地 球 情 報 局

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2016年03月

子宮頸がんワクチンの副作用を巡り、17歳から21歳の原告4人が国と製薬会社を提訴

子宮頸がんワクチン副作用 国と製薬会社を提訴へ

2016/03/30 16:57

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子宮頸がんワクチンの副作用を巡り、国と製薬会社を提訴です。

望月瑠菜さん(17):「たった1本のワクチンに人生を奪われて本当に悔しいです。国や製薬会社に責任を取ってほしい」

会見したのは、子宮頸がんワクチンを接種した後に体の痛みや記憶障害などの症状が出た17歳から21歳の原告4人です。全国から原告を募り、6月にも国と製薬会社に損害賠償を求め、提訴する予定です。

弁護団は「国と企業の法的責任を明確にしたい」としています。子宮頸がんワクチンは、厚生労働省が2013年から積極的な接種の呼び掛けを中止しています。

参照元 : テレ朝ニュース



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PKOで南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に銃弾が着弾していた事を政府公表せず

PKO陸自宿営地に着弾 南スーダン、政府公表せず

2016年03月30日 03時00分

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国連平和維持活動(PKO)で南スーダンに派遣された陸上自衛隊5次隊の宿営地に2013年12月、銃弾が着弾していたと、陸自福知山駐屯地(京都府福知山市)が展示していることが29日、分かった。

政府はこれまで、非戦闘地域への派遣を名目とするPKOでの自衛隊宿営地への着弾を公表したことはなく、明らかになるのは初めて。安全保障関連法施行で自衛隊の海外任務が拡大するなか、情報開示への政府の姿勢が問われそうだ。

南スーダン5次隊(約400人)に隊員を派遣した福知山駐屯地によると、着弾したのは5・45ミリ弾。駐屯地にある史料館で実弾を展示しており、13年12月16日未明に「日本隊宿営地に着弾」と明記している。

統合幕僚監部報道官室の説明では、同日午前1時すぎ、首都ジュバにある宿営地で複数の自衛隊員が銃声を断続的に聞いた。着弾については「承知していない」といい、同室は「隊員の安全や警備上の問題から、銃声音の公表は差し控えていた」と回答した。

また防衛省は「1992年のカンボジアへの派遣以降、PKO活動での宿営地への着弾は把握していない」としている。

憲法との関係で、自衛隊の海外派遣はこれまでから、「非戦闘地域」といえるかどうかが焦点になってきた。

PKO活動ではなく、イラク特措法によるイラク派遣(2003年〜09年)については、安倍晋三首相が「法令に従って、非戦闘地域であると確定した区域において自衛隊が作業してきた」と答弁してきたものの、宿営地にロケット弾の着弾など10回以上攻撃を受けていたとの陸上幕僚監部の内部文書が、昨年夏に国会の特別委員会に提出された。

陸自は12年から南スーダンPKOに参加、難民キャンプでトイレ作りなどに携わってきた。現在、9次隊約350人が活動する。政府は安保関連法施行を受けて今秋以降、武器使用を想定した新任務を隊員に付与する見通し。

参照元 : 京都新聞




【閲覧注意】モスクワの高速道路でランボルギーニが悲惨な交通事故

致命的なランボルギーニの交通事故の余波

モスクワ・ワルシャワの高速道路で、ランボルギーニが激しい交通事故を起こした直後の映像。乗っていた2人のうち1人は死亡、もう1人の男性は昏睡状態にあります。

高速で、彼らは約1600万ルーブルのランボルギーニで爆走中、その後、ポールに突っ込みました。イタリアの高級スーパーカーがほぼ完全にバラバラに粉砕した。

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One person died and a second is in a coma after a terrible accident with an elite sports car Lamborghini Murcielago in Moscow. The car, which belongs to a well-known fighter of mixed martial Yandiev Adam, took a ride employees dealership where the car passed maintenance. At high speeds, they rammed the pole, then Lamborghini worth about 16 million rubles. It turned into a pile of twisted metal.

the accident occurred on Friday night at the Warsaw highway in Moscow, in the area "South" metro station. Machine brown with Boroda inscription on the body at high speed rammed mast street lighting and turned into a heap of iron per second. The car was completely crushed the front part of the terrible impact the Italian supercar is almost falling apart.

Lamborghini belonged to the famous Ingush fighter of mixed martial arts (MMA) Adam Yandiev nicknamed Beard, in a car accident when he was not there.

Aftermath of Fatal Lamborghini Accident



ヒラリー・クリントン「大統領に選ばれた暁には、国家の危機を排除するべく、エリア51に関する政府内部文書を可能な限り多く公開する」

「エリア51の秘密を明らかにする」とヒラリー・クリントン氏が主張

2016年03月28日 12時07分00秒

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アメリカ・ネバダ州にある「エリア51」と呼ばれる施設は、アメリカ政府が長らく存在を隠していたことから「宇宙人やUFOの研究実験場ではないか」と注目されてきました。そこで、2016年アメリカ大統領選挙に出馬しているヒラリー・クリントン氏は、公約のひとつに「エリア51を調査すること」を掲げていて、テレビ番組内で改めて公約を守ることを宣言しています。



ヒラリー氏は、現地時間2016年3月24日にテレビ番組に出演し、「大統領に選ばれた暁には、国家の危機を排除するべく、エリア51に関する政府内部文書を可能な限り多く公開する」と公言しました。番組司会者の「文書が何らかの警告を発していた場合にどうするか」という問いには、「エリア51に秘密の何かが存在するならば、国家安全保障に対する脅威でない限り、国民と共有すべきだと考えています。もしもエリア51に何も秘密がないならば、人々に『何もないこと』ということを伝えるべきです」とヒラリー氏は答えています。

アメリカでは「国民の約半数がUFOや宇宙人の存在を信じている」という調査結果があり、エリア51は存在が長らく隠されてきたことや、周辺でUFOが頻繁に目撃されていると言われることから、「アメリカ政府が秘密裏に宇宙人やUFOを収容している」という説もあります。2013年にアメリカ中央情報局(CIA)がエリア51の存在を正式に認めていますが、宇宙人やUFOに関する情報は明らかになっていません。
 
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なお、ヒラリー氏の夫であり元アメリカ大統領のビル・クリントン氏は、2014年にテレビ出演した際に、「大統領は、就任時に地球外生命体に関する秘密の報告書に目を通しており、国民に向けて文書を公開すべき」と発言していました。

Bill Clinton: Wouldn't be surprised if aliens visited Earth | The Daily Caller

参照元 : gigazine


伝説となった2006年製作のロシアによるドキュメンタリー “Third Reich – Operation UFO”の日本語字幕版です。

この映画はナチスドイツが所有していたと噂される南極大陸の秘密基地、1947年のリ-チャード・バードと米国空軍が行った “オペレーション・ハイジャンプ”における謎の飛行物体による襲撃、そしてナチスドイ-ツが重要視した数々のオカルトの世界に焦点を当てます。

反引力エンジン、空飛ぶ円盤、-そして古代アトランティスのテクノロジーを駆使したナチスドイツの背景には?20世紀-で最も謎に包まれる秘密結社、”Thule Society” (トゥーレ・ソサイエティ)、”Vril Soceity” (ヴリル・ソサイエティ)、”Ahnenerbe”(アーネンエルベ)を通し検証しま-す。

映画のメインテーマの一つはナチスドイツの伝説基地 “Base 211”(ベース211)です。ナチスドイツが戦前から南極大陸に興味を抱き、領地N-ew Swabia(ニュースウェイビワ)を確立したこと。

終戦間近に消えた大量の科学者や-エンジニアの数がヴァチカンやオデッサの”RatLines”や米国の”Operat-ion Paperclip“と折り合わない事実。また、地理的条件を元に南極大陸における秘-密基地の可能性を考察します。

その他のメインテーマにはナチスドイツが運営していた空飛ぶ円盤の開発事業です。発端-となるトゥーレ・ソサイエティのメンバーによるオカルト儀式からヴィクター・シャウバ-ーガーのインプロージョン・エンジン開発まで様々な証言や証拠の元、ナチスドイツの開-発事業を振り返ります。

ドキュメンタリーの終盤は20世紀後半における南極大陸付近のUFO目撃証言。宇宙物-理学の側面から提唱されたワームホールの出入口とHAARPとの関係性を絡め、ナチス-が地球空洞説を信じていたという推測を展開します。




