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2016年11月

ニュージーランド南島で14日午前0時2分ごろ、マグニチュード(M)7.8の地震発生!少なくとも2人が死亡(映像あり)

ニュージーランドでM7.8 2人死亡

2016/11/14 4:56

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【シドニー=共同】米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド南島で14日午前0時2分(日本時間13日午後8時2分)ごろ、マグニチュード(M)7.8の地震があった。震源はクライストチャーチの北北東約93キロで、震源の深さは約23キロ。同国のキー首相は14日朝に記者会見し、少なくとも2人が死亡したと明らかにした。

政府幹部や地元メディアによると、負傷者も出ている。震源地近くの南島カイコウラなどでは建物が倒壊し、がれきからの救出活動が行われていると報じられた。首都ウェリントンの日本大使館の担当者は「建物に被害が出ているようだ。日本人の人的な被害情報は入っていない」と話した。

米ハワイの太平洋津波警報センターによると、地震後に最大約1.5メートルの津波が観測された。強い余震が続き、ニュージーランド当局はさらに津波が続く恐れがあるとして北島と南島の東海岸の住民を中心に避難を呼び掛けた。日本の気象庁は「日本への津波の影響はない」としている。

地元メディアによると、全国的に強い揺れが感じられた。一部で停電やビル・建物の損傷、地割れなどの被害が発生。ウェリントンのフェリーターミナルの橋も損壊した。

ニュージーランド南島では2011年2月にもクライストチャーチ付近でM6.3の直下型地震が発生、日本人留学生28人を含む185人が死亡した。

参照元 : 日本経済新聞




〔海外地震〕ニュージーランド南島付近でM7.8の地震 現地では約1.5mの津波を観測

2016/11/13(日) 20:30配信

日本時間11月13日20:02頃、ニュージーランド南島付近を震源とするM7.8の地震が発生し、PTWCは現地で津波を観測したと発表しました。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はありません。
なお、この地震の後もニュージーランド南島付近を震源とするM5〜6級の地震が相次ぎ、13日20:32頃にはM6.5の地震が発生しています。【11月13日23:15現在、レスキューナウまとめ】

<20:02頃発生の地震>
■発生事象(気象庁・USGS)
発生日時(日本時間):2016年11月13日(日)20:02頃
震源地:ニュージーランド南島付近(南緯42.7度 東経173.0度)
震源の深さ:23km
地震の規模(マグニチュード):7.8(当初7.4)

■津波情報
・この地震による日本への津波の影響はありません。(気象庁)

<ニュージーランドで観測された津波>(PTWC)
・カイコウラ(南島)   1.47m
・ウェリントン(北島)  0.43m
・カスルポイント(北島) 0.12m

■近隣都市からの方角・距離
ニュージーランド・アンバーリーの北北東 53.5 km
ニュージーランド・カイアポイの北北東 77.7 km
ニュージーランド・クライストチャーチの北北東 93.5 km
ニュージーランド・ブレナムの南南西 155.7 km
ニュージーランド・リッチモンドの南 158.4 km

<20:32頃発生の地震>
■発生事象(USGS)
発生日時(日本時間):2016年11月13日(日)20:32頃
震源地:ニュージーランド南島付近(南緯42.2度 東経173.6度)
震源の深さ:10km
地震の規模(マグニチュード):6.5(当初6.2)

■近隣都市からの方角・距離(USGS)
ニュージーランド・カイコウラの北北西 17.6 km
ニュージーランド・ブレナムの南南西 86.2 km
ニュージーランド・リッチモンドの南南東 108.7 km
ニュージーランド・ネルソンの南南東 112.9 km
ニュージーランド・ウェリントンの南西 143.6 km

■ニュージーランド南島付近を震源とする最近の大きな地震〔USGSほか〕
・2010年9月 4日04:35頃 M7.0 クライストチャーチ市の西約40km 死者なし
・2011年2月22日12:51頃 M6.1 クライストチャーチ市の南東約10km 死者185人(うち邦人28人)

■基礎データ
人口:約424万人
首都:ウェリントン
在留邦人数:17991人(外務省発表)

参照元 : レスキューナウニュース



トランプ新大統領、専門家からは暗殺の可能性があり得るとの意見も!銃撃の標的に…公の場では防弾チョッキ着用

トランプ氏、銃撃の標的に 防弾チョッキ着用 全米で抗議デモ拡大、一部暴徒化

2016.11.12

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過激発言に対するブーメランなのか。次期米大統領に決まった「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)への抗議運動が全米に広がっている。イスラム系移民やメキシコ人らに対する排外主義的な発言を繰り返してきたこともあって、選挙後も「反トランプ」の動きは大きく、一部は暴徒化。専門家からは、何者かがトランプ氏の命を狙うなど、極端な行動に出ることも「あり得る」との意見も上がっている。 

「Not our president(トランプは私たちの大統領ではない)」「New York hates Trump(ニューヨークはトランプを嫌っている)」

米紙ニューヨーク・タイムズは、ニューヨークで9日に行われた抗議活動で、そんな叫びが上がったと報じた。

同紙によると、ソーシャルメディアで火がついたデモは10日早朝まで続いた。最大規模のデモがあったロサンゼルスではトランプ氏の肖像を焼き、高速道路を封鎖する動きも見られた。同様の活動は全米各地であり、警察当局によると逮捕者も出たという。

共和党の指名争いレース中から、トランプ氏に反発する行動は度を超えていた。3月にはイリノイ州で予定されていた演説が「保安上の理由」で中止となり、オハイオ州で開かれた集会でも同月、反対派の男性がトランプ氏の演説中に壇上に駆け上がろうとした事件が起きた。

ニューヨーク・タイムズのコラムニストが暗殺のシナリオをほのめかしたり、ネットメディアの編集者が暗殺の可能性を指摘したりしたこともあったとされる。

米メディアによると、トランプ氏陣営には2015年から脅迫状が届き、トランプ氏は、公の場に出る際には防弾チョッキを着ているという。警戒は強まっていたはずだが、今月5日には、ネバダ州で行われた演説で、観衆の中から「銃だ」という叫び声が上がり、トランプ氏が警護要員に抱えられ、避難することがあった。

米国では過去には現職の大統領が暗殺される事件もあった。現在のオバマ氏を含む歴代大統領44人のうち、4人が凶弾に倒れた。また、暗殺未遂、暗殺の計画が明らかになったのは、公の記録が残っているだけでも16人に上っているとされる。

19世紀には、エイブラハム・リンカーン(1809〜65)、ジェームズ・ガーフィールド(1831〜81)の2人、20世紀に入ってからも、ウィリアム・マッキンリー(1843〜1901)、ジョン・F・ケネディ(1917〜63)の2人が暗殺された。テキサス州のダラス市内をパレード中、銃撃されて死亡したケネディの暗殺事件はその後、実行犯として逮捕された男も射殺され、今も謎の多い事件として取り上げられることが多い。

