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2015年09月

東日本豪雨の影響により鬼怒川堤防決壊 避難民の間で広まる噂「決壊の原因はモグラだった」

鬼怒川堤防決壊の原因は「もぐら」だった!?  避難民の間で広まる噂

2015.09.20
 
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東日本豪雨の影響により鬼怒川が氾濫して、まもなく10日。堤防の決壊した箇所にはテトラポットが並べられ、復旧工事が急ピッチで進められている。一方で、被災者たちは浸水した自宅の後片付けに奔走。今なお、昼間は自宅の復旧に勤しみ、夜は避難所で過ごす人が少なくないのだ。

いつになったら水はひくのか? どんな対策が必要とされるのか? 疑問は尽きないが、当初から話題を集めていたのが、堤防決壊の原因だ。

9月10日を振り返っておくと、最初に鬼怒川から川の水が本格的に溢れ出したのは午前6時半頃のこと。堤防が決壊した三坂町地区から上流に5kmほど上った若宮戸地区で越水が確認された。三坂町に自宅を構える40歳の男性が話す。

「当日は親戚からの電話で午前5時頃起きて、一度、鬼怒川を見に行ったんです。そうしたら、まだ水位には余裕があって、犬を散歩させている人もいた。だから、若宮戸で水が溢れ出したってアナウンスが流れても、チョロっとだけだろうと思った。それで、友人は若宮戸の堤防を軽トラで見に行ってしまったんです。みるみる濁流が迫ってきて、軽トラを乗り捨てて逃げたようですが、その後、三坂町で堤防が決壊。さらに浸水のスピードが増して、逃げ場を失った友人は知らない人の家の2階に避難させてもらって難を逃れたと話してました」

この若宮戸での越水の原因はすでに明らかになっている。若宮戸地区の鬼怒川沿いにはもともと堤防ではなく、「十一面山」という丘が天然の堤防として存在していたが、昨年3月に太陽光発電事業者がその丘を約150mにわたって削り取っていた。高さにして2m分の丘が削られたことにより、この地点から川の水が溢れ出したのだ。

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もともと鬼怒川沿いの堤防のほとんどは民有地だった。若宮戸の太陽光発電事業者の土地も同様だ。その点で、言えば堤防を掘削しようとも法的責任を問われるものでもない。むしろ、問題があるのは行政。三坂町地区の決壊した堤防から200mほどのところに住む61歳の男性話す。

「昭和61年の小貝川(常総市の東端を南北に走る川)で水害の恐ろしさを知っていたので、私が所有していた堤防を昨年、市に売ったんですよ。堤防を改修して、もっと高くする予定だからって。値がつくと思ってなかったので、二束三文ですが。若宮戸の堤防が削られてた話も、昨年、常総市議会で問題になっていたっていう話じゃないですか。なんで、そちらを先に手を付けなかったのか、不思議で仕方がない」

すでに報じられているように、決壊した三坂町地区の堤防は改修される予定だった。鬼怒川の氾濫に備えて、1m以上も堤防を高くする予定だったという。ちょうどS字に曲がった鬼怒川の曲線部分に位置するため、増水した河川の影響をモロに受けやすいためだ。

一部地域に避難指示を出していなかったことが明らかになるなどと、常総市の対応のマズさはたびたび報じられている。若宮戸での堤防の掘削を黙認し、決壊危険エリアと認識していながら水害前に対策を講じられなかったことも失点といえるかもしれない。だが、「犯人は別にいる」と話す人もいた。三坂町に住む40歳の男性が話す。

「僕はよく、鬼怒川で釣りをするんですよ。散歩がてら、堤防沿いを若宮戸まで歩くこともある。そうすると、モグラの塚がたくさんあるんです。なかの土を掘り出して出来上がった、小さい土の山が。繰り返し掘り返されたせいか、陥没しているところもありました。実際、釣り中も含めて、何度もモグラを目撃している。鬼怒川沿い本当にモグラが多いんですよ。そのせいで堤防がモロくなってたって、みんな噂してます」

にわかに信じがたいが、実は国土交通省が2012年5月に発表した「堤防等河川管理施設及び河道の点検要領について」によれば、標準的な堤防の点検事項には「モグラ等の小動物の穴が集中することによって、堤体内に空洞を生じていないか」という項目がある。モグラ穴が堤防内部に広く分布している場合、「降雨に伴う陥没の発生、降雨や流水の浸食による空洞の拡大、それらに起因する法面崩壊が生じることが懸念される」と警鐘を鳴らしているのだ。モグラが掘る穴の深さはせいぜい地表から50cmの深さだが、地表面が徐々に削られて水が溢れ出すのが、今回の「越水破堤」の典型例。

モグラのほかにも、アナグマの巣なども堤防機能の低下をもたらす可能性があるというが……なぜ、三坂町地区の堤防が決壊してしまったのか? 詳細な調査が求められる。 <取材・文・撮影/吉岡俊 池垣完(本誌)>

参照元 : 日刊SPA




安保法制で予測される「最悪のシナリオ」集団的自衛権の行使で国内でテロが発生する

テロリストは日本のどこを狙うのか? 集団的自衛権の行使で予測される「最悪のシナリオ」

2015.09.11

◆集団的自衛権の行使で国内でテロが発生する

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国民の安全に関する「最悪のシナリオ」を紹介しよう。防衛省が安保法案成立を見越して事前に運用資料を策定していたことが発覚したが、その一件でもわかるように法案成立はもはや覆しようがない。集団的自衛権の行使による自衛隊の中東への派遣からなし崩し的にアメリカの対テロ戦争に巻き込まれるのではという懸念の声は大きい。しかし喧伝されるような中東からのテロよりもまずは北朝鮮を警戒すべきという意見もある。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は集団的自衛権の行使によるリスクを次のように予測する。

「自衛隊の派遣についてまず現実的なのは日本近海での北朝鮮籍船の臨検です。北朝鮮がイラクやシリアなどに行ってきた武器輸出は、アメリカがペルシャ湾で臨検をしていましたが、それを東シナ海、南シナ海で日本と米軍が協力して行う形になるでしょう。軍事予算を削減したい米国の依頼を政府は断れない。そこで北朝鮮と日本の対立が悪化する可能性が危惧されます。極度の関係悪化がテロによる報復に発展する可能性は否定できません」

集団的自衛権の行使により米軍の後方支援のみならず、中谷防衛大臣は北朝鮮がアメリカへミサイル攻撃を行った際には日本から北朝鮮へのミサイル攻撃が可能との見解を示している。日本がテロの標的となるのはむしろ必然だろう。ではテロリストは日本のどこを狙うのだろうか?

「原発がテロに狙われるという指摘は的外れ。プロはそんな警備の厳重な場所は狙いません。狙われる可能性が高いのは新幹線です。飛行機のように手荷物検査は行われず、10分単位で発着している過密ダイヤなので、爆弾などを持ち込まれても発見するのは困難です。先日、車内で起きた焼身自殺事件でも明らかなようにセキュリティが極めて脆弱。200〜300kmのスピードが出ているなかで先頭車両さえ爆破すれば、後続車両まで被害は及び、大多数の死者が出ます」(神浦氏)

かつてソウルオリンピック妨害のため大韓航空機爆破事件を起こした北朝鮮。先日の韓国への砲撃で朝鮮半島に緊張が走る状況下、経済封鎖を続ける日本がさらに軍事的行動をとれば、“無慈悲な”報復を行う可能性は十分にありうるのだ。
参照元 : 日刊SPA




安倍政権の陰湿な手法 安保法案の陰で「労働者使い捨て法案」がこっそり可決

安保議論の陰で“労働者使い捨て法案”がこっそりと通過

2015.09.02

安保法制の審議がなければ、最も論議を呼んだであろう法案が、残業代ゼロ法案と派遣法の改正だ。非正規労働者の状況やブラック企業問題などに詳しい河添誠・都留文科大学非常勤講師は「これまで労働法規の改悪は何回かあったが、今回のはレベルが違う」と憤る。

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「残業代ゼロ法案は、働く人々にとっては、長時間労働、低賃金、そして首切りという最悪のセットメニューというところでしょうね」

河添氏は「残業代ゼロ法案は、単に残業代が出なくなるというものではない」と指摘する。

「一定の条件の下で、労働基準法に定められた一日8時間、週40時間という労働時間の規制をないものにしてしまう、しかも残業代は出ない。この法案が『定額働かせ放題』だと批判されるゆえんです。ただでさえ長時間労働が問題となっている日本ですが、この法案が通れば残業が当たり前となる。過度な長時間労働が続けば、人間の心身は簡単に壊れてしまいます。若者たちを使い捨てにしてしまう。過労死も増えていくでしょう。残業代ゼロ法案は、社会問題化しているブラック企業に、エサを与え増殖させるような悪法です」

法案では、残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」の高給取りとされているが、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れがある。今年4月、塩崎恭久厚生労働大臣は企業トップらとの会食の場で、残業代法案について「小さく産んで大きく育てる」と発言。経団連も対象を「年収400万円以上」と提言しているのだ。この残業代ゼロ法案は継続審議となり、次期国会に持ち越される。

◆いつでも好きなときに企業がクビにできる!?