アメリカの首都ワシントンの連邦議会の敷地内で何者かが銃を発砲!議会とホワイトハウスが閉鎖

米議会敷地で発砲 議会とホワイトハウスが閉鎖

2016年3月29日 4時46分

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アメリカの首都ワシントンの連邦議会の敷地で何者かが銃を発砲し、警察は議会を閉鎖して状況を詳しく調べています。アメリカのAP通信によりますと、28日午後(日本時間の29日未明)、首都ワシントンの連邦議会にあるビジターセンターで何者かが銃を発砲したということです。

CNNテレビによりますと、女性1人がけがをし、発砲した容疑者は警察に身柄を拘束されたということです。この影響で議会は閉鎖され、警察が状況を詳しく調べています。

またAP通信は、これとほぼ同じころ、ホワイトハウスも閉鎖されたと伝えています。これについてCNNテレビは、ホワイトハウスの閉鎖は何者かが塀を乗り越えて侵入しようとしたためだと伝えており、情報は錯そうしています。

首都ワシントンでは今月31日からオバマ大統領や安倍総理大臣など50を超える国の首脳らが出席する核セキュリティーサミットが開かれる予定で、警備が強化されています。

参照元 : NHKニュース







米カリフォルニア州の沿岸警備隊がコカイン6トンを押収する瞬間映像

沿岸警備隊によってコカイン6トンを押収

2016年3月3日、米カリフォルニア州アラメダの沿岸警備隊は乗組員4人を逮捕し、コカイン(12800ポンド・203万ドル)を押収した。パナマ沖の薬物密輸潜水艦のような容器を発見したと当局が発表した。

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Alameda, CA - An Alameda-based Coast Guard cutter has captured a drug-smuggling submarine-like vessel off the coast of Panama, arresting four crewmen aboard and seizing more than 12,800 pounds of cocaine, authorities announced Monday.

The Cutter Bertholf was alerted to the sub by a Customs and Border Protection aircraft flying over the region on March 3rd.

Two two interceptor boats were launched and the semisubmersible (SPSS) was boarded. Inside was stashed more than $203 million worth of cocaine.

Drug-Sub Captured By Coast Guard; 6 Tons Of Cocaine Seized



【世界一高いビール】ドイツの20倍、米国の約12倍 日本のビール税の異常な高さ!取れるところから取るご都合主義

日本のビール税 ドイツの20倍、米国の約12倍の高さ

2016.03.24 07:00
 
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税法学者、経済学者、税理士らが「税制を主権者である納税者の手に取り戻そう」と昨年2月に発足したのが「民間税制調査会(以下、民間税調)」だ。三木義一・青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)と水野和夫・日本大学国際関係学部教授が共同代表を務める。

民間税調は1年間の議論を経て、独自の「2016年度税制改革大綱」を発表。そこから浮かび上がったのは、日本の税制に隠された嘘だ。その一つが酒税で世界一高いビールを生んだデタラメだ。

税制は「酒の味」も左右する。税率が高過ぎるために、各社は税率が低い「発泡酒」「第3のビール」の開発に走った。

ビール酒造組合の公表資料をみると、日本のビール税の異常な高さがよくわかる。ドイツの20倍、米国の約12倍である。「税率を欧米並みにすれば、国民は1缶100円台のビールを楽しめるようになる」(三木氏)というのだが、なぜこんなにビールの税率は高いのか。

「ビール税が創設されたのは明治34年(1901年)。当時はビールが舶来の高級酒だったことから、“金持ちの飲む酒”として高い税率が課せられた。そして戦後、ビールが大衆酒になってからも“取れるところから取れ”と税率を高いままにしてきたのです」(同前)

消費税導入前の1984年、大蔵省主税局長は国会で「なぜビールの税率が欧米より高いのか」という質問に、こう答えている。

「我が国のように消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」

その後、1989年に消費税が創設されたが、ビールの税率は下がっていない。“取れるところから取る”というご都合主義がよくわかる。

※週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号

参照元 : NEWSポストセブン


さすがに欧米の10倍超えるとか行き過ぎだろう。 国内で酒作ってるのにキチガイレベル。 マジで糞過ぎる日本政府。

金持ちの財布には触らず、金持ってないけど取りやすい庶民の財布に手を突っ込みまくる日本政府。明治時代は金持ちから取ってたけど、今は貧乏人から取る。

パチンコ屋、宗教からは取らない日本政府。

東日本大震災で小学校に避難するなどして津波の犠牲になった児童らの遺族3人が訴訟 「津波は予見できた」 市に2600万円超の賠償命令

「津波は予見できた」 市に2600万円超の賠償命令

2016/03/24 11:51
 
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東日本大震災の際、宮城県東松島市で小学校に避難するなどして津波の犠牲になった児童らの遺族3人が市に損害賠償を求めた裁判で、児童1人について2600万円余りの支払いを命じる判決が言い渡されました。

この裁判は、「東松島市の野蒜小学校に避難するなどして津波で死亡したのは学校の責任だ」として、住民と児童、合わせて3人の遺族が約5400万円の損害賠償を求めているものです。

24日の判決で仙台地裁は、体育館に避難して亡くなった住民2人については「学校は津波を予見できなかった」として請求を棄却しました。一方、保護者ではない住民に引き渡され、帰宅途中に亡くなった児童1人については、「津波は予見できた」とし、2600万円余りの損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。

参照元 : テレ朝ニュース



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【福島第一原発事故の賠償金詐欺事件】賠償金の請求方法を指南し、謝礼として400万円を受け取っていた東電社員の男を書類送検

東電社員を書類送検 原発事故の賠償金を“詐取”

2016/03/24 11:55

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東京電力から福島第一原発事故の賠償金をだまし取ったとしてNPO法人の元幹部が逮捕された事件で、賠償金の請求方法を指南したとして東京電力の社員の男が書類送検されました。

東京電力の40代の社員の男は2011年、NPO法人の男らと共謀し、東京電力から福島第一原発事故の賠償金、千数百万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、社員の男は賠償金の請求に必要な書類の作成方法を指南した謝礼として現金約400万円を受け取ったとみられています。社員の男は現金を受け取ったことは認めているものの、「不正請求をしている認識はなかった」などと容疑を否認しているということです。

参照元 : テレ朝ニュース



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ベルギー爆破連続テロで34人死亡、200人以上けが、日本人2人が巻き込まれる(テロ後の衝撃映像あり)

ベルギー 空港と駅で連続テロ 34人死亡

2016年3月22日 23時11分

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ベルギーのブリュッセル空港と、市内中心部の地下鉄の駅で、22日朝、爆弾テロが相次ぎ、地元の市長などによりますと、合わせて34人が死亡したということです。ベルギーでは、空港が閉鎖されるとともに、主な交通機関が運転を見合わせるなど、厳戒態勢が続いています。

ベルギーの首都ブリュッセル近郊の国際空港のターミナルビルで、22日午前8時ごろ(日本時間の午後4時ごろ)、爆発がありました。

記者会見を行ったベルギーの検察によりますと、爆発は2回起き、少なくとも1回は何者かによる自爆テロで、地元の公共放送が保健相の情報として伝えたところによりますと、14人が死亡し、およそ80人がけがをしたということです。

ベルギーのテレビ局によりますと、目撃者の話として、当時、空港では出国ロビーで発砲音がしたあと、何者かがアラビア語で叫び、2回の爆発があったということです。また、警察が、現場で自動小銃や爆弾が取り付けられたベルトを見つけたということです。

さらに、この爆発のおよそ1時間後の午前9時すぎ、ブリュッセル中心部にあるEU=ヨーロッパ連合の本部近くにある地下鉄のマルベーク駅でも爆発がありました。

地下鉄の運行会社の報道担当者は、フランスのテレビ局に対し「爆発は、駅に停車していた車内で1回起きた。爆発の原因は分かっていない」と話しています。地元の市長によりますと、この爆発で20人が死亡し、106人がけがをしたということです。

ベルギー内務省は、ベルギー全土でテロへの警戒態勢を4段階中最高レベルに引き上げ、ブリュッセル市内と近郊を結ぶ地下鉄と鉄道は全線で運転を見合わせるなど、厳戒態勢が続いています。