未遂に終わり、幸い命は取り留めたのはロナルド・レーガン(1911〜2004)だ。1981年にワシントンでホテルから出たところを短銃で撃たれ、重傷を負った。この際、頭部に銃弾を受けたブレイディ報道官(当時)は下半身不随となった。

トランプ氏に暗殺の手が伸びることはあり得るのか。国際政治アナリストの菅原出(いずる)氏は「可能性はなくもないのではないか。反発している人が多いから、あくまでも可能性だが、労力を使っても大統領就任を阻止しようとする人が出てきてもおかしくはないだろう」と話す。

一方で、菅原氏は「ただ、要人を暗殺するというのは、よほど計画的に、組織的にやらないとできないことだ。当然トランプ側も警戒して警備を強化するだろうし、そういう試みがあったとしても未然に防がれることもあり得る」と説明する。

選挙後には民主、共和両党に団結を訴えるなど、発言がトーンダウンしているようにも見えるトランプ氏。有事を警戒しているのか。

参照元 : ZAKZAK


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トランプ大統領で米国が日本を守ってくれなくなる?米国が日本を守る気なんて最初からないが正解

「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘! 米国はもっと前から日本を守る気なんてない

2016.04.12

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佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。

そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。

たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」(日米安保条約)ですら、見直し再交渉の対象だと言っている。

しかし、そもそもトランプが大統領になるかどうか以前に、アメリカは有事の際に日本を助けに来るのか?

安倍首相らアメリカ信奉者はふた言目には「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、もはや一国だけで平和を守ることはできない」と言い、日本に何かあったときにアメリカに助けてもらうためにも集団的自衛権行使を認めてアメリカの戦争を助けるしかないと主張してきた。

だが、結論を言うと、アメリカは最初から、有事で日本を助けるなんてことを考えていない。 たとえば、安倍政権は中国を“仮想敵”とし、尖閣諸島に対して力による現状変更を虎視眈々と狙っているという。この設定自体がマユツバなのだが、百歩譲って事実だとして、本当に中国が日本を攻めてきたとき、アメリカはどうするのか。

そのことを示唆したリポートが昨年、米国防総省(ペンタゴン)に直結するシンクタンク「ランド研究所」から発表され、日米の軍事専門家の間で話題となった。

リポートのタイトルは「米中軍事スコアカード」。尖閣諸島を含む台湾周辺で米中が武力衝突した場合、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力をスコア化したもので、結論から言うと中国軍のめざましい近代化により米軍との力の差は縮まりつつあり、最終的には逆転もありうるという内容だ。

中国優位の理由としてあげられているのがミサイルの能力・精度のめざましい向上だ。米中が衝突した場合、中国は緒戦で沖縄・嘉手納基地やグアム・アンダーセン基地の滑走路をミサイルで徹底的に叩き、基地機能を失わせるという。米軍は最悪で1カ月超の間、戦闘機も偵察機も給油機も飛ばせなくなると予測している。

つまり、日米の軍事協力をいくら強化しても、そもそも軍事力では中国にかなわない時代がやってくる。

しかし、アメリカは“だから中国を上回る軍事力増強を”という結論には安易に走っていない。

むしろ、重要なのは中国との関係改善、友好であり、とくに経済関係の強化は何にも勝る抑止力だと主張しているのだ。

「ランド研究所」が2011年に出したリポートには〈中国が対等な競争相手となれば、経済面では強力な潜在的パートナーとなる〉〈米中両国の経済は史上類を見ないほど密接であり、この相互依存は強力な抑止力となる〉とハッキリそう書かれている。中国を敵視し、軍事力強化こそが抑止だと考える安倍政権とは大違いだ。

ついでに言っておくと、ペンタゴンの主流派も中国のミサイル射程に入る沖縄に米軍基地を集中させている現状は見直すべきだという考えに傾きつつある。海兵隊についても同様で、「辺野古移設が唯一の解決策」などと言っている場合ではないのである。

ニューヨーク・タイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)15年10月9日号の鼎談でこう言っている。

「米国は10年後には日本を見放して中国を選ぶかもしれませんよ。米国は、中国のことをかつてのソ連のようには考えていない。(中国を)世界的な覇権を狙っていないと考えていますから。むしろ、取引次第ではアジアは中国にまかせることもある」

尖閣防衛については、かつて米軍の機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes)が、〈われわれを無人の岩をめぐる中国との撃ち合いに巻き込まないでくれ〉と書いたことがある。米政府の要人は「日本の施政下にある尖閣諸島は日米安保条約の範囲に含まれる」とのリップサービスをたびたび口にするが、尖閣の領有権については関与しないという立場を堅持している。もし、尖閣諸島の領有権が中国に移った場合は、日米安保の対象外になるという意味なのだ(ロシアや韓国が実効支配している北方領土や竹島に米軍が出動しないのはこのためだ)。

これでもまだ、「いやそんなことはない。尖閣有事のときには在日米軍が出張ってきてくれるはずだ」と信じるオメデタイ人のために、決定的証拠をお見せしよう。安倍首相がアメリカの上下両院議会での演説で絶賛した日米新ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の文言だ。一連の安保関連法は、このガイドラインを実施するための国内法だ。では、このガイドラインには何がどう書いてあるのか。全文を詳しく読んだ人はあまりいないと思う。防衛庁のホームページにアップされているので、ぜひ読んでみて欲しい。

まず、日米同盟の意義を高らかに謳いあげている点はいいとして、具体的に日本有事の際に米軍は何をしてくれることになっているのか。新ガイドラインの「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の章に、「日本に対する武力攻撃への対処行動」という項目がある。そこには〈日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米両政府は、極力早期にこれを排除し及び更なる攻撃を抑止するため、適切な共同対処行動を実施する〉と頼もしい文言が並んでいる。

では、その「適切な共同対処行動」とはいったいどんな行動なのか。とりわけ、米軍はいったい何をしてくれるのだろう? 目を皿のようにして探すと「陸上攻撃に対処するための作戦」という項目があった。そこにはこう書かれている。

〈自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、排除するための作戦を主体的に実施する。必要が生じた場合、自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する。このため、自衛隊は、着上陸侵攻を阻止し排除するための作戦、水陸両用作戦及び迅速な部隊展開を含むが、これに限られない必要な行動をとる〉

ん? 米軍は何もしてくれないのか? いや、そんなことはない。

〈米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する〉とだけ書いてある。要は、日本の防衛はあくまでも自衛隊が主体となって守るのであって、米軍はその支援や補完作戦の実施にとどまると言っているのだ。これは島嶼の防衛のみならず、海域の防衛、空域の防衛、弾道ミサイルに対する対処──のすべてにわたって同じ表現が使われている。これが安倍首相が持ち上げる「日米新ガイドライン=強化された日米同盟」の現実なのだ。

