地 球 情 報 局

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2016年04月

2016年4月16日 21時05分ごろ熊本県熊本地方 震度4、マグニチュード4.5の地震発生 その後も連続で余震が続く

地震情報

2016年4月16日 21時08分発表

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発生時刻 2016年4月16日 21時05分ごろ
震源地 熊本県熊本地方
深さ 20km
マグニチュード 4.5
緯度/経度 北緯32.8度/東経130.8度

各地の震度
 
震度4
【熊本県】
熊本東区 熊本西区 宇城市
 
震度3
【長崎県】
諫早市 雲仙市 南島原市
【熊本県】
熊本中央区 熊本南区 熊本北区 八代市 玉名市 菊池市 天草市 合志市 熊本美里町 和水町 大津町 菊陽町 西原村 嘉島町 甲佐町
 
震度2
【福岡県】
大牟田市 久留米市 柳川市 八女市 大川市 小郡市 みやま市 筑前町 大木町
【佐賀県】
佐賀市 小城市 嬉野市 神埼市 吉野ヶ里町 上峰町 みやき町 白石町
【長崎県】
島原市 大村市
【熊本県】
荒尾市 水俣市 山鹿市 上天草市 玉東町 南関町 長洲町 熊本高森町 山都町 氷川町 芦北町 球磨村
【大分県】
日田市
【宮崎県】
延岡市 小林市 西都市 川南町 椎葉村 宮崎美郷町 高千穂町
【鹿児島県】
薩摩川内市 霧島市 伊佐市 長島町
 
震度1
【山口県】
防府市
【福岡県】
福岡博多区 福岡中央区 福岡西区 福岡早良区 飯塚市 筑後市 行橋市 太宰府市 うきは市 嘉麻市 朝倉市 糸島市 福岡那珂川町 遠賀町 桂川町 東峰村 大刀洗町 福岡広川町 赤村 みやこ町 上毛町
【佐賀県】
唐津市 鳥栖市 多久市 伊万里市 武雄市 佐賀鹿島市 基山町 江北町 太良町
【長崎県】
長崎市 平戸市 松浦市 時津町 東彼杵町 川棚町 佐々町
【熊本県】
人吉市 阿蘇市 南小国町 熊本小国町 産山村 南阿蘇村 津奈木町 錦町 多良木町 湯前町 水上村 五木村 山江村 あさぎり町 苓北町
【大分県】
中津市 佐伯市 津久見市 九重町
【宮崎県】
宮崎市 都城市 えびの市 高原町 国富町 綾町 高鍋町 木城町 宮崎都農町 諸塚村 日之影町 五ヶ瀬町
【鹿児島県】
枕崎市 阿久根市 鹿児島出水市 薩摩川内市甑島 いちき串木野市 姶良市 さつま町 湧水町

参照元 : Yahoo天気・災害






【熊本・大分大地震】震度6強、M7.3 死者32人、阿蘇山噴火、土砂崩れ

地震情報

2016年4月16日 1時30分現在

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情報発表時刻 2016年4月16日 1時30分
発生時刻 2016年4月16日 1時25分ごろ
震源地 熊本県熊本地方(長崎の東90km付近)
緯度 北緯32.8度
経度 東経130.8度
深さ 10km
マグニチュード 7.1

情報 今後の情報に注意してください。

震度6強
熊本県 熊本県阿蘇  熊本県熊本

震度6弱
熊本県 熊本県天草・芦北
大分県 大分県中部

震度5強
福岡県 福岡県筑後
佐賀県 佐賀県南部
長崎県 長崎県島原半島
大分県 大分県南部  大分県西部
宮崎県 宮崎県北部山沿い

震度5弱
愛媛県 愛媛県南予
福岡県 福岡県福岡  福岡県北九州
長崎県 長崎県南西部
熊本県 熊本県球磨
宮崎県 宮崎県北部平野部
鹿児島県 鹿児島県薩摩

震度4
鳥取県 鳥取県西部
島根県 島根県東部  島根県西部
広島県 広島県南西部
山口県 山口県北部  山口県西部  山口県東部  山口県中部
愛媛県 愛媛県東予  愛媛県中予
高知県 高知県西部
福岡県 福岡県筑豊
佐賀県 佐賀県北部
長崎県 長崎県北部
大分県 大分県北部
宮崎県 宮崎県南部平野部  宮崎県南部山沿い
鹿児島県 鹿児島県甑島

震度3
愛知県 愛知県西部
大阪府 大阪府北部  大阪府南部
兵庫県 兵庫県北部  兵庫県南東部  兵庫県淡路島
鳥取県 鳥取県東部  鳥取県中部
広島県 広島県北部  広島県南東部
徳島県 徳島県北部  徳島県南部
香川県 香川県東部  香川県西部
高知県 高知県東部  高知県中部
長崎県 長崎県対馬  長崎県壱岐  長崎県五島
鹿児島県 鹿児島県大隅

参照元 : Yahoo天気・災害

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津波情報

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2016年4月16日 1時29分発表

津波警報・注意報が発表されたら、すぐに高台に逃げてください。また、しばらくそこから低い所へは戻らないようにしてください。

各地の満潮時刻と津波到達予想時刻をお知らせします。

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参照元 : Yahoo天気・災害


九州は土曜日の夜から大雨のおそれ

2016年4月15日(金)18時57分配信

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16日土曜日は日中は晴れる所が多くなりそうです。ただ、天気は下り坂で、九州では夜から雨となるでしょう。地震で地盤が緩んでいる所があるため、土砂災害に警戒が必要です。

北日本は17日土曜日の明け方にかけて、暴風や高波に警戒が必要です。17日の日中は広く高気圧に覆われるため、全国的に晴れる所が多いでしょう。ただ、西から低気圧と前線が近づいてくるため、天気はゆっくり下り坂に向かいます。

朝のうちから昼過ぎにかけては、広い範囲で晴れるでしょう。夕方になると、九州や北海道の一部で雨が降り出し、夜には四国にも雨雲が広がる見込みです。特に九州では、16日の夕方から17日の夕方にかけて、多い所で100ミリから150ミリの大雨が予想されています。少しの雨でも、土砂災害が起きやすくなっていますので、厳重な警戒が必要です。

日中の気温は東日本と西日本では、22℃前後まで上がるでしょう。

地震の揺れが大きかった熊本の時系列天気をみると、昼過ぎまでは晴れて、気温は24℃くらいまで上がる予想です。午後になると、時間とともに雲が増え、雨の降り出しは午後9時頃となる見込みです。

(気象予報士・多胡安那)

参照元 : ウェザーマップ

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未明の震度6強が“本震” 地震活動域広がる

2016/04/16 16:12

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16日未明に熊本地方を襲ったマグニチュード7.3の地震は、阪神淡路大震災に匹敵する規模の地震ということだったのですが、実はこちらが「本震」で、14日の最大震度7の地震が「前震」だったとみられています。そして、その後もまだ震度6クラスの地震が続いていて、被害は拡大しています。

参照元 : テレ朝ニュース



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地震の死者23人に=捜索活動続く―熊本県警など

2016年4月16日(土)15時25分配信

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16日未明に熊本市などで震度6強の揺れを観測した地震で、警察と消防などは同日午後も捜索活動を続けた。

熊本県によると、これまでに23人の死亡を確認。県内では家屋倒壊や生き埋めといった通報が多数あることから、県警などは逃げ遅れた人がいないか確認を進める。

熊本県益城町では14日に震度7の揺れを観測した地震が発生。県内で9人が死亡しており、同日以降の死者は計32人となった。

16日の地震はマグニチュード(M)7.3で、M6.5だった14日の地震より規模が大きかった。気象庁は14日の地震が前震で、16日の地震が本震との見解を示している。今後1週間で、最大震度6程度の地震が発生する恐れがあると注意を呼び掛けた。

参照元 : 時事通信




阿蘇山が1カ月半ぶり噴火 地震と関連は“確認中”

2016/04/16 09:35

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熊本県で活発な地震活動が続くなか、阿蘇山が約1カ月半ぶりに噴火しました。地震との関連性について気象庁が確認しています。

気象庁によりますと、16日午前8時半、阿蘇山の中岳第一火口でごく小規模な噴火が発生したということです。阿蘇山で噴火が確認されたのは先月4日以来で、約1カ月半ぶりとなります。気象庁は、被害が出るような噴火ではないとしています。地震との関連については、現時点では分からないということです。

参照元 : テレ朝ニュース



▼熊本地震・ドローン映像



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地震で起きた大規模な土砂崩れ=熊本県南阿蘇村で2016年4月16日午前8時53分、本社機「希望」から梅村直承撮影(毎日新聞)

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▼熊本地震の気になる点。自衛隊駐屯地が集中

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ロスチャイルドやバチカンとの関連まで囁かれる謎だらけの国際的犯罪を追う「邦人が持ち歩いた米国債13兆円の怪」

日本人が持ち歩いた「米国債13兆円」の怪

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財務省の「裏ガネ」説も出たが
ロスチャイルドやバチカンとの関連まで囁かれる謎だらけの国際的犯罪を追う

■「邦人」とは果たして日本人か

それはスパイ映画を見るような謎に満ちた事件だった。事件が起きたのは6月3日、初めて報道されたのは6月14日。

「イタリアの財務省(GDF)は14日までに、1千340億ドル(約13兆1千900万円)相当の米国債を不正に持ち出そうとしていた50代とみられる日本人の男2人をイタリアとスイスの国境近くで逮捕したと発表した。2人はイタリアからスイスに列車で入る際、スイス南部キアッソの税関で『課税品なし』と申告したが、税務職員が調べたところ、2重底のスーツケースから1千340億ドル相当の米国債が発見されたという。

事件に絡んで、イタリア北部コモの財務警察も声明を発表し、額面で5億ドルの米国債249枚などが押収されたとしている」(産経ニュース)

日本円で13兆円、ニュージーランドのGDPに匹敵する米国債、かつ額面が5億ドルの国債とはいったい何なのか。キツネに包まれたような事件である。しかも報道はごく限られたメディアが申し訳程度にふれただけ。6月19日にイタリア政府が押収した米国債は偽物と発表したこともあるが、映像では、テレビ朝日が6月29日夕のニュース番組(スーパーJチャンネル)で放映したのみで、現在までほとんど無視された状態だ。

しかし、米国債が偽物であったとしても13兆円もの債券を持ち歩いていた人物がいたことは確かであり、報道や事件後の対応に腑の落ちない部分が数多く残されている。

最も疑問視されるのは、「邦人」2人が拘束されたのは6月3日で、同日のうちに釈放されている事実だ。偽物かどうかの確認を含め、これだけの巨額な米国債が押収された以上、日米の政府による調査は不可欠なはずだ。本来なら被疑者の拘束は長期間に及んでもおかしくない。

しかも、事件当初はまったく報道されず、6月11日にインターネットのニュースなどで初めて事件が明るみに出た。イタリア当局による発表も14日までずれ込んでいる。事件の発生から報道までのタイムラグがあまりに長く、即日釈放された犯人のその後の行方もわかっていない。

■ネットでは陰謀説が乱れ飛ぶ

007ばりの国際的犯罪に、詮索好きのインターネットのブロガーが色めき立った。ネット上で飛び交った情報や推測を集約しよう。

・米国に対する資金援助として日本が流した財務省の裏金。
・米国の破綻を見越して、日本がこっそり米国債をスイスで売ろうとしていた。
・数日後に開かれる予定のG8で受け渡しが行われる予定であった資金。
・米国の金融資本が、日本の次期総選挙における自民党の活動資金として渡そうとしていた。
・構造改革や郵政民営化などで米国に利する行動をとった政治家への報酬だった。

はてはイルミナティやロスチャイルドの仕業、天皇の隠し財産、ローマ法王への貢物、バチカンの買収資金、北朝鮮の隠し資産まで、まことしやかな陰謀説まで飛び出した。

そして、この陰謀説の筆頭といってもいいのが、「邦人2人」といっても本当に日本人だったかどうかもわからないのに、その1人は元財務省事務次官で、日銀副総裁も務めた武藤敏郎氏の義弟Y氏であると名指ししたブログの存在だ。

武藤氏の関係者が語る。

「ブログで武藤さんらの名前が出ているのは承知しているが、まったくの出鱈目。そもそも武藤さんにY氏という義弟などいません」

事件があった6月3日の翌週の10日に、与謝野財務・金融、財政経済担当相が唐突に「米国債への信頼は揺るがない」と発言したことも謎に輪をかけた。この発言は、金融危機対応で巨額な財政出動を続ける米国で、国債の増発懸念から長期金利が急上昇したことや、中国をはじめとした新興国の一部がドルに代わる基軸通貨構想を提唱するなど、米国債売りが懸念される状況にあったことが背景と説明されている。

しかし、真意はスイスでの邦人拘束が米国債売りであったことを包み隠すための口先介入であったのではないか、という見方である。

■マフィア関与やM資金の噂も 

イタリア警察が拘束した「邦人」2人が、パスポートにより日本の財務省の関係者であるとの情報が海外のメディアを駆け巡った(真偽は定かではない)ことも、信憑性を帯びて語られる背景になっている。

また、押収された米国債13兆円が、期せずして米国が金融危機対応で投じている公的資金(TARP)の残りの利用可能額と同額だったのも、財務省の関与が疑われるもとになった。つまり、米国は日本の財務省から13兆円の米国債を借り受け、残りのTARPを執行するという見立てだ。

そしてもう一つは、世界一の外貨準備高を誇る中国が、米国に警告を発するために仕組んだ事件という見方だ。彼らは、米国に「米国債は売り払うことは出来ないかもしれないが、こういう使い方も出来る」とのサインを送ったという見方だ。

しかし、いずれの推測も、もととなる米国債は現在、現物である「証書」では発行されておらず、電子化された「帳簿記載方式」で管理されていることから、信憑性は低い。

確かに、ネット上に公開されている押収された米国債は精巧な作りであり、一部には古いケネディ債という米国が金本位制時代のものも含まれているといわれている。

また、国家が米国政府に要求すれば、例外的に米国債を券面で発行するケースもあるといわれるが、いずれにしても13兆円もの米国債の現物が日本にあるとは思われない。

やはり、この13兆円の米国債事件は「M資金」の類の詐欺事件であった可能性が極めて高い。その舞台装置として利用されたのが、イタリアのG8であり、スイスの秘密保持であり、「邦人」といわれた犯人の素性であろう。

