件への関与を否定。4人は現場で目撃された男2人の特徴とも異なっているという。

参照元 : 読売新聞


「強奪事件とは無関係」、聴取韓国人の勤務先社長

2017.4.21 12:22

2017-04-22_162934

福岡空港(福岡市)で多額の現金を所持し事情聴取を受けた韓国人の男らが勤めるソウルの会社の男性社長(42)は21日、共同通信の取材に応じ、男らの所持金は日本人の知人から車の購入代金として受け取った約7億3500万円で、福岡市で起きた現金強奪事件とは無関係だと主張した。

男性によると事情を聴かれたのは4人で、いずれも韓国人。会社は自動車販売を手掛けており、今回は東京在住の日本人の知人から車の購入を請け負い、香港に向かおうとしていたという。男性は「事件とは全く関係ない。被害者との面識もない」と訴えた。

福岡県警は男らが多額の現金を無申告で海外へ持ち出そうとしたとして、関税法違反の疑いで逮捕する方針を固めたが、男性は現金の持ち出しについて「問題になるとの認識がなかった」と述べた。

参照元 : 産経新聞






【関連記事】
●福岡市・天神の路上で強盗事件 3億8000万円奪われ男性けが

福岡市・天神の路上で強盗事件 3億8000万円奪われ男性けが

3億8000万円余強奪 男性けが 車で逃げた男ら捜査

2017年4月20日 18時04分

2017-04-20_205821

20日午後、福岡市中央区の駐車場で、会社員の男性が銀行で下ろしたばかりの現金3億8000万円余りを奪われてけがをし、警察は強盗傷害事件として、車で逃げた男らの行方を捜査しています。

20日午後0時半ごろ、福岡市中央区天神1丁目のみずほ銀行福岡支店の前の駐車場で現金3億8000万円余りを奪われたと男性から警察に届け出がありました。

警察によりますと、届け出たのは、東京・足立区の29歳の会社員の男性で、後ろから顔にスプレーのようなものをかけられて銀行で下ろしたばかりの現金を奪われ、顔に軽いけがをしたということです。

男性は、仕事の取引先に現金を届けるため、銀行から現金をおよそ1億9000万円ずつ2回に分けて引き出して黒いスーツケースに入れ、駐車場で積み込もうとしたところだったということです。

警察によりますと、男性を襲ったのは2人の男で、現場から白いワゴン車で逃走していて、警察は、ほかに運転手役がいた可能性もあると見ています。

警察によりますと、逃げた2人のうち1人は年齢が30歳から40歳ぐらい、身長が1メートル75センチぐらいで灰色っぽい服の上下に白いマスクをしていたということです。

もう1人は、身長が1メートル70センチから75センチぐらいで、黒っぽい服の上下に白いマスクをしていたということです。

警察は、強盗傷害事件として車で逃げた男らの行方を捜査しています。

現場は福岡市最大の繁華街・天神のオフィスや商業施設が建ち並ぶ一角で、当時、現場周辺は、多くの人たちが行き交っていました。

「強盗」と叫び 車を追いかけていた

現場を目撃したという2人の男性は、「私たちが、そば店に入ろうと思っていたところ、叫び声が聞こえ、走ってきた車を1人の男性が追いかけていた。車が曲がり角で減速した時にその男性が『盗難』と言いながらドアを叩いていたが、車は走っていった」と話していました。

また、別の男性は「1人の男性が『強盗』と叫びながら、1台の車を走って追いかけていた」と話していました。

現場近くで逃走する車を目撃したという28歳の会社員の男性は、「白いワゴン車が猛スピードでキュルキュルと音を立てながら曲がり、走っていった」と話していました。

近くで働く会社員の女性は「お昼時は会社員で人通りが多い場所なので驚きました。早く解決してほしいです」と話していました。

現場近くにある、そば店の従業員の女性は「昼すぎに、外で『ワー』という大きな声が聞こえた。あとで強盗があったと聞いて驚きました」と話していました。

現場近くの店で働く70歳の女性は、「事件が起きたころに白い車が走って行き、その2メートルから3メートル後ろを、若い男性が携帯電話を耳にあてながら走って追いかけていました。こんな事件は初めてなので、早く犯人を捕まえてほしいです」と話していました。