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一方、派遣法の改正案は、衆院で採決され、現在参院で審議中だ。

「派遣法の改悪の最大の問題点は、これまで建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化するだろう、ということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていました。これも実際にはパソコンが使えるなど、現在では専門性があるとはいえないのに、派遣労働の対象とされていましたが、改悪案ではこうした建前さえもなくしてしまった。

これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務付けられていましたが、改悪案ではその業務につく人を代えれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。年齢が上がっていけばそれだけ仕事を得るのも難しくなりますから、仕事につけず困窮する人々も増えるでしょう。

派遣労働が認められる前提として、正社員との置き換え、つまり常用代替を禁止というものがあったのですが、正社員が派遣社員に置き換えられていくことになるでしょう」(河添氏)

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河添氏は「フリーハンドで派遣労働者を使い捨てにする企業のやり方が人々の人生をめちゃくちゃにする」と批判する。

「技術を持った人でさえ、企業の都合で使い捨てにされてしまうのです。このようなことが一般化してしまえば、人生設計が成り立たなくなってしまいます」

河添氏は「そもそも、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になることが危機的」と語る。「本来であれば、人々の心身を壊す長時間労働、人々を使い捨てにする派遣自体が見直されるべき。世界的にも働く人々の待遇改善、労働環境の改善が大きなテーマとなっていますが、そうした世界の流れとも逆行しているのが、安倍政権の政策なのです」。

取材・文・撮影/樫田秀樹 志葉 玲 写真/産経新聞社 時事通信社

参照元 : 日刊SPA


失われた20年インタビュー:ジャーナリスト小林美希さん「非正規を社会全体に広げたのは大きな誤りだった」

2015年08月04日
 
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正社員と同じ仕事をしながら安い賃金、不安定な条件で働く非正規の労働者たちがバブル崩壊後、急激に増えていった。非正規が増え、疲弊しているのはなぜか。同じ「就職超氷河期」世代として彼らの置かれた厳しい実態や拡大していく格差に早くに気付き、2004年から「週刊エコノミスト」の特集記事でその危うさを警告し続けた労働経済ジャーナリスト、小林美希さんに話を聞いた。【聞き手・尾村洋介、荒木功/デジタル報道センター】

−−非正規で働く社員が増えている現状を書こうと思ったきっかけは何でしたか。

小林さん サービス残業だったり土日も会社に出勤したりと、長時間働く若者たちの姿は当時、業界、職種、大企業、中小企業を問わずどこでも見られました。でも、なんだか若者たちが疲れ切っていると感じるようになった。03年ごろからです。「自分たちの世代は疲れ切っている。何かがおかしい」。そう感じたことが取材の始まりでした。

−−そのころは、バブル崩壊後の不況が一服し、企業が長く続いた苦境からようやく脱した時期でしたね。

小林さん 当時、「エコノミスト」の記者だった私が決算説明会に行くと、必ずといっていいほど「当社はこれだけ人件費を引き下げました」などと財務の担当者が話していました。民間アナリストから提案された通りに人件費の圧縮を図った会社の株価が反発したなんてこともあり、「構造改革イコールリストラ」という時代でしたね。でも、営業利益の回復といっても、人件費削減で出しただけじゃないかって思っていました。

−−00年代の初めまでは不況の中で正社員切りのリストラばかりが注目されていた。

小林さん 正社員が少なくなり、契約や派遣など非正規雇用の存在が目立ってきた。正社員と同じように働いているように見えるんですけど、賃金はもちろん抑えられていて、将来の見通しは立たない。契約はいつ切れるか分からない。気になって調べてみると、労働者派遣法が度重なる規制緩和を受けて拡大し、労働基準法も改正された。派遣も非正規も二つの法律で同じ時期に3年を上限にするいわゆる「3年ルール」ができて、3年たつと契約が更新されずクビになることが起こり始めていた。この構造的な問題があったから、非正規の人たちが疲弊していたことに気付いたんです。だったら、この現実をきちんと取材して問題提起しなければいけないと思いました。

−−企画はすんなり通りましたか。

小林さん そのころ、非正規雇用の人たちは「フリーター」と呼ばれていました。フリーランスとアルバイターを掛け合わせた造語の軽いイメージから、「フリーターは何となく甘い」とか「えり好みをしているから仕事がない」など、当人の意識に問題ありと見る風潮があって、編集部でも私の企画はなかなか通らなかった。何度か出し直して、初めて記事が掲載されたのが04年5月の特集でした。

−−ルポが主体の、そのころの経済誌ではあまり見たことがない企画でした。

小林さん このころはまだ非正規労働の統計データがそろっていませんでした。現場の取材を積み重ねていくしかなくて。実証するために、いかに大勢の若者を取材できるかが重要でした。データについては民間シンクタンクのエコノミストに試算をしてもらって、たとえば税収や経済損失はどうなるのかといったマクロ経済への影響なども同時に提起していきました。それまでこの問題に気付いていなかった人にも客観的なデータで納得してもらえるように努力してきた。

−−取材でどんなことが見えてきましたか。

小林さん とにかく大勢の人から話を聞きたいと思いました。知り合いに紹介してもらったり、労働組合に相談に来た人を紹介してもらったり、ハローワークの前で職探しに来た人たちをつかまえたりと。とにかくより多くの人の話を聞いていきました。取材を進めていき、これは国全体の問題だと確信しました。現場の状況を書き示すことで、やっと国も実態調査をするなど動きだしました。

−−氷河期時代に非正規の新卒として社会に出て、待遇を改善できず職場で苦しんでいた若者たちに目を向けさせるきっかけになりましたね。

小林さん 記事が出てすぐに慶応大学教授の金子勝さんが全国紙の論壇の紙面で私の記事を評価してくれました。連合のある人からも「ようやく経済誌がこういった問題を取り上げてくれた」と声を掛けてもらった。編集部内にも、若者の労働問題を掘り下げることは大切だという雰囲気が広がっていきました。

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−−小林さん自身が契約社員だったということも動機の一つでしたね。

小林さん 業界紙からエコノミストの契約記者として移り、初期のころは見習いのようなところもありました。記事を書いたり校了を待ったりして終電を逃して夜中にハイヤーで帰ったり、新聞紙をかぶって会社のソファで寝てしまったこともありました。私は夢中になってやっていたところもあったんですが、仕事に慣れてだんだん忙しくなっていくと、契約社員であることに時折不安も感じました。「同世代の非正規の若者たちはどんなふうに働いているだろう」と思うようになりました。

−−00年に大学を卒業した小林さんはいわゆる「就職氷河期」のまっただ中。就職が一番厳しい時期でしたね。

小林さん 当時はそうした認識がなかったんですが、後で調べてみると私が卒業した00年は統計上初めて大卒就職率が6割を下回ったという歴史的な年だと分かりました。就職活動では100社くらいエントリーして実際は50社くらい回りましたが、採用は1社だけ。問題がありそうな会社だったため辞退し、卒業までに就職先が決まらず、卒業した年の6月に株式の業界紙からようやく内定をもらいました。振り返ると非常に厳しかったのに、わけがわからないまま走り回っていた。

−−同世代の人たちがその時期、不本意な就職活動をし、厳しい社会人生活のスタートを切ることになりました。そうなった理由をどう考えますか。

小林さん 私がそうだったように、当時の大きな状況というものが分かっていなかった人が多かったと思います。分からなかったゆえに面接を重ねては不採用となり、人間失格の烙印(らくいん)を押されたような気持ちになっている人が非常に多かったですね。もし、今のように情報がいろいろ出てきて分かっていれば、「就職が決まらないのは自分のせいばかりではないんだ」と思ってもう少し頑張ることができた人もいただろうと思います。

−−バブルがはじけて日本が力を落としているところに中国が台頭して急速にグローバル化していった状況に対応できていなかったという事情もありましたね。

小林さん やっぱり、大きな判断ミスだったと思うんですね。間違いだった。非正規を増やして企業側の言い訳になるようなポートフォリオ(複数の雇用形態の組み合わせ)を組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なんですけど、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いです。本来は、専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけです。だけど、それを一般労働者に当てはめたことが技術力の低下を招き、若者たちの足腰を弱めてしまった。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっています。

−−短期的に景気が回復すると就職の状況も改善します。今の状況はどう思いますか。

小林さん 見せかけです。人手不足で需給バランスが動いて少し良いように見えるだけで、賃金も若干上がっているように見えるだけ。実体が伴っていない。

−−アベノミクスで景気回復といわれますが?