実際、イタリアでは今回の一件に先立って、同様の事件が2件も発覚している。さる4月、日本人から依頼を受けたというイタリア人の男が、額面総額約2兆円の偽日本国債をスイスに持ち込もうとした事件だ。

5月には、シチリア島を拠点とするマフィアが総額10億ドルの偽造ベネズエラ国債を担保に、英国や米国の大手銀行から巨額の融資を受けようとして、約20人が逮捕されている。

この一連の「国債事件」からすると、今回の事件も、イタリアマフィアとの関わりを持つ日本の犯罪組織が関わったか、関わったように見せかけた巨額詐欺事件である可能性が非常に高い。そこに、国債の知識のある大蔵(財務)官僚OBが関与している可能性も出てきた。

米国債の信用に揺らぎが生じていることは間違いのない事実である。犯人が巧みにその時代的背景を読んでいたことは驚愕に値する。

(2009年9月号掲載)

新日鉄住金世界的鉄冷えに首位奪回へ


参照元 : HEATのメモ

【平成28熊本地震】最大震度7の巨大地震 9人死亡、998人けが 地震の2時間前に中国・九州地方に一本線の雲が観測

最大震度6弱以上の余震に注意…9人死亡、998人けが

2016/04/15 15:50

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一夜明け、被害のすさまじさが明らかになってきています。14日夜、熊本県で起きた震度7の地震で、住宅の下敷きになるなど9人が死亡しました。これまでに入ってきている情報をまとめます。

午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震があり、熊本県益城町で震度7、熊本市や熊本県玉名市などで震度6弱を観測しました。警察庁によりますと、この地震で、29歳から94歳の男女合わせて9人が死亡しました。

このうち、7人が住宅の倒壊に巻き込まれて下敷きとなったほか、68歳の女性は自宅で転倒して搬送されて病院で死亡しました。これまでに998人がけがをしていて、一時、県内で4万5000人近くが避難しました。また、九州新幹線は下りの回送列車が脱線したため、全線で始発から運転を見合わせています。復旧の見込みは立っていません。九州道などの高速道路でも路面が陥没するなどして、一部区間が通行止めになっています。

参照元 : テレ朝ニュース



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一夜明け…亀裂は100メートル、車道と歩道が分断

2016/04/15 16:00

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一夜明け、被害のすさまじさが徐々に明らかになっています。14日夜、熊本県で起きた震度7の地震で、住宅の下敷きになるなど9人が死亡しました。熊本県益城町では地震の影響で国道443号が崩落し、通行止めとなっています。

(松田朋子アナウンサー報告)
益城町の国道です。大きくひび割れた道路。歩道と車道を完全に分断しています。ひび割れは1カ所だけではなく、道路100メートルにわたってひび割れが点在しています。そして、その向こう側には大きな崩落があります。幅20メートル深さ3メートル程度でしょうか、大きな崩落があります。この国道は熊本空港阿蘇方面に向かう国道で、通常は交通量が多いですが、現在は全面通行止めとなっています。現在、重機3機で復旧作業が続けられています。このような道路の状況はこの国道だけではありません。益城町では、ひび割れや崩落といった事案は数カ所報告されていて、なかには救急車両しか入れない通行止めになっているところもあって、住民の生活に大きな影響を与えています。

(Q.作業は続いているようだが、道路復旧のめどは見えてきている?)
国道の復旧のめどはまだ立っていませんが、歩道を活用して臨時の車道にする案が出ていて、こちらを16日をめどに、片側通行にして両側に誘導員をつける形での案が出ているそうです。

参照元 : テレ朝ニュース



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今回の熊本地震の波形図。緩やかな振動が無く、いきなり大きな揺れから徐々に振動が小さくなっている。これは自然の地震ではなく、人工地震の可能性が極めて高い。

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26歳のキャバ嬢、悪口を言った男性客2人をホテルに監禁、殴り熱湯浴びせ、現金計約14万円などを奪い逮捕

26歳キャバクラ嬢、キレた!? 男性2人をホテルに監禁、殴り熱湯浴びせる 強盗致傷容疑などで逮捕

2016.4.15 13:57

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男性会社員2人をホテルに監禁して暴行し現金を奪ったとして、警視庁町田署は15日までに、強盗致傷と監禁の疑いで、神奈川県綾瀬市、今川亜美容疑者(26)を逮捕した。容疑を否認している。

今川容疑者はキャバクラ店の店員で男性2人は客だった。町田署は2人が悪口を言ったことに今川容疑者が腹を立てたとみて調べている。

逮捕容疑は1月28〜29日の約16時間、神奈川県大和市のホテルに25歳と35歳の男性2人を監禁、殴ったり熱湯を浴びせたりして現金計約14万円などを奪い、2人に重軽傷を負わせた疑い。

町田署によると、男性2人は会社の同僚で、悪口をわびるため、今川容疑者を訪ねたところ、ホテルに連れて行かれた。ホテル代を精算しないと部屋のドアが開かない仕組みで、同容疑者が寝た隙に現金を取り戻し、逃げ出したという。

参照元 : 産経新聞

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メキシコで「黒い天使」のような謎の人型生物が出現

黒い天使が出現、メキシコ

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メキシコに「黒い天使」のような謎の人型生物が現れた。ケレタロ州サン・セバスチャン・ベルナルで写真が撮影された。

「鳥か昆虫がレンズを横切ったもの」との見方がある一方、「黒い天使」説、「エイリアン」説、「高エネルギー高速飛行生命体」説、「天使とともに降臨するイエス・キリストを描いた空中ホログラム映像」説など、ネット上には様々な憶測が飛び交っている。

また、翼を広げて飛び立つ姿は、米国などで目撃報告がある「モスマン」を連想させるものがある。

モスマンは1966年頃に米国ウェストバージニア州ポイント・プレザント周辺に出現した、翼をもつ謎の飛行生命体。因果関係は不明だが、モスマンが目撃された直後に同地区の橋が崩落し、多数の犠牲者が出る大惨事となったことでも知られる。

このことから、モスマン出現を大規模災害の前兆現象ととらえる説がある。

今回目撃された生物がモスマンと同じものかどうかは不明だ。メキシコでの大災害発生の可能性も含め、事態の成り行きを注意深く見守る必要がある。

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ソース:Daily Star

参照元 : オカルトNEWS★かすぽ

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英国・ランカシャー州ロッセンデールの谷間で妖精の群れが激写される

【パナマ文書】日本企業の税金逃れ61兆円 消費税7%分に相当

パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産

2016年4月13日

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世界中を震撼させているタックスヘイブン(租税回避地)の金融取引を記した極秘文書「パナマ文書」の流出。13日にパリで緊急対策会議を開く方針を固めたOECD(経済協力開発機構)のグリア事務総長は11日、財務省で麻生財務相と面会し、「課税逃れ対策の関心が(世界で)高まる」と発言。14〜15日に米ワシントンで開かれる「G20財務相・中央銀行総裁会議」でも、タックスヘイブンを使った脱税や資金洗浄がテーマになる見通しだ。各国ともタックスヘイブンでの金融取引に対し厳格な法整備の必要性を唱え始めたが、なぜか腰が重いのが日本政府だ。

「文書の詳細は承知していない。軽はずみなコメントは差し控えたい」

「パナマ文書」の流出が表面化した直後の会見で、こうスットボケていたのが菅官房長官だ。だが、このままシラを切り通せると思ったら大間違い。「パナマ文書」はG7(主要7カ国)の首脳が集まる5月の「伊勢志摩サミット」でも議題に上る可能性が高い。そこで議長国の日本が、テキトーにお茶を濁す態度を示せば、世界中から非難の声が上がるだろう。それなのに日本政府はなぜ、こんなにトロいのか。

「日本銀行が公表している国際収支統計にヒントがあります。統計は日本の対外経済取引を記録したデータで、これを国別にまとめたのが『直接投資・証券投資等残高地域別統計』。この中にタックスヘイブンとして知られるケイマン諸島が出てきます。人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末は18兆6411億円。それがどんどん増え、最も新しい13年末は60兆9280億円に膨れ上がっています。つまり、残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがある。大ざっぱに言って、今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)

■消費税7%分に相当

消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。

日本政府は大企業などがタックスヘイブンを利用してせっせと蓄財に励んでいた実態を“黙認”していたワケで、どうりで、EUやメキシコのように本格的な調査に乗り出さないワケだ。

タックスヘイブンの問題を以前から指摘してきた「公正な税制を求める市民連絡会」の事務局長を務める弁護士の猪股正氏はこう言った。

「日本は今、年金や医療費などの社会保障費が削減され、穴埋めとして消費税を上げる一方、法人税率はずっと引き下げられたまま。つまり、消費税が社会保障費に回らない。このままだと生存権が脅かされてしまう。税収を立て直すには法人税も含めた見直しが不可欠で、当然、タックスヘイブンの問題も関わってきます」

「パナマ文書」の全容が暴露されるのは5月という。国内で1%にも満たない大企業ばかり優遇する安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。

参照元 : 日刊ゲンダイ


東京国税局OB「タックスヘイブンに資金を動かすということは脱税かマネーロンダリング目的。それ以外にタックスヘイブンに会社を作る理由がない。」

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国税庁OB「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」

【パナマ文書】 国税OBが明かす海外脱税の手口

2016年4月10日 00:41

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「脱税企業を目の敵にしていたが、ガサ入れは難しかった」。国税OBは悔しそうに語った。=東京国税局掲示板 撮影:筆者=

あまり(甘利)に理不尽である。貧乏人は血の一滴まで搾り取られるのに、金持ちは海外で脱税できる。

マスコミを賑わす「パナマ文書流出」は、久々に庶民の留飲を下げてくれる事件になるのだろうか?

国税庁OBによれば、国税庁査察部は英語に堪能な職員を数多く抱えていて、(パナマ文書に出てくるような)海外で脱税する会社をとっくの昔から知っているのだそうだ。

「パナマ文書が世に出たことで、国税庁がワッと査察に踏み込むような事件になるかというと、なりはしない」。国税OBは渋い表情をしながら、踏み込めない理由を幾つかあげた ―

先ずカネの流れの詳細がつかめないことだ。

「米国のデラウェア州は物凄く法人税が安い。タダみたいなので日本企業が多い。そこからケイマン諸島などタックスヘイブンに資金を移す」。

こうなると簡単に(財務状況を)捕捉できなくなる。

「オフショア取引なんて当たり前」「タックスヘイブンに住所を移して、日本非居住にしてしまえば、課税されなくなる」

苦心惨憺してカネの流れを捕捉したとしても、「外国との間には租税協定があり、踏み込むにはその国の財務省の許可がいる」

タックスヘイブンを売り物にしている国の財務省が許可を出すはずがない。

「事実上逃げられちゃうんだよね」

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検察がもはや正義の味方ではない昨今、せめて国税庁は巨悪を見逃さないでほしい。=霞が関 撮影:筆者=

「日本国民のわずか4%の人々が90%の富を独占している。ここからちゃんと税金を取れば消費税なんぞ必要なくなる」− 国税OBは衝撃の事実を怒りと共に語った。

富裕層はあの手この手で税金を逃れる。しわ寄せは庶民への課税強化となる。典型は消費税だ。

「ある所から取って下さい。ない所から取るな」。山本太郎議員の口癖だ。

「インターネット時代になって、(パナマ文書のような情報が)大衆の目にやっと触れるようになった。怒りは選挙で表すしかない」。国税OBは結んだ。

※文中「 」が国税OBの言葉。

〜終わり〜

参照元 : 田中龍作ジャーナル

金持ちは脱税!

庶民は消費税増税!

大企業のこんなに不道徳で理不尽な行為が公のもとに曝され、多くの国民が憤りに震えながら、政府の対応を注視している中で消費税増税なんて絶対にあり得ない。

自宅で、藤沢市の女子高生に2万円渡して、みだらな行為 平塚八幡宮の神主(27)を逮捕

児童買春の疑いで神主逮捕 神奈川県警藤沢署

2016/4/13 14:02

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神奈川県警藤沢署は13日、女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで、平塚八幡宮(同県平塚市)の神主斎藤達也容疑者(27)=同市宮の前=を逮捕した。

逮捕容疑は昨年9月16日午後1〜3時ごろ、斎藤容疑者の自宅で、藤沢市の高校生の女子生徒(16)に2万円を渡し、みだらな行為をした疑い。

同署によると「18歳未満とは知らなかった」と供述している。2人はインターネットのコミュニティーサイトで知り合ったという。県警のサイバーパトロールで事件が発覚した。

参照元 : 共同通信

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【非婚化の真の原因と、それに対する国家的対処法】

かつて1990年代の終わりごろ、中高年を中心とした女子高生に対する買春行為が、マスコミによって作られた『女子高生の援助交際』という美名のもとで、深刻な社会問題に発展するまで徹底的に行われた。

その結果、法制度が変更されるに至ったが、この団塊世代が下の世代を慰安婦のごとく食い物にした『女子高生の援助交際』問題は、男性の女性の若さを求める本能的欲求が、例え何歳になろうとも凄まじいものであることを示している。

しかし、この法制度の変更により、女子高生と合法的にセックスするには結婚を前提とする以外なくなってしまったが男の女の若さに対する欲求はすさまじいものである以上、例え結婚を前提としてでも女子高生とセックスしたいと言う男、すなわち、「結婚するなら女子高生」という男が大量発生したとしても何ら不思議ではないのである。

ところが、政府は、『女子高生の援助交際』を徹底的に取り締まったが、単に一方的に取り締まるだけだったので、本来、何の問題もない女子高生との結婚すら「児童婚」だとして、まるで犯罪であるかのような社会的風潮にしてしまった。

これでは、女子高生と合法的にセックスをするための唯一の手段である女子高生との結婚を前提とした真剣な交際すら取り得なくなり、だからと言って、ババアと結婚するのもあり得ず、単に男たちは結婚そのものから遠ざかる事となり、結果として非婚化が深刻なまでに進んだのである。

このような状況下において政府に課された課題は、女子高生との結婚を前提とした交際を奨励することである。国や地方はババアとの婚活を奨励したところで何の意味もない。

女子高生との結婚を前提とした真剣な交際は犯罪でも何でもないのだと国民を啓蒙することで、女性の早婚化を促すべきである。

これは、国家的な問題である少子化や移民の問題も解決し、さらに、女性の社会進出にもプラスになり得る良いことずくめの素晴らしい政策である。

今後、この結婚難な時代においては、昔の日本のように、16の処女で結婚して当たり前、18歳以上の独身は完全に行き遅れのババアとなり、逆に、16歳で婚活をした女性は、医者でも弁護士でもイケメンでも、より取り見取りの状態になるに違いないであろう。


年齢的生物学的には付き合い自由恋愛があっても不自然じゃない年齢だと思うけど、最近の法律じゃあな。お金を渡してるのも売春私娼だつう訳で。

ただ最近こう言う事件が良く報道になるけど、どこで当局が知るんですかね。ラブホの通報やネットサイト系の通報だろうか、それとも女の子が食わせ者で何か不満があり警察に届けやがるのかな。県警のサイバーパトロール、って事はやはりネット通信をK刷がかなり通信傍受盗聴してるって事かな?