みずほ銀行 捜査に協力

男性が現金を引き出したみずほ銀行の広報室は「警察の捜査に全面的に協力したい」と話しています。

事前に銀行側と連絡とり現金引き出し

警察によりますと男性はふだんは東京にいて、事前に銀行側と連絡をとって20日、金を引き出しに銀行の支店を訪れたということです。

男性は、銀行から現金をおよそ1億9000万円ずつ2回に分けて引き出したあと、黒い大型のスーツケース1つに入れ、銀行の前の道路を渡り、駐車場にとめた車に積み込もうとしていたということです。

男性が車の左側の後部座席のドアを開けようとしたところ、突然、後ろから顔の前に手を回されて、スプレーのようなものを顔に吹きかけられ、2人の男にスーツケースを奪われたということです。

その後、男らが同じ駐車場に停めてあった白いワゴン車で逃走しようとしたため、男性は車の前に立ち、一瞬、ワゴン車は停止しましたが、その後、車が向かって来る様子だったため男性は車をよけ、ワゴン車は駐車場から走り去ったということです。

当時、近くを車両でパトロールしていた福岡県警の警察官が、猛スピードで信号無視をしながら走るワゴン車とすれ違い、ワゴン車の進行方向に回り込んで停止させようとしましたが、見失ったということです。男性は、ワゴン車を追いかけたあと、この警察官に事件の発生を伝えたということです。

3億8000万円 重さ約38キロ

奪われた3億8000万円の現金。重さや量はどのくらいになるのでしょうか。日銀によりますと1万円札1枚の重さはおよそ1グラムです。奪われた現金がすべて1万円札だった場合、およそ38キロの重さとなり、小学6年生の児童の平均体重に相当します。また100万円の束にすると380束。

大手スーツケースメーカーによりますと、これだけの量の現金を入れるには3泊4日から4泊5日程度の旅行や出張に使う中型のスーツケースが必要だということです。

参照元 : NHKニュース



2017-04-20_205804

2017-04-20_205836





【関連記事】
●福岡空港で多額の現金を無届けで国外に持ち出そうとした韓国人の男ら確保!天神での強奪事件との関連調べる

内閣府HPから「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書を削除

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除! ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然

2017.04.19

gyakusatsu_140831

南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

なぜこんな内容が載っているのか、って、過去の災害の教訓を活かし同じ悲劇を繰り返さないために決まっているだろう。「7年も経っている」などとワケのわからないことを言っているが、同報告書がまとめられたあとも、2011年の東日本大震災、昨年の熊本大地震をはじめ、日本では数々の災害が頻発しており、今後も大きな地震の発生は懸念されている。東日本大震災では東北地方で古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めたように、災害にまつわる教訓は7年で古びるようなものではない。

何より“朝鮮人虐殺”は、1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたという厳然たる史実である。

しかも“朝鮮人虐殺”は決して過去の話などと片づけられるものではない。災害時のパニック状態でデマが発生しやすいことは現代でも変わらず、さらに現在の日本は在日韓国人・朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチが蔓延っており、災害をきっかけに朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムが起きてもおかしくない土壌がある。

実際、昨年の熊本大地震でも〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです!〉という、極めて悪質なデマツイートが出回るという事態が起きた。言うまでもなく、これは明らかに関東大震災発生時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマの再現を狙ったものだった。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

おそらく内閣府に批判や苦情を入れたのも、こうした言説に感化されたネトウヨたちだろう。本来ならこうしたデマをただすためにも、今回削除された朝鮮人虐殺に関する報告書は非常に意味のあるものだったはずだ。しかし安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ。

ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている厳然たる事実だ。

以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)という本を紹介したことがある。

以下にその記事を再録するので、安倍政権がその事実を葬り去ろうとしているいまこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。ヘイトデマに感化されて「なぜこんな内容が載っているんだ」などとクレームを入れた連中にこそ、ぜひ読んでもらいたい。

(編集部)

ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る

路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」

「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった!』(加藤康男/ワック)なる嫌韓本まで登場した。

歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』(加藤直樹/ころから)だ。

この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「(震災翌日の9月2日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で)突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。

ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは(中略)目をつぶってしまった。

ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、(中略)警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」(『昭和時代』)

人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人———。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』( 教育史料出版会)に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」

「(自警団が殺したのは)なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「(亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ)その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊!朝鮮人は皆殺しにしろ!」(『関東大震災の思い出』)

先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」(横浜市・高等小学校1年女児)

「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」(同1年女児)

「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ(刺され)のこぎりで切られてしまひました」(同小学校男児)

「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは(わ)たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」(横浜市尋常小学校4年男児)

虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

「九月、東京の路上で」でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう!』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。(中略)要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります(後略)」

  普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

8月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

(エンジョウトオル)

参照元 : LITERA


「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除

2017/4/19(水) 5:03配信

2017-04-19_204504

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。

削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003〜10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。

09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。

「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。

「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が10万5千人を超え、このうち殺害による死者数を1〜数%と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。(山本孝興)

参照元 : 朝日新聞

2017-04-19_204725



共謀罪が実質審議入り!警察目線で考えるテロ等準備罪、その本当の恐ろしさとは?