小林さん 結局は一部の人に行っている恩恵であり、自分はまったく何も感じないという人が多くて、ウエッジレス・リカバリー(賃金なき回復)がまだ続いている。賃金が上がったとしても数%なので、焼け石に水。100円ショップに行けば何でもそろう社会になっているから、そのデフレが目隠しになってしまっている。実際には消費税が8%に上がっただけでかなり生活が苦しくなり、買うか、買わないかを迷っている人たちが大勢います。

−−どういう形になれば良くしていけるでしょうか。

小林さん 最後は経営者の意識です。しかし、今は経営者が経営者でなくなっている。先を見通して企業を存続させていくんだというマインドがあれば、きちんと社員を教育して長く働いてもらうことを考えていくんですけれど、それがなくて目先の利益にしか経営が向いていない。経営者の話を聞くと、国内市場はだめだからどうやって逃げるかということばかりを考えていると感じる。そこに一番の問題がある。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味ですが、それを置き換えれば、自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が将来まで存続するわけがないということです。そういった企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかけたいと思います。

−−「失われた20年」では、転職が次のスキルにつながらない若者が多かった。氷河期以降は、戦後初めて「サポートされていない世代」になったといえます。

小林さん 今なお苦しい生活が続いている人たちは多いです。当時取材をした方で10年間連絡を取り続けている人もいますが、40代に入った男性でまだ非正規から脱出できなくて、今は生活保護を受けたりしている人もいますし、女性だと、結婚して労働市場から退場してしまった人も多いですね。こうした問題を解決するには、「同一労働同一賃金」を国策としてやるしかないと私は思う。企業はいくらでも抜け道を見つけようとするので、国が制度をつくって罰則のある法律を整備していかない限り難しい。

−−今後は階層の固定化や格差のさらなる拡大が心配されます。

小林さん 年を重ねて結婚し、出産に踏み切り、子供を持った女性の雇用はこの30年間くらい一貫して不利なものであり、第1子出産を機に6〜7割が無職になっているトレンドは統計を見ても変わっていない。子供を持ったときに職場で声を上げづらくて、「声なき声」「埋もれてしまっている声」になっている。しかし、出産するだけでなぜこれほど不利な状況に置かれるのかという素朴な疑問や怒りが多くの女性の間に広がっています。自分がずっと取材してきた雇用の問題の延長線上に今それらの問題があり、そこをいろんな切り口で追わなければいけないと思っています。あるときは「職場流産」を切り口にして女性の過重労働の問題、また「保育崩壊」は子を持つ働く人全般の問題として興味を持ってもらえると、すんなり分かってもらえると思います。

−−非正規の雇用問題は、そのまま小林さんのライフワークになっていきました。

小林さん これは今でもよく覚えているんですが、05年3月、国会に非正規雇用問題の審議を傍聴しに行った時のことです。非正規労働の問題をただしていた野党の議員に対し、与党議員から「だったら正社員になればいいんだ!」というヤジが飛んだんです。国会でさえ、当時その程度の認識でした。また、取材した女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人がいたのですが、会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたことを私に打ち明けてくれました。当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたので、それを象徴している話でした。いろんなことに「おかしい」と感じ、この問題を書いていくことが自分の役割だと強く思いました。そして取材を続けるうち、自分のテーマが定まってきて、組織にいると限界があるので思い切ってフリーになりました。

−−日本の停滞は「失われた10年」にとどまらず、20年になりましたね。

小林さん 雇用はまさに構造問題であり、法律の改正や制度の変更などによる影響がすごく大きいと思っています。エコノミストでは「非正規の問題を放置しておくとやがて企業の業績、ひいては日本経済にはね返ってくる」と繰り返し書いたつもりです。それでも、重苦しい状況が続いて「失われた20年」となってしまったことには、悔しい思いもあります。

■こばやし・みき 1975年茨城県生まれ。2000年3月、神戸大学卒業。業界紙記者となり、01年エコノミスト編集部記者。07年2月フリーの労働経済ジャーナリストに。若者たちの雇用、結婚、出産・育児などの現状を取材。著書に「ルポ 正社員になりたい−−娘・息子の悲惨な職場」(影書房、日本労働ペンクラブ賞受賞)、「ルポ “正社員”の若者たち 就職氷河期世代を追う」(岩波書店)、「ルポ 産ませない社会」(河出書房新社)、「ルポ 保育崩壊」(岩波新書)など。

参照元 : 毎日新聞




安保法案可決早々、自衛隊の南スーダンPKO「駆け付け警護」追加検討

南スーダンPKO、「駆け付け警護」追加検討

2015年9月21日(月)7時9分配信
 
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政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

安保関連法を構成する改正PKO協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているPKOで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」(政府関係者)と判断した。現地の自衛隊の部隊は来年2月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するPKOの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

参照元 : 読売新聞


これをキッカケに自衛隊の犠牲者が出て、日本のネットを席巻していた似非保守ブームは終わる。いまはネトウヨから安倍は人気があるが、必ずムードは変わる。

スーダンで自衛隊員が死んで、納得できる日本人は殆どいないからね。

5月
安倍首相「自衛隊員のリスクは増えません」

6月
中谷防衛大臣「自衛隊員のリスクが高まることはありません」

8月
ヒゲ佐藤「安保法案は自衛隊員のリスク軽減につながる」

全部、ウソじゃん!バカ安倍&中谷&ヒゲの隊長!

いよいよ、自衛隊に犠牲者が出たり、自衛官が人を殺したりすることになるのか。悲惨だな。安倍とネトウヨの責任は重い。

マスコミの件ですが、きっと報道しないでしょう。今国会でも黒塗りのオンパレードでしたし、死因は事故股は不明にするでしょう、前例がありますから。

イラク戦争で死んだ自衛隊員35名。帰国後も25名が自殺。この件についてマスコミはさして報道せず

●イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数(2007年10月末現在)
●陸上自衛隊 14人(うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人)
●海上自衛隊 20人(うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人)
●航空自衛隊 1人(うち自殺1人)
●2007年11月13日防衛省発表
●2014年4月16日現在の自衛隊イラク派遣後の自殺者合計が28名。


マリでPKO部隊が襲撃され9人死亡

2014.10.04 Sat posted at 12:54 JST

(CNN) 西アフリカのマリで、国連平和維持活動(PKO)の部隊の車列が武装集団に襲撃され、隊員9人が殺害された。国連が明らかにした。マリの国連安定化ミッションの広報担当によると、このPKOの部隊は東部ガオ州メナカ近くで襲撃されたという。殺害された9人はニジェール出身で、襲撃が誰の仕業かは分かっていないとしている。

安定化ミッションのフェイスブックページによると、マリではこれまでもPKOの部隊が何度か襲われたが、犠牲者の数は今回が最も多いという。

国連の潘基文(パンギムン)事務総長は声明を出し、このような襲撃は国際法に反するとし、この地域で活動する武装集団に対し、国連に協力するという彼らの約束を守るよう求めた。マリでは約2週間前にも北部で国連の車両が手製爆弾に当たり、チャド出身のPKO隊員5人が死亡、3人が負傷したばかりだ。

参照元 : CNN.CO.JP


PKO基地襲われ48人死亡 南スーダン

2014.4.18 22:45

【アルジェ=大内清】南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで17日、国連平和維持活動(PKO)基地が武装集団の襲撃を受け、ロイター通信によると基地に避難していた住民ら少なくとも48人が死亡、多数が負傷した。PKO隊員2人にも負傷者が出た。

武装集団は国連に何らかの嘆願を行うデモ隊を装って基地に近づき、敷地内に押し入ろうとして発砲、駐留するPKO部隊も応戦し戦闘になった。

ボルの基地にはインドと韓国の部隊が駐留。同国のPKOには日本の陸上自衛隊も参加しており、首都ジュバに駐留している。

多数の黒人系民族で構成される南スーダンでは昨年12月以降、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が激化して事実上の内戦に陥り、数千人が死亡したとみられている。今年1月には停戦合意が成立したが、その後も戦闘や混乱が続き、各地のPKO基地には多数が避難していた。

今回襲撃された基地にはマシャール氏の出身民族であるヌエル人約5千人が保護されていたことから、武装集団は、対立する主要民族ディンカ人出身のキール氏を支持する勢力である可能性が高い。

参照元 : 産経新聞

南スーダンで国連ヘリ撃墜か

2014/08/27 00:30

南スーダン北部で、国連南スーダン派遣団のヘリコプターが墜落。死傷者の有無不明。AP通信はヘリ撃墜と。 【共同通信】

参照元 : 47NEWS





兵庫県姫路市の屋外で全裸女性の遺体発見

道路の側溝に女性全裸遺体 姫路市

2015年9月21日 18:59
 
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兵庫県姫路市花田町の屋外で全裸の女性の遺体が発見された。警察が事件性の有無を調べている。

現場は、兵庫県姫路市花田町高木の屋外で、21日午後5時過ぎに人が道路の側溝で倒れていると通行人から警察に通報があった。警察によると女性の遺体が見つかったという。女性は服を身に着けておらず、警察は事件性があるかどうかを含め捜査している。

遺体の発見現場は、JR姫路駅から北東に約3キロほどの場所で工場などが立ち並ぶ一角。

参照元 : 日テレNEWS24




拉致 → レイプ → 死亡 → その場で放置するとばれるので場所移動 → 身元がばれないように全裸で捨てた。

という感じか?