このケースも、加害者は執行猶予付きの判決が下るんだろう。日本の法曹界は性的虐待に関し、加害者に非常に甘く、被害者に厳しい。法曹界の人間もレイプ願望があるからとしか思えない。



ネトウヨ希望の星、元空幕長・田母神俊雄容疑者と元事務局長の2人を公職選挙法違反容疑で逮捕

公選法違反の疑い、元空幕長・田母神俊雄容疑者を逮捕

2016年4月14日(木) 13時43分

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おととしの都知事選で運動員に違法に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は田母神俊雄元航空幕僚長を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。

事件は航空自衛隊の制服組・元トップの逮捕に発展しました。東京・千代田区の田母神容疑者の事務所では、特捜部による家宅捜索が行われています。

公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕されたのは、元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者(67)と、元事務局長・島本順光容疑者(69)の2人です。

特捜部の調べによりますと、田母神容疑者は都知事選に出馬し落選した2014年に、運動員5人にあわせて280万円を支払ったほか、選挙事務を統括した報酬として島本容疑者に200万円を支払った疑いがもたれています。運動員への報酬は島本容疑者が現金の配布リストを作成し、田母神容疑者が了承していたとみられます。

「(特捜部から)絶対にしゃべらないでくれと強く言われている。しゃべれないので本当にごめんなさいね」(田母神俊雄容疑者)

逮捕前の取材で田母神容疑者は事件についてコメントしませんでしたが、公式ツイッターで「本日、逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません」とツイートしていました。

田母神容疑者の資金管理団体では、5000万円に上る使途不明金が明らかになっています。これまでの取材に「無知だった」と話していた田母神容疑者が、資金流用についてどのような指示をしていたのかが今後の捜査の焦点です。

参照元 : TBSニュース

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田母神元空幕長を公職選挙法違反の疑いで逮捕

2016年4月14日 14時13分
 
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おととしの東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長が、選挙運動の報酬として複数の運動員に現金を渡していた疑いがあるとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。田母神元幕僚長はこれまでの取材に対し、「現金を配ることを了承したつもりはなく、指示したこともない」などと、みずからの関わりを否定していました。

逮捕されたのは、航空自衛隊トップの航空幕僚長を務めていた田母神俊雄容疑者(67)と資金管理団体の元事務局長、島本順光容疑者(69)で、東京地検特捜部は14日関係先を捜索しました。

東京地検特捜部の調べによりますと、田母神元幕僚長はおととし2月の東京都知事選挙のあとに、選挙運動の報酬として島本元事務局長に現金200万円を渡したほか、元事務局長とともに、陣営の運動員5人に合わせて280万円を渡していたなどとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。

おととし2月の東京都知事選挙の前に設立された資金管理団体、「田母神としおの会」は1年間に集めた政治資金、1億3265万円のうち5000万円余りを使途不明金として記載していて、特捜部は先月、業務上横領の疑いで関係先を捜索し使いみちの解明を進めていました。

関係者によりますと、田母神元幕僚長は現金を配るために作られた運動員のリストを島本元事務局長から見せられ、政治資金の一部を運動員に渡すことを了承していた疑いがあるということです。特捜部は、田母神元幕僚長の陣営が多額の政治資金を買収資金に使っていたとみて実態解明を進めるものとみられます。田母神元幕僚長は逮捕前の取材に対し、「元事務局長から合わせて2000万円を配ると報告を受けたが、了承したつもりはなく、指示したこともない」などと、みずからの関わりを否定していました。

ツイッターに「本日、逮捕されるようです」

逮捕された田母神元航空幕僚長は、14日朝、インターネットのツイッターに「本日、田母神は逮捕されるようです」と書き込んでいました。そのうえで、「何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。暫く発信できなくなります」としています。

今月1日には、強制捜査を受けたことについて、「私には逮捕されるほどの大罪を犯したという認識もない」と書き込んでいます。そして、同じ日の別の投稿で、「私と面識のない多くの人から田母神は相当悪いことをしたと思われてしまう。残念だ」としていました。

また、今月6日には、「私が直接指示をして行ったことではありません」と事件への関わりを改めて否定する書き込みをしていました。

田母神容疑者の経歴
田母神容疑者は、防衛大学校を卒業して航空自衛隊に入隊し、航空総隊の司令官などを経て平成19年、航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任しました。しかし、翌年の平成20年、先の大戦を巡り「わが国が侵略国家だったなどというのは、まさにぬれぎぬである」などと政府の見解と異なる内容の論文を発表し更迭されました。

防衛省を定年退職したあと、おととし2月の東京都知事選挙に無所属で立候補しました。航空自衛隊トップとして危機管理に関わった実績をアピールして防災対策の強化などを訴え61万票余りを集めましたが落選しました。

また、おととし12月の衆議院選挙では、東京12区から当時の次世代の党の新人として立候補しましたが落選していました。

東京都知事選に立候補
田母神元航空幕僚長は、猪瀬前知事が辞任したことを受けて、おととし2月に行われた東京都知事選挙に立候補しました。石原慎太郎元都知事などの支援を受けて選挙戦を進め、公共事業の拡大によって防災対策や景気対策を進め、子どもたちが日本に自信と誇りを持てる教育に取り組むなどと訴えました。保守層や無党派層の一部から支持を集めたとみられ、61万票余りを獲得しましたが落選しました。

「支援者には申し訳ない」

田母神元幕僚長は午前8時15分ごろ、自宅マンションから出てきました。報道陣からの質問に対し、「本当は話をしたいが、捜査中のためコメントできない」とし、運動員を買収した疑いが出ていることについては「このような事態となり、支援者には申し訳なく思っている」と話し、タクシーに乗り込みました。

「公職選挙法に触れるとは思っていない」

資金管理団体の島本元事務局長は、14日朝、自宅を出たあと報道陣の取材に対し、「報酬については田母神元幕僚長の了承を得ずに出すことはない。公職選挙法に触れることだとは思っていない」などと話し、容疑を否認しました。

官房長官「法に基づいて捜査」

菅官房長官は、14日午前の記者会見で、「個別の事案で、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、政府としてコメントすることは控えたい。わが国は法治国家であり、法に基づいて東京地検が捜査していると思う」と述べました。

参照元 : NHKニュース


田母神容疑者「逮捕される」ツイッターに書き込み「何とも理不尽さを感じます…」

2016年4月14日 12時0分配信

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「本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません。しばらく発信できなくなります」。平成26年の東京都知事選で61万票を獲得した元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄容疑者(67)は逮捕直前の14日朝、自身のツイッターにこう書き込んだ。保守政治の新たな潮流に期待し、多くの支援者が田母神容疑者に「浄財」を託したはずだったが、その浄財が選挙運動員への買収目的に使われていたことになる。

「大変申し訳ないと思っています」。田母神容疑者は14日朝、東京都世田谷区の自宅前で報道陣の質問にこう答え、「それ以外はノーコメント」と語り、タクシーに乗り込み東京地検へと向かった。

関係者によると、陣営事務局長だった島本順光(のぶてる)容疑者(69)は26年2月の都知事選直後、運動員の貢献度に応じて金額を決めた「報酬リスト」を作成。産経新聞が入手したリストには、計18人の陣営幹部らの個人名と1人当たり400万〜20万円の金額のほか、事務員ら10人分の報酬額などが記されていた。その総額は計2千万円だった。

報酬リストでは、選挙カーで支持を呼び掛ける女性運動員を「ウグイス」と表記。選挙管理委員会に届け出た運動員については一定の報酬を支払うことが認められているが、規定の日当(1万5千円)を上回る金額を受け取っていた女性運動員の一人は、産経新聞の取材に「日当のプラスアルファはもらった」と受領を認めた。別の運動員は、島本容疑者から「選挙を手伝ってくれた人にお礼をしている」と言われ、封筒に入った現金を直接手渡されたと証言した。

「報酬を払わなければいけない」。都知事選後、田母神容疑者は島本容疑者からこう言われたという。

だが、田母神容疑者は当時、公選法に抵触するとの認識はなく、昨年2月、陣営関係者から指摘を受けて初めて、「違反なのか」と気づいたという。田母神容疑者は取材に「認識があればそんなことはしなかった」と釈明する一方、「知らなかったから許してくれとは言ってない」と話した。

「思想と行動は別だった。正直、田母神さんにはがっかりした」。陣営関係者の一人はこう振り返る。田母神容疑者は空自トップの航空幕僚長だった20年、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表したことが問題視され更迭された。

「勇気ある発言をされたが、お金に目がくらむ人だった」。田母神容疑者をよく知る陣営関係者の言葉は辛辣(しんらつ)だ。26年の都知事選と衆院選に出馬し、政界進出を狙うも落選。政治資金を着服したとして、昨年3月に元会計責任者を告訴した田母神容疑者本人が、同12月には選対幹部らから逆に告発されるという異例の展開をたどった。

「本当に浄財だと思っていたのか」。ある検察幹部の率直な感想だ。スタッフの一人は、当時の陣営の様子をこう表現した。「みんな金のために集まっていたのではないか。本気で田母神さんを応援しようとした人はほとんどいなかった」

参照元 : 産経新聞


「何とも理不尽」 田母神容疑者、逮捕前にツイート

2016年4月14日(木)11時46分配信

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保守系の論客として知られた元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄容疑者(67)が、東京地検特捜部に逮捕された。約60万票を集めた2年前の東京都知事選で、運動員らを買収した疑いが持たれている。田母神容疑者はこれまでの取材に容疑を否定していた。

田母神容疑者は14日朝、自身のツイッターで「本日、田母神は逮捕されるようです。何とも理不尽さを感じますが、国家権力にはかないません」とつぶやいた。

東京地検へ向かう前に自宅マンションで報道陣から支援者への思いを聞かれ、「大変申し訳ない」と話した。運動員らへの現金配布について、指示も了承もしていないとするこれまでの主張に「変わりはない」と述べ、タクシーに乗り込んだ。一方、陣営の選挙対策事務局長を務めた島本順光容疑者(69)は自宅近くで「違法の認識はなかった」と話し、事情聴取に向かった。

田母神容疑者は航空自衛隊トップの航空幕僚長だった2008年、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を発表。政府見解を否定する内容で、更迭された。だがこれを機に知名度が高まり、保守派の論客として全国各地の講演会に招かれ、著書も多数出版した。

14年の都知事選では特定の政党や業界の支援は受けずに約60万票を獲得。資金管理団体には同年、個人からの寄付を中心に約1億3千万円が集まった。「新しい保守の政治勢力が誕生したと盛り上がった」と陣営幹部は振り返る。

同年12月の衆院選では東京12区に次世代の党から立候補したが、約3万9千票にとどまり、4候補中、最下位で落選。今年7月の参院選への立候補にも意欲を見せていた。だが、特捜部が今年3月に関係先の捜索に乗り出すと、田母神容疑者は「出馬は難しい。悪名がとどろいてしまった」と述べ、立候補を断念した。

選挙を支援した男性は「思想に共感した支持者の信奉は熱かっただけに、お金の問題が出たのは残念でならない。寄付してくれた支持者を裏切った責任は重い」と批判した。(久保田一道、藤原学思)

■田母神俊雄容疑者をめぐる経緯

2014年2月 東京都知事選に立候補し、60万票余りを集めるが、落選

12月 衆院選東京12区で次世代の党から立候補するが落選

15年2月 田母神容疑者が記者会見し、知事選時の選挙対策本部の会計責任者が約3千万円を流用したと発表

12月 知事選時の選挙対策本部長が、政治資金を横領した疑いで田母神容疑者らを東京地検に刑事告発

16年3月 東京地検特捜部が田母神容疑者の関係先を家宅捜索

参照元 : 朝日新聞

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【パナマ文書】タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業(税金逃れ)や人物

エドワード・スノーデン氏「史上最大のリークだ」。世界の大富豪たちの金融取引を記した「パナマ文書」が流出

2016.04.05 17:55

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世界が持ち切り。

パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。

内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる「世界トップの大金持ち」たちです。

あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリークスが2010年に報じた、アメリカ外交公電流出事件、それにエドワード・スノーデン氏によって2013年に告発された、アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口より、はるかに多いデータ量となります。


実はこちらの問題は、世界中の100を超すメディア、370人以上の記者によって去年から追いかけられていました。それが、イギリスのガーディアン紙と、ドイツのSuddeutsche Zeitung紙によって遂に告発される事態となったのです。

データの膨大さから、まだ解析途中となっていますが、ガーディアン紙によると、少なくとも現時点で以下のことがわかっています。

・ロシアのプーチン大統領、及び彼に近しい人とオフショア投資家との20億ドル(約2200億円)の取引

・アイスランドのグンロイグソン首相が、秘密裏にオフショア企業を保有している

・FIFA倫理委員会のメンバーが、予想されていた以上に汚職にまみれていた実態

もちろん、タックスヘイブンに資産を所有していたからといって、違法になるわけではありません。今回リークされた情報も、そのほとんどが合法的な取引だとのことです。

ただ、タックスヘイブンが脱税やマネーロンダリングに利用されることが多いのもまた事実。今回、このような形で「世界の大富豪のお金の使い方」がリークされてしまった以上、これからさまざまな続報が出てくることは間違いなさそうですね。

image by Matthew Straubmuller on Flickr
source: The Guardian

Jamie Condliffe - Gizmodo US[原文]

(渡邊徹則)

参照元 : gizmodo


パナマ文書が暴露! タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業とは…文書に「DENTSU」の名前