ベルギーのミシェル首相は記者会見を開き、「われわれの国と国民は暴力的で卑劣なテロに見舞われた」と述べ、一連の爆発がテロだという見方を示すとともに、国民に対して冷静な対応を呼びかけました。

参照元 : NHKニュース




ベルギー連続爆破テロ、日本人2人が巻き込まれる

2016/03/23 11:45

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ベルギーの空港や地下鉄で起きた連続テロ事件で、日本人男性2人が巻き込まれ、けがをしたことが分かりました。

ブリュッセルの国際空港や地下鉄で起きた今回の連続テロ事件では、少なくとも34人が死亡し、200人以上がけがをしました。

岸田外務大臣:「邦人の方、1名重傷、1名軽傷が確認されています」

日本政府関係者などによりますと、2人とも現地在住の男性で、地下鉄で事件に巻き込まれました。重傷を負った男性は30代で、現在、病院の集中治療室にいるということです。ベルギー当局によりますと、空港での爆発は「自爆テロ」で、3人の容疑者が3つの爆弾をそれぞれのスーツケースに隠し持っていました。

2人は現場で死亡したものの、1人は逃走中です。また、空港では自爆用のベルトや自動小銃なども見つかりました。空港と地下鉄、両方の事件に関して過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しています。声明では、「『イスラム国』に敵対し、協力し合った十字軍の国々に侵略の返答として今後の暗い日々を約束をする」などとさらなる犯行をほのめかしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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「自爆」2人は兄弟、1人は逃走中 ベルギー連続テロ

2016/03/23 17:37

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ベルギーの連続テロ事件。容疑者の身元が明らかになりました。

連続テロでは、少なくとも34人が死亡、日本人2人を含む200人以上がけがをしました。空港での爆発は容疑者3人による「自爆テロ」で、2人は現場で死亡し、1人は逃走中です。ベルギーメディアは、死亡した2人は兄弟で、ハーリド・バクラウィ容疑者とイブラヒム・バクラウィ容疑者と報じています。

ハーリド容疑者の住居には、パリ同時テロの実行犯として逮捕されたサラ・アブデスラム容疑者が身を隠していたことがあるということです。また、ナジム・ラシャラウィ容疑者が逃走中だとしています。

参照元 : テレ朝ニュース



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容疑者3人の身元判明 パリ同時多発テロにも関与か

2016/03/23 16:57

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日本人2人も巻き込まれたベルギーの連続爆破テロ事件で、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しました。ヨーロッパ各国は、さらなるテロへの警戒態勢を強めています。テロから一夜明けたブリュッセル中心部の地下鉄のマルベーク駅から報告です。

(天本周一記者報告)
事件から一夜明けて一部の地下鉄は復旧したものの、駅周辺はいまだに封鎖されていて、警察による現場検証が続いている状態です。23日朝になって新しい情報が次々と入ってきました。空港で自爆テロを起こした容疑者3人の名前が明らかになったほか、空港で死亡した2人の容疑者がベルギー国籍の兄弟だったことが分かりました。また、容疑者3人は空港までタクシーで向かっていたことも明らかになっています。

容疑者3人はタクシー運転手に対して、自爆ベルトが入ったスーツーケースに対して「絶対に触るな」と話し、運転手は不審に感じたということです。警察は運転手の供述に基づき、容疑者たちが車を呼んだブリュッセル郊外のアパートを22日に捜索しました。

その際、アパートからは「イスラム国」の旗のほか、爆弾や爆弾の殺傷能力を上げるための釘や化学物質などが見つかっていて、捜査当局は、このアパートが容疑者のアジトだとみています。地元メディアは、死亡した2人の兄弟は先週までパリ同時多発テロを起こして逃走中だった容疑者と一緒に行動し、その後、逃げた容疑者2人と同一人物だと伝えています。

参照元 : テレ朝ニュース



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ブリュッセル爆破テロ後の空港の様子

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Aftermath Footage Outside The Airport



▼警察がベルギー・ブリュッセルに集結




古舘伊知郎「世の中って嘘八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えない。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない”

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古舘伊知郎が『報道ステーション』(テレビ朝日系)のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。

そんな古舘が、「AERA」7月14日号(朝日新聞出版)のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。

そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。

前述の小保方“パワポ”騒動についても、「存在は知っていましたよ。だけど、パワポという呼称を知らなかったんです。だから「みなさん知ってましたか?」って平気で言ったわけですよ」と言い訳を並べている。

さらに、『報道〜』の前身番組である『ニュースステーション』のキャスターをつとめた久米宏に対しても、古舘は刃を向ける。その昔、「あとを受け継ぐ古舘さんに何かメッセージありますか?」と尋ねられた久米が「いや、番組はなくなるって聞いていますから。存在しない番組に司会者が存在するわけないでしょ」と答えたことを持ち出し、「冷たい男だなと思いましたけど」「それから久米さん嫌いになったんですけど」と吐き捨てているのだ。

もちろん、そのあとにはフォローするように“半分は大先輩だと思って尊敬している”と言うのだが、「半分は嫌いっていうところに落ち着くんだけど」と、またしても本音を晒してしまっている。ことあるごとに久米と比較されてきた古舘だけに、久米の存在が余程ストレスになっているのだろう。

だが、古舘の最大のストレスは久米ではない。もっとも大きなストレスは、「表しか伝えない」ニュースの現場にあるようなのだ。

古舘によると『報道〜』では、「言外にある裏側、バックステージみたいなことも、スタッフに嫌な顔をされてもちょこっとは言いたくて」やっているらしいのだが、「ただ場外乱闘までいってない、エプロンサイドぐらいで」とプロレスで自身の立ち位置を表現。「自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない」と嘆き、挙げ句には、

「世の中ってうそ八百で成り立ってるし、ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、たまに言外に漂わせたり、におわせたり、スクープで追及したりってことはあっても、ほとんどがお約束で成り立ってるわけですね。プロレスですよ、世の中。完全にプロレスです」

と、『報道〜』全否定ともとれるかのような話を展開。しかもそれは、“大人の世界は汚い”と罵る思春期の中学生かと見紛うテンションである。

しかし、古舘は何もスタッフを責めたいわけではないらしい。むしろ「(裏を)言えないのは僕に勇気がないからなんですよ」と言うように、問題は古舘自身にあると感じているようなのだ。

「番組が今日で終わっちゃうとか、これを言ったらおしまいだなとか思ってるだけで。世の中、糾弾されるじゃないですか。ガリレオ・ガリレイ以降。(中略)見てる人だってそれはお約束だから、毎回何かを言おうとは思わないけど、言おうと決断したときは言えばいい。自分のさじ加減ひとつなんですよ」

たしかに、『報道〜』における古舘のキャスターぶりには腰砕け感や物足りなさを感じることもある。だが、たとえば震災から1年目に放送された『報道〜』のスペシャル番組内では、「“原子力ムラ”というムラが存在します」と切り出し、「積極的に原発を誘致した」「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか」「そうしないと、いま、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳がたちません」と、他のニュース番組では言及しなかった部分にも踏み込んだ。そして、「もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」とさえ言い切った。「たんなるパフォーマンスだ」と冷ややかに嗤う者もいたが、それでもあのときの古舘は、プロレスになど持ち込めない“ガチ”勝負を挑んだはずだ。

古舘が話すように、世の中はどんどん「プロレス」化が進行している。なにせ、報道番組に平気で介入してくるような厚顔無恥な政権下なのだ。だからこそ、さまざまなしがらみを振り切って、視聴者に「ホントのところ」を伝える人が必要なのではないか。どうか「ニュースに向いていないんです。無理してやってるんですよ」なんて言わずに、古舘には踏ん張ってほしいと思う。

と、書いてはみたが、古舘に頼らざるを得ない状況というのも、なんとも情けない話ではあるよなあ……。

(田岡 尼)

参照元 : LITERA






泉パウロ「3・11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!ペンタゴン要請だった!」

<衝撃・・・ついに出てきた知りたくなかった情報> 3・11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!

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3・11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!