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奈良のピラミッド、常時公開 観光客に人気

「奈良のピラミッド」公開 土製の頭塔、観光客に人気

2015.9.21 17:13
 
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奈良時代に造られ、階段状の構造から「奈良のピラミッド」とも呼ばれる国指定史跡の土製の塔「頭塔」(奈良市高畑町)が、常時公開されるようになり、観光客の人気を集めている。

頭塔は一辺32メートルの基壇上に、表面が石で覆われた土の壇が7段盛られ、高さ10メートル。エジプトや中南米にある古代のピラミッドにも似た姿で、東大寺南大門から南に約1キロの住宅地にそびえ立つ。

県教育委員会によると、古文書から767年に東大寺の僧が築いたとされる。北側の半分は発掘調査などを経て復元された一方、南側は整備などの手が入らず残っている。大寺院の五重塔などと同様に仏塔だったとみられるが、当時権勢を振るった僧玄●(=日へんに方)の首塚との伝説が広まり、名前の由来ともされている。

これまでは春と秋の特別公開以外、見学に事前予約が必要だったが、8月からは隣接するホテルウェルネス飛鳥路の受付で協力金300円を払えば、気軽に立ち寄れるようになった。

横浜市から見学に来た女性会社員(40)は「何度も奈良には来ていたが、予約の都合がつかずに見学できなかった。実物を見ても、日本の建物ではないようで不思議。なぜこんな塔を建てたのだろう」と見入っていた。

見学は午前9時〜午後5時。

参照元 : 産経新聞


積まれた石全ての石同士の間にはアリの通る隙間すらないのがピラミッド。

しかも1個1個の石はどれ1つとっても同じ形の物はないという。



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三重県松阪市長らが結成した市民団体が「安保法制」の集団違憲訴訟を起こす準備進める

違憲訴訟、年内にも=原告1万人目指す―安保法制、法廷闘争へ

2015年9月19日(土)14時18分配信
 
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19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。

市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。

松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。

弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。

ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法として却下された。

一方、各地で起こされた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟では、訴えを却下する判決が相次ぐ中、名古屋高裁が2008年、「派遣は違憲」との判断を示したこともあった。

あるベテラン裁判官は「訴訟が起こされたら裁判所は真剣に受け止め、考える。近年ないほどに重い事案となる」と話す。ただ、別の裁判官は「司法が国の進む方向を決めていいのか。選挙で選ばれた国会議員が決めたことで、裁判官は選挙を経ていない。間違いと思うなら、政権交代させるべきだ」と指摘している。

参照元 : 時事通信


自衛隊、外れる制約 何が変わる?論点を検証

2015年9月19日(土)9時19分配信

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新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、3カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保法制で何が変わり、何が変わらないのか。論点を検証した。

■集団的自衛権の行使基準は

安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を法案に盛り込んだ。日本が直接攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」と認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようになる。

だが、政権による想定事例の説明は二転三転した。典型的なのは、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。原油などを運ぶ輸送ルートが機雷で遮断されれば、日本も重大な危険にさらされるとの理屈だが、野党は「経済的な理由だけで存立危機と言えるのか」などと批判。対立していたイランと米欧が核開発問題で合意に達したこともあり、説得力は次第に失われた。

この事例について、公明党の山口那津男代表は9月14日の参院特別委員会で「今のイラン、中東情勢から想定できるか」と質問。これに対し、安倍晋三首相は「該当する場合もありうるが、今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と認めた。

「近隣諸国から米国の船で運ばれる日本国民を守れなくていいのか」。首相が、集団的自衛権を使う事例として強調した「日本人を乗せた米艦を守る」例も説明が変遷した。

中谷元・防衛相は8月26日の参院特別委で「邦人が乗っているかは(集団的自衛権行使の)判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁。9月11日の参院特別委では、首相も「米国と共同作戦する場合には当然、日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と説明を翻した。

想定事例が次々と崩れた今、何が「存立危機」と認める根拠になるのか。9月14日の特別委で、首相は「内閣の判断」に委ねられると語った。「我が国に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性は、攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断する」

地球のどこでも米軍などの後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準も論争になった。政権は、放っておけば日本が攻撃されてしまうような状況と説明するが、その定義は最後まで定まらなかった。

首相は6月1日の衆院特別委で「中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」と答弁。一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で「我が国の近くで起きた事態の方が、影響を与える程度は相対的に高い」と説明した。

どんな状況なら重要影響事態と言えるのか。中谷氏は9月2日の参院特別委で、存立危機と同様に最後は政府が判断するとした。「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」

■後方支援、どこでどこまで

自衛隊による後方支援活動については、「重要影響事態」や、国際社会の平和や安全を脅かす「国際平和共同対処事態」と政府が判断すれば、派遣することができるようになる。

朝鮮半島の有事(戦争)を念頭に置いた従来の周辺事態法などと比べると、派遣先は「日本周辺」から「地球規模」に、支援対象は「米軍」からオーストラリアなどを含む「他国軍」に拡大。活動場所も派遣期間中は戦闘が起きないと想定する「非戦闘地域」に限られていたが、「現に戦闘が行われている場所」以外なら可能になる。補給・輸送面では、新たに弾薬の提供や発進準備中の軍用機への給油もできるようになる。

共産党の志位和夫委員長は5月26日の衆院本会議で「後方支援は国際的には戦争行為に不可欠の兵站(へいたん)だ」と批判。社民党の福島瑞穂氏は7月30日の参院特別委で「弾薬は(提供が禁じられている)武器ではないのか」と問題視した。

民主党の白真勲氏は輸送任務で運ぶ物資の制限がない点について、8月5日の同委で「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と追及。中谷防衛相は「法律上明示的に除外する規定はない」とし、法律上は制限がないと認めた。政府は8月18日、核兵器など大量破壊兵器の輸送はあり得ないとする政府答弁書を閣議決定した。

発進準備中の軍用機への給油については、共産の塩川鉄也氏が6月26日の衆院特別委で「戦闘行為と密接不可分だ」とし、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」につながることに懸念を示した。これに対し中谷防衛相は「実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画す。他国軍の指揮命令を受けるものではない」と説明した。

一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で、米国主導の有志連合による「イスラム国(IS)」への空爆について「全く考えていない。参加することはありえないし後方支援も考えていない」と答弁。政策判断として行わないとしたが、法律上は否定されていない。

自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党は採決直前の9月16日、後方支援について、実施区域は「活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定する」▽弾薬の提供は「拳銃、小銃、機関銃など(中略)生命・身体を保護するために使用されるものに限る」▽輸送は「大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わない」――などとし、閣議決定や国会の付帯決議で国会関与の強化を担保することで合意した。

参照元 : 朝日新聞




自動車メーカー「マツダ」という会社名の由来は創業者の名字が松田だからではない

車メーカー・マツダのアルファベット表記が「MAZDA」の理由

2014.01.08 16:00

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自動車メーカー「マツダ」の創業者は松田重次郎。一見、創業者の名字が由来かと思えるが、そのアルファベット表記をよく見てほしい。“MATSUDA”ではなく、“MAZDA”となっているのがわかる。これはなぜか。同社広報部に聞いた。

「これは西アジアでの人類文明発祥とともに誕生した神、アフラ・マズダー(Ahura Mazda)に由来するためです。

叡智・理性・調和の神アフラ・マズダーを、東西文明の源泉的シンボルかつ、自動車文明の始原的シンボルとして捉え、また世界平和を希求し自動車産業の光明となることを願ってつけられました。もちろん、創業者の松田重次郎の姓にもちなんでいます」
 
※週刊ポスト2014年1月17 日号

参照元 : NEWSポストセブン


宗教の発祥である太陽神「アフラ・マズダー」(Ahura Mazda)
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アフラ・マズダの正体はエイリアンだった!その証拠と証明