<共謀罪>実質審議入り 首相、「テロ対策」前面に

2017/4/19(水) 11:23配信

2017-04-19_190651

組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会に安倍晋三首相が出席して実質審議入りした。首相は「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控え、テロ対策は喫緊の課題。テロ等準備罪は、テロをはじめとする国内外の組織犯罪対策に高い効果を期待できる」と改正案の必要性を改めて強調した。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、野党側は「監視社会につながる恐れがある」などと廃案を訴えている。【鈴木一生、平塚雄太】

2017-04-19_190554

政府は、テロ等準備罪を各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備と位置付けている。民進党の山尾志桜里氏が、第1次安倍政権で法整備をせずに締結しなかった理由を問うと、首相は「体調悪化もあった。締結できなかったのは残念。しっかりとした基盤の上で責任を果たしたい」と述べた。

政府が過去に3度提出した「共謀罪」法案はいずれも廃案となっている。適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を共謀しただけで処罰ができるとしていたため、「一般の民間団体も対象になる」などと批判された。テロ等準備罪は、適用対象を「組織的犯罪集団」と規定。2人以上で犯罪計画を作り、計画に基づいた「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に絞られている。首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と共謀罪との違いを強調した。

また、共産党の藤野保史氏は「実行準備行為は外からは日常的な行為と変わらない。組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」と指摘。首相は「適用対象は、重大な犯罪を行う組織的犯罪集団に限られており、市民団体など一般の人が対象にはならない」と答えた。

審議では野党側が反対していた法務省刑事局長の出席を衆院法務委員長が認めたため、野党側が委員長に詰め寄る場面もあった。

参照元 : 毎日新聞




「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?

2017/4/19(水) 6:00配信

2017-04-19_185834

「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!

「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。

(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)

参照元 : 週プレNEWS


【関連記事】
●言論弾圧や人権侵害につながる恐れも…テロ等準備罪はそもそも本当に必要な法案なのか?

●安倍晋三首相が会長の創生日本、国民主権を全面否定!閣僚クラスも参加!「人権を無くさなければ」

●【共謀罪】月内の衆院通過は困難な見通し 4月19日実質審議入り

●【平成の治安維持法】6日に「共謀罪」を新設する法案の審議入り → 民進党は欠席で抵抗

●【共謀罪(平成の治安維持法)】私たち一般市民のメールLINE電話が監視されたり盗聴したりされかねません

●【安倍政権の恐怖政治】テロ等準備罪と名称を変えカムフラージュ!共謀罪法案(平成の治安維持法)を閣議決定!

●【平成の治安維持法】テロ等準備罪(共謀罪)の閣議決定、当初目指していた今月10日からずれこむ見通し

●恐怖!平成の治安維持法が復活!共謀罪 3月10日閣議決定

●共謀罪 → これまで政府は、「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になる事が明らかに

●【独裁国家】今後は反政府デモや政治活動の参加者は銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止になる可能性

●【監視社会】最新防犯カメラで「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」など8つの指標で解析 顔が見えなくても95%の確率で個人特定

●【監視社会】自民党の特命委員会は、いわゆる「マイナンバー制度」で交付される「個人番号カード」の普及へ提言

●政府税制調査会の分科会が個人の金融資産を監視するため、預金口座にマイナンバーを検討

●安倍政権が推進する「児童ポルノ禁止法改正案、共謀罪成立」は官僚主導加速の懸念も

●【監視社会】政府は10日、実行行為がなくても謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を検討

●【危険な悪法】実際に罪を犯さなくても、話し合いに加わるだけで処罰可能な『共謀罪』 通常国会に再提出へ政府検討

●イギリスで究極の情報監視法案が可決される!日本人も監視対象となる「スヌーパーズ・チャーター法」が恐ろしすぎる!