日本政府はこんな約束をしてもらうために全国津々浦々で米軍に基地用地を提供し、その駐留経費のほとんどすべてを負担させられたうえ、今後は「地球の裏側まで」アメリカの戦争の手伝いに行かされるというわけなのだ。トランプの言うさらなる負担増はやらずぼったくり以外の何物でもない。

しかも結論を言うと、それだけやってもアメリカが日本を助けてくれるとは限らない。なぜなら日米安保条約の条文上、アメリカは日本の防衛義務を負っていないからだ。

「そんなバカな!」と、大半の人は思うだろう。一般に、安倍のおじいちゃんである岸信介元首相が旧安保条約を改定し、アメリカの「日本防衛義務」を明記させたと信じられている。では、その条文をきちんと読んだことのある日本人はどれくらいいるだろう。ちゃんと読んでみて欲しい。そこにはこう書かれている。いわゆる日米安保条約の第5条というやつだ。

〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する〉

ポイントは〈自国の憲法上の規定及び手続に従つて〉対処する、としている点だ。

これが、アメリカがヨーロッパの同盟国と結んだ北大西洋条約(NATO条約)ではどうなっているか。北大西洋条約の第5条を以下に引用してみよう。

〈締結国に対する武力攻撃を全締結国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するための、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る〉

違いがおわかりいただけるだろう。北大西洋条約では同盟国が攻撃された場合、武力行使を含める必要な行動を「直ちに執る」と言っているのに対して、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動する」とかなりまどろっこしい表現になっている。これは天と地ほどの違いである。

米国憲法では連邦議会に戦争宣言権を与える一方、大統領は軍の最高司令官として戦争遂行の権限を持っている。ようは、米軍を動かす権限を議会と大統領に分散させているというわけだ。そのため、大統領は戦争に入る際にはできる限り議会の承認を得る努力をしなければならない。いずれにせよ、日米安保条約の条文では日本が攻撃を受けた際に直ちに米軍が出てきてくれるわけでは全然ないのだ。

前出の日米新ガイドラインにも、日米防衛協力の基本的な大前提として、この安保条約に基づく権利義務の枠組みは変更されないと書かれている。条約上も運用上も、アメリカが無条件で日本を助けることにはなっていない。

こうした日米安保条約の現実について、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は自著『日本の国境問題─尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)で、〈(米国が)尖閣諸島の問題で議会に相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である〉と喝破している。

安保法制論議では、やれ隣の家が火事になっているのに消火を手伝わなくていいのかとか、友だちが殴られているのに助けなくていいのかといった情緒的な例え話が横行していたが、国際政治と軍事の現実はもっとドライで実利的だ。

トランプの登場は安倍政権の支持者にとっては想定外のトンデモ事態なのだろうが、彼はもっと前からのアメリカのホンネ、“日米同盟の真実”を口にしているに過ぎない。

(野尻民夫)

参照元 : LITERA




民進党の安住代表代行「あす10日にTPP強行採決したら世界の笑いものになる」

トランプ氏“優勢”政府に衝撃広がる

2016年11月9日 16:44

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アメリカ大統領選挙は日本時間9日午後4時現在、トランプ氏が優勢となっている。一方、トランプ氏の優勢が伝わると政府に衝撃が広がった。新政権の姿勢によっては戦後日本の安全保障の基軸だった日米同盟が揺るぎかねないとして政府内には緊張感が漂っている。

9日朝、政府高官の一人が、接戦とは言ってもクリントン氏が勝つだろうという見通しを示していた。しかし、一転、トランプ氏の優勢が伝えられると政府内には衝撃が広がった。国家安全保障局の幹部は「トランプ氏は何を考えているかわからないし何も考えていないのではないか。安全保障の問題は最初から話すしかない」と語っている。

安倍首相は早速、河井首相補佐官にアメリカを訪問して新政権の陣営と接触するよう指示した。

河井首相補佐官「(安倍首相から)早速アメリカを訪問して新政権の関係者と会談するようにというご指示をいただきました」

河井首相補佐官は新政権側に日米同盟の重要性を伝える方針。

また、TPP(=環太平洋経済連携協定)の行方について、トランプ大統領になれば発効は難しいという見方が政府内に早くも広がっている。政府・与党は10日の衆議院本会議でTPPの承認案を採決する方針だが、民進党の安住代表代行は「あす(10日に)強行採決したら世界の笑いものになる」と話していて影響は避けられそうもない。

参照元 : 日テレNEWS24



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安倍晋三内閣総理大臣によるドナルド・トランプ次期米国大統領宛祝辞

2016年11月9日

トランプ次期大統領閣下

この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

21世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

日本国内閣総理大臣
安倍晋三

参照元 : 首相官邸


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トランプ氏が激勝! 米国は「分断の危機」、世界経済や安全保障にも衝撃

2016.11.09

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全世界が注目した米大統領選は8日(日本時間9日)開票され、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、激戦区で連勝を続け、第45代大統領に就任することが確実となった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は想定外の劣勢だった。「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ! トランプ!」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

日本時間9日午後3時10分時点で、トランプ氏は選挙人(計538人)の過半数(270人)まで26人まで迫った。

「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

だが、「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」「クリントン氏は既成政治家の代表」と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

「隠れ支持者」は500万人どころではなかったようだ。

クリントン氏は「米国初の女性大統領」を目指して当初、選挙戦を優位に進めたが、政治の刷新を求める声の高まりや、「私用メール問題」や「財団疑惑」「健康問題」などが響いて支持を落としていた。

選挙戦で、白人中間層や非エリート層はクリントン氏を「ウォール街の手先」と批判し、女性やヒスパニック、エリート層はトランプ氏を「差別主義者」と攻撃した。背景にある「貧富の差」や「人種間の亀裂」…。激しい中傷合戦で、米国は傷つき「分断の危機」に直面している。

劇薬の「トランプ大統領」の誕生で、世界に多大な影響を与える。日本も例外ではない。

トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を主張した。口癖が「ディール(取引)する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

日米同盟についても、トランプ氏は「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言していた。

日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、2016年度予算で約5818億円を計上している。トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ(反中国)」的な言動も繰り返している。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏が勝てば短期的にはマーケットの混乱があるが、長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」といい、続けた。

「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。日米安保条約の改定や、日本の防衛費をGDP(国内総生産)比2%まで引き上げることも必要になるかもしれない。憲法9条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ。安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」

参照元 : zakzak


トランプ勝利は完全に予言されていた! シンプソンズや黄金比… 米大統領選を暗示していた4つのシグナルとは!?