2016.04.10

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ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル(約2200億円)。他にも、中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン(租税回避地)を利用した租税回避行為を繰り返していた──。

この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン(英領バージン諸島、ガーンジーなど)での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)に渡ったのだ。

「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト(2600ギガバイト)にのぼり、現在確認されただけでも、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはならない。しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。

実際、これをうけて、2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。

そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には、日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。

いったいどういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。すでに、警備大手のセコムの創業者や親族がこのパナマ文書に記載があり、「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。

「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた(当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株)。さらに、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」(新聞記者)

他にも、ネットでは、この膨大なデータベースからつきとめたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。

さらには、大手広告代理店の電通も上がっている。たしかに、本サイトでもICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」、「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した(4月11日13時30分 情報を訂正・更新しました)。

ただし、現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要がある。 だが、日本ではそれは難しいだろう。事実、菅義偉官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。

「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」(全国紙経済部記者)

だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」(8月25日付)がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。

1位:三井住友フィナンシャルグループ タックスヘイブン子会社の資本金総額 2兆9788億円 2位:NTT 同7957億円 3位:三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円 4位:JT 同4877億円 5位:三井住友トラストホールディングス 同7554億円 6位:トヨタ自動車 同3287億円……。

同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し、「租税回避行為」を行っている現実がある。

こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業がますます富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で、租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。

現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入するなど、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。

「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。さらに、安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業はその抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」(新聞記者)

先ごろの国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となる。

現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せず、タックスヘイブンで運用され、世界に投資される、これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。

(小石川シンイチ)

参照元 : LITERA


ここから「パナマ文書」流出 税逃れ対応協議へ

2016/04/11 10:32

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各国の首脳や富裕層らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマの法律事務所から流出した情報をきっかけにアイスランドの首相が辞任するなど、影響は広がっていて、パナマには各国から取材陣が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合をパリで開き、タックスヘイブンを利用した課税逃れの対応を協議します。また、14日にワシントンで開かれるG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース



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「パナマ文書」デモなど影響拡大 国際機関が協議へ

2016/04/11 11:56

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いわゆる「パナマ文書」で、各国の首脳らがタックスヘイブンを利用し、課税逃れをしていた疑惑が次々と明らかになり、各国の政府は今週、対応を協議する見通しです。

パナマ文書を巡っては、イギリスのキャメロン首相の辞任を求めるデモが起きるなど、影響が拡大しています。このため、情報が流出した法律事務所があるパナマには、各国から記者が集まっています。

取材に訪れたスイスの雑誌記者:「スイスでも大きなニュースです。日曜日の新聞もこの話題ばかりです」「(Q.この騒動は氷山の一角か?)そうです。まだ多くが明らかになるでしょう」

こうした事態を受け、OECD(経済協力開発機構)は13日に各国の税務当局による緊急会合で対策を協議します。また、14日のG20(20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議)でもこの問題を取り上げる見通しです。

参照元 : テレ朝ニュース


「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性

2016年4月7日

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「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。

パナマの法律事務所が作成した、カリブ海などのタックスヘイブンに設立されたオフショア(非居住者向け)会社に関する文書のこと。1970年代から作成され、総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が今月3日、その一部を公開し、世界中を巻き込む大騒ぎになっている。

タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄などに悪用している疑いアリというわけ。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナなど12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。

さらに英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。ちなみにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。

「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し、今後数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税などの不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」(外資系証券会社関係者)

■要注意は中国市場

特に要注意なのが、中国市場だ。中国経済が先行き不透明なうえに、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら……上海市場が暴落し、と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について、「今年9月には1ドル=87円」「1ドル=87円では、株価水準は1万1000円前後」などと本紙で指摘していたが、パナマ文書がさらに円高を加速させる恐れがあるのだ。

「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は5月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。4年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。

リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる……。

参照元 : 日刊ゲンダイ



タックスヘイブン利用者リストに載っていた主な日本企業

電通
ファーストリテイリング(ユニクロ)
ドワンゴ
バンダイナムコ
ソニー
シャープ
ホンダ
JAL
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
みずほFG
三井住友FG
三菱商事
サンライズ
大日本印刷
大和証券
商船三井
ドリームインキュベータ
石油資源開発 オリックス 丸紅
日本紙 双日 日本郵船 三共 東レ パイオニア
KAORI INTERNATIONAL KAWAGUCHI TECHNOLOGY
三井物産 TBS
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役













【甘利明前大臣を巡る金銭授受問題】東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索

元秘書「800万円受け取った」甘利氏金銭問題

2016/04/10 17:39
 
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甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部に対し、甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明していることが分かりました。

千葉県内の道路建設工事を巡って、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR(都市再生機構)本社や建設会社「薩摩興業」などを家宅捜索しました。甘利氏は会見で、薩摩興業の元総務担当・一色武氏から、元公設第1秘書と合わせて600万円を受け取ったことを明らかにしています。関係者への取材で、元秘書が特捜部の任意の聴取に対し、600万円のほかに「頻繁に飲食接待も受けた」「一色氏と50回以上会って、800万円余りを受け取った」などと説明していることが分かりました。

薩摩興業元総務担当・一色武氏:「補償案が出た時点、その前後、必ず連絡して会うようにしていました。昼間じゃなくて夜ですね。(1回会うたび)15万円。5万とか10万プラスされた時もあります」

特捜部は、あっせんの有無などについて解明を進める方針です。

参照元 : テレ朝ニュース

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TPPの承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党が提出した資料は全て黒塗りで内容が全く分からず

TPP交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民

2016年4月5日(火)21時44分配信

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環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は5日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。

民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前TPP相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は5日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「TPPブルネイ交渉会合 平成25年9月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。

自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ(黒塗り)でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。

資料提出を受け、与野党は、特別委で6日に承認案などの趣旨説明、7、8の両日に安倍晋三首相も出席して質疑を行うことで合意。自民は、首席交渉官だった鶴岡公二氏の参考人招致にも応じた。

参照元 : 朝日新聞

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元グーグル日本法人社長が警鐘「悪い人間に教育されると“悪いAI”になる」

「ヒトラーは正しい」で緊急停止 最先端人工知能の“アキレス腱”

2016.03.31 12:01
 
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「Hitler was right I hate the jews.(ヒトラーは正しい。ユダヤ人は大嫌い)」

こんなトンデモ発言を繰り返し、ネット発信した人工知能(AI)が3月23日に公開されてから1日で緊急停止に追い込まれた。他にも「フェミニストは地獄で焼かれろ」などの差別表現も連発。

このAIは米マイクロソフトが開発した「Tay」。ユーザーはTayとツイッターなどのSNSで繋がる事で疑似会話を楽しめる仕組みだった。こうしたAIはチャットボットと言われるが、本来は「お帰りなさい」「ご飯とパンどちらがいいですか?」といった具合にゲーム感覚で遊ぶもの。AIはユーザーの言葉を学び、記憶していく。

ところが悪意あるユーザーが繰り返し非道徳的な表現やヘイト発言を書き込んだ事で、Tayはそれらの発言は人にとって重要な言葉だと“誤って学習”してしまったのだ。

「AIの学習能力は人間に似せて作っていますが、今は子供と同レベル。子供なら笑って済みますが、世界的企業の製品ならば倫理的な側面も問われるでしょう」(島根大学医学部の津本周作教授)

皮肉だが、この学習能力の高さがAI進歩最大の理由だ。人間の教えたプログラムに沿うだけでなく、ディープラーニング(深層学習)という能力で自らが学習する。2週間前には囲碁AIがイ・セドル九段を4勝1敗と圧倒。その驚きが冷めやらぬ内になぜこんなお粗末な事件が起きたのか?

山田誠二・国立情報学研究所教授は「AI最大の弱点が露呈した」と指摘する。

「60年代から始まったAIの開発以来、最も難しい分野が“人の常識を教える”事。人間なら言ってはいけない言葉や道徳観念は子供でも分かります。でもAIには『これを言っては駄目』と一つずつ教えないといけません。文字通り無限の組み合わせです」

元グーグル日本法人社長の辻野晃一郎氏は警鐘を鳴らす。

「Tayの件が暗示するのは、どんな人の影響を受けるかで人格や生き方が変わるように、AIも悪い人間に教育されたら“悪いAI”になるという事です」

2045年にはAIが人類を超越する「シンギュラリティ」がやってくるという説もある。あと30年でAIは倫理的なオトナになれるのか。

参照元 : 週刊文春


2040年までに地球上から犬や猫が消える!? 彼らの居場所がなくなる理由とは?

2016.06.22

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2015年12月、野村総研がイギリスのオックスフォード大学との共同研究の結果、「2030年以降の未来において日本の労働人口の49%の仕事が人工知能やロボットに置き換わる」という研究結果を発表した。

人工知能が囲碁の最高峰の棋士を打ち破り、グーグルの自動運転車が人間よりも低い事故率で実験走行を続けている昨今であるから、人間の頭脳をコンピュータが上回るのは時間の問題だと考えられてきたが、日本人の半数が失業する可能性があるというのはそれなりに衝撃的な数字である。

ただ仕事がなくなるだけという意味では人間はまだましである。2040年の未来ではある動物が世界中から姿を消してしまうかもしれない。それがわれわれの友達である「犬」である。

■イギリスから消えたアノ動物

「過去、似たような事例があった」というところから話しをしよう。

産業革命が起り、機械が発達したイギリスでは、機械のおかげで大量の失業が起きた。20世紀初頭の話だが、それでも人間は何とかして代わりの仕事を見つけて、生活の糧を得ることができた。

しかしその頃、イギリス国内だけで325万頭も飼育されていたある動物が、機械のおかげで無用の長物となり、イギリス全土から半世紀かけてほとんど姿を消していくという現象が起きた。

イギリスだけでない。アメリカでも、ヨーロッパ諸国でも、そして日本でも。街中に普通の光景として存在したある動物が消失した。

それが馬である。

馬車などの移動手段として、また農耕の仕事に欠かせなかった馬は、自動車やトラクターが発展し、道路が舗装され整備されていく過程で、コストが合わなくなり、飼育されなくなっていった。

もちろんコストが合わないからといって殺されたわけではない。むしろ生きている間は馬は大切にされたのだが、次の世代に需要がないということで交配されずに、多くの馬たちが生涯独身で寿命を終えていったのだ。

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■ペットとして愛された犬や猫が激減する

さて、現代の家庭の中に普通に家族の一員として存在する犬と猫。日本ではいまや、12歳以下の子どもの数の倍の頭数のペットが飼育されている。スーパーでもホームセンターでも、ペット用品の売り場が大きな面積を占めていることからそれは自明だろう。

ところがこれから先の近未来、AIの進化に伴い、家の中に犬よりも高性能のペットが登場するようになるだろう。イメージしやすい言葉で言えば、家の中に、リアルにピカチュウやジバニャンが入り込んでくるようになる。

かわいらしさは犬や猫と同じだが、ピカチュウはあなたの話相手になってくれるだろう。ジバニャンはちょっとへこんだあなたを見て、コンビニでスイーツを買って戻ってきてくれるかもしれない。

いや、ドラえもんがあなたの代わりに「行きたくない仕事をこなして」くれたり、チョッパーが「お金を稼いで」くれるかもしれない。なにしろ本気を出せばAIはあなたよりも賢いのだ。

最初はソニーのAIBOのようにおもちゃのようなロボットだとみんな思うだろう。ところが製品は急速に進化を遂げる。2030年を過ぎるころには、現代ではアニメの物語の中にしか存在しない、言葉をしゃべってくれるかわいいあなたの相棒が、普通に通販で手に入る時代がやってくる。

家の中に愛すべきジバニャンが住み着くようになったとき、それまでのペットはどうなるだろう? もちろんこれまで愛してきたチワワのチャーミーやミニチュアダックスフントのペペたちは寿命が来るまで家族の一員だ。しかし、ペペが死んであなたがペットロスに陥った後、あなたに新しい犬のペットを飼う気持ちが再び起きるだろうか?

これが1920年代から1950年代の先進国で馬の身に起きたのと同じことである。

かつて生活の中で馬の居場所がなくなっていったのと同じ、これからの数十年間でゆっくりと犬の居場所は世界から無くなっていく。

「そんな世界は嫌だし、そんな行動は自分はとらない」

そうあなたは言うだろう。少なくともあなたの家の中にジバニャンがやってくる日までは。

(文/ホラッチョ)

■ホラッチョ
未来予測研究家。さまざまな科学情報、将来推計データや過去の歴史をもとに鋭く未来予測を展開するが、周囲からは理解されずホラだと思われている。

参照元 : TOCANA


情報の価値評価もできない程度の低いAIだからでしょ?情報の平均化すら備えてないから暇な奴が言い続ければ染まる。

人工無能をAIと呼ぶのはやめろw まあ逆手にとって人工無能を兵器化したらそれなりに自分で状況判断しつつ、まともに言うことを聞かない殺戮マシーンも作れるってこと。


イスラエルの人々の信仰する宗教は様々 大きく分けると「ユダヤ教」、「イスラム教」、「キリスト教徒」の3宗教

イスラエルの「宗教」について学んでみよう、はじめの一歩。

紛争問題や、空爆の報道のイメージの強いイスラエル。政治的な問題を紐解く前に、イスラエル社会や宗教について少し学んでみませんか。宗教の自由を認めるイスラエルでは、多様な出身地の人々が集まるため、まるで複雑なモザイクのよう。そのはじめの一歩として…。

イスラエル国の宗教と基礎知識をおさらい

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イスラエルは中近東に存在する国のひとつ。イスラエル内の都市エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラームの宗教聖地が存在し、沢山の観光客が訪れていました。

イスラエルの名称あれこれ
日本での正式名称はイスラエル国。英語ではState of Israel。漢字で書くと以色列。四国よりもやや広い面積の国土に、埼玉県と同程度の人口を持つ。
出典:ニコニコ大百科・イスラエル

イスラエルの大きさと首都
四国よりもやや広い面積の国土に、埼玉県と同程度の人口を持つ。 イスラエルは首都をエルサレムと主張しているが、国際的には認められておらず 日本を含め各国はテルアビブ(Tel Aviv)に大使館を設置している。
出典:ニコニコ大百科・イスラエル

イスラエルはエルサレムを首都と主張していますが、諸外国からは認められておらず、二重の首都を持っています。これは、中国と台湾の関係というとイメージしやすいでしょうか。

イスラエルと周辺地域の関係
パスポートにイスラエル入出国記録があると周辺のアラブ諸国は全て入国拒否される。そのため、アラブ諸国へ旅行の予定がある者は入国スタンプを拒否する「ノースタンプ」を要請する場合が多い。
出典:ニコニコ大百科・イスラエル

イスラエルと諸外国の関係は決して良好とはいえないようです

イスラエルの人々の信仰する宗教は様々。
大きく分けるとユダヤ教・イスラム教・キリスト教徒の3宗教にわかれます。

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イスラエルの宗教

イスラエル政府統計局発表によるイスラエルの人口と宗教分布グラフ
イスラエルは宗教の自由を認めている。2004年のデータではユダヤ教徒が523.8万人(76.2%)、ムスリムが110.7万人(16.1%)、キリスト教徒が14.4万人(2.1%)、ドゥルーズ派が11.3万人(1.6%)、その他26.5万人(3.9%)となっている。信仰のあり方についても多様で、戒律を厳しく守ろうとするユダヤ教徒は20%、ある程度個人の自由で守るものが多数派で60%、全く守ろうとしないものも20%いる。
出典:イスラエル

大きく三つにわけましたが、勿論それ以外の宗教を信仰している人もいます。また、宗教の中でも、派閥で分かれているので、イスラエルはまさに宗教モザイク国家とも呼べるでしょう。

それぞれの宗教が生まれた順番
ユダヤ教の一派として、キリスト教ができ、また、キリスト教の近くから、イスラム教は発生しています。
出典:イスラエルに3つの宗教の聖地が存在する理由は?