●【監視社会】政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入

●【監視社会】最新防犯カメラで「腕の振り、背筋の伸び、歩行速度、歩幅」など8つの指標で解析 顔が見えなくても95%の確率で個人特定

●【監視社会】個人の銀行口座もマイナンバー(共通番号)で国が管理!プライバシーの侵害

●【監視社会】携帯電話の番号さえ入力すれば持ち主がどこにいるか特定可能なソフト開発 「世界数十カ国の政府が運用」

●大阪駅ビルで顔認証監視カメラを使用、通行人を追跡する大規模な実証実験が始まる予定が市民から抗議が殺到 ⇒ 延期に(笑)

無痛分娩を行っていた妊産婦が13人死亡、うち1人が麻酔薬による中毒症状で死んでいた

麻酔使った「無痛分娩」で13人死亡…厚労省、急変対応求める緊急提言

2017/4/17(月) 15:30配信
 
2017-04-17_225804

出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」について、厚生労働省研究班(主任研究者・池田智明三重大教授)は16日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。

研究班は、2010年1月から16年4月までに報告された298人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が13人(4%)あり、うち1人が麻酔薬による中毒症状で死亡、12人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓(そくせん)症などだったという。

池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や(赤ちゃんの頭を引っ張る)吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。

参照元 : 読売新聞(ヨミドクター)



【女性ひき逃げ死亡事件】おでん研究家のフリーライター新井由己容疑者(51)を逮捕

「おでん研究家」を逮捕=女性ひき逃げ死亡―神奈川県警

2017/4/17(月) 0:49配信

2017-04-17_224358

神奈川県湯河原町で3月、88歳の女性がひき逃げされ死亡した事件があり、県警小田原署は16日、女性をはねて逃走したとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)容疑などで、山梨県富士河口湖町小立、フリーライター新井由己容疑者(51)を逮捕した。

新井容疑者は、おでんを中心に食物関連の著作が多数あり、「おでん研究家」などと自称。本人のホームページによると、新聞や雑誌にたびたび登場していた。同署によると、「人らしい物体にぶつかった認識はあったが、動揺していて事故を申告できなかった」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、3月26日午後7時15分ごろ、湯河原町吉浜の国道を横断中の同町中央、無職森田としさん(88)をはねて死亡させ、そのまま逃げた疑い。

参照元 : 時事通信



最新記事
Amazon




楽天トラベル


人気ブログランキングへ

【注目記事】
★裏天皇とは一体誰なのか?「前田ゴロウ(ユダヤ名:オクラディッシュ・ハーマン)、小野寺 直、伏見博明」明治以降の皇室を牛耳ってきた傍流勢力

★3.11東日本大震災は人工地震だった!元アメリカ国家安全保証局が内部告発 「米国とイスラエルの裏権力が核兵器を使った」

★【神道の闇】天皇一族は悪魔崇拝者 神道=日本版キリスト教・ユダヤ教

★日本や世界各地にある「鳥居」の謎 宇宙人との関連性

★【日航機123便墜落テロ事件】事後処理の為の特殊部隊の編成、情報撹乱、毒ガス攻撃、火炎放射器で焼き殺す!まさに地獄以下の有様

★日航機123便墜落テロ事件の不可解な点!米軍は事故後20分で墜落地点を特定!助かるべき多くの生存者が殺された

★自民党・安倍政権は民主党を上回るスピードで売国(公約違反)を進めている

★関東連合OBで元暴力団の石元太一被告と海老蔵事件の伊藤リオンがセキュリティの黒人とガチ喧嘩してる映像が流出

★シリアの化学兵器攻撃は911やボストンテロ同様、アメリカの自作自演 【決定的証拠 まとめ】

★1%の人間が企む世界支配の計画を暴く『これは架空の物語ではありません』

★チャンネル桜事務局の壁に十字架 そして新興宗教『キリストの幕屋』『統一教会』との関係とは?

★911同時多発テロ 世界貿易センタービルの嘘を暴く

★【閲覧注意】VIEWER WARNING テロリストがアサド政権に協力した2人の男を処刑!生きたまま首を切断(R15指定)

★【閲覧注意】<シリア>SAFヘリコプターによる空爆の余波 首が吹き飛んだ死体

★【閲覧注意】<シリア>カメラの目の前で兵士の頭が吹っ飛ぶ瞬間映像(グロ注意)R18指定

★【閲覧注意】シリアにて戦車の砲撃を受けた反体制派メンバーが粉々にふっ飛ぶ瞬間映像

★【閲覧注意】タリバンのメンバーが、断頭した男性の生首でサッカー(R18指定)
記事検索
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