安保法案強行採決に注目させ、裏側ではちゃっかり国民皆保険解体の法案をスピード可決

裏側では「医療法の一部を改正する法律案」がスピード可決

Thu.2015.09.17

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自民、公明など賛成多数で安保法案特別委で可決。

安保法案特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決

2015年9月17日(木)16時40分配信

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集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は17日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は18日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

特別委は17日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。

与党は16日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。

法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。

参照元 : 産経新聞

自民・公明などの国会議員とは、ほど遠い無法者たちによる暴力的な強行採決が行われた。

会場は、民主党など野党議員を欺くために、直前になって変更された。

安倍晋三は質疑を行わず、ここでも、こっそり委員会室を抜け出てトンズラした。どこまでも卑劣な男である。

公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」・・・

公明党が曲者で、裏で手を引いていたということである。これで創価学会の矛盾が一気に噴出し、フランス政府がカルト認定しているとおりの危険な新興宗教になったということである。

つまり、公明党と創価学会との乖離が露呈されたということである。
権力にしがみつきたい似非創価学会員が公明党議員。
世界中から、危険なカルトといっそう警戒されるという負の遺産を背負っていくのが創価学会。

創価学会員の生きる道は、ただ一つ。公明党の議員に今後、票を入れないことである。それが創価学会の浄化運動だ。

が、しかし、できないだろう。婦人部のおばちゃん幹部の白痴レベルはかなり深刻だからだ。それは、創価学会の解体にさえつながりかねない。

さーて、お馬鹿な信者さんたちは、どうするの?

まるで、このタイミングを計っていたかのように、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、昨日、日本国債を一段格下げにしたことで、口パク晋三君の尻に火が点いた。

これで、「アベノミクスは失敗だった」と世界市場によって判定が下されたことになる。

反対に、一昨日から爆上げしたのが、三菱重工などの戦争銘柄だ。今回は、政治銘柄として、自民党の政治家たちの資産をさらに増やしたことだろう。

直前になって維新の分断工作を仕掛けた橋下徹の正体も、これではっきりしただろう。彼が、最初から国民を騙そうとしてきた本物の詐欺師であったことが。ともかくも、自由を守ろうとする国民の本当の闘いが、やっとスタートしたということである。

さて、いったん目を転じてほしい。まずは、何々を「改正する法律案」、あるいは「改正法律案」で検索をかけてみると見えてくること。数えきれないほどの法律が、国民にまったく知らされず、国民に隠されたまま、勝手に「改正」されていることが。

「改正」とはいうものの、すべてが、去年1月のダヴォス会議で安倍晋三が「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国にする」と演説したとおり、売国風味に「改悪」されているのである。

自民党は、いったい誰のために法律を作っているのか言うまでもない。

「グローバリスト=世界政府主義者=国境なき資本と、それを駆使する金融マフィア」の利益のためである。自民党は国民の為でなく、NWOのために法律をつくらされているグローバリストの出先機関なのだ。

国民皆保険崩壊へ大きなステップ!「1%」のために医療が完全市場化される

国民すべてを奴隷的環境に置く「派遣法改正」に関するパブコメが、募集期間たったの3日で今日が締め切りだ。

国民に知らせないように、こっそり「パブコメ募集しましたからね」というアリバイ工作のためだけでやっているのだ。

そんな中、そして、昨日、安保法制の強行採決で国会が大揺れの中、安倍晋三は、「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決したのである。

「医療法の一部を改正する法律案」とは、「移民によるクリニック開業し放題」 「外国人クリニックへの国からの出資」 「医療の商品化」 「医者の派遣社員化」など、外国人に日本の整備された医療マーケットを全開放し、これを食い荒らしていいですよ、という法律である。すでに可決したのである。

どういうことかというと、ズバリ、「あなたは、中国人に手術をしてもらいたいですか?」という法律が自民党によって通ったのである。

「誰も知らない、誰にも知らせない」・・・これが安倍晋三と麻生太郎という凶悪犯罪者としての真骨頂なのである。だから、麻生太郎の「ナチスに学べ」は、首尾よく作動しているのである。



・医療の商品化、グローバル化
・営利の出てない病院を潰す
・外資病院、クリニックに国が出資
・医者の派遣社員化
・グローバル大病院の設立

株式市場で自由に取引できるようするために、人の健康・医療が商品化された、ということでうる。儲からない医療分野は切り捨てられるかもしれないから、難病を抱えている人たちには命の問題となりかねない。

これは、CSIS(戦略国際問題研究所)によって、3.11の震災前からすでデザインされていた日本で是が非でも進めたいと考えているプロジェクト(ジェームズ・マクナーニ・ボーイング会長兼社長を委員長とする)である東日本復興プロジェクトから出てきている。

マスコミは、安保法制の議論は国民をもっとも洗脳しやすいテーマなので、いままで「国防を二分する議論」などといって国民を対立に引き込んできたが、結果、彼らの金づるである外資(多国籍の顔を持つ国境のないマネー)のために法案を通過させようとしただけであることに国民は気が付かない。

だから、これは「右翼 左翼」の対立でもなければ、与党と野党の攻防でもない。

日本の国民を完全奴隷化しようとする世界政府主義を助ける独裁政権と、生まれながらに天から与えられている天賦の権利(生存権)を守り、自由な言論を守ろうとしている人々との攻防であって、実は政治とは関係が薄い。

TPPは、見かけ上は、しばらくの間、塩漬けになりそうだが、医療と雇用については、実質的にはTPPと同じ条件で日本の身売りが果敢に進められている。

TPPなど、実は個別の案件の重大性を隠すための言葉であって、個々に進めようと思えば、TPPと同じようなことが、いくらでもできるのである。

だから、民主党政権時代、枝野経済産業相にTPPを推進させようとぴったり密着して、耳元で入れ知恵していた宗像直子(当時:経済産業省通商機構部長・グローバル経済室室長)を経産省に潜入したNWOエージェントであると書いたのである。

先月、彼女は、今までの功労によって、ジャパンハンドラーからのお達しなのか推薦なのか、あるいは経済界の筋からなのか、安倍がNWO推進から脇道にそれないように、晋三の手綱をしっかり引き締めるようにと首相秘書官に任命された。女性官僚としては異例の大出世だ。

同じ経産省の官僚ながら、TPP亡国論を書いた中野剛志が特許庁に飛ばされてしまったことを見れば、明らかに霞が関の内部にNWOエージェントがいることが分かるはずである。その中にはフリーメーソンが混じっている。 安倍晋三は、これから、その一挙一動を宗像直子からグローバリストに報告されるだろう。

【参考記事】宗像直子と安倍晋三

1995年、二信組事件に関与した疑いで6月17日に衆議院で証人喚問を受けた後、同年12月に逮捕状が出された山口敏夫(自民党→無所属→新進党)は、「フリーメーソンの罠にはめられた」と確信して、徹底的に調べていたことがある。

しかし、その尻尾をあと一歩というところでつかめなかったという。

この国は、国家を内部から崩壊させようとしている世界政府主義者(これはフリーメーソン発。今は国連)のエージェントによって、徐々に蝕まれてきたのだ。そうした官僚が「留学組」と言われる官僚の中に多く存在しているというのが実態だ。

こうしたことは、日本人には、いくら説明しても理解できないだろうから、とりあえずは、できるところからやればいい。そう言うしかない民度の低さが悲しいが。

すべてにおいて3年ほど気が付くのが遅い。すでに奴隷になっている日本人が、今後、どう行動するか。まずは、1億総幼児化から1人でも多くの日本人が卒業することだ。戦争が待っている。

参照元 : カレイドスコープ





安保法案に反対する国会前デモで機動隊員にカッターナイフを振り回した女を逮捕

公妨容疑で女逮捕=国会前、カッター振り回す―警視庁

2015年9月19日(土)0時2分配信
 
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安全保障関連法案に反対する抗議活動が行われている国会前で、警備に当たっていた機動隊員にカッターナイフを振り回したとして、警視庁は18日、公務執行妨害容疑で、60代とみられる女を現行犯逮捕した。

同庁公安部によると、女は黙秘しているという。

逮捕容疑は18日午後6時半ごろ、警備のため設置していたパイプ柵を結んでいるロープをカッターナイフで切断しようとしたため、機動隊員が制止しようとしたところ、隊員に対してカッターを振り回し、公務執行を妨害した疑い。

参照元 : 時事通信



チリ地震の影響で岩手県の久慈港に80センチの津波

チリ地震で日本に津波、岩手・久慈港で80センチ

2015年9月18日(金) 18時42分
 
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チリで起きた巨大地震による津波が日本に到達し、岩手では80センチを観測しました。