それぞれの宗教には繋がりがあるものの、互いに認め合うことのできない派閥もあり、宗教戦争さながらの争いが起きることもあります。

イスラエルの都市エルサレムには3つの宗教の聖地が存在する
とくにエルサレムという都市は、この3つの宗教の聖地であります。エルサレムという小さい町に、ユダヤ教の聖地、嘆きの壁(ユダヤの城の跡)、キリストがエルサレム入城したためのキリスト教の聖地、そして(理由忘れたが)イスラム教の聖地であり、たいへんこの宗教の地域が複雑にわかれています。ようは、エルサレムという都市が、ユダヤ教の聖地であり、そこから派生したキリスト教、さらにイスラム教の重要な都市になっています。
出典:イスラエルに3つの宗教の聖地が存在する理由は?

エルサレムは、その小さい街に3つの宗教の聖地が複雑に絡み合う土地なのです。

ユダヤ教の魂の故郷「嘆きの壁」

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祈祷所は、男性が左側、女性は右側と分けられている。男性は頭を覆うものがなければいけない。帽子を被るか入口で貸してくれる紙で作った小さな帽子(キッパ)を頭にのせる。
出典:☆エルサレム (4) <嘆きの壁、新市街>

イスラム教の聖地「岩のドーム」

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イェルサレムのモスク。神殿の丘のある。ムハンマドの昇天伝説の地に建てられ、イスラーム教の聖地とされている。
出典:世界史の窓

キリスト教の聖地「ヴィアドロローサ」

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ヴィア・ドロローサとは、イエスが死刑の判決を受け、茨の冠をかぶせられ、自ら十字架を背負って歩いた道のことです。旧市街イスラム教徒地区からキリスト教徒地区へと続くおよそ1キロほどの道です。ヴィア・ドロローサには、聖書の記述や伝承に従って、14留(14ステーション)が指定されています。ヴィア・ドロローサの出発点はローマ総督ピラトの官邸、終着点はゴルゴダの丘です。イエスはゴルゴダの丘で磔刑(はりつけの刑)で処刑されるのです。ゴルゴダの丘とされる場所には、現在、聖墳墓教会があります。
出典:ヴィア・ドロローサ(悲しみの道) その1

イスラエルの宗教に必要とされる女性の身だしなみ

現在、イスラエル周辺世界で使用されている女性の服装は、宗教の教えにより、顔や体の一部を隠すヴェールのようなものが大半を占めています。イスラエル圏に行った際にはその宗教に合わせ、郷に入っては郷に従うのも一つのマナー。その一部をご紹介します。

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ヒジャブ
近年のヒジャブはお洒落なものも沢山増えているよう。

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アバヤ


私が個人的に、説得力があるなと思ったのは、ある現地の女性が教えてくれた説。昔はこの辺りが本当にとても貧しく、衣装に出来る布はイランから白と黒だけが大量に与えられていて、白は透けるから男性用、黒は透けないから女性用という風に分けられたということ。

実際この辺りは、石油が出るまで食料や飲料水の確保も難しく、50年〜60年前の住居やスークの写真を見ると、建物がナツメヤシの葉で作られていた地域。それを考えると、黒は女性を美しく見せるから、という理由よりは、貧しかったからの方がなんとなく説得力がある気がします。

現在はまわりを見ると、美しくドレスのようなデザインのアバヤが溢れていて、貧しかった頃のことは想像するのが難しいほど。特に裾や袖のデザインには、スワロフスキーがふんだんに使われていて、眩しい。

着物とアバヤに、肌を見せない美という共通点を見つけたという日本人デザイナーのTaeko Ohmiさん。アバヤの根底にある、「本当に美しいものは、むやみに見せびらかすものではない」という考え方は、日本文化を見直す気持ちになりますね。

出典:HIROSHI & HIROKO の世界一周珍道中

イスラエルから生まれた宗教はどれも偶像崇拝を禁止しています

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キリスト教会にある十字架やマリア像は?
キリスト教では「それ」を拝んでいないので、問題ないとされています。(プロテスタントの教会では像は置いていません)イスラム教やユダヤ教では「存在することも許されない」と、もう少し厳密なようです。

カトリックが、イエス像やマリア像をつくって置いているから、そこにあります。カトリックが、置いているイエス像やマリア像のことは、一般に「偶像」といいます。ユダヤ教や、プロテスタントや、イスラム教では、こうした偶像があってはならないと考えているようで、拝まなければよいということでは、ないようです。

カトリックは偶像崇拝禁止と考えているようで、拝んでいないので問題ないという解釈のようです。が、ユダヤ教や、プロテスタントや、イスラム教にとっては、マリアを崇拝していること自体が「ちがうだろ!」という感じのようです。
出典:キリスト教は偶像崇拝禁止と聞きますが、教会にイエス像やマリア像があるのはなぜですか?

イスラエルの宗教規定による食事の違い

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ユダヤ教の厳格な食事規定「コシャー」

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イスラム教の食事のありようは宗教経典「コーラン」に書かれています
イスラム教徒は宗教上の理由で豚肉、またはお酒を飲むことは許されていないのは有名ですね。

イスラエルにはほかにも様々な宗教施設・宗教遺跡が

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マサダ遺跡
紀元70年にローマ軍により追いつめられた900人余りのユダヤ人が篭城し自決したマサダ要塞の跡。「ノーモア・マサダ」というスローガンを生み、二度と同じ悲劇を繰り返さないという決意をユダヤ人に与えました。

マサダは、その歴史的経緯から現在でもなお多くのユダヤ人にとって特別な思い入れのある場所であり、ユダヤ人全滅の悲劇を再び繰り返してはならないという決意から、イスラエル国防軍の入隊式がマサダ頂上で行われ、国家への忠誠を誓います。
出典:名所・史跡を訪ねて

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ナザレ
イエスの母マリアが、大天使ガブリエルから聖霊によって身ごもったことを告げられた場所「受胎告知教会」が残るナザレ。聖堂内には世界中の信者から寄せられた絵画が飾られています。

イエス・キリストは「ナザレのイエス」と呼ばれ、現・イスラエル北部のガリラヤ地方ナザレの街で育ちました。現在のナザレには、受胎告知教会と聖ヨセフ教会があり、とても敬虔な雰囲気の中を散策することができます。こここそが、世界史上、最も重要な存在が青春を送った場所なのです。
出典:受胎告知教会も!イエスの育ったナザレの町を歩こう

日本にもイスラエルの宗教施設が存在します

イスラム教

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日本最大のモスク(イスラム教会)「東京ジャーミイ」

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モスク内部は圧巻の美しさ。こちらの宗教施設は一般の方にも公開されていて、自由に見学することができます。

ユダヤ教

日本国内にはユダヤ教寺院・シナゴーグが東京・横浜・名古屋・神戸に存在する。
出典:ニコニコ大辞典・イスラエル

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ユダヤ教会「ユダヤコミュニティーセンター」

「日本ユダヤ教団」は日本におけるユダヤ教のコミュニティセンターである。2006年に匿名の寄付によって計画が始まった。地下には駐車場と洗礼室。1階に収容人数200人の多目的室とそれに隣接する厨房、南側のガーデンテラスに面するラウンジ。2階には86席の固定席を持ったこの建物の中心的存在のシナゴーグと日曜学校の教室、図書室がありラビの住居もある。高さ制限のなかで、天井高を可能な限り高くとるため多目的室を北側に、シナゴーグを南側にずらして配置し、その間に吹抜け空間をもった光あふれるエントランスロビーを配置した。外観は、杉板本実型枠の打放し仕上、北と南のファサードにはカットした大判タイルでパターンを構成している。
出典:ユダヤ コミュニティーセンター

まとめ
いかがでしたか?とても複雑で、一度に理解するのは難しそうです。けれど世界の様々な問題を考える時、イスラエルの宗教世界はこれからもきっても切り離せないトピックになるでしょう。3つの宗教が生まれた美しい国。穏やかになる日が来ることを願って…。

参照元 : JOYTRIP

【閲覧注意】ジンバブエの病院で生まれた半分バケモノ、半分人間の赤ちゃん

【超・閲覧注意】「半分バケモノ、半分人間」の赤ん坊!? 苦悶に満ちた表情に世界が戦慄=ジンバブエ

2016.01.04

現在、ジンバブエの病院で誕生したという新生児の姿が、世界のネットユーザーたちを恐怖のドン底に陥れている。メディアによっては「半分がバケモノ、半分が人間」などと報じているその赤ちゃんは、一体どんな姿をしていたのか? そして赤ちゃんの運命は? 詳細についてお伝えしよう。

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南アフリカ発のニュースサイト「MZANSI ONLINE NEWS」が報じたところによると、問題の赤ちゃんは昨年11月14日、首都ハラレにあるパリレンヤトワ病院で誕生した。焼けただれたように剥けた皮膚、潰れた頭部と飛び出た眼球、何かを訴えかけるような苦悶に満ちた表情――。その姿を目にした医師、病院スタッフ、そして母親さえもショックのあまり言葉を失ったという。

逆子でひどい難産だったようだが、母親はその後、赤ちゃんを家に連れて帰ることを拒否した。また、赤ちゃんは生後しばらくの間は生きていたと伝えられるが、医師は「こんな状態は今まで見たことがない」と、戦慄の事態にただ慌てふためくばかりだった模様。

なお、写真を見たネットユーザーからは、脳の一部や大部分が欠如して生まれてくる「無脳症」の新生児ではないかとの声も上がっているようだが、今回は皮膚を含めた全身に異常が見られることから、ほかの先天性疾患を併発していた可能性もありそうだ。

これまでトカナは、不幸にも奇形を持って生まれてきた新生児や動物の話題を多数お届けしてきた。彼らの姿を捉えた写真や映像は、目を背けたくなるようなショッキングなものばかりであることは間違いない。しかし、それも人間という生物に降りかかってきた紛れもない現実として受け止めなければ、彼らは一体何のために生まれてきたのか? 恐ろしいからといって遠ざけることは、(たとえ短い生涯とはいえ)彼らがこの世に生きた証を認めないばかりか、人間という生物の正体を理解することさえ放棄する行為のようだ。これからもトカナは、奇形児の話題を通して人間という謎に満ちた存在を探求し続けよう。

(編集部)

■「半分バケモノ、半分人間」の赤ん坊!?

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参考:「MZANSI ONLINE NEWS」、ほか

参照元 : TOCANA





ロシア極東、北海道のすぐ北に位置する大きな島、サハリンに得体の知れない生物の死骸が発見される!毛皮をもつイルカ?

毛皮をもつイルカが漂着!? 得体の知れない生物の死骸に科学者も困惑!!=樺太

2015.07.01
 
ロシア極東、北海道のすぐ北に位置する大きな島、サハリン(日本名:樺太)。日露戦争後の「ポーツマス条約」によって北緯50度線を境に南北に分割され、南半分は1945年まで大日本帝国の支配下にあったが、現在は島全体がロシアの支配下にある。

石油・天然ガス・石炭などの資源、そして豊かな漁場に恵まれたこの島で今、得体の知れない不思議な生物の死骸が発見されたとして話題になっているという。先月30日、ロシア紙「The Siberian Times」が報じたところによると、謎の死骸が漂着したのは、サハリン西部シャフチョルスク空港近くの海岸だ。

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大きく長い胴体はボロボロに朽ち果て、ところどころ内臓や骨が露出している。鳥のように長いクチバシを持っているが、異様なのは尻尾の周りだ。なんと、フサフサの毛で覆われているではないか!! この生物は一体……!?
 
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地元住民が死骸の様子を撮影してSNSに投稿すると、複数のメディアによって取り上げられ、さまざまな憶測が飛び交う事態へと発展。胴体とクチバシの特徴から、迷子になったガンジスカワイルカ(淡水に生息するイルカの一種)ではないかという声も上がっている。

しかし、カワイルカが海水を泳ぐとは考えられない上、人間の2倍はあろうかという巨体、そして何よりも尻尾周りの毛について説明することができない。サハリン州の漁業海洋研究所に所属する専門家、ニコライ・キム氏は次のように語っている。

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「頭部の形から察するに、これは明らかに大きなイルカです。肌の特徴から見て、珍しい種類なのかもしれません」

「暖流に乗って北上してきた可能性が高いでしょう。ここでは熱帯や亜熱帯に生息する動物がしばしば確認されていますから。そして彼らは、温度の低い環境のせいで死んでしまうのです」

「しかし、この毛……。毛皮をもつイルカなどいないはずですが」

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どうやら、海洋学者でさえも正体の特定には至っていないようだ。ちなみに、毛皮をもつ伝説の魚である「毛皮マス」の場合、毛のように見えているのは「水カビ病」の症状ではないかとする説もある。今回の死骸にも、何らかのカビが生えていた可能性がありそうだが……。果たして真相はいかに!?