−3・11を起したアメリカ様に、「愛国者」安倍晋三はひれ伏すのであった。−

阿修羅掲示板の興味深い記事を以下に転載します。これは3・11が起った年の8月15日に投稿された記事ですが、今回再登場しなぜか総合アクセスランキング1位になっているものです。

私も3・11直後に『天の怒りか、HAARP攻撃か』記事を公開しましたが、『なるほど人工地震で間違いないようだな』と思わせられる内容です。

昨年の米国のシリア空爆画策の時はロシア放送で「9・11は米国による自作自演」と流させたプーチン露大統領が、今回の米国などのウクラナイへのチョッカイに業を煮やし、「3・11は人工地震だった」とバラしました。

プーチンならずとも、主要先進国の主脳クラスなら「9・11の真実」「3・11の真実」など皆知っているはずです。日本の主な政治家や高級官僚やマスコミ幹部なども皆。どこか他人事で、福島原発事故(爆破大事件)の責任を誰も取ろうとしないのは、そこに一因があるのかもしれません。

3・11は、本当は日本を壊滅させるような計画だったようです。続いて1週間後くらいに首都圏直下型地震を起すつもりが、東京などの地盤特性に阻まれてうまくいかなかったようです。偽ユダヤは、真ユダヤの「失われた十部族(の一部)」の末裔が多く住む東北をまず狙い、「世界の親国」「黄金龍神列島」日本を壊滅させてからイラン戦争を発端に第3次世界大戦へと持っていくつもりでした。しかし失敗したのです。

とにかく、現世界システムを牛耳るスーパーエリートたちは、彼らの目的のためには、地球環境を大規模破壊しようが、どれだけ大勢の人々が死のうが何とも思わないような冷酷邪悪な連中です。 (大場光太郎・記)

暴露!3・11人工地震の爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!ペンタゴン要請だった!

投稿者 人工地震 日時2011年8月15日

最近出たヒカルランドの「3・11「人工地震説の根拠」衝撃検証」という本では、原爆が落とされる直前に2回あった巨大地震も軍事工場をピンポイントに狙った地下からの原爆による人工地震であるとOSSの証拠資料添付で説明しています。

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それが本当であれば2回の地中における原爆炸裂と広島・長崎の上空原爆炸裂と福島を入れると日本は最低でも5回も被爆した国になります。

大変なことです。しかし幸いにもこの本によれば日本はアンデスからの上昇気流に乗って運ばれた露や長雨が日本を放射能汚染から洗浄し、日本独自の例年何度も来る台風通過の地形や土壌の性質、日本人古来の食生活などが、日本人の知らないうちに放射能汚染から早期に立ち直らせていると言います。

また3月11日の人工地震は映画やACのCM数本や小説、漫画、スケートの番組、聖書の暗号など色々な分野で事前に起こることが犯行予告されていました。

よくもまあ、この本は360ページも証拠資料を集めたもので感心します。人工地震は絶対本当だと思います。 そして以下は驚愕!

この本の著者羽賀ヒカルから直接、私が聞き、何とかいただいたメールコピーの一部です。人工地震に使われたのはHAARPと純粋水爆なので、自衛隊関与が事実であれば、非核三原則を破る大事件です。

詳細を聞いていますが、生き残っている自衛隊技術者3人の保護のために詳細を書けないことも多々あります。その点はお許しください。

私もクリスチャンとして知っていることは牧師たちの世界の協力体制と情報網は抜群に凄いものがあります。どうやら自衛隊技術者15人は311テロ計画を知らないで爆弾製造に携わっていたようですが、真実を知った今、罪責意識で悩まされ、内一人はクリスチャンのため教会に来て罪の告白を牧師にしたようです。

以下は本当のことです。全文ではありませんが、絶対、捏造ではありません。

「…父親が自衛隊の技術者で本人も同じ働きをしていた中年の男性が訴えました。私と数名の仲間はペンタゴンの命令で国外で隠れて特別な爆弾を製造する使命をいただきました。その爆弾が今回の地震のために使われるとは、苦しくて辛いです。それだけではなく、爆弾を一緒に作った技術者の仲間たちは次々に死んでいます。今、私と行方不明になっている二人だけが残されています。他の者たちは死にました。今、私は車で尾行されています。誰も信じてくれないと思いますが。―――」

この男性は、教会に通っているクリスチャンで、実家がOOにあり、たまたまXXに来たときにそのOX教会に行ったようです。友だちの牧師は、彼の姿から、彼の言ったことは嘘のようには思えず、私に電話をかけて来ました。

「自分の名前や教会や連絡先は伝えないでいただきたいとのことです。その技術者についてですが、ペンタゴンの仕事をもう何十年か続けているそうです。この日曜日にロサンゼルスに帰りました。彼が所属していた特殊なミサイルを作る3人1組が5組、計15名のうち、彼以外ほとんどの人は死に、彼と一緒に働いていた2人は行方不明とのことです。彼らが製作し、今回の大地震で使われた爆弾は特殊なもので、最初の爆破でものすごい津波を起こしたそうです。もし次の爆破をしていたら、日本がなくなってしまうほどの被害になっていたのではと話しています。彼は以前は横須賀基地の技術者として働いていました。特殊な小型カメラを作っていた人だそうです。現在製作中の水爆は、PN7000と言い、使用する予定がすでに立てられているのだそうです。 しかし彼は、その開発チームからはずされました。彼の年収は4000万だそうです。シベリアにもミサイルを埋め込んだそうです。また、希望という人工衛星は、軍事のための軍事衛星であると話しています。OX教会には、三回出席して、礼拝が終わるとすぐに帰っていきました。いつでも、黒い車二台につけられていると言っていました。その技術者はきちんとした方です。」

以上ですが、部分的に自衛隊技術者の身元が特定できそうな部分は割愛しました。決して知らずとはいえ、罪を犯した人を擁護するわけではないですが、この暴露記事ゆえに暗殺されたら気の毒だからです。

他にも注目記事があります!

まずこれはニュースのコピーです。

NHK元アナウンサー夫婦殺害事件=NHK人工地震番組放送に対する報復でしょうか!?

「10日午後0時半ごろ、東京都大田区上池台3、NHK嘱託職員、五十嵐忠夫さん(75)方2階建て住宅で、男女が死亡しているのを警視庁田園調布署員が見つけた。同署は五十嵐さんと妻栄子さん(76)とみて身元確認を急ぐとともに、詳しい死因を調べる。

捜査関係者によると、五十嵐さんは栄子さんと2人暮らし。NHK職員から「五十嵐さんと連絡が取れない」と通報があり、署員が訪れたところ、家は施錠されており、男性は1階、女性は2階で床に倒れていたという。目立った外傷や、外部から侵入されたような形跡はなかった。遺体はともに死後10日〜2週間ほどたっているとみられ、11日に司法解剖する。

NHK広報局によると、五十嵐さんは1960年に入局。 名古屋や横浜などの放送局でアナウンサーを務め93年に定年退職。現在はNHK放送博物館(東京都港区)で案内役を務めていた。」

このニュースが人工地震と結びついています!

亡くなられた五十嵐さんは先日放送されたNHK人工地震番組の放送担当者です!

YOU TUBEで30分くらいのものです。ぜひご覧下さい。

原爆を落とされる前に東南海地震が起きて、日本軍の軍用機製造工場が全壊しましたが、そのときの証言です。当時の目撃者証言では日本軍は生き残った工場労働者の学徒たちに緘口令をしいて地震による壊滅的被害を隠しましたが、「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と日本語で習字で書かれたビラをB29が地震直後に空中から大量にバラ巻いたそうです。

削除されてないと思いますが、削除されていたら「地震の次は何をお見舞いしましょうか」で他の動画を検索して見てください。



これは明らかに当時、戦闘飛行機を倍増生産目標でフル稼働していた日本の軍事工場をピンポイント破壊した巨大地震であり、当時開発されたばかりの新兵器、原爆による人工地震によるものであり、ビラは破壊したのはアメリカ軍であるという証拠です。

これを今の時期に内部告発的にTV放送したのでNHK担当者は暗殺されたのではないでしょうか?また、ベンジャミン・フルフォードによれば、いまなお311人工地震を起こした連中は富士山噴火をあきらめないで、富士山に人工噴火させるための新たな装置を設置工事中と、現場から逃げ出した元作業員が暴露しているそうです。

今年2011と来年2012は特に危険な時期です。(転載終り)

参照元 : 今この時&あの日あの時





参照元 : シェアチューブ

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国籍不明?銃刀法違反の疑いで逮捕された男「拳銃は知人から預かった」