18日未明、北海道根室市。寝静まる港町で消防などの緊急車両が騒がしく行き交いました。

日本時間の17日、南米チリ沖で発生したマグニチュード8.3の巨大地震。この地震に伴い、日本の太平洋沿岸を中心に午前3時に津波注意報が発表されました。

「(津波注意報が)解除されるまでは、海に入ったり海岸に近づいたりすることはやめてほしい」(気象庁の会見 午前10時すぎ)

沿岸部では、夜明け前に住民の避難や防潮扉を閉める作業に追われました。

「(Q.何時くらいに避難?)3時半ごろですよね」
「慣れないところだから、うろたえるところも」(避難した住民)

東京でも港区のお台場海浜公園限定で避難指示が出されました。津波は午前6時すぎに岩手県の沿岸や東京の小笠原諸島などで観測され、その後、太平洋沿岸を中心に北海道から沖縄までの広い範囲で観測。4年前の震災で被害を受けた地域も対応に追われ、自主的に避難した住民もいました。

「4年前の時に被災しているから、今回、また津波で出てきました。やっぱり、いつも不安ですよね」(高台に避難した住民)

福島県いわき市の小名浜では、午前8時51分に20センチの津波が観測されました。到達した津波が最も高かったのは岩手県の久慈港で、午前9時38分に80センチ。そのほか、北海道えりも町で50センチ、茨城県大洗や鹿島港で40センチの津波を観測しました。

そして、午後4時40分、気象庁は全ての地域で津波注意報を解除しました。しかし、今後も海面変動が続く可能性があるため、気象庁は、釣りなどをする際には注意してほしいと呼びかけています。

遠く離れた場所で起きた大地震。津波の影響は長い間続き、第1波より、むしろ、時間がたつにつれて津波が大きくなることを再確認させる一日となりました。

参照元 : TBSニュース



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【関連記事】
【衝撃映像】チリでM8.3の地震発生!4m超の津波観測 18日朝に津波が日本に到達する可能性あり

安保法案の目的は武器輸出か!?ロンドンで世界最大の武器展が開かれ、日本政府と企業がPR

ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出PR

2015年9月16日(水) 9時54分
 
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安保法案の採決が迫る中、イギリス・ロンドンで開かれている世界最大の武器展では、日本政府や企業の関係者が武器の輸出などをPRしています。

世界およそ40か国1500ブースが集まる世界最大の防衛装備展。最新鋭の武器などを前に、商談が繰り広げられています。

「あちらにいるのが防衛省の職員です。武器輸出の基準が緩和されたことを受け、今回初めて参加しています」(記者)

日本政府は去年、「武器輸出三原則」を見直し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定。今回、初めて政府として展示会に参加しました。

「日本の政策が変わってきているということを示すのが重要。我が国民や国土を守るための安保法制があり、装備移転三原則があるということ」(防衛省 堀地徹 装備政策課長)

出展した各企業は、安保法案をどの様に見ているのでしょうか。

「人を殺すために設計・製造しているわけではなくて、セルフディフェンスのためにしている。(安保法案成立で)ビジネスチャンスが増えるかなと思う」(出展した日本企業担当者)

「世界中の国に武器を売ってきたけど、これまで日本に売る機会はなかった。早速、日本側とコンタクトをとってみるよ」(米軍事企業担当者)

「私だって、できれば1、2キロ先から撃たれない世界で住みたい。でも私たちがいるのは、そんな世界ではないんだ」(英軍事企業担当者)

武器輸出の動きはすでに進み始めています。

参照元 : TBSニュース



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安保法案に賛成するデモ隊と反対派が衝突し、現場は騒然に

安保反対デモと賛成派が衝突、現場騒然

2015年9月18日(金) 18時56分

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長丁場となった国会に、安保法案反対で1つにまとまっていたデモ参加者の間でも・・・

一部のデモ参加者がバリケードを外すと、それに反発した人たちとの間で小競り合いが起きました。それでも広がりを見せる安保反対の声。この人も姿を見せました。

「戦争は文化ではありません。この国を守るのは個別的自衛権でも守れるんです。なんでわざわざ集団的自衛権が必要なのか」(石田純一さん)

安保反対のうねりは18日も・・・。国会前を取り巻く反対の叫び。そして採決の強行に対する怒り。

「子どもから見ても大人げなくて、将来、自分が産んだ子どもをこんな国にいさせたくないと心から思いました」
「(採決を強行する)そういうやり方しかできないこと自体がおかしいことになっていると感じる」(デモ参加者)

突如、インタビュー中に現れたのは・・・

「(安保)法案賛成の声をあげる市民が、なぜ、排除されないといけないんですか」

安保法案に賛成するデモ隊。反対派と衝突し、現場は騒然となりました。賛成のデモ隊が連行され、その場は収束。しかし、午後になると、再び現れた安保賛成のデモ隊がまたまた連行されました。

日本中に広がる安保反対の声。安保法案をめぐるうねりは、海外にも波及しています。

「安保法案を廃止しろ、廃止しろ」

韓国ソウルの日本大使館前では、市民団体が法案は朝鮮半島の再侵略を可能にすると主張。中国共産党の機関紙は「日本の騒ぎに対して中国ができるのは、軍事力をさらに強化し、日本のむちゃな行為を我々の発展が超えていくことだ」と伝えています。

参照元 : TBSニュース

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安倍政権の強行採決に野党が批判「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」

「憲法クーデター、独裁国家、言語道断」…野党批判

2015/09/17 17:44
 
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社民党・福島みずほ前党首、民主党・蓮舫代表代行、維新の党・松野頼久代表のコメントです。

社民党・福島みずほ前党首:「あり得ないですよ。憲法クーデターでこのような形で政府・与党が強行採決することはあり得ないです。安倍総理がパッと入ってパッといなくなっていったい何をやっているんだと思います。自由や民主主義がこんな形で手続き上も踏みにじられるということに強く抗議をしていきたいと思います」

民主党・蓮舫代表代行:「自民党が国民を見ないで安倍総理しか見ていないということがよく分かりました。憲法は国民のためのものです。きょうの自民党の議員の強行採決、採決も無効だと思いますけど、見ている限りでは、安倍総理のために何でもやるという独裁国家の様相だと思います」

維新の党・松野頼久代表:「いきなりの採決は言語道断だと思います。しっかり抗議は示していきたいと思います。本当に全く今までの約束と違う形で、本来であれば締めくくり的質疑を2時間やって、総理も出席していろんな答弁を整理して、それから採決という話だったと思うんですけど、なぜかいきなり委員長解任決議案の処理が終わった瞬間に採決ということですから、これはとんでもない話だと思います」

参照元 : テレ朝ニュース



安全保障関連法案が参院特別委で可決

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【衝撃映像】チリでM8.3の地震発生!4m超の津波観測 18日朝に津波が日本に到達する可能性あり

4m超の津波観測 チリでM8.3地震「余震は頻繁に」

2015/09/17 11:47
 
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南米のチリ沖を震源とする大きな地震があり、チリの沿岸で高さ4m以上の津波が観測されました。これまでに2人が死亡し、9人がけがをしています。

日本時間17日午前7時54分ごろ、チリ沖を震源とするM8.3の大きな地震がありました。太平洋津波警報センターはチリの沿岸一帯に津波警報を出し、これまでに4m以上の津波が観測されました。現地の情報によりますと、がれきの下敷きになるなどして少なくとも2人が死亡し、9人がけがをしています。

チリ・サンティアゴ在住、五月女幸代さん:「余震は結構、多い。(地震が起きた)当初は頻繁に、1時間に5、6回起きていた」

参照元 : テレ朝ニュース




日本への影響は?チリでM8.3の地震 3mの津波発生

2015/09/17 10:35

南米・チリ沖を震源とする大きな地震がありました。現地では津波警報が出ています。

アメリカ地質調査所によりますと、日本時間の17日午前7時54分ごろ、チリ沖を震源とするM8.3の大きな地震がありました。震源の深さは25kmです。太平洋津波警報センターはチリの沿岸一帯に津波警報を出しました。すでにチリ国内で最大で約3mの津波の到達が観測されています。

現地の情報によりますと、少なくとも1人が死亡、9人がけがをしました。また、太平洋の広い範囲で30cmから1mの津波が到達する可能性があります。日本には18日早朝に到達する恐れがあり、気象庁は17日午前11時から会見を開いて説明することにしています。

参照元 : テレ朝ニュース




あす朝に津波、日本到達の可能性 チリでM8.3の地震

2015/09/17 11:48

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南米のチリ沖を震源とする大きな地震を受けて、気象庁は17日午前に緊急会見を開きました。日本への津波の影響は調査中ですが、過去の例から18日朝に津波が来る可能性があるとしています。

気象庁によりますと、17日朝に南米チリで発生した地震の影響で、太平洋側の広い範囲で津波が到達する可能性があります。現時点で日本に影響があるかは分かっていません。過去の例からすると、地震発生時刻から1日後、つまり18日朝に津波が日本に到達する可能性があるということです。

津波の規模も不明ですが、日本から離れた場所での地震の場合、津波の第一波は低いものの、その後に来る波の方が高いということです。過去には南米での同規模の地震で30cmから50cm程度の津波が観測されたことがあり、今後の情報に注意が必要です。

参照元 : テレ朝ニュース



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An earthquake measuring 8.3 hit the coast of Chile on Wednesday evening.