(編集部)
 
参考:「The Siberian Times」、「The Daily Mail」、ほか

参照元 : TOCANA

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【ジカ熱の世界的感染拡大】感染した妊婦が小頭症児を出産する恐れあり!ジカウイルスがオンラインで購入可能!なんとウイルスの供給元は、ロックフェラー財団

ジカウイルスがオンラインで販売中! 感染経路に「遺伝子組み換え蚊」と「ロックフェラー財団」の影

2016.02.06

先日、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言をアナウンスしたジカ熱の世界的な感染拡大――。症状そのものよりも、感染した妊婦が小頭症児を出産する恐れがあるとして深刻な懸念を招いている中にあって、ジカウイルスが現在、オンラインで購入可能であるという驚きのニュースが入ってきた。しかもウイルスの供給元は、なんとあの「ロックフェラー財団」なのだ。

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■1947年のジカウイルスがオンラインで購入可能

現在ウイルス界で(!?)注目度ナンバー1のジカウイルスをオンライン販売しているのは、世界最大の生物資源バンクであるATCC(American Type Culture Collection)だ。ATCCは1925年に米国で設立され、現在は3,400種以上の細胞株、酵母、カビ、原虫を含む約7万2000種類の微生物株と約800万種類の遺伝子株を保存し、要請に応じて分譲しており、世界中のバイオ研究者に広く利用されている。

このATCCのオンライン購入サイトに、世界で目下最大の懸案事項であるジカウイルスがリスト入りし、購入が可能になっていたのだ。もちろん研究利用の目的で販売されているもので、購入に際してはいくつかの専門的な手順が必要とされるのだが、さらに驚かされるのは、このジカウイルスの供給元となっているのは、アメリカ最大級の財閥であるロックフェラー家が創設した「ロックフェラー財団」であることだ。“陰謀論”的にはロックフェラーとジカウイルスの意外な接点が浮かび上がったことになるだろう。

この“商品”はもちろん最近のジカウイルスではなく、1947年にウガンダでアカゲザルを使った動物実験の際に体内から採取されたジカウイルスである。ちなみにフリーズドライ製法で保存されており、民間研究機関へは516ドル(約6万円)、非営利研究機関へは430ドル(約5万円)で販売されている。

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この一件でロックフェラーとジカウイルスの意外な結びつきが明らかになったわけだが、そもそもジカウイルスの発見は謎に包まれているという。ロックフェラー財団の支援を受けた研究で1947年に発見されたジカウイルスであるが、キャリアであったこのアカゲザルは動物実験のために管理されていた個体であり、厳密な意味での野生種ではないといわれている。

つまり、ジカウイルスは原因不明の熱病を研究する過程で発見されたウイルスではなかったのだ。そして最近になるまで、人類の間でこのジカ熱が流行することなどなかったのである。では、なぜ今になってジカウイルスの感染が拡大しているのか?

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■ジカ熱流行の影にある“遺伝子組み換え蚊”の大量放出

英タブロイド紙「Mirror」などの記事によれば、ジカ熱の流行と時期も場所も一致する出来事があるという。それは遺伝子組み換え操作を施した蚊の“放出”である。

かねてより感染が拡大するデング熱やマラリアなどへの対抗策として、イギリスのバイオ技術企業Oxitecは、遺伝子組み換えを施した蚊を生み出すことを試みてきた。そして2012年にブラジルでこの遺伝子操作したオスの蚊を大量に放っていたことがわかっている。

ご存知の通り、蚊はメスのみが動物の血を吸って感染症の媒介となるのだが、この遺伝子組み換えを行なったオスの蚊と交尾をした自然のメスは“死産”するようにコーディングされているので子孫が残せず、結果的に蚊の個体数を劇的に減少させるものとして期待されていたのだ。しかし皮肉にも、この時期からブラジルなどでジカ熱の感染拡大がはじまったのである。

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研究者の中には、遺伝子組み換えを行なった蚊を自然に放つにはもっと研究が必要であり、深刻な結果を招きかねないと警告していた者もおり、実際に米フロリダ州では住民らの反対によって遺伝子操作した蚊の放出計画が何度も頓挫している。それでもブラジルなどでは2012年以降、定期的に遺伝子組み換えした蚊の放出が行われてきている。

このことと、今日のジカ熱の感染拡大にどのような関係があるのか、もちろん詳しいことはわかっていないのだが、時期も場所も一致するだけに強い疑念の目が向けられているのだ。遺伝子組み換えしたオスの蚊のみならず、ひょっとするとメスのほうも何らかの耐性を獲得して進化し、人間の思惑とは違った“ハイブリッド蚊”が生まれていると考えるのはいかにもSF的だが、万が一にもないとは限らないだろう。

つまり要点をまとめると、ジカウイルスは長年ロックフェラー財団によって管理・販売されてきた(研究目的に限られるとはいえ)という事実と、そして近年放出されはじめた遺伝子組み換えのオスの蚊が皮肉にも今、ジカウイルスを世界に蔓延させる何らかの原因になっているかもしれないということだ。ロックフェラー財団が推し進める重要研究のうちのひとつに「人口科学」があることも忘れてはならない。今回の件でこのような「隠れた構造」が透けて見えるのである。

先頃は性交渉による感染も報告され、また輸血によって感染した症例も確認されるなど、さらに深刻な事態を迎えているジカ熱の感染拡大に引き続き注視を怠ることはできない。

(文=仲田しんじ)

参考:「Anonews」、「Mirror」、ほか

参照元 : TOCANA


Zika Virus Available For Sale Online, Courtesy of the Rockefeller Foundation

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Recent outbreaks of a sickness known as the Zika virus have sparked hysteria across the globe, and many reports have actually indicated that this is likely a man-made disaster, as the origin of Zika itself is somewhat strange.

The virus was “discovered” in 1947, however, it was not discovered in the wild nor did it spontaneously arise. In fact, it was discovered by Rockefeller Foundation scientists in a monkey that they had in captivity, leading many to believe that this was the result of some type of experiment. Since then, cases of Zika have been extremely rare, but in the past few years, outbreaks of Zika have been on the rise, especially in South America and specifically Brazil.

Oddly, the recent outbreak in Brazil coincides with the release of genetically modified mosquitoes in 2012, by the British biotech company Oxitec. Not only did the new outbreak occur just after the release, but it also occurred in the same area.

Ironically enough, the GM mosquitos were actually proposed as a solution to infectious disease, but many experts warned that there was not enough research and that a release of such an organism into the wild could have disastrous consequences.

As news of Zika spread this week, rumors also reached the internet that the virus was available for purchase online. Sure enough, there is actually a sale listing for Zika online through a website called atcc.org, where a number of different viruses and biological agents are sold to research teams. For the sake of investigation, the Free Thought Project tried to go through the application process that was required to buy the virus, just to see if anyone with $516 to spend would be able to get their hands on it.

In case there are people out there who think this may be a ‘conspiracy theory,’ you can plainly see that the source for the Zika virus is, in fact, from J. Casals, Rockefeller Foundation, and sourced from Blood from experimental forest sentinel rhesus monkey, Uganda, 1947.

home1sikaAfter initially trying to buy the virus, we were prompted to create a user account on the website. After that, we were led through a dozen pages of forms, where we were asked information about our organization, tax ID # and the biosafety level of our lab. While this seems to be tight security, we were able to input false information and fudge the requirements to complete the application process. We are still waiting for our application to be approved, but we did not have to upload any type of proof that we are a legitimate facility.

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It seems that while the virus is available online, it is not extremely easy to get, and would likely require some extremely creative fraud in order to make it happen. However, it definitely does seem that it would be possible for a group or individual that is determined enough to make their way through the website’s security measures.

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Sale Link: Zika virus (ATCCR VR-84™)

Via thefreethoughtproject

参照元 : Anonymous


Was Zika outbreak caused by release of genetically modified mosquitoes in Brazil?

16:09, 31 JAN 2016 UPDATED 15:36, 2 FEB 2016
BY ELLE GRIFFITHS

The genetically engineered insects were designed to stop the spread of dengue fever but critics now fear the programme may have had a deadly consequence

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Birth defect: Was the Zika outbreak caused by genetically-modified mosquitoes?

The Zika virus outbreak currently gripping the Americas could have been sparked by the release of genetically modified mosquitoes in 2012, critics say.

The insects were engineered by biotechnology experts to combat the spread of dengue fever and other diseases and released into the general population of Brazil in 2012.

But with the World Health Organisation (WHO) now meeting in Geneva to desperately discuss cures for the Zika virus, speculation has mounted as to the cause of this sudden outbreak.

The Zika virus was first discovered in the 1950s but the recent outbreak has escalated alarmingly, causing birth defects and a range of health problems in South and central America.

Update: Race for Zika vaccine begins

The first cases were reported in Brazil last May with up to 1.5 million people now thought to be affected by the virus which is spread by mosquitoes endemic to Latin America.

Have your say in the comments section below



The Aedes aegypti mosquito sub-species that carries both the Zika virus and dengue was the type targeted with genetically modified mosquitoes.

The aim was to release only male Aedes mosquitoes into the wild and they would in turn produce offspring with their virus carrying female counterparts.

Read More: Mirror man visits epicentre outbreak and meets child victim

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Carriers: Aedes Aegypti mosquitoes spread the virus This offspring would then die off before breeding again due to the GM coding in their genes.

But experts expressed concerns about the programme at the time of its inception, arguing that further studies were needed on the potential consequences.

On Saturday, senior health experts shockingly announced that the outbreak could pose a bigger threat to global health than the Ebola epidemic that killed more than 11,000 people in Africa.

Update: List of countries affected by Zika outbreak



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Outbreak: Experts have warned the Zika virus poses a greater threat to world health than Ebola "In many ways the Zika outbreak is worse than the Ebola epidemic of 2014-15," Jeremy Farrar, head of the Wellcome trust told The Guardian.

"Most virus carriers are symptomless.

"It is a silent infection in a group of highly vulnerable individuals – pregnant women – that is associated with a horrible outcome for their babies.”

The UK is unlikely to be affected by the outbreak because the virus carrying mosquitoes could not survive the climate.

But women returning from affected areas are warned to postpone trying for a baby for at least a month in case they have been infected.

参照元 : mirror





富士山会合で自民党の売国議員やユダヤ金融マフィアの操り人形たちが大集合

元米統合参謀本部議長「日本の新安保法制、アジア安定に寄与」

2015/11/22 15:29

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日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の要人を集めた国際会議「富士山会合」で22日、「安保新法制と日米同盟の可能性」と題するパネル討論が開かれた。リチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長は「日本の新たな安全保障法制がうまく機能すれば、今後50年のアジアの安定に寄与する」と指摘した。

マイヤーズ氏は「…

参照元 : 日本経済新聞



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日米の政府関係者らが国際問題を協議する富士山会合が閉会しました。会議では、日本の新しい安保法制の整備を歓迎するとともに、日米の同盟関係を強化すべきだとする声明をまとめました。アメリカのアーミテージ・元米国務副長官は、同盟の強化について、「米軍と自衛隊のスムーズな意思疎通が重要だ」と強調しました。


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03年に客員研究員としてCSISで過ごした経歴の持ち主。


大きい窓の真ん中に映っているのはチャールズ・レイク。

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その右は森健良に見えるなあ。ほんの一瞬しか映ってないけど、森は日米並行協議の首席代表だったからTPP関連でその姿は何度も目にした。森はTPP大筋合意の翌日、北米局長に就任してる。

【TPP】ダメだこりゃ!国民に内緒でやりたい放題→日本の代表がISD条項を支持

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元「統合幕僚長」とは何するヒトぞ?

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外交専門家も警鐘 中央アジアに「第2のイスラム国」ができる

2015年11月28日

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中央アジアに「第2イスラム国(IS)」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたIS戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。すでにキルギスでは今年7月にテロを計画したとして、ISの戦闘員6人が殺害されている。「第2イスラム国」ができる土壌は十分にある。

元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」(文化放送)でこう言っていた。

<(IS戦闘員が)逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン(の紛争)で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第2イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる>

<そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か1年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています>

背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第2イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。

■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり

中央アジアといえば、先月、安倍首相が5カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約136億円、タジキスタンには約9億円もの政府開発援助(ODA)を約束してきた。こうした国とISが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がISの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「かつてのODAは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」

安倍首相はIS掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

日刊ゲンダイ

参照元 : さてはてメモ帳 Imagine & Think!

米国の宇宙機関「地球がポールシフトに向かっていることを確信している」 磁場の急激な弱まり

科学者「2016年6月〜8月の間に急激なポールシフトが発生→70%の生物死ぬ」

2016.01.05

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以前から囁かれていたポールシフトがついに起きるのかもしれない。方位磁石が「N極は北」「S極は南」の方角を示すのは“地球が大きな磁場を持っているため”というのはご存知であろう。しかしこの磁場が反転するかもしれない、というのだ。「ポールシフト」と呼ばれるこの現象、はたして本当に起きるのだろうか? また、もしポールシフトが起きた場合、人類にはどのような影響を及ぼすのだろうか?

■そろそろ起きる? ポールシフトとは?

“北と南が反転する”とはなんとも信じがたい話ではあるが、これまでの研究から360万年に11回もN極とS極が反転する「ポールシフト」が起こっていたことが判明している。ポールシフトとは、地磁気の反転のことであるが、地質学者らによると直近のポールシフトは77万年前、石器時代であったと想定されており、この時代は現代とは逆で“N極が南でS極が北”を向いていたというのだ。また、計算上33万年に1度はポールシフトが起きていたことになるのだが、前回のそれからすでに44万年の時が経過しており、代々研究者らは固唾を呑んで見守ってきたという。

しかし、ここにきて「そろそろ起きるかも」と囁かれ続けてきたポールシフトが、どうやら科学的にも現実味を帯びてきたというのだ。

■ポールシフトの前兆? 磁場の急激な弱まり


英「Express」紙は“米国の宇宙機関は、地球がポールシフトに向かっていることを確信している”と報じており、地球の磁場が過去160年もの間で大きく衰えていることが科学的にも確認されているというのである。

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地球物理学研究所でポールシフトを専門的に研究しているジャン=ピエール・バレ博士は、「地磁気反転が発生する時に現れる、最も劇的な変化は全電界強度の非常に大きな減少である」と語っており、現在の地磁気の大きな衰えは、今後地球が大きな地磁気反転(ポールシフト)に向かっていることを意味するかもしれない、と主張しているのだ。

他にもドイツのニーメック地磁気観測所の科学者モニカ・コルテ博士は「ポールシフトは突如発生するものではなく、ゆっくりと、徐々に起きる。その間、地球の磁場は弱く複雑になり、しばらくは2つ以上の極を示すようになりますが、しばらくしたのち強く反対方向に引っ張られるかたちでポールシフトが終了する」と語っている。

ではこの『磁場』が弱くなると地球はどのような状態になるのだろうか――。

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■太陽からの放射線をもろに浴びる?