2016.11.09

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米大統領選の開票が始まり、重要州を次々と制する強さを見せた共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利がほぼ確実な情勢となっている。大方の事前予想を裏切る「トランプ大統領」誕生という結末に、現在世界中が衝撃に打ちひしがれている状況だ。“米経済の殺人者”として安倍首相を名指し、さらに在日米軍の撤退や日本の核武装容認も示唆するなどの過去の暴走発言に鑑み、「今後の日米関係、そして国際社会はどうなってしまうのか」と不安に感じている読者も多いのではないだろうか?

当初、各国の大手メディアはトランプ大統領を単なる“泡沫候補”として扱い、彼が大統領の座に就くことなど悪いジョークとでも言わんばかりの報道を繰り広げてきた。しかしトカナは、どんなに馬鹿にされようともトランプ大統領の誕生を現実的な問題と捉え、日本社会に準備と心構えを促してきたことは熱心な読者であればご存じだろう。そして今、まさにトカナが訴えてきた“戦慄の未来”が正しかったことが証明された形だ。

■トランプ大統領誕生を示していたシグナル4選

そもそもオカルト界や陰謀論界隈では、数々の事実と予言からトランプの当選が確実視されていた経緯がある。そこで今回は、過去に紹介した事象も含め「トランプ大統領の誕生を示していたサイン」を4つ確認しておこうではないか。

1. 動物たちもトランプの勝利を感じ取っていた

地球上に暮らす動物たちには、さまざまな特殊能力が具わっている。体がちぎれても再生するもの、自ら仮死状態に突入してあらゆる環境を生き抜くもの、超音波を発してコミュニケーションするもの、(メカニズムは不明だが)地震を察知するもの……。そんな人類の想像をはるかに凌駕する特殊能力を用いて、人間社会の“風を読む”動物がいたとしても何ら不思議はないだろう。

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そして今回の米大統領選挙に至っては、その結果を嗅ぎ取っていたサルがいるようだ。今月5日にロイター通信などが報じたところによると、中国湖南省のイベントで、占いをすることで知られる5歳のサル「Geda」が次期大統領をトランプ氏であると予言していた。当選と書かれた札を持ち、トランプ氏のパネルにキスをしたという。このサルは、過去にサッカーUEFA欧州選手権の優勝チームも予言した経緯があり、その能力は折り紙付きだった。

2. 超名作映画もトランプ大統領の誕生を予言

映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』シリーズ3部作の第2作目として、1989年に公開された『バック・トゥ・ザ・フューチャー PART 2』。実はこの映画が、未来の出来事をことごとく的中させているとしてファンの間で戦慄が走っていることはご存じだろうか。

同作において、1985年から2015年へとタイムトラベルした主人公マーティが身につけた自動で紐が締まるナイキのシューズは、昨年現実に発売されている。また、宙に浮くスケートボードこと「ホバーボード」やタブレットコンピュータも現実化。さらに驚くべきことに、マーティがやって来た2015年は「弱小チームだったシカゴ・カブスがフロリダ州マイアミの球団を下してワールドシリーズを制覇した」設定となっているが、(1年遅れとはいえ)それも今年ズバリ的中。そしてなんと、トランプ氏の台頭までもが予言されていたようだ。

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同作において、悪役のビフはカジノ経営に成功し、大富豪として世の中を牛耳る存在として描かれているが、そのモデルはトランプ氏であったことを脚本家が明かしている。たしかに、そのブロンドの髪と日に焼けた肌、さらに顔つきまでもがトランプ氏と瓜二つ。彼が未来の社会を席巻しているさまを、見事に言い当てているのだ。

3. 超人気アニメもトランプ大統領の誕生を予言

米国を代表するテレビアニメシリーズ『ザ・シンプソンズ』。今から15年前、2000年3月放送分の回で“トランプ大統領”が実名のキャラクターとして登場していたのだ。2030年の未来を覗いたという設定の物語中で、トランプ氏は最悪の前大統領として描かれている。トランプ政権時代のずさんな経済政策と犯罪の急増で、2030年のアメリカはまさに死に体というべき状況に陥っている。

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実は『ザ・シンプソンズ』が描く未来には、エボラ出血熱の拡大やヒッグス粒子の発見、シリア内戦をはじめ、ほかにも数々の“的中実績”があることはアメリカでは有名な話だ。またしても彼らは、未来をしっかりと見通していたというわけだ。

4. トランプは「黄金比」を味方につけていた

さて、以前よりオカルト界ではトランプ躍進の背後に、とある“決定的要因”があったと指摘する声が上がっていた。それは「黄金比」。人間が直感的に虜になってしまう“普遍的な美”を実現する比率(1:1.618)のことだ。この考え方は、レオナルド・ダ・ヴィンチをはじめとする古今東西の芸術家によって絵画や彫刻、建築などに応用されてきたうえ、「美の女神」ことオードリー・ヘプバーンや「永遠のセックス・シンボル」ことマリリン・モンローも、黄金比に則したウエストやヒップの持ち主だった。

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そして、トランプ氏の横顔にもこの“普遍的な美”である黄金比が潜んでいることが判明している。つまりトランプ氏の支持者は、彼の政策や言動、パフォーマンスに魅了されているというよりも、その姿に黄金比を感じ取り、一瞬にして心を奪われてしまっている可能性があるのだ。この事実は、大統領選レースの初期から多方面で指摘されており、「トランプに勝つためには黄金比を取り入れるしかない」と忠告していた人々もいるだけに、民主党ヒラリー・クリントン氏の陣営としては悔やんでも悔やみきれないところだろう。

いかがだろう。これだけの事象が、選挙前にトランプ大統領の誕生を暗に示していたのだ。オカルト愛好家としては、クリントン氏の「当選後にエリア51のUFOに関する情報を開示する」という公約が果たされないことに対する失望もあるだろうが、実はトランプ次期大統領自身が、過去にUFOからの追跡を受けた経験を持つとの情報も入ってきた。本件については追ってお伝えするが、今後もトランプ大統領の言動から目が離せないことだけは間違いない。

(編集部)

参照元 : TOCANA

▼他にもイルミナティカードにトランプの顏

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アジア安定へ日米同盟強化=安倍首相、トランプ氏に祝意

2016/11/9(水) 17:31配信

安倍晋三首相は9日、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、同氏に祝意を伝えるメッセージを送った。

首相は「日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するため、日米両国で主導的役割を果たしていくことを心から楽しみにしている」と呼び掛けた。

首相は日米同盟について「国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく『希望の同盟』だ」と指摘。「トランプ次期大統領と手を携え、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」と表明した。

参照元 : 時事通信






ヒラリー・クリントンのメールをリークしたFBI捜査官とその妻が死体で発見される

メールFBI捜査官とその妻、死体で発見!

2016-11-08 22:10:55

やっぱりそう来たか!誰がヒラリーメール事件と無関係と思うだろう・・・!

これでヒラリー関連で何人の人間が死んだか?殺されたか?自ずと知れていくだろう・・・!