逮捕の男「拳銃は知人から預かった」

2016/03/15 05:55

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福岡県志免町の飲食店で客の男性が拳銃で撃たれてけがをした事件で、銃刀法違反の疑いで逮捕された男が「拳銃は知人から預かった」と話していることが分かりました。

警察によりますと、13日夜、志免町の飲食店で67歳の男性が同席していた知り合いの男に頭を拳銃で撃たれてけがをしました。男はその場から逃走しました。事件の1時間半後、現場から約2キロ離れた駐車場で、拳銃を所持していた無職の崔勲容疑者(66)が銃刀法違反の疑いで逮捕されました。

調べに対し、「拳銃は知り合いから預ったものだ」と話しているということです。警察は、崔容疑者がどのようにして拳銃を手に入れたのか調べるととともに、飲食店で起きた発砲事件にも関与したとみて、今後、殺人未遂の疑いでも調べる方針です。

参照元 : テレ朝ニュース



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マイケル・ハドソン教授「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」

[マイケル・ハドソン教授]TPPの目的は人口を50%減少させること、人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げること

2016/03/12 12:10 PM

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マイケル・ハドソン教授のインタビュー記事があり、今回はTPPの部分のみを抜き出しました。
マイケル・ハドソン教授の手にかかると、TPPの本質がよく分かります。また基本的にこれまで時事ブログで指摘されてきたことと同じだと思います。

「TPP条約の目的は何でしょうか?」という問いかけに対し、ハドソン教授は率直に「TPPの目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです」と答えています。また「TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります」とも述べています。

外国の投資家によって完全民営化された基幹産業(交通、通信、上下水道、ガス、電力等)の使用料金が跳ね上がり、しかも水道水にはさまざまな薬品が入れられ、その上、遺伝子組み換え食品を食わされ、病気になって医療にかかれば、何百万も請求される、また企業から訴えられた国が、膨大な賠償金を支払うことになって困窮すると、IMFみたいなハゲタカがやってきて、ギリシャやウクライナのように緊縮策が敷かれ、大幅年金カット、大増税などが加わり、わりと簡単に人口が50%減少しそうです。

こんなTPPですが、安倍政権は今月8日、閣議決定し、ゲロTPP担当大臣のもと、今国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しています。

(編集長)

新たな世界規模の冷戦 − 金融戦争(その1)
転載元より抜粋) 芳ちゃんのブログ 16/3/11

ボニー・フォークナー: TPP条約の目的は何でしょうか?TPPはどのようにアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と競い合うのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: 軽薄な答え方をしてみましょうか。その目的は人口を50%減少させることにあります。人々を空腹にし、年金を中断し、貧困を広げることです。これらは、実際には、TPPがもたらす影響です。

表向きの目的は交易に関する条約ですが、この条約の実際の筋書きは民営化を推進し、政府による規制を剥ぎ取ることです。これは発展期の全期間にわたって中心となっていた課題とは逆行するものです。過去300年間、ヨーロッパや北米における大前提は混合経済を確立することにあり、政府はインフラや道路、そして、運輸、通信、上下水道、ガス、電力への投資を行うことでした。

インフラにおける政府の役割はこれらの基本的なニーズを最低限のコストで提供することです。これは低コストで競争力のある経済を推進するためのものです。この手法によって米国は裕福になったのです。これこそがドイツが工業化し、ヨーロッパの他の国々も裕福になることが出来た要因です。

TPPの目的は公共投資を反対側に巻き戻し、民営化することにあります。TPPのイデオロギーは経済を個人の所有者や民間企業が所有し、運営しなければならないとしており、彼らの目標は短期的に利益を挙げることにあります。

関連した目標がいくつかあります。たとえば、コストがかかる環境保護規制を無効にし、労働者の保護を無効にし、天然資源または経済的利益に対する課税を無効にします。考え方としては、道路や輸送システムは外国の投資家が所有し、高い使用量を課して、有料とします。

インターネットや上下水道システムは売却され、それらの役務や基本的なニーズには課金され、有料となります。金融、産業および固定資産の分野は政府による監督に取って代わることになり、これは世界中で新封建主義とも言えるような不労所得経済を強いることになります。

この考え方はもっとも広範にわたるレベルで啓蒙主義を逆戻りさせ、封建主義を復活させることになると言えましょう。このような言い方はかなり極端に聞こえるかも知れませんが、TPPの投資条約が如何に急進的なものであるかを人々は認識してはいません。

たとえば、オーストラリアがタバコに対する税金を高くし、タバコの箱に健康に関する警告を記載させた時、メーカーのフィリップ・モーリスが提訴し、オーストラリアの消費者がタバコを吸い続け、現行の発症率で癌が発症した場合の同社の利益をオーストラリア政府は支払うべきだと主張したのです。

エクアドル政府が環境汚染を理由に複数の石油会社を起訴した時、彼らは提訴しました。その結果、同国は石油会社が原油生産を続けていた場合に達成したであろう利益を石油会社に支払わなければならなくなったのです。しかも、永久にです。世界中を見渡しても、この条約を批准した国は如何なる国でも自国の環境を自由に規制することはもはやできませんし、利益やその他を求める民間企業に対して新たに課税する法律を制定することさえもできません。 

基本的には、道路や上下水道システムを新たに購入した者は、独禁法による規制も受けずに、利益を絞り上げるためにこれらを活用することができます。それは、市場が受け入れることが出来る限り、彼らは如何なる使用料でも課すことができることを意味します。まさにこれらの国々はニューヨーク市のケーブル利用者が扱われているのとまったく同じような扱いを受けることになります。

私はクイーンズのフォレスト・ヒルに住んでいます。ケーブル・サプライヤーは1社だけあります。タイムワーナーです。もしも私がケーブルを使いたいとすれば、私は彼らが決めた課金を支払わなければなりません。彼らの課金は彼らのコストとは無関係です。私は彼らのケーブル・ボックスを賃貸しなければならず、購入することは出来ません。

これこそが経済的利益です。それは売上金額から生産コストを差し引いた部分です。何百年にもわたってアダム・スミスやデイビッド・リカルド、ジョン・スチュアート・ミル、ソースティン・ヴェブレン、等が主張する経済学はどのような製品であっても実際のコスト、つまり、技術的ならびに社会的に必要なコストに基づいて物を生産する経済を説いてきました。これはただ飯を抜きにした、即ち、不労所得(経済的利益)を抜きにした経済です。

TTPおよびそのヨーロッパ版の目的は不労所得を搾り取ることにあります。発展期や社会民主主義に対抗し、古典的な経済学に取って代わろうとするがらくた経済学を後押ししながら、不労所得生活者の利害は自由貿易を求める右翼のイデオロギーを生み出しています。彼らの言葉はオーウェルの二重思考そのものです。

(続きはここから)

ボニー・フォークナー: WTOによるこれらの裁定はあなたがお話しした国々、たとえば、オーストラリアに対して実行されたのでしょうか? 

マイケル・ハドソン: フィリップ・モーリスは敗訴しましたが、オーストラリア政府は訴訟費用として何千万ドルも支出せざるを得なかったと思います。企業弁護士のバッテリーを相手に自分たちの国家を守るには訴訟費用が必要となります。巨額の費用を賄うことは、オーストラリアにとってもなんですが、エクアドルのような貧しい政府にとってはほとんど不可能に近いと言えます。TPPの下では、裁定者は企業側や法律事務所から引っ張って来ます。

判決や規則は政府の枠外で、さらには、選挙民が成立させた法律の枠外で決定され制定されます。こうして、大企業による少数独裁政治が民主主義に取って代わります。政府側が企業に対してどれだけの額の損害補償を支払うべきかは少数の裁定者のグループによって決定されます。これらの裁定者は回転ドアを介して企業と繋がっているのです。事実上、彼らはこれらの企業のためにロビー活動も行います。

参照元 : shanti-phula




【衝撃内容】東電は15.7メートルの津波を予測し、防潮堤を建てる計画が実際にあったのに、東電のトップが却下していた!