まずポールシフトが起きる前兆として地磁気(地球の磁場)が急激に弱まるということだが、この磁場が弱まると地球は最大で200年もの間、太陽放射にダイレクトにさらされる危険がある、とNASA(米国航空宇宙局)の科学者が警鐘を鳴らしている。この強力な太陽光放射により人類は皮膚ガンを発症、世界中の電子機器がダウンする。もちろん人工衛星や飛行機などの無線システムにも多大なる影響が出るということだ。

また前述した主張を裏付けるようにNASAの火星探査計画「MAVEN(メイブン)」の主要計画者であるコロラド大学ボルダー校ブルース・ジャコスキー博士も、「ポールシフトが発生する際、太陽からの放射線を防御する地球の磁場は非常に弱くなり、地球は危険な放射線に無防備にさらされることになる」と語っている。

ジャコスキー博士率いる同校・宇宙大気物理研究室では、昨年メイブンの観測結果から“火星ははるか昔、水が液体となって存在できる気温と、厚い大気が存在していた”と発表し、世界中の注目を集めたが、その後の研究の結果、博士は「火星は太陽系の始まり以来、数十億年もの間、激しい太陽風を浴び続けてきたことが水と大気を失った原因である」との研究結果を発表、火星がなぜ99%もの水や大気を失い、現在のような姿になってしまったのか原因を明らかにする歴史的な発表につながったのだ。

また博士はポールシフトについても「地球にポールシフトが発生した場合、その後約200年は地球も数十億年前の火星と同様に磁場を持たない状態になる」と語っており、地球は火星が壊滅的な被害にあったように太陽の放射線を直接浴びる危険性を示唆している。

しかし、怖がることはない。博士はたった200年では大気が完全に消滅するには至らず、生命体の滅亡にまではいかないだろう、とも語っているのだ。

またNASAの火星計画主任研究員であるマイケル・マイヤー博士は、「火星は現代よりもはるかに活発で、強力な太陽の放射線にさらされていた」と語っており、「その強力な太陽放射線に数十億年という長い歳月をかけてさらされてきたが、いまだ1%の大気は残っている」と火星がさらされてきた太陽放射線と地球のそれとでは比べ物にならないとしている。

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■地磁気が弱まると人類は暴徒化する!? 人類への影響は?

しかしながら、地磁気という大きなバリアを失った状態が200年も続けば、地上では驚くほど美しいオーロラが出現する一方で、人類への影響はありえるだろうと懸念する声もあるのが現実なようだ。地磁気は有害な紫外線を防御する最初の層であり、たとえその層が薄くなったとしても皮膚ガンなどの危険から我々を守ってくれていることを忘れてはいけない、と先述した科学者は警鐘を鳴らしている。

また、磁気がない、または磁気がかなり減少した場合でも、世界規模での通信機器や、電源回路にも膨大な影響を与えるという。さらにこれらの環境は、火事や路上での暴動など、まるで世紀末を描いたアニメのような荒廃した世界を懸念する科学者も一部いるようだ。

また壊滅論を支持する人々らは、「極が北から南へ移動するという大規模な地磁気の移動がそれくらいで済むはずがない」とし、ポールシフトという大幅な地磁気の移動が非常に強いトリガーとなり、大陸が移動、それに伴い世界中で大地震が発生し、急激な気候の変動が生じるだろうとしている。世界、いや地球はポールシフトという現象により壊滅的な被害を受ける、と主張しているのだ。

しかしながらこの壊滅論者たちに真っ向から反論するのが、英国地質調査所の地磁気学主任アラン・トンプソン博士である。博士は「化石や他の記録を見ても地球規模の大陸の移動や、大災害は起きていない」と主張、これまでの研究結果から地球の歴史の中で何度も起きている現象であると結論付けており、ポールシフトが人類の存続にまで大きな影響を与えるとは考えにくいと語っている。他にも前述したドイツの地磁気観測所のコルテ博士にいたっては地磁気が反転したとしても、我々はその変化にさえ気付かないだろう、とまで語っているのだ。

ただ残念ながらポールシフトがどのような原理で発生しているのか、研究と解明を試みている最中であり、明確な答えがないのが現状である。ロチェスター大学地球物理学のタージュノ教授は「はっきりといえるのは、地球はポールシフトに向かって進行しているということ、そしてこの160年間で驚くべき速度で急速に磁場が減少していることである」と語っており、その時期がそろそろ近いことを示唆しているのだ。

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■今年2016年が鍵? NASA元職員の証言

これまでも数多くの科学者たちがポールシフトについてそれぞれの主張をしてきたが、ここにきてNASAの元職員の科学者、サル・コンティ博士が2016年6月から8月の間にポールシフトが起きる、と緊急メッセージをYouTubeで公開している。

博士が言うには、2016年6月14日から2016年8月19日の2カ月間で非常に急激なポールシフトが発生するという。現在まですでにゆっくりとポールシフトは進行しており、この6月から8月の2カ月間で急激に磁極の入れ替えが終了、ポールシフトが完了するというのだ。



博士はポールシフトが起きると、地球の磁場の影響で多数の生物が莫大な放射線の影響を受けるという。その生存率たるやおよそ30%である。なんと厳しい環境下であろうか。しかも生存した30%にはさらに過酷な環境が待ち受けている。何とか生き残った生存者らにも放射線の影響が身体的、生理的にも深刻に現れ、遺伝子レベルにまで深く影響が及ぶということだ。またその影響はその後の人類の存続さえも危うくなるという。

もちろん米政府はこの件を承知であり、NASAなどの主要施設はすでに二次的被害を受けにくいエリアに移動したということだ。しかしながら、ポールシフトによって受ける影響があまりにも多大なため、人々のパニックを恐れ、この事実を秘密にしているそうだ。サル・コンティ博士は、ポールシフトによって地球がどれだけ影響を受けるか警告を発するため内容を公開したというが、一部懐疑的な意見もあるのが現状であり、参考程度に留めておくのがよさそうである。

しかし筆者の所論では、2016年とはいわず、もうすでにポールシフトは始まっているのではないかと感じている。人間の目に見えない“磁場”の影響は、直ちに人間に影響が出るとはいえないだろう。だがしかし、鯨やイルカ、渡り鳥など多くの野生生物には何らかの影響があるのではなかろうか。事実これまでにも多数の鯨やイルカが海岸に打ち上げられており、磁場を頼りにしていた生き物らへの何らかの影響が現れているのではなかろうか。新しい2016年という年が、平穏で健やかな一年であることを祈らずにはいられない。

(文=遠野そら)

参考:「Express」、「Before It's News」ほか

参照元 : TOCANA


地球の磁極が反転する「ポールシフト」が迫っている可能性。地球への影響は?(NASA)

2016年01月09日

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地球磁場が急激に弱まっているという。このままいけば予想よりも大幅に早く地球の磁極が反転し、コンパスが南を指すようになる「ポールシフト(地磁気逆転)」が起きる可能性がでてきた。これにより地球内生命体は何らかの被害を受ける可能性があることをNASAが警告したそうだ。

地球は地磁気を持っており、その強さは常に変動しながら数百万〜1千万年の周期でN極とS極が反転するポールシフトが起きている。気候学者によると、ネアンデルタール人絶滅の引き金になったのも、このポールシフトの影響によるものだという。

NASAが推進する火星探査計画MAVENの主要計画者であるブルース・ジャコスキー氏は、ポールシフトが起きた場合、太陽から発せられる有害な放射線を防ぐ地磁気がおよそ200年の間消えてしまうと説明する。

有害な太陽風にさらされ大気がはぎ取られる

これは火星の大気の99%と原始的な生命が存在したかもしれない海が失われた原因を説明するにあたって発表された。太陽系の開闢(かいびゃく)以来、数10億年に渡り、火星は太陽風にさらされ、その大気が剥ぎ取られてしまったのだという。

ポールシフトが起きる前兆として地磁気が急激に弱まってくる。地磁気が弱まれば、太古に火星で起きたように、地球の大気もまた太陽風によって剥ぎ取られてしまうことが予測される。ただし、幸いというべきか、200年間で生命の維持に不可欠な大気が完全に消えることはないそうだ。

同じく火星ミッションに関わるマイケル・マイヤー氏は、原始の太陽は現在よりもはるかに強力であったにもかかわらず、火星の大気を吹き飛ばすまでに数10億年かかっており、それでも1%は残されていると付け加えた。

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地球の地磁気が消失する200年間で人類に甚大なる被害が?

だが太陽風から地球を守る地磁気が消失する200年間は人類に影響が出る。地磁気は有害な紫外線を防いでおり、わずかでも薄くなれば皮膚ガンのリスクが増大するほど、人類にとっては欠かせないものだ。また通信システムや電力網の機能不全、あるいは火災といった被害を及ぼす可能性もある。

最も最悪のケースとしては、ポールシフトによって大陸が移動するため、巨大地震や急激な気候変動を誘発し、世界規模の絶滅や荒廃が起きるとも懸念されている。

地理学者によれば、地球誕生以来ポールシフトは何度も発生したそうで、78万年前の石器時代にも確認されている。

だがイギリス地質調査所のアラン・トンプソン氏は、化石など地質学的な手がかりからは、前回のポールシフトによって惑星規模の災害が発生したという証拠は得られていないと説明する。

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ポールシフトが起きる前兆

地震は別にしても、おそらくは1,000年以内にポールシフトが発生するという学説は存在する。過去160年間で地磁気が大幅に弱まっている事実は確認されており、これが次のポールシフトの前兆である可能性が指摘されている。

ポールシフトの原因は、地球の液状の外核に含まれ、あたかも小さな磁石のように機能する鉄原子の集まりが反対側に入れ替わることであるとされる。入れ替わった原子が逆側にある鉄に影響するようになった結果、地磁気が反転するのだ。

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そこまで影響を受けることはないという説も

ドイツ、ニーメック地磁気観測所のモニカ・コルテ女史によれば、しかしこれは突然の変化ではなく、非常にゆっくりとしたプロセスなのだという。この間、磁力が弱まり、かつおそらくは非常に複雑な様子を見せる。しばらくの間、極の数が増える可能性もあるという。そして徐々に磁力を取り戻し、地磁気が反転する。

人類が最大のリスクにさらされるのは、地磁気が最小になったときだが、少なくともポールシフトと種の絶滅との関連性については、必ずしも支持されていない。地磁気が弱いときでも、地球表面は大気によって放射線から守られているからだ。

現在、私たちが地磁気を見ることも、感じることもないように、ポールシフトの影響はほとんど感じられない可能性が高い、とコルテ女史は説明している。

via:NASA: Earth’s magnetic poles are ‘switching’ with catastrophic consequences for humanitynexusilluminati・translated hiroching / edited by parumo

参照元 : カラパイア 不思議と謎の大冒険




ポールシフト

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ポールシフト (pole shift) とは、惑星など天体の自転に伴う極(自転軸や磁極など)が、何らかの要因で現在の位置から移動すること。軸を固定したまま南北の磁性のみが反転する現象については地磁気逆転と呼び区別する。

現在では極端な移動こそはないものの、中心核の磁性変動で磁北が1年に約64キロというスピードで東へ向かって移動しているとする研究結果が発表されている。

自転軸に関しても、2004年12月26日に発生したマグニチュード9.3のスマトラ島沖地震では、最大で約2cm程度移動した(広義の"ポールシフト"、極運動が発生した)可能性があるとする予測がある。

地球科学の分野におけるポールシフト

自転軸のポールシフト
月を生成した原因と考えられるジャイアント・インパクト仮説では、原始地球に火星大の原始惑星が衝突したことによって現在の地球と月の組成が成立した他、地球の公転面に対する自転軸の傾斜角(約23.4度)もこの際に確定したとされる。

また天王星は黄道面に対する自転軸の傾き(赤道傾斜角)が97.9°、冥王星は122.5°もあり、ほぼ横倒しの状態になっている。また、金星は178°傾いており、ほぼ逆方向に回転をしている。その原因については不明だが、有力な説では、数十億年前の微惑星や原始惑星の衝突によりポールシフトが起こったのではないかと考えられている。

地磁気のポールシフト
地磁気の磁極は、頻繁に変化していることが観測されている[3]。また、海洋プレートに記録された古地磁気の研究(古地磁気学)によって、数万年〜数十万年の頻度でN極とS極が反転していることも知られている。この変化は永年変化と呼ばれているが、その原因についてはいまだ明確な説は存在していない。

オカルト・疑似科学におけるポールシフト

一般的に用いられる「ポールシフト」の多くは、もっぱら疑似科学やオカルトの世界で用いられるタームであり、特に(磁極の移動ではなく)自転軸の移動を意味する文脈で使われることが多いとされる。さらに、自転軸上の北極と南極が(何らかの要因で、短時間のうちに)反転する意味で使われることもある。

どのような形にしろ、オカルト論者などが主張するような自転軸の北極・南極が瞬間的ないし短時間で入れ替わるようなポールシフトが地球上で発生したと仮定した場合、発生する急激な加速度に耐えられる高等生物はまず存在しないことが容易に想像でき、その後に引き起こされる気候変動・地殻変動などのために壊滅的な被害が発生することが予測される。

さらに、地球の自転軸を瞬間ないし短時間で移動・反転させるほどのポールシフトを発生させるには膨大なエネルギーが必要であり、彼らが主張するような「致命的なポールシフト」が地球外からの質量の衝突などによって発生した場合には、ポールシフト以前に人類はおろか地球上の生物は全て絶滅する可能性が高い。

原始地球に火星大の原始惑星が衝突することによって発生し月を生成したとするジャイアントインパクト仮説ですら、火星ほどの質量が衝突して地球と月を「再構成するに等しい破局」をもたらした上で、現在の地球の公転面に対して地軸を23.5度傾斜させるに留まっている。