これではFBI長官コミーも震え上がったものと思われる。犯罪捜査を信条とする捜査官が、輪を掛けた犯罪に震え上がってどうするか?

勇み立つのが武士の魂だろうに・・・

いや、戦士ならばそうする。

屍を乗り越えて捜査の本分を尽くすのが、FBIの宣誓ではなかったか?

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これではCIAもDHSも似たようなものか?腐り切っている。

これでは銃規制もあったものではない。銃でもって米国憲法を護る・・・

ミリシャが奮起するのは当然である。

WATCH – Donald Trump Just Released THIS Horrifying Video to Warn Americans, Please Watch!



今、独立戦争が静かに進行している・・・。

ウソと欺瞞に満ちた暴力的なマフィアの支配から、独立するためのクーデターだ。

別な言い方をすれば、寄生虫駆除作戦が世界に広まりつつある。

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トランプを単なる暴言王などと言うのは、洗脳に依るもので見識の欠片もない低脳状態だ。脱しなくてはならない。

ドナルドトランプが嫌なら、次なるトランプを待つしかないが、もう時間がない。目の前の帳を開き、真実を見出せは自ずと洗脳は解ける。今求められているのはそれだ。

さて、情報は錯綜しているが、既にヒラリー一派は逃走の準備に入ったとある。強がりとは裏腹に、断崖絶壁に立つのは悪魔主義・ハザールマフィア(=偽ユダヤ=イルミナティー)が輪である。

9.11を始めとする偽旗作戦が暴露されて、テロリズムの発祥がバレて、メディアの洗脳機関が機能しなくなって、彼らの住む居所がなくなるのである。

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それは既に始まっている。大統領選結果如何に関わらず、その方向性は変わらない。鮮やかに転向するか否かが違ってくるだけである。

もはや、後戻りはあり得ない。

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予定のヒラリー勝利の花火も中断されたようである。資産もスイスへの逃亡が予定されているとの情報・・・。

所詮は、臆病な連中である。世界のの何処まで逃げるというのか?

いずれにしても、もう終わったな!

この期に及んでも、メディアは頓珍漢な報道を続けているが・・・。

白々しい。

【転載開始】

FBI AGENT & HIS WIFE FOUND DEAD After Being ACCUSED OF LEAKING HILLARY’s EMAILS

VIA| FBI agent believed to be responsible for the latest email leaks “pertinent to the investigation” into the democratic presidential nominee Hillary Clinton’s private email server while she was Secretary of State, was found dead in an apparent murder-suicide early Saturday morning, according to police. Crazy right? I am sure “it is just a coincidence”! I mean what else could it be? Shame on the dems, shame on them for using the name “democratic”. I know a man who is a bit more democratic than them, he is the president of North Korea, maybe you know him too. He has some similar methods of silencing people, but a bit more subtle than the democrats in America.

VIA Beforeitsnews

Investigators believe FBI agent, Michael Brown, 45, shot and killed his 33-year-old wife, Susan Brown, late Friday night before setting the couple’s home on fire and then turning the gun on himself. Brown was a 12 year veteran of the Washington D.C. Metropolitan Police Department before spending the last six years in the FBI.

Neighbors saw smoke coming from the Brown residence and called 9-1-1 at approximately 11:50 p.m. By the time fire crews arrived on scene minutes later, the entire house was engulfed in flames.

“Mrs. Brown’s death was caused by a gunshot wound prior to the house fire,” Walkerville Police Chief Pat Frederick said, “while Mr. Brown’s single-bullet head wound appears to have been self-inflicted.”

“The totality of the evidence leads us to believe this is a murder-suicide. We believe he killed her, set the house on fire and then took his own life,” Frederick said.

The findings support conclusions by investigators Saturday that the couple perished in a murder-suicide during which the 4,000-square foot house was intentionally set on fire. Authorities outlined a likely scenario based on interviews with neighbors and comments posted on Mr. Brown’s Facebook page.

Brown is believed to have started the gasoline-fueled fire but spared the life of his beloved beagle, Dixie. “Prior to the fire, he dropped off the dog at a neighbor’s house,” Frederick said. “He put the dog in a neighbor’s backyard.”

A neighbor told WHAG that Brown appeared “panicked” though it is unclear whether his wife was dead before or after the dog was removed from their home.

The motive behind the killing is still being investigated, but police say Brown was a highly respected agent with the FBI and very well liked in the community. “What leads someone to this level of anger and violence with your wife, your loved one, who knows,” said an FBI official who knew the Brown family.

Conspiracy theories are running rampant throughout many alt. right media outlets, leading many to believe this was another “hit job” by the Clintons in retaliation for the FBI email leaks so close to the presidential election. Media outlets like Alex Jones’ Infowars and WND are running with the theory that globalist assassins, working for the Clintons, had the Brown family murdered and their home burned to destroy any possible evidence.

FBI Director James Comey refused to comment at this time but asked for privacy and prayer as the bureau comes to terms with losing “two very close friends.”【転載終了】

【Google仮訳開始】※そのママ

FBI AGENT&彼の妻はヒラリーのメールを漏洩すると非難された後に死体で発見しました

VIA | FBI捜査官は、彼女が国務長官だったが、民主的な大統領候補ヒラリー・クリントンのプライベート電子メール・サーバーに「捜査に関連する「最新の電子メール・リークの原因であると考えられて警察によると、土曜日の早朝見かけ殺人、自殺で死体で発見されました。

クレイジーでしょ?私は「それは単なる偶然である」と確信しています!私はそれが他に何をすることができた意味ですか? DEMS恥を知れ、「民主主義」の名前を使用するためのそれらの上に恥。私は多分あなたも彼を知って、それよりも少し民主的である男は、彼が北朝鮮の社長である知っています。彼はサイレンシングの人々のいくつかの類似の方法がありますが、アメリカの民主主義よりも少し微妙。

VIA Beforeitsnews

調べでは、FBI捜査官、マイケル・ブラウン、45は、撃たれ、火に夫婦の家を設定した後、自分自身に銃を入れる前に、彼の33歳の妻、スーザン・ブラウン、後半金曜日の夜を殺したと信じています。ブラウンはFBIに過去6年間過ごし前にワシントンD.C.警視庁の12年のベテランでした。

隣人はブラウンの住居からの煙を見て、火災の乗組員が後で、家全体が炎に包まれたシーン分に到着した頃には、約11:50〜午後9-1-1と呼ばれます。

"夫人。ブラウンの死は、住宅火災の前に巻か銃撃によって引き起こされた、ブラウン氏のシングル弾丸ヘッド傷が自己招いてきたように見えながら、「Walkervilleの警察署長パットフレデリックは、言いました 。"

「証拠の全体が、これは殺人・自殺であると信じために私たちをリードしています。私たちは、彼は、彼女を殺した火に家を設定し、自らの命を奪ったと信じて、 "フレデリックは言いました。