Flooding followed in coastal areas and buildings swayed forcing people to take refuge in the streets. Less than an hour later there were several aftershocks.

Another fantastic graphic of potential impacts from the #ChileQuake — #tsunami wave heights shown below. pic.twitter.com/8WlqTEAjEq— Wild about Weather (@wildaboutwx) September 17, 2015

At least five people have been confirmed dead due to the quake. The epicentre was about 280 km north of the capital – it’s the biggest to strike Chile since 2010.

Learning from mistakes made back then Chile’s President Michele Bachelet was much quicker to act, announcing she will travel to the most badly affected areas.

Those living along the coast were ordered to evacuate . A tsunami alert was announced for Peru and Hawaii. As reports of four metre waves came in from Chile’s navy that alert was extended to the whole of the South Pacific region.

Chile suffered a major earthquake five years ago which at 8.8 was the fifth largest ever recorded. The massive tsunami triggered by the quake killed more than 500 people.

Death toll rises in Chile earthquake




An earthquake measuring 8.3 on the Richter scale struck Chile on Wednesday. The quake and aftershocks resulted in waves of up to 4.3m (13ft) hitting coastal areas including Coquimbo. Footage shot in the Arcadis building in Santiago shows the moment of the impact.

Chile: Footage shows moment 8.3 earthquake strikes Santiago




A large Santiago shopping mall was evacuated when a magnitude 8.3 earthquake struck the coast of central Chile, around 142 miles (228 km) northwest of the country’s capital Santiago, on Wednesday evening. The Pacific Tsunami Warning Center issued a tsunami warning for coastal areas of Chile, Ecuador and Peru. Credit: Twitter/Gabriel Leal M.

Shoppers Evacuate Santiago Mall After 8.3 Magnitude Quake




A magnitude 8.3 earthquake struck the coast of central Chile, around 142 miles (228 km) northwest of the country’s capital Santiago, on Wednesday evening. The Pacific Tsunami Warning Center issued a tsunami warning for coastal areas of Chile, Ecuador and Peru. This video shows goods scattered on the floor of a Santiago supermarket. Credit: YouTube/Nelson Vidal

Chile Earthquake Slams Santiago Supermarket







【埼玉・熊谷市殺人事件】警察は内部で手配書を配布、地域住民には伝えず 自殺図ったペルー人の男、今も意識不明の重体

なぜあの家?侵入目的は?ペルー人男、依然意識不明

2015/09/17 18:29

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埼玉県の住宅街で小学生の女の子ら6人が殺害された事件で、最新情報について報告です。

(社会部・安藤勇太記者報告)
16日に白石和代さん(84)と加藤美和子さん(41)の親子、合わせて4人が襲われましたが、その後の取材で、いずれの住宅も一見して物色された跡はなかったということが分かりました。なぜ、あの家が狙われたのか、どのような目的があったのかについて、今後の捜査の焦点となってきます。

白石さんと加藤さんの自宅がある住宅街では、警察が17日朝から560人態勢で他に被害を受けた人がいなかったか確認を進めていました。また、小学生2人が犠牲になったことで、近くの学校でも登校していない児童がいないか調べていましたが、これまでに被害は確認されていないということです。一方、16日から意識不明の重体で治療を受けているナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)ですが、今のところ容体は変わっていません。

(Q.14日に50代の夫婦が殺害され、その後4人が殺害されるまでに2日あったが、何か防ぐ手立てはなかったのか?)

17日午後の会見でも、そのような質問が多くの記者から相次いで問いかけられました。夫婦が殺害された翌日の午前0時を回ったころ、県内の全警察署や全都道府県の警察に、ナカダ容疑者の顔写真や名前、年齢、身長、住所が載せられた内部手配書が配られていました。

警察は広域に手配を掛けていたわけですが、地域住民に対してはこうした情報は伝わっていませんでした。この理由としては、警察は「住居侵入事案については外部に注意喚起できるものではなかった」「殺人事件との関連が分からなかったため、内部でとどめていた」と説明しています。

また今回、狭い範囲で第2、第3の凶悪事件が相次いだことから、防ぐ手立てはなかったのかという問いに対しては、「事件全体について、なぜ起きたのかを明らかにすることで見えてくるのではないか」「捜査をしていく過程で得られる教訓があればと今の段階では考えている」と繰り返していました。

参照元 : テレ朝ニュース





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伊勢崎から移動?ペルー人の男、今も意識不明の重体

2015/09/17 11:50
 
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埼玉県熊谷市の住宅で84歳の女性と親子3人が遺体で見つかり、ペルー人の男が身柄を確保されました。確保されたのは親子の遺体が見つかった住宅です。この3日前、現場近くで「意味が分からないことを言っている男がいる」という通報があり、男は警察署で話を聞かれていましたが、その途中で行方が分からなくなっていました。翌日には50代の夫婦が殺害されていて、警察は一連の事件に男が関与しているとみて調べています。

(社会部・杉原啓太記者報告)
発生から一夜が明けましたが、現場周辺ではいまだに広く規制線が敷かれています。現場となった2つの住宅では、警察による入念な調べが続いています。16日、熊谷市石原の住宅で、白石和代さんが浴室内で血を流して倒れているのが見つかりました。また、約100m離れた別の家では、加藤美和子さん(41)と長女・美咲さん(10)、次女・春花さん(7)が遺体で発見されました。

美咲さんらが通う小学校の校長:「(美咲さんは)誰とでも分け隔てなく接することができる公平な子。(春花さんは)体を動かして遊ぶことが大好きでした」

加藤さんの自宅2階から転落したナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)は現在、意識不明の重体です。ナカダ・ルデナ容疑者は13日、別の住宅の倉庫に侵入したとして15日に逮捕状が出ています。ナカダ・ルデナ容疑者は群馬県伊勢崎市に住んでいますが、その後の警察への取材で、今月中旬ごろ、日本にいるペルー人同士のつながりを頼りに熊谷市内を訪れていたことが新たに分かりました。

当時、携帯電話や現金を持っていたということです。しかし、今のところ、なぜ熊谷市に来たのかはっきりと分かっていません。14日には市内で50代の夫婦が殺害される事件も起きていて、警察は、ナカダ・ルデナ容疑者が4人の死亡と夫婦の殺害に関与したとみて調べを進めています。

参照元 : テレ朝ニュース



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事件前、警察がペルー人の男に話聞くも行方知れずに

2015/09/17 11:49
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埼玉県熊谷市の住宅で84歳の女性と親子3人が遺体で見つかり、ペルー人の男が身柄を確保されました。確保されたのは親子の遺体が見つかった住宅です。

この3日前、現場近くで「意味が分からないことを言っている男がいる」という通報があり、男は警察署で話を聞かれていましたが、その途中で行方が分からなくなっていました。翌日には50代の夫婦が殺害されていて、警察は一連の事件に男が関与しているとみて調べています。

参照元 : テレ朝ニュース




子供に突然の悲劇 住民、困惑と不安 熊谷6人死亡

2015/09/17 18:29

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埼玉県の住宅街で小学生の女の子ら6人が殺害された事件です。警察は、身柄を確保したペルー人の男から事情を聴く方針です。また、男の兄が、少なくとも25人を殺害したとして服役中であることが分かりました。周辺の住民は事件について、どのように受け止めているのでしょうか。

(社会部・鈴木彩加記者報告)
地元で起きた凄惨(せいさん)な事件に、ある住民は「身近でこんなことが起こるなんて、震えが止まらなかった」と困惑した表情を浮かべていました。17日朝、近くの小学校に通う子どもたちが、多くの保護者や地元のボランティアの人に見守られながら集団で登校しました。校長に話を聞いたところ、今回の事件を受けて欠席する児童も数名いたということです。

ペルー人の男の行方が分からなくなった翌日の14日、小さな子どもたちが集まって遊んでいる住宅街のなかを、10人ほどの警察官が物々しい雰囲気で見渡すように歩く姿があったといいます。普段は比較的人通りの多い住宅街ということですが、子どもを持つ男性は「しばらく子どもたちを遊ばせられない」と不安そうに話をしました。事件がもたらした住民への影は、しばらく消えそうにありません。

参照元 : テレ朝ニュース




ペルー人男の手配書、警察内部で配布 住民に伝えず

2015/09/17 13:39

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埼玉県熊谷市の住宅街で小学生の女の子ら4人の遺体が見つかった事件を巡り、身柄が確保されたペルー人の男について、警察が住民に事前に情報を伝えていなかったことが分かりました。

16日、熊谷市の住宅街で、小学生の加藤美咲さん(10)ら4人の遺体が相次いで見つかりました。警察は、ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)が関与したとみて身柄を確保しています。ナカダ・ルデナ容疑者には13日、別の住宅へ侵入した疑いで逮捕状が出ていましたが、行方が分かりませんでした。

その後の取材で、警察は内部で手配書を配布していましたが、地域住民に対してはこの情報を伝えなかったということです。警察は「外部に注意喚起できる事案ではないため、内部でとどめていた」と説明しています。

参照元 : テレ朝ニュース



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【関連記事】

平和な住宅街で惨劇!熊谷市で小学生ら4人殺害される!6人を殺した容疑者とみられるペルー人の男(30)を確保「窓が血だらけ」

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ペルー人の男、小学生ら4人殺害か 夫婦殺害は?