[IWJ]【スクープ速報!】「想定外の巨大津波」は実は想定の範囲内だった!防潮堤を建てる計画を東電のトップが却下 〜決定的な証拠で有罪は確定 非常に画期的な裁判に〜

2016/03/12 7:15 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
衝撃の内容で、これを報じないとなると、メディアも同罪だと感じます。何と東電は15.7メートルの津波を予測し、防潮堤を建てる計画が実際にあったのに、“東電のトップが却下した”とのこと。“証拠として、県に説明するためのQA資料”が残っているということです。これは決定的な証拠で有罪は確定だと思われます。しかし記事によると、“この事実は、検察庁も…政府事故調も知っていたはず”とあり、裁判は極めて重要なものになりそうです。文末、“非常に画期的な裁判となるでしょう”とあります。

(竹下雅敏)

【スクープ速報!】「想定外の巨大津波」は実は想定の範囲内だった!震災から5年、東電が「巨大津波」を予測できていた「新証拠」を福島原発告訴団・代理人の海渡雄一弁護士が岩上安身のインタビューで証言!「何度も司法記者クラブで話したが、新聞は記事にしなかった」衝撃の事実をIWJで公開!!

転載元より抜粋) IWJ 16/3/10 事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

実は、当時の東電が巨大津波を予測していた決定的な「新証拠」があるという。告訴団代理人の海渡雄一弁護士が2016年3月10日、岩上安身のインタビューで明かした。

東電は福島第一原発事故の主な原因を「想定外の巨大津波」であると結論づけているが、新証拠が事実であれば東電の従来の主張は覆り、「想定外の原発事故」は予測できた「人災」だったことになり、東電幹部らの刑事責任は避けがたいものとなる。

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全動画

津波を予測していなかったという、嘘〜 2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定してた?!

岩上「2000年の電事連報告では福島第一は日本一津波に対し、最も、脆弱であることが示されていたそうですね」

海渡「福島第一と島根がそうです」

岩上「2006年9月13年、保安院の審議官らが出席した安全情報検討会では、津波問題について『わが国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策をたてるように指示する。そうでないと”不作為”を問われる可能性がある』と報告されていたといいます」

海渡「2006年9月というのは、耐震バックチェックの指針が決まった年です。安全情報検討会というのは、電力会社、電事連、保安院が参加している公の会議です。つまり、ここで、津波対策をきちんとやるんだと指示していたわけです。これは、国会事故調の中で出てきた事実です

この時期に、2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定していました。こちらは、7月に開催された検察審査会の議決で明らかになりました。」

岩上「これは決定的な証拠じゃないですか」

海渡「証拠は、まだまだありますよ」

握りつぶされた防潮堤計画〜2008年6月の時点で、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画があった

岩上「2月29日、福島第一原発事故をめぐり、検察審査会から基礎議決を受けた東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴されました」

海渡「告訴事件では僕はこの被害者側の代理人をしています。実は7月に開催された2回目の検察審議会議決内容が画期的なものでした。東京電力は2007年12月の段階で、福島沖でも大きな地震と津波が起きる可能性を踏まえ、対策を取らなければならないという方針を決めていたのです。津波対策を預かっている部局がそう決めていたのです。武藤氏も加わった状態で決めていました。

翌年の2008年の3月にシュミュレーションをやって、福島第一に15.7mの津波が来ると言う計算結果が出ていました。これに基づいて、2008年の3月末に耐震バックチェックの中間報告があり、最終報告までには津波対策をきちんとやりますと説明することになっていました。証拠として、県に説明するためのQA資料が残っています。これは、つまり社の方針です。

2008年の6月、津波対策案がまとまり、土木調査グループが武藤氏にその案を持っていきます。案では、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画が立てられていました。しかし、武藤氏はその1か月後に、防潮堤建設をやらないと決めました」

岩上「知らなかった、どころではなく、津波対策の計画が実際にあり、それを東電のトップが却下したのですね」

数百億円の費用と地元住民の反発を回避するため――そんな理由で防潮堤は『先送り』されていた!

海渡 「却下した理由まで議決に書いてあります。防潮堤建設には、数百億円の費用がかかると。さらに、防潮堤を建てると地元住民の反発により、原子炉をストップさせなくてはならない可能性があると。つまり、高い防潮堤ができれば、津波が来れば原発も危険なのだと住民が感じるからというのが理由です。だからこの問題はこの問題は『いったん』先送りして、何年も先に土木学会で調査してもらうということにしました。

土木学会というのは、東電など電力会社によって固められているものです。そこに丸投げし検討させるとしました」

岩上「国民が主権者なのに、正確な情報を知ることもできない。無為無策のまま戦争に進んでいくのと同じ構造に思えてなりません」

海渡 「この決定に武藤氏、武黒氏が関わっていたことは明らかになっています。では、勝俣氏はどうか。彼は、その上に立っていた天皇のような人でした。しかし、この人も有罪であるとして、理由も明記されています。

中越沖地震に関する対応会議に、勝俣氏は必ず出席していました。この会議は御前会議と呼ばれていまして、勝俣氏は欠席した場合も書類には必ず目を通していました。数百億円を通すような対策案がトップのところにいかないはずがありません。

以上のような理由で、今回は強制起訴したというわけです」

岩上「危険性は認識されていたのですね」

海渡「今回、(震災時に)最も高い津波は15mだったと言われています。防潮堤をつくっておけば助かっていたということです」

岩上「数百億を出し惜しんだ結果で、あんな事故が起こったのですね」

海渡「この事実は…どうしようかな…この話は…話してしまおうかな」

岩上「話してください!」

(続きはここから)

検察庁も政府事故調査委員会も、知っていた?!〜様々な情報が隠ぺいされていた事実は、司法記者クラブで何度話しても記事にならない!

海渡「この事実は、検察庁も知ってたはずなんです。そもそも、審査会が検察の記録の中から見つけたことなのですから。そうなると、政府事故調も知っていたはずです。政府事故調は、東電が15.7mの津波を予測していたことや、2008年の6月、7月に開催された会議の存在も認めています。ただ、ここで対策をやるか迷って、やらないことに決めました、という物語を設定しています。

耐震バックチェックは2009年6月に終わらせる予定だったこと、2007年の12月に津波対策を取る方針が決まっていたこと、2008年のQA集の存在、防潮堤の建設計画…僕が今話した4つが隠ぺいされていたようです。

ここから先は推測ですが、2011夏頃の時点で、既に政府事故調と検察庁には全ての情報が手元にあったのではないかと思います。しかしこれを全部出したら大変なことになってしまう。日本の原子力産業が崩壊しますから」

岩上「上層部のボスが一掃されただけでは、すまなかったということでしょうか?」

海渡「すまなかったでしょうね。やるべきことを、何もやっていなかったことが全て明らかになってしまうのですから。そもそも、本当は逮捕しなければならないような事件です。東電のトップが逮捕されるようなことになれば、原子力産業全体が崩壊するでしょう。だから、明らかになっている情報の大事なところを抜き取って提示していたのではないかと思います。重要なものは、抜かれていた。絵で言えば、ピントのずれた写真のようなものを見せられていたわけです」

岩上「これは権力犯罪ではないでしょうか。検察もおかしいですよね。適正に権力を行使していないということじゃないですか」

海渡 「司法記者クラブで何度も話したのに、記事になっていません。検察審議会の議決書を報じて欲しいと僕は言ったのです。報じたのは、東京新聞特報部くらいです。強制起訴の報道は、東京新聞もひどいものでしたが。

東電の内部資料が大量に株主代表訴訟で明らかになってきています。僕たちは証拠契約を結んでおり、コピーを見せることはできません。証拠を引用した準備資料を出すことができるのですが。そのなかのひとつ大事なものをお伝えします」

東電の内部資料〜現場には津波対策をやる必要があると、あきらめきらないで粘り、訴えた人もいた

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海渡「この話は司法記者クラブで何度も話しているんですけどね。2008年9月10日の資料です。東電では、同年7月31日に津波対策をやらないことに決めました。その1か月後の耐震バックチェック説明会での議事録にこんなことが書かれています。

まず、『津波は機微事項だから回収 議事メモには残さない』と記載されています。そういうことで配られたメモです。

このメモには、『予備津波に関する学識経験者のこれまでの見解および推本の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると現状より大きな津波高を評価せざるをえないと想定され、津波対策は不可避』と書いてあります。つまり、武藤氏は津波対策を先延ばしにしろと言ったわけですが、現場の担当者はやる必要があると、あきらめきらないで粘り、訴えた人もいたということです。