調査結果は、カップルが4,000平方フィートの家が意図的に火を設定した時の殺人 - 自殺で死んだことを土曜日の研究者によって結論をサポートしています。当局は、ブラウン氏のFacebookページに投稿隣人とコメントへのインタビューに基づいて可能性の高いシナリオを概説しました。

ブラウンはガソリン火災を開始していると考えられているが、彼の最愛のビーグル、ディクシーの人生を免れるされています。 「火の前には、彼は隣人の家で犬を降ろし、「フレデリックは言いました。 「彼は隣人の裏庭に犬を入れて。」

隣人は、犬が自宅から削除された前または後に、彼の妻が死んでいたかどうかは不明ですが、ブラウンは「パニック状態」が登場することをWHAGに語りました。

殺害の背後にある動機はまだ調査されているが、警察はブラウンはFBIと非常に尊敬されている薬剤であり、非常によくコミュニティに言って言います。 「何を知っているあなたの妻、あなたの最愛の人、と怒りと暴力のこのレベルに誰かをリードし、「ブラウン・ファミリーを知っていたFBIの関係者は述べています。

陰謀説は、多くの代替全体で横行実行されています。これは別の大統領選挙に非常に近いFBIの電子メールリークの報復でクリントンによって「仕事をヒット」したと信じために多くをリードする右のマスコミ、。アレックスジョーンズInfowarsとWNDなどのマスコミは、クリントン家のために働いてグローバ暗殺者は、ブラウンの家族が殺害し、彼らの家は、すべての可能な証拠を隠滅するために焼かれていたという理論で実行されています。

FBI監督ジェームズComeyは、現時点ではコメントを拒否したが、事務局は負けと用語に来るようにプライバシーと祈りを求め、「2つの非常に親しい友人を。」【Google仮訳終了】

参照元 : 飄(つむじ風)






【衝撃映像】博多駅前の道路が陥没する瞬間の映像が怖すぎる

博多駅前で道路陥没 影響広がる

2016年11月8日 19時19分

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8日朝、福岡市のJR博多駅前の市道で起きた大規模な陥没で、停電やガスの供給が停止されるなどしていて影響が広がっています。

新幹線の改札口などで停電も
JR西日本によりますと、陥没の影響でJR博多駅の新幹線の改札口やホームでは午前5時すぎから停電しました。当初、非常用発電機で自動改札機などの一部の設備は作動していましたが、午後1時ごろからは非常用発電機も停止し、自動券売機や自動改札機、それに、行き先を示す電光掲示板などもすべてストップしました。

真っ暗になった改札口の周辺では仮設の蛍光灯が置かれ、JRの担当者がマイクを使って状況を説明していました。また、改札口の電光掲示板は表示が消え、出発時間や行き先などは、ホワイトボードに書き込まれていました。利用者は作動しなくなった自動改札機を通りJRの担当者が手作業で乗車券を回収していました。

その後、午後6時前には非常用発電機が復旧し、電光掲示板や一部の自動改札機などは使えるようになったということです。山陽新幹線は、午後1時ごろから停電に伴う安全確認を行ったため、一時、最大で35分の遅れが出たということです。

駅周辺の商業施設 停電で休業も
陥没による停電などで、JR博多駅周辺の商業施設にも影響が出ました。このうち、「KITTE博多」は停電のため、ビルに入っている飲食店や衣料品店など184店舗すべてが休業しました。

また、JR博多駅の駅ビルに入る「アミュエスト」と「博多デイトス」も、入居するすべての飲食店や衣料品店合わせて106店舗が終日休業しました。

「JRJP博多ビル」は1店舗を除く15店舗が休業しました。停電が続く飲食店などでは、冷蔵庫が使えなくなり、売り物にならなくなった食材の片づけなどの対応に追われたということです。

9日の営業予定について、各施設では、停電が復旧すれば通常どおり営業したいとしています。一方、「アミュプラザ博多」と「博多阪急」「マイング」「博多駅地下街」は通常どおり営業していているいうことです。

NTT回線に障害
NTT西日本によりますと、福岡市博多区で起きた陥没の影響で、地下の通信ケーブルが損傷したため、現場周辺で、固定電話やインターネットがつながらないという連絡が、午前9時の時点でおよそ80件寄せられているということです。NTTが詳しい原因を調べていますが、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。

周辺のビル1棟で断水続く 復旧のめど立たず
福岡市水道局によりますと、JR博多駅前の道路が陥没した影響で、午後7時現在、現場近くの1棟のビルで断水が続いているということです。このビルは避難勧告が出ている地域にあり、復旧の見通しは立っていないということです。

ガス供給 12戸で停止
道路の陥没の影響で、都市ガスを供給している「西部ガス」は安全確保のため現場周辺のガスの供給を停止しています。午後4時現在、12戸でガスの供給を停止していて、「西部ガス」によりますと、このうち8戸は8日中に復旧できる見通しだということです。一方、より現場に近い4戸については、今のところ復旧の見通しは立っていないということです。

宿泊予定200人余を別のホテルに
道路の陥没を受け、現場近くのホテルの1つでは、8日宿泊する予定の200人余りを別のホテルに振り替える対応を取りました。このホテルでは、宿泊客の安全を確保するためガスを止めて別のホテルに案内していて、ロビーには、8日宿泊する予定のビジネスマンや大きなスーツケースを抱えた観光客が出入りしていました。仕事で福岡に来た42歳の男性は「別のホテルまで行くのは大変ですが、道路に大きな穴が開いているのでしかたがないです」と話していました。

交通への大きな影響なし
JRによりますと、博多駅では駅構内の一部が停電しているということですが、運行に影響はなく、山陽新幹線と九州新幹線、それに在来線とも平常どおり運行しています。

福岡市営地下鉄や西鉄も平常どおり運行しているということです。西鉄の路線バスに運休は出ていませんが、博多駅前を通る2つの路線で現場をう回して運行しているということです。

一方、福岡空港では、航空機の運航に影響は出ていませんが、国際線ターミナルが一時、停電し、空調やエスカレーター、一部の店舗で電気が使えなくなりました。空港の施設を管理する福岡空港ビルディングによりますと、停電は午前11時すぎに解消したということです。

参照元 : NHKニュース




博多駅前道路陥没 福岡市、「地下鉄延伸工事によるもの」と謝罪

2016/11/8(火) 12:44配信

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8日朝早く、福岡市のJR博多駅近くの道路が陥没した。この陥没事故で、福岡市は、地下鉄の延伸工事によるものだと謝罪した。会見で、福岡市は「博多駅前2丁目交差点付近において、大規模な道路陥没事故を起こしております。大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