2015/09/17 10:33
 
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埼玉県熊谷市の住宅街で小学生の女の子を含む4人の遺体が見つかり、警察は、身柄を確保したペルー人の男が殺害したとみて調べています。現場から報告です。

(社会部・杉原啓太記者報告)
16日に熊谷市の住宅で白石和代さん(84)が浴室内で血を流して死亡しているのが見つかりました。警察が警戒していたところ、約1時間後には100mほど離れた住宅の2階の窓からペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者(30)が身を乗り出していました。

警察官数十人が取り囲み、下りてくるよう説得しましたが、自分の手首を切り、2階の窓から飛び降りました。ナカダ・ルデナ容疑者は意識不明の重体です。その後、住宅のクローゼットからは加藤美和子さん(41)と娘の美咲さん(10)、そして、春花さん(7)の遺体が見つかりました。

ナカダ・ルデナ容疑者は13日に別の住宅の物置に侵入した疑いで逮捕状が出ていて、警察が行方を捜していました。市内では、14日にも約1km離れた住宅で50代の夫婦が殺害される事件が起きていますが、その時と今回の現場に残されていた足跡などが似ていることなどから、警察は、ナカダ・ルデナ容疑者が6人を殺害した疑いがあるとみて、回復を待ってから事情を聴く方針です。

参照元 : テレ朝ニュース



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熊谷で4人殺害か、ペルー人の男確保 住宅街に怒声「窓が血だらけ」

2015年9月16日(水)22時37分配信
 
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16日午後4時25分ごろ、熊谷市石原の住宅の浴室で、無職白石和代さん(84)が死亡しているのが見つかった。同日午後5時35分ごろ、約100メートル離れた同市石原の住宅で、無職加藤美和子さん(41)といずれも小学生の娘で美咲さん(10)と春花さん(7)が死亡しているのが見つかった。県警が身元確認を進めている。いずれも殺人事件とみられ、容疑者とみられるペルー人の男(30)を確保した。

大型連休を控えた平和な住宅街を惨劇が襲った。怒声の中、逃げる犯人を警察官が必死に追い掛ける―。付近の住民たちは緊迫した様子で、その一部始終を語った。

近くに住む友達から連絡を受けたという中学2年の女子生徒は「現場の窓が血だらけのようだ。犯人は手首を切って2階から飛び降りたと聞いた」。付近を通り掛かった女性は「5、6人の警察官が『待て!』と言いながら犯人を追い掛けているようだった。踏切方向の空き地で取り押さえられたようだ」と振り返った。

男性会社員(60)は午後5時50分ごろ、妻から「立てこもりで大変」と連絡を受けた。「近所の人が家まで来て、鍵と雨戸を閉めるようにと言われたらしい。6時半ごろには『捕まったみたい』と連絡が来て、よかったねと話していたが、亡くなってしまった人がいるなんて...」

現場は秩父鉄道石原駅周辺で、14日に熊谷市見晴町の無職田崎稔さん(55)、美佐枝さん(53)夫妻が殺害された場所から1キロほどの距離。事務員女性(27)は見晴町の事件現場近くの保育園に2歳半の子どもが通っているといい、「いつも土手などに行っていたが、この2日間は外に出ていない。送迎のときもピリピリしている」と語った。

事件の影響で周辺道路は封鎖され、市街地を走る国道17号は夕方から大渋滞に。熊谷署では大勢の報道関係者が詰め掛ける中、捜査員が続々と出入りし、物々しい雰囲気に包まれた。

参照元 : 埼玉新聞

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【JR連続不審火】威力業務妨害の疑いで自称・ミュージシャン(42)を逮捕

JR連続不審火 威力業務妨害で逮捕の男、一連の不審火に関与か

2015/09/16 05:03
 
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東京都内のJR敷地内で8月から不審火が相次いでいた事件で、自称・ミュージシャンの42歳の男が15日夜、警視庁に逮捕された。

自称・ミュージシャンの野田 伊佐也容疑者(42)は8月23日、東京・品川区の品川変電所の高圧ケーブル付近に火をつけて、JR東日本の業務を妨害した疑いが持たれている。

現場周辺の防犯カメラには、黄色のテンガロンハットをかぶって、赤い自転車に乗る男の姿が写っていて、映像などから、野田容疑者の関与が浮上し、自宅からは、同じ帽子と自転車が見つかり、押収された。

近所の人は、「音楽が好きで、ハードロック系が好き。自己主張が強いタイプだった」、「ヒッピーっぽい人でしたね。いつも帽子。小さなリュックサック。自転車に乗って」などと話した。

都内では、8月から、JR敷地内であわせて7件の不審火が確認されていて、8月27日に、渋谷区の恵比寿駅近くで、電気ケーブルが燃えた不審火では、自転車に乗った男が防犯カメラに写っていて、警視庁は、野田容疑者が一連の不審火に関与しているとみて調べている。

野田容疑者は、調べに対し、「やったことはやったが、業務妨害だとは思っていない」と話しているが、警視庁が動機の解明を進めている。

参照元 : FNNニュース

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日本で働くための、ウソの難民申請が急増 法務省が偽装難民対策を強化へ

法務省、偽装難民対策を強化する方針 うその難民申請が急増

2015/09/16 03:01
 
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シリア難民が国際問題となる中、法務省は偽装難民対策を強化する方針。現在の難民認定制度では、申請から半年後に自動的に就労許可が得られることから、日本で働くための、うその難民申請が急増しているのが現状となっている。

法務省は「借金から逃れてきた」など、明らかに難民に該当しない申請は審査しないなど対策を強化し、真に保護が必要な難民の審査を迅速化する。また、紛争から逃れてきた人などに対する、人道的配慮からの一時的在留許可について、基準を公表する方針。

参照元 : FNNニュース

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15日に行われた安保法制に反対する国会前抗議活動で男3人が公務執行妨害の現行犯で逮捕

シールズなど抗議活動 国会前混乱、3人逮捕

2015.9.16 01:11

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安全保障関連法案に関する参院の中央公聴会が開かれた15日、東京・永田町の国会議事堂周辺では同法案に反対するグループが抗議活動を行った。公聴会で意見を表明した法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで明治学院大4年、奥田愛基(あき)氏らがマイクを持ち主張を訴える中、一部の参加者が車道を占拠。男3人が公務執行妨害の現行犯で逮捕されるなど国会周辺は異様な雰囲気に包まれた。

《賛成議員は落選させよう》《野党は牛歩》

同日夕から始まった抗議活動。国会前では14日と8月30日、参加者が車道を占拠する事態が相次いで起きており、機動隊員らが緊張した様子で警備に当たっていた。

ステージに立った奥田氏は「廃案にするしかない。政治家の皆さんに勇気ある行動をしてくださいとお願いしてきました」などと演説。「安倍は辞めろ」「集団的自衛権はいらない」などと声を上げた。

ただ、シールズの抗議活動の最中に一部の参加者が一時、横断歩道や歩道を占拠し警察官ともみ合いに。「お巡り帰れ」「触るな」などと怒声がこだまし、ステージを無視するように気勢を上げる一幕もあった。

警視庁はこの騒ぎの前後に、警備に当たる警察官を暴行したとして、男3人を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。この日、主催者側は参加者が1万人以上だったと発表。警察当局はピークで約4千人だったとみている。安保法制をめぐる議論が山場を迎える中、国会周辺では16日以降も抗議活動が予定されている。

参照元 : 産経新聞

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恐らく、当日は警察官が道路を塞ぐような形で並んでいたことから、そこを突破しようとしてぶつかったのでは?強行採決が近づいていることもあり、警戒したのか警察の数が更に増えていた。警察の過剰警備も問題だ。

▼こちらが逮捕の瞬間映像。海外メディアが報道





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