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おそらく阪井さんという人です。当時の土木調査グループのヘッドでした」

岩上「まだ東電にいらっしゃるのでしょうか。もう既にやめているのなら、全てをぶちまけてほしいですね」

海渡「この文書は、去年の春ごろ、東電から東京地裁に提出されました。裁判所が東電に迫ったから出てきたんです。東京地裁の商事部で、会社のことばかりやっている保守的なところですが、それでも一生懸命やってくれる裁判所があるんです。こういう資料が、実はいっぱい存在します」

岩上「やっぱりこれは犯罪だったのではないでしょうか。きちんと対策せず、正しくない動機で防潮堤の計画を潰してしまった――。業務上の過失は絶大なものだと思います」

海渡「どこの新聞も『過失責任には高いハードルがあって、検察審査会のケースは無罪が多い』とか、まだ津波の予見可能性があったかどうかというレベルでの報じ方をしています。しかし、予見が可能だったかというようなレベルではないですよ。予見してあって、対策を立てさせて、実際に却下したわけだから、何も難しいことはないはずです。

刑事法のまともな専門家がいればこんな分かりやすい事件はないと感じるようなものです。10mの土台に10mの防波堤という計画があった事実が、隠されていることが大問題なんですよ」

岩上「どれくらい判決までかかるでしょうか?」

海渡「公判の全整理をやるのに1年くらいかかると思います。証人尋問が始まったら集中審議になって、そこからは早いのではないかと思います。最終的な結論までに2年くらいでいくのではないでしょうか」

岩上「この裁判で裁かれるのは、東電・保安院そして原子力ムラに取り込まれた検察庁、そして、先ほどお話しされていたように政府事故調と検察が真実を隠ぺいした事件であると」

海渡「そうです。非常に画期的な裁判となるでしょう」

(記事構成:原佑介・山本愛穂、文責:岩上安身)

参照元 : shanti-phula

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キチガイ国家アメリカの裁判所がイランに米同時多発テロの賠償金105億ドルの支払いを命じる

米国の裁判所 イランに米同時多発テロの賠償金支払いを命じる

2016年03月11日 11:27

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米ニューヨーク郡裁判所は、2001年9月11日に発生した米同時多発テロの犠牲者家族への賠償金として、イランに105億ドルを支払うよう命じた。通信社ブルームバーグが報じた。

裁判所は、イランは同テロ事件に関与していないことや、テロを企てたテロリストらと結びつきがないことを証明することができなかったと判断した。

今までに米国政府が同テロ事件に関連してイランに対し何らかの訴えを起こしたことはない。イランは今のところニューヨーク郡裁判所の決定についてコメントを表していない。

なおロシア外務省のザハロワ報道官は、「米国の裁判所のこのような決定を耳にしたのは初めてだ。もし本当にこのような滑稽でばかげた判決が言い渡されたのであれば、この行動は完全にいわれのない不当なものだ」とコメントした。

参照元 : sputnik





プーチン大統領元側近、米首都で暗殺された可能性

米首都で死亡のプーチン大統領元側近、殺害された可能性が浮上

2016年03月12日 10:04

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【3月12日 AFP】米首都ワシントン(Washington D.C.)のホテルで昨年11月5日にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の側近だったミハイル・レーシン(Mikhail Lesin)元情報通信相(57)が遺体で発見された事件で、ワシントンの検視当局は11日、レーシン氏の死因が先に公表されていた心臓発作ではなく、鈍器による打撃で頭部に受けた外傷だったと発表した。

検視当局によると、レーシン氏は頭部のほかに首や胴体、手足などにも外傷を負っていた。レーシン氏が殺害されていた可能性も浮上した。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、同氏が滞在していたホテルに戻る前に「なんらかのいさかい」で生じたものだと伝えている。

この発表を受け、プーチン大統領の報道官は11日、レーシン氏の謎めいた死に関する「詳細で正式な情報」を、米国がロシア政府に提供することを期待していると述べた。ウクライナやシリアの情勢をめぐり米政府との関係が悪化しているロシア政府は、この事件の扱いについて不快感を示した。

レーシン氏の死因については、先にロシアの国営メディアが遺族からの情報として心臓発作だったと伝えていた。レーシン氏の死をめぐりロシアではさまざまな陰謀論が語られたが、ワシントンの警察は、検視当局は同氏死亡の経緯はまだ不明だとしているのであり、現時点で結論を出すのは時期尚早だと強調した。

レーシン氏は1999〜2004年にプーチン政権で情報通信相を務め、その後は大統領顧問などを歴任し、報道の自由を制限したとして批判された。2013年には国営ガス企業ガスプロム(Gazprom)のメディア部門ガスプロムメディア(Gazprom-Media)の最高経営責任者に就任したが、「家庭の理由」で翌年辞任した。ロシアの英語テレビネットワークRTの設立にも関わった。

レーシン氏は、ロシア政府で働いていた間に、米ロサンゼルス(Los Angeles)で2800万ドル(約32億円)の不動産を持つなど、米国と欧州で財産を築いたとされている。(c)AFP

参照元 : AFP BB NEWS




【衝撃映像】アラブのドバイで、フェラーリ458スパイダーが致命的な交通事故を起こし炎上

致命的なフェラーリ事故の余波
 
アラブ首長国連邦のドバイにて、二人の男性と2人の女性は、借りた2人乗りのフェラーリ458スパイダーで事故を起こし、炎上。車に乗っていた全員が死亡した。
 
2016-03-11_221731

Two men and two women died when their rented, two-seat Ferrari 458 Spider hit a pavement, crashed into a lamppost and split in two in the early hours of Sunday.

The crash occurred about 12.30am in Al Sarayat Road, Jumeirah Lakes Towers.

One of the two Canadian men was Cody Nixon, 24, a boxer from Toronto who was on a round-the-world trip. The other man was thought to be his cousin.

A picture posted on his Instagram account shows him in a kandura, posing with the Ferrari on The Palm Jumeirah, with the caption: “Just landed in Dubai, picked up the Ferrari. Don’t worry, I won’t speed ;)”

Dubai traffic police chief Col Saif Al Mazrouei said the car was designed for two people and the man behind the wheel was driving recklessly in a 60kph zone. He said police were still working out how fast the car was going.

Aftermath of Fatal Ferrari Accident



【311東日本大震災】福島原発事故後、小児の甲状腺がん20倍〜50倍増加

子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は

2016/3/11 11:30

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福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

さらに被曝の影響ではない理由として▽(チェルノブイリと違い)当時5歳以下からの発見がない▽(チェルノブイリに比べ)被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8%しかなく、(症例が悪い以上、単なる)過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」(がんに詳しい医師)

1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

(ジャーナリスト・桐島 瞬)

週刊朝日  2016年3月18日号より抜粋

参照元 : dot.


[週刊朝日 ほか]子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は 〜“放射線の影響は考えにくい”と言う頭がおかしい専門家 真に受けるおめでたい市民〜

2016/03/12 8:30 PM

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竹下雅敏氏からの情報です。
原発事故を想定して、甲状腺がんの対処としてヨウ素剤を近隣の住民にいかに配布するかが問題になっています。原発事故が甲状腺に影響を与えることを前提にして議論されているわけです。

実際に3.11で大事故となり、福島では甲状腺がんの子供の数が増えています。それで“放射線の影響ではなく、過剰診断”と言うのだから、この連中は頭がおかしいとわかります。ツイートにある“甲状腺がんの子供の数の変化”は強烈です。“放射線の影響は考えにくい”という専門家とやらの発言を真に受ける市民も、相当におめでたいように思えます。

その専門家ですが、“小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていない”そうです。要するに誰もよくわからないわけです。そのわからない人たちが、放射線の影響ではないと言っているわけです。アホだとしか言いようがない。 (竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――

転載元) Twitter 16/3/11


子供の甲状腺がん増加 原発事故との関連は〈週刊朝日〉
転載元より抜粋) Yahoo!Japanニュース:週刊朝日 16/3/11

福島県で子供の甲状腺がんが増加している。チェルノブイリ原発事故では、被曝が原因で事故後4〜5年目から一気に増えたといわれる。原発から飛散した放射性ヨウ素は、子供の甲状腺に吸収されやすいからだ。福島はどうなのか。