福岡市によると、当時、現場では、市営地下鉄七隈線の延伸工事が行われていた。8日午前5時ごろ、作業員がトンネルを掘り進めていたところ、上部から地下水が漏れてきたことに気づき、すぐに道路を通行止めにしたあと、陥没が始まったという。

トンネルは、地上から18メートルの深さの所で掘られていて、水が漏れた原因については、調査中としている。 また、七隈線の延伸工事では、2014年10月にも、博多区祇園町で、4メートルにわたって道路が陥没する事故があり、再発防止に取り組んでいたという。

今回の事故で、さらに陥没が広がるおそれもあり、早急に対応したいとしている。

参照元 : FNNニュース

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陥没道路の穴埋め作業開始=停電、9日にも解消―国交省立ち入りへ・福岡

2016/11/8(火) 21:15配信

JR博多駅(福岡市博多区)前の道路陥没事故で、同市は8日午後、陥没部分をセメントで埋め戻す作業を開始した。

現場周辺ではオフィスビルの停電が続くなど混乱が続いており、市はライフラインの復旧や通行止め解除に向け作業を急いでいる。九州電力によると、停電は9日中に復旧する見通し。

事態を重く見た国土交通省は8日、同市交通局に原因究明と再発防止を指示。同日中に立ち入り検査して施工状況などを調べる方針。

現場の市道は長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルにわたり陥没。当時、大成建設などの共同企業体による福岡市地下鉄七隈線の延伸工事が行われており、市は、陥没は工事の影響と認めている。

市によると、上下水道や電気、ガスなどライフライン設備のすぐ下までの埋め戻し作業を10日ごろまで実施。その後、ライフラインを修復する。道路の全面復旧にはさらに1日かかる見通しだが、全ての作業がいつ終わるかは定かではないという。

市は9日、関係事業者らと全面復旧のめどについて話し合う予定で、市交通局の幹部は「できるだけ早くと思っている」と話した。

市は周辺の建物に倒壊の恐れはないとしているが、同区博多駅前2〜3丁目を対象に出した避難勧告については、まだ一部を継続している。

九州電力などによると、停電の影響で、8日は博多駅周辺の大型商業施設の休業が相次いだ。午後8時現在、同駅ビルの一部など14戸の停電が続いている。

参照元 : 時事通信

TPP関連法案、売国自民党と公明党、10日の本会議採決の方針

TPP議案 自民・公明 10日の本会議採決の方針確認

2016ね11月8日 18時59分

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自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、与党側は、8日の衆議院本会議での採決を目指していましたが、民進党などが、山本農林水産大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。

そして、8日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の竹下国会対策委員長は「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。

これに対して、公明党の大口国会対策委員長は「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。

このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。

自民 二階幹事長「これからまさに大詰め」

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。

民進 山井国対委員長「国会は危機的な状況」

民進党の山井国会対策委員長は、党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。

参照元 : NHKニュース





帰宅途中の女子大生を壁ドン、下着の中に手を入れ下半身を触り続けた無職の男(32)を逮捕

女子大生を「壁ドン」…下半身を触り続ける 強制わいせつ容疑で無職男を逮捕 「記憶にない」と否認 兵庫県警

2016.11.1 10:48

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帰宅途中の女子大生を壁に押しつけて下半身を触ったとして、兵庫県警垂水署は31日、強制わいせつ容疑で、兵庫県西宮市南越木岩町の無職の男(32)を逮捕した。「記憶にない」と容疑を否認している。

逮捕容疑は平成26年7月20日午後11時55分ごろ、神戸市垂水区の路上で、当時女子大生だった会社員の女性(23)の背後から下着の中に手を入れ、下半身を触ったとしている。

垂水署によると、男は歩いて帰宅していた女性を道路脇の民家の壁に押しつけ、下半身を触り続けた後、逃走したという。女性にけがはなかった。

参照元 : 産経新聞



嫌がる女性の足を約35分間なめ続けた配送業アルバイトの男(56)を強制わいせつ容疑で逮捕

京都の足なめ男、強制わいせつ容疑などで逮捕 車の運転席で、女性の足を35分間なめ続ける

2016.11.7 23:27

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嫌がる女性の足を約35分間なめ続けたなどとして、京都府警生活安全対策課などは7日、強制わいせつ容疑で、京都市伏見区の配送業アルバイトの男(56)を逮捕した。京都府警によると、「覚えがない」などと容疑を否認しているという。

逮捕容疑は7月23日午前0時ごろ、同区内の駐車場で、乗用車の運転席に座った20代女性の足元にもぐり込み、右足首をつかんで無理やり約35分間にわたり、足の裏をなめたり、足に歯を立てたりするわいせつな行為をしたとしている。

府警によると、男は現場を通りかかった女性に、「車のブレーキの修理を手伝ってほしい」と声をかけて駐車場に誘導。運転席に座らせて「ブレーキを踏んで」と要求した後、運転席に体を潜り込ませ、足をなめたという。女性が携帯電話で撮影し、車のナンバーを覚えていたことなどから、男を特定したという。

同区内などでは平成24年から今年9月、同様に女性が足をなめられたりする事件が5件発生しており、関連を調べる。

参照元 : 産経新聞






出勤中の電車で女性のスカート内をスマートフォンやペン型カメラで60回以上、盗撮した兵庫県警の警部補を懲戒処分

「電車で60回以上盗撮」警部補を懲戒 兵庫県警

2016/11/4(金) 15:11配信
 
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兵庫県警は4日、出勤中の電車で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕していた県警捜査2課の警部補の男(43)を、減給10分の1(6カ月)の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。

県警によると、警部補は「今年5、6月ごろからスマートフォンやペン型カメラで60回以上、盗撮した。性的興奮を得たかった」と供述した。自宅から押収したパソコンなどには、電車内で盗撮した動画や写真のファイルが約140個残っていたという。

警部補は10月20日朝、山陽電鉄高砂−山陽明石駅間で、かばんのポケットに差し込んだペン型カメラを女性のスカート内に差し向け、動画を撮影した疑いで逮捕されていた。

参照元 : 神戸新聞NEXT





JR天王寺駅付近でバット男に女児(6)とアルバイトの女性(22)が金属バットで殴られ、女児が頭の骨を折り重傷、女性も頭などに軽傷

<天王寺・バット男>41歳「目が合い、肩ぶつかり殴った」

2016/11/2(水) 21:43配信

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◇2人けが 大阪府警天王寺署員が傷害容疑で逮捕

2日午後5時半ごろ、大阪市天王寺区のJR天王寺駅付近で、「バットを振り回している男がいる」と駅員から119番があった。大阪府警などによると、幼稚園に通う女児(6)とアルバイトの女性(22)が金属バットで殴られ、女児は頭の骨を折り重傷、女性も頭などに軽傷を負った。通行人の男性らが男を取り押さえ、駆け付けた府警天王寺署員が傷害の疑いで現行犯逮捕した。