回転軸が変わるポールシフト
初期のポールシフト理論は、1958年のチャールズ・ハップグッドの著書The Earth's Shifting Crust と1970年のPath of the Pole により広まった。ハップグッドは、片方、または両方の極に氷が集まりすぎると、地球の回転バランスが不安定になり、コア周囲の外皮のほとんど、またはその全てが滑り、その結果回転軸が変化してバランスが保たれるのではないかと予測した。

この、1万2千年から2万年ごとに発生するポールシフトの結果、激しい気候変動が地球の大半に発生し、赤道地域は温帯に、そして温帯だった地域は赤道や極になるとしている。

極の氷以外の理論としては、以下のようなものがある。

・高速な小惑星や彗星との、岩石圏がマントルから独立して動くような角度での衝突。

・地球近傍を磁力を持った天体が通過し、一時的に磁場を再設定する。岩石圏が引きずられ新しい回転軸が生まれる。


ただし、現在の自然科学の世界では、大規模な(自転軸の)ポールシフトが頻繁に発生していたという考えはいずれも認められておらず、疑似科学やオカルト的妄言などとして扱われているのが現状である。

ポールシフトを基にした主張

ポールシフトが頻繁に発生していたという仮説を元に、次のような主張がされている。

神々の指紋』グラハム・ハンコック) かつて南極は温帯にあり、そこがアトランティスだったと主張している。

衝突する宇宙』(イマニュエル・ヴェリコフスキー) イザヤ書に記された奇蹟「太陽の逆行」はポールシフトによるものだと主張している。

地磁気ポールシフト否定説
一部の学者は、地磁気の反転が起こるのではなく、地軸のポールシフトが起こるため反転してみえるのだと主張している。

ポールシフトの予測
エドガー・ケイシーは2001年までにポールシフトが発生すると予言したと言われている。飛鳥昭雄や五島勉らの著作でもポールシフトへの言及がある。ただし、いずれの説も自然科学の必要条件を満たしておらず、自然科学から逸脱した、疑似科学やオカルトに過ぎない。

ポールシフトが登場するフィクション

ポールシフトは、いくつかのSF(空想科学小説)などの題材として用いられている。

揺籃の星』(ジェイムズ・P・ホーガン
ヴェリコフスキー説を肴にした破滅SF。巨大彗星の接近によってスーパープルームが噴出してプレートが急速に成長し、同時に彗星と地球の磁場の相互作用によって短時間に地磁気の反転が繰り返されてその痕跡がプレートに刻み付けられる。

七都市物語』(田中芳樹
「大転倒」で地球は壊滅。生存者は月に設立された汎人類世界政府によって7つの都市国家に再編される。

異形特務空母〈那由多〉』(吉田親司
ツングースカに落下した「大怪球」がポールシフトの引き金を引き、アメリカとソ連が崩壊する。

轟拳ヤマト』(飯島祐輔
ロシアの大地を永久凍土から解放するために、ポールシフトを人工的に引き起こそうという計画。スターリンが計画した「ガリレオ計画」に基き戦争を引き起こす。

未来少年コナン
核兵器よりも強力な超磁力兵器によって地軸が捻じ曲げられた、大地殻変動後の世界を描く。

タイドライン・ブルー
「ハンマー・オブ・エデン」と呼ばれる天変地異が起こり、地表の90%が海に没し人類の大半が死滅した。

トップをねらえ!
作中、太陽系外縁部で人工ブラックホールが超重力崩壊を起こした影響で地軸が歪み、日本は温帯から熱帯に。

新世紀エヴァンゲリオン
「セカンドインパクト」と呼ばれる南極での大爆発により地軸の変動が発生し、日本は常夏となる。

バトルアスリーテス 大運動会
地球人とのスポーツ勝負に負けたネリリ星人が、悔し紛れに地球を倒してしまう。

ゾイドジェネシス
ポールシフトとその後に起こった国家間の戦争により文明が崩壊した惑星Ziの数千年後の話。

OKAGE
梶尾真治の小説。作中ポールシフトを察知した人の間にOKAGEと呼ばれる存在が現れ、危機を回避する様が書かれる。

青の6号
環境変動で多くの陸地が水没した地球を舞台に、潜水艦を率いる世界的組織"青"と、ポールシフトにより人類滅亡を企むゾーンダイク博士の水棲生物軍団との戦いを描いたもの。

JIHAI〜磁海〜
二越としみの漫画。進行中のポールシフトを回避するため、地球に環をつけ固定するという方法を選んだ末、広範囲な磁場の異常等いびつな環境となった地球が舞台となっている。

イデアの日
「チジクカタムケール」というポールシフトを発生させるものの発動を阻止するのが大きな目標。ダーク・ピットシリーズ(クライブ・カッスラー)シリーズのうちの一つ、『アトランティスを発見せよ』でダーク・ピットは人為的にポール・シフトを起こして、文明滅亡後の世界の覇権を握ろうとするナチス残党と戦うことになる。

BASTARD!! -暗黒の破壊神-
ポールシフトの発生そのものは明記されていないが、単行本24巻冒頭の地図から見て、作中400年前の「大破壊」時に発生したことが窺える。

白銀の意思 アルジェヴォルン
大気戦中に散布された戦略マイクロマシン兵器の暴走により、地軸が数度転倒。再活性化を回避するために航空機の使用が全面的に禁忌とされている。

参照元 : wiki/ポールシフト

【関連記事】
ポールシフトに大戦争…2016年、今度こそ人類は滅亡するらしい

伝説のアーク(聖櫃:せいひつ)である古代プラズマ兵器「ガブリエルの箱舟」が発見される!ロシアのプーチンが南極に輸送中!

古代プラズマ兵器「ガブリエルの箱舟」ついに発見される!? 現在プーチンが南極に輸送中!

2016.03.21

現在、「ロシアが国家最高レベルの大艦隊を組み“あるもの”を南極へ輸送している」と、世界中のオカルト愛好家らが注目しているという。それもそのはず、ロシアの大艦隊が輸送しているのは、なんと伝説のアーク(聖櫃:せいひつ)である「ガブリエルの箱舟」だというのだ。

■「ガブリエルの箱舟」とは

「ガブリエルの箱舟」とは何か――。古代イスラム教写本によると“大天使ガブリエルがイスラム教創始であるムハンマド(モハメッド)に託した強大な力を持つアーク(聖櫃)”のことだという。これは世界の終わりを意味する「キヤマハの日」の開示まで、崇拝所である“神殿”に埋めるよう大天使ガブリエルが啓示を下したといわれているものだ。
 
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そんな伝説の「ガブリエルの箱舟」がなんとイスラム教で最も神聖なマスジド・ハラームの大聖堂(モスク)の地中から発見されたというのだ。これが事実なら歴史的にも大きな発見であり、とりわけイスラム教徒にとっては重要な意味を持つ遺跡であることは間違いないだろう。

しかし、なぜこの箱舟をロシアが輸送することになったのだろうか――。それは昨年9月のイスラム教の「メッカ大巡礼」にまでさかのぼる。イスラム教で最も神聖な場所マスジド・ハラームの大聖堂(モスク)の改修工事中に起きた、暴風によるクレーン倒壊事故を覚えているだろうか。巡礼中のイスラム教徒ら107名もの犠牲者を出したモスク史上最悪と呼ばれる事故である。

この事故について英メディア「Daily Star」は、このクレーンの倒壊事故は報道にあるような“暴風”のせいではない、と主張しており、「大聖堂(モスク)の改装工事中に発見された『ガブリエルの箱舟』を掘り起こそうとしたためである」と報じているのだ。
 
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事故のあった9月11日、大聖堂の地中深くから神秘的な箱を発見した作業員らは、作業を進めるためその箱を掘り出そうとしたところ、強烈なプラズマバーストが発生し15名の作業員が即死、その強烈なプラズマにより作業クレーンが倒壊した結果このような大惨事となったということだ。

その後9月24日にも再度発掘を試みるも、またもや大規模なプラズマが発生しモスク巡礼中だったイスラム教徒ら4000人以上が死亡、数万人がパニックに陥ったのだ。この事実をサウジアラビア当局は「メッカ巡礼の教徒らが殺到し、将棋倒しになった圧死事故」と発表しており、真実の公表は一切していないということだ。

■ロシアの最強艦隊に守られ南極へ

しかしながら、この事態を重く見たマスジド・ハラーム大聖堂の代表らは、この巨大な力を持つ「ガブリエルの箱舟」について、迫害を受けていたイスラム教をカトリック十字軍から守ったとされるロシア正教会に相談したという。ロシア正教会キリル総主教はこの事態をロシアのプーチン大統領に連絡すると、大統領はすぐさまロシアの海軍調査船「Admiral Vladmirsky」へ南極任務を命じただけではなく、3日後にはシリアのイスラム国テロリストをターゲットした爆撃を開始するのだ。

ロシアの海軍調査船がサウジアラビアのジェッダ港に収集された理由について、ロシア当局の正式な説明はなされていない。しかし、ソヴレメンヌイ級駆逐艦、ミサイル巡洋艦、大型海上給油艦そして海賊対処部隊の救助曳船までもがジェッダ港へ召集されてることに対しロシア海軍のスポークスマンは「船の乗組員の休息と、食料と水の補給のため立ち寄った」と発表している。

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その発表に対し「Daily Star」紙はサウジアラビアとロシアの国際関係が悪化している今、そのようなことはありえないと一蹴、「ガブリエルの箱舟」を乗せた調査船を護衛するため、このような大艦隊がジェッダ港に召集されたのだ、と報じているのだ。現在この「ガブリエルの箱舟」はサウジアラビアのジェッダ港を出発し、ロシアの大艦隊に守られ南極へ向かっているという。しかし輸送されているものが何なのか正式な報道は一切許されていないという。ただ、ロシアがサウジアラビアから“何か”を南極に移動する支援をしているのは事実だということだ。

この「ガブリエルの箱舟」は、映画インディ・ジョーンズシリーズで知られる失われた伝説のアーク「契約の聖櫃(せいひつ)」を想起させる。雷のような力を持ち、それを手にしたものは世界を征するといわれている伝説のアークである。今年2月にはロシア正教会のキリル総主教の南極入りもニュースになった。何かが南極で始まろうとしているのは間違いないようだ。

(文=遠野そら)

参考:「Disclose.tv」、「Daily Star」、「What Does It Mean」、ほか

参照元 : TOCANA


Russia Begins Transport Of Saudi Arabia’s Mysterious “Ark of Gabriel” To Antarctica

December 6, 2015

By: Sorcha Faal, and as reported to her Western Subscribers

A mind-boggling report circulating in the Kremlin today prepared by the Ministry of Defense (MoD) states that the sudden launching yesterday by Aerospace Forces (AF) of two satellites are for the protection of the Federation naval research vessel Admiral Vladimisky—which has just departed the Saudi Arabian Port of Jeddah after taking on board a mysterious object described as the “Ark of Gabriel” whose importance is deemed so vital that President Putin has further ordered naval warships guided missile cruiser Varyag, the Sovremennyy-class destroyer Bystry, Boris Chilikin-class fleet oiler Boris Butoma, and the powerful salvage tug Alatau that upon the ending of their current mission in India, they are to rendezvous with the Admiral Vladimisky in the Southern Ocean providing it protection as it sails to Antarctica.

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According to this report, the unprecedented mission being undertaken by the Admiral Vladimisky research vessel began on 6 November when it departed from Kronstadt on the Federation’s first Antarctica expedition in 30 years—and described by the MoD as having such “critical military-religious” significance its cargo includes capsules with Russian soil which will be placed in the areas of military glory and burial sites of Russian sailors at selected ports of call.

To what spurred this astonishing mission, this report explains, was the contacting on 25 September of His Holiness Patriarch Kirill of Moscow by representatives of the Custodian of the Two Holy Mosques in Mecca, Saudi Arabia, regarding a mysterious ancient “device/weapon” discovered under the Masjid al-Haram Mosque (Grand Mosque) during what has turned into a very controversial construction project begun in 2014.

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Gravely raising the concerns of the Grand Mosque emissaries, this report continues, was when this mysterious “device/weapon” was discovered on 12 September by a 15-man tunnel digging crew—and who in their attempting to remove it were instantly killed by a massive “plasma emission” so powerful it ejected from the ground toppling a construction crane killing, at least, another 107 people.

Catastrophically worse, this report notes, was that barely a fortnight after the first attempt to remove this mysterious “device/weapon” was made on 12 September, another attempt was made on 24 September which killed over 4,000 due to another massive “plasma emission” which put tens-of-thousands in panic—but which Saudi officials then blamed on a stampede.

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Though this MoD report mentions virtually nothing about the conversations held between His Holiness Patriarch Kirill and the emissaries of the Grand Mosque in regards to this mysterious “weapon/device”, it does stunningly acknowledge that when President Putin was first informed about this grave situation, on 27 September, he not only immediately ordered the mission to Antarctica for the Admiral Vladimisky research vessel, he, also, further ordered 3 days later, on 30 September, Aerospace Forces to begin bombing Islamic State terrorists and targets in Syria.

As to what this mysterious “weapon/device” actually is we are not allowed to report on due to the strictures we have to abide by in being allowed to publish even the merest glimpses of what happens behind Kremlin walls we are currently permitted to do.

This also pertains to why Russia is helping Saudi Arabia move it to Antarctica—but with both of these nations soon to be at war with the fascist governments of the West, one need only watch the following video [or click HERE] of some of Russia’s top military officers explaining what they know of Antarctica, and its past, to figure out for oneself how critical, indeed, these times really are that we are living in.



December 6, 2015 c EU and US all rights reserved. Permission to use this report in its entirety is granted under the condition it is linked back to its original source at WhatDoesItMean.Com. Freebase content licensed under CC-BY and GFDL.

[Ed. Note: Western governments and their intelligence services actively campaign against the information found in these reports so as not to alarm their citizens about the many catastrophic Earth changes and events to come, a stance that the Sisters of Sorcha Faal strongly disagrees with in believing that it is every human beings right to know the truth. Due to our missions conflicts with that of those governments, the responses of their ‘agents’ against us has been a longstanding misinformation/misdirection campaign designed to discredit and which is addressed in the report “Who Is Sorcha Faal?”.]

Adele’s High Castle In Mali Prompts Scandal

They Are Going To Come For You…Why Are You Helping Them?

参照元 : What Does It Mean

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