福島県は原発事故後の2011年から18歳以下の子供ら37万人を対象に、甲状腺エコー検査を始めた。先行検査は14年に終了し、現在は2巡目の本格検査段階に入るが、甲状腺がんの確定と疑いを含めた人数が現時点で166人に上っている。甲状腺がんの発症率からいえば、福島県で18歳以下にがんが見つかるのは2人程度。その80倍を超える人数だった。

この結果を受け、有識者がアドバイスをする「検討委員会」は、「予想を超えるような多発が起きている」としたものの、その原因は「放射線の影響ではなく、過剰診断」としている。

過剰診断とは、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、検査で見つけてしまうことを指す。

さらに被曝の影響ではない理由として▽(チェルノブイリと違い)当時5歳以下からの発見がない▽(チェルノブイリに比べ)被曝線量が少ない▽地域別発見に大きな差がない――などを挙げる。

だが、こうした検討委員会の見方に異を唱えるのは岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)だ。

「過剰診断だけでそんなにがんが増えるのはあり得ない。見つかった甲状腺がんの手術成績を見ると、遠隔転移、リンパ節転移、甲状腺外浸潤がひとつもない症例は8%しかなく、(症例が悪い以上、単なる)過剰診断では説明できません。それに福島県立医大は、がんを見つけてからすぐに手術をせず、時間をかけて様子を見ている。それでも過剰診断が多いとしたら、医学の根底をひっくり返すことになります」

チェルノブイリと違い当時5歳以下からの発見がない――。この根拠に疑問を投げかけるのは、ロシア研究者の尾松亮氏だ。

尾松氏はチェルノブイリ原発事故から25年の節目となる11年にロシア政府が発行した「ロシアにおける事故被害克服の総括と展望」を参考にこう指摘する。

「ロシアで事故時0〜5歳の層に甲状腺がんが目立って増えたのは、事故の約10年後からです。一方、事故時15〜19歳の層には事故直後から増加がみられ、5年後あたりから目立って増えています。ウクライナ政府の報告書でも事故から5年くらいの間には0歳から14歳の層に顕著な増加は見られず、15歳から18歳の層に増えました。ここだけを見れば、むしろ福島のいまの状況との類似性が目立つのです。それに何より、似ているかどうか言えるだけのデータすらいまの健康調査では提示できないことが、根本的な問題なのです」

被曝の地域差について前出の津田氏は昨年10月、福島県の調査データを分析し、国際環境疫学会の医学雑誌上で発表した。県内を細かく九つのエリアに分けて分析したところ、甲状腺がんの地域別発生率が福島市と郡山市の周辺で約50倍、少ない地域でも約20倍に上ることがわかった。

(続きはここから)

県は大きく四つのエリアに分けて分析した結果として地域別発見率に大きな差がないから、被曝と発がんとの「量―反応関係」が見られないとしたが、津田氏はこれにも反論する。

「放射線量の高い地域では事故から半年後に検査が始まり、遅い地域と比べて6倍の開きがある。つまり検査時にがんが成長している期間に差があるのです。そのため分析に補正をかけました。すると地域差が出て、量−反応関係がものすごくはっきりしたのです」

もし放射線の影響でないとすると、疑問として浮かぶのは、1巡目で見つからなかったがんが、なぜ2巡目で見つかるのか、だ。

「その間に大きくなったからという説明をしたとします。ただ、2巡目でがんかその疑いと判定された51人の腫瘍の大きさは平均で約1センチ。最大で約3センチに達します。成長が遅いといわれる甲状腺がんが、わずか2年でそんなに大きくなるのでしょうか」(がんに詳しい医師)

1巡目検査で見落とした可能性も捨てきれないが、津田氏は「もし見落としなら、その確率自体が相当になるうえ、1巡目と2巡目のがん患者がさらに増えるだけ」と指摘する。

検討委員会のメンバーでもある甲状腺医の清水一雄氏は本誌の取材に対し、こう回答した。

「甲状腺乳頭がんの中には成長が比較的早いものもありますが、一般的には極めて遅く、1年で急速に増大することは考えにくい。ただ小児甲状腺がんとなると、甲状腺の専門家でも経験が少ないため、結論を出せるほどのデータを持ち合わせていないのが実情です」。

(ジャーナリスト・桐島 瞬)

参照元 : shanti-phula


福島原発事故後、小児の甲状腺がん20倍から50倍急増

Cancer rate among children skyrocketing in Japan due to Fukushima nuclear radiation



【タイのビーチ邦人集団全裸事件】2ch削除会社「DYM」 自民党議員のスキャンダル掲載サイトを「対策」→選挙に当選させていた

タイのビーチで日本人男性が集団で全裸になった事件、ネット炎上対策企業「DYM」が謝罪

2016年3月10日 19時53分

top

タイのリゾート地・ホアヒンのビーチで日本人男性とみられる一団が全裸になったことが、公然わいせつ事件として国際問題になりかねない状況であることを先日Buzzap!でお伝えしましたが、本日、該当する日本企業が謝罪しました。詳細は以下から。

これが本日になって公開された(PDFファイル)謝罪文。社員が全裸になったことを認めた上で、謝罪しています。

関係者 各位
弊社メンバーによるタイホアヒンでの騒動のお詫び
急啓 平素は、格別のご高配を賜り、お礼申し上げます。この度、弊社メンバーが平成 28 年 3 月に実施したタイ王国への旅行に際しまして、タイ中部のリゾート地ホアヒンにあるホテルの浜辺にて当社のメンバーの一部が泥酔して全裸となっていたことが判明しました。
関係者の皆様をはじめ、世間をお騒がせして、誠に申し訳ございませんでした。
特に、旅行先の解放感でタガが緩み、深く考えることなく、タイ王国の国民の方々の名誉感情を害する行いに至りましたこと、
深く反省し、心よりお詫び申し上げます。今後、同様のことが無いよう、メンバーの教育を徹底して参る所存でございます。甚だ簡単ではありますが、まずは、弊社謝意の不祥事のお詫びと再発防止のお約束まで申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。
草 々
平成 28 年 3 月 10 日
株式会社 DYM
代表取締役社長 水谷 佑毅

「メンバーの一部」とありますが、実際の写真(クリックするとモザイクが外れます)では10人どころの騒ぎではなく、問題視されるのもやむを得ない光景に。

Kapookdotcomさん: “สาวอึ้ง กำลังกินข้าวอยู่ดี ๆ เห็นทัวร์จีนเปลื้องผ้าล้อมวง เจอแบบนี้วางช้อนเลย

01_m

なお、今回謝罪文を公開した株式会社DYMの主な業務は、ネット上の誹謗中傷・風評被害対策。公式サイトでは巨大掲示板群・2ちゃんねるに不利な内容が掲載された場合に対策する「2ちゃんねるスレッド一括削除サービス」なるものを紹介。しかし実際にスレッドが削除されるのではなく、ひたすらスレッドを意味のない発言で埋め立てる業者であったことが2012年に判明しています。

01

また、風評被害に対する実績として、『会社名を検索すると「悪徳」、「詐欺」等の2chスレッドが続出していた』などの事例に対策したことなども挙げています。

02

自民党議員のスキャンダルを思わせる「悪質なサイト」の対策に成功し、見事当選させたという例も。それはそうと、そのスキャンダルは本当に事実無根なのでしょうか……?

03

ネット炎上のエキスパートとして自らのサービスを売り込む企業が、国際問題になりかねない勢いで炎上してしまったという、なんとも収まりの悪い今回の事件。やはりこれらの報道についても、自社に不利な内容として「対策」されてしまうのでしょうか。

03

参照元 : BUZZAP!


また官房機密費か!

自民党、「トゥルースチーム」を立ち上げネット情報の分析再開へ

自民党は、インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を分析する専門チームを近く再始動させる方針を固めた。7月の参院選後、活動を中断していたが、懸案の消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉、集団的自衛権の 行使容認問題などでネット世論の動向を探り、次期臨時国会での対応に活用する必要があると判断した。党幹部が28日、明らかにした。

名称は「トゥルースチーム」で、平井卓也・党ネットメディア局長ら議員と専門家で構成する。電話に比べて素早く世論の動向を把握できるネットの特徴を生かす。分析結果はタブレット端末を通じて、党所属議員に送る予定だ。

東京新聞[2013年9月28日 17時09分]

▼株式会社DYMの実績

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