府警によると、男は無職の松本将史容疑者(41)=同市東淀川区東中島5=で、「目が合い、肩がぶつかったので殴った」と容疑を認めている。バットは長さ約80センチ。ビニール袋に入った状態で、「バッティングセンターに行くために買った」と話している。

松本容疑者は同駅改札近くの商業施設前の通路で、それぞれ通行中だった2人とすれ違った際、突然バットを振り回して襲ったという。すぐ近くの市営地下鉄の乗り場に通じるエスカレーター付近で取り押さえられた。女性は友人らと通行中で、女児は当時、知人女性と一緒だった。松本容疑者はけがをした2人と面識はないという。

事件当時は夕方の帰宅ラッシュの時間帯で、現場は一時騒然となった。近くにいた堺市北区の男性会社員(23)は「キャー」という叫び声を聞いた直後、慌てて階段を下りてくる十数人を見て一緒に逃げた。「銃かナイフを持った人が暴れていると思い、パニックになった」と話した。近くの雑貨店の女性従業員(28)は「女性数人が慌てた様子で店内に逃げ込んで来たので入り口を閉めた。こんな大勢の人がいる場所でバットを振り回すなんて怖い」と声を震わせた。同府寝屋川市の専門学校生の男性(19)は「叫び声が聞こえて見に行くと、女性2人が頭をタオルで押さえていた。近くでスキンヘッドの男がスーツ姿の男性らに取り押さえられ、ぼうぜんとした表情だった」と興奮気味に話した。

現場周辺はJRや近鉄、地下鉄などが乗り入れ、百貨店や商業施設が建ち並ぶ大阪有数の繁華街。【村田拓也、道下寛子、遠藤浩二、宮本翔平】

参照元 : 毎日新聞

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▼松本将史容疑者の顔画像

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逆風吹く中、皇學館大学と三重県神社庁が大麻栽培に本腰!安倍昭恵夫人「大麻自体を悪いと思っていません」

やるぞ、大麻栽培!皇學館大学と三重県神社庁の本気をとくと見よ

2016年11月2日 23時19分配信

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逆風、上等である。やましいことは何もない。正義を貫くことのほうが、よほど重要だ。

Yahoo!ニュースに「逆風吹く中、大麻栽培に皇學館大学と三重の神社界が本腰」と題する記事が掲載された。この状況のなか、皇學館大学と三重県神社庁は、伊勢周辺において日本産大麻の栽培に本腰を入れることにした、という記事である。

我が皇學館大学 現代日本社会学部の若き学部長、新田均教授は、推進役の一人である。

月刊『WiLL』の11月号に、新田教授は「日本の大麻と“ドラッグ大麻”ここが大違い!」と題する記事を書いた。それからというもの、どういうわけか急に大麻に関する不祥事がそこかしこで報じられるようになった。カードは切られるべきときに切ることで最大の効力を発揮する、ということであろう。

こういうときにこそ覚悟が問われる。それでもなお、日本産大麻の栽培を目指すと決めたようだ。

漢である。格好よすぎる。これこそ、信念と呼べるものではないだろうか。

ゆえに筆者もビビっているわけにはいかない。いかなるレッテルが貼られようとも、ここに日本産大麻の栽培を「解禁」すべきだと、改めて主張したい。

筆者が「日本の大麻をいますぐ解禁せよ:日本産大麻ビジネスの破壊的影響力」で書いたように、かねて我が国には大麻を吸引する習慣などはなかった。なぜか。大麻の麻薬成分であるTHCがほとんど含まれていないからである。加えて日本の大麻には、THCの薬効を打ち消すCBDが多く含まれている。ゆえに、日本産大麻を吸引したとて、ハイな気分になることはない。

また大麻取締法は、実は日本産大麻を禁止することを目的につくられた法律ではない。むしろ日本の大麻の生産の維持、あるいはその推進のために制定された法律なのである。「大麻の濫用による保険衛生上の危害」が発生する恐れのない日本産大麻の栽培については、原則として許可することを法律は命じている。

そして記事のなかで、経済・経営分野の研究者である筆者が書いたのが、産業に用いる大麻の日本経済における影響力の大きさである。

大麻は、驚くほど汎用性のある植物であり、しかも生命力の強い植物である。種からは食品として健康バランスのよい油がとれるし、またそれは、化粧品や石鹸などにも用いられる。しかもこの油は、石油に代わって、枯渇しないエネルギー資源として世界中から注目されている。

茎についていえば、そこには木材の4倍もの繊維パルプが含まれている。よって衣類のほか、非常に強い耐久力をもつ紙にもなる。さらには、コンクリートに代わる頑丈な建材であるヘンプクリートになるし、土のなかで分解するエコなプラスチックにもなるのである。

ゆえに、我が国ではあまり知られていないが、産業の目的で使われる大麻は、いまや世界中で研究開発の対象としてかなり重要視されているのである。したがって、いまこそ日本産大麻を「解禁」し、我が国の産業競争力を強化しなければならない。でなければ、大麻のもつすべての価値が、他国にもっていかれてしまうのである。

はっきり言おう。いまなおこの流れを逃すような体質であれば、リスクばかり見て成長の機会を逃すような体質であれば、我が国はこれからも衰退していくしかない。ひいては「後進国」に様変わりする。

誰かが始めなくてはならないのである。日本の未来のために。

最後に、筆者があえて書かなかったことがある。しかし日本というものを考えるにあたっては重要なことである。

それは、神事である。古来より、大麻は神事に用いられてきた。日本の伝統文化の様々なシーンにおいて、大麻は使われてきた。我が国においてこれがネガティブなイメージになったのは、戦後のことである。

しかるに、今日我が国で栽培される伝統的な大麻の生産農家は、いまや11軒しかない。しかも、そのほとんどが後継者のいない高齢者によって栽培されている。驚くべきは、すでに神社で使われるものの90%が中国産の麻であり、ときに模造品のビニール製で代用することもあるのだという。

強調していおう。我が国の精神的主柱である神事が、国産ではなく中国産のもの、さらには、ビニールで作られたものによって、行われているのである。

筆者は、他の日本人と同じように、日本を日本として維持したい。たしかに世の中は変化している。変わらなければいけないものもある。しかし、保守すべきものは保守しなければいけない。それは日本の精神である。日本の精神を支えるものである。

皇學館大学、ならびに三重県神社庁の本気をとくと見よ。日本の精神を守るために、捨て身の覚悟をもって、日本の明日をつくろうとしているのである。

記者発表は11月4日(金)、皇學館大学の記念講堂大会議室で開かれる。

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参照元 : yahooニュース


安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」

2016.11.01 16:00

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安倍昭恵首相夫人(54)が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。

「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で(栽培の)免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」

また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者(53)と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。

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高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。

詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。

参照元 : 週刊文